カテゴリー「悪徳ペンタゴンとの最終決戦」の77件の記事

2013年12月 9日 (月)

江田新党と政界再編をメディアが過剰報道する理由

既得権益を打破することは重要なことだが、何が既得権益であるのかを認識しなければ、既得権益を打破することはできない。


日本政治を支配してきた中核は米国である。


米国が支配者で、この支配者に取り入ることで、既得権益を構築してきたのが、官と業である。


これらの既得権益の手先として活動してきたのが、利権政治屋・利権政党と電波産業=マス・メディアである。


米国の既得権益の源泉は「戦勝」にある。


日本は米国にとっての「戦利品」である。


「戦利品」である日本という既得権は、本来、日本の独立とともに消滅するはずのものであった。


ポツダム宣言第十二項に次の記述がある。


十二 前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ


現代語に訳すと次のようになる。


十二 前期の諸目的が達成され、かつ、日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ、責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍はただちに日本国より撤収する。


日本独立とともに、連合国占領軍は日本から撤収することが明記されている。

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日本の独立回復を定めたのはサンフランシスコ講和条約である。


このサンフランシスコ講和条約の第六条に次の条文が置かれている。


第六条
(a) 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。


ここにも、


「この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。」


との記述が記されているのである。


日本の独立回復とともに、占領軍は日本から撤退することが明記されたのだ。


問題は、この条文の但し書きにある。


「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」


米国は「戦利品」である日本を手放さないために、サンフランシスコ講和条約第6条に、但し書きを書き込んだ。


日本と協定を結べば、米軍による日本占領状態を維持できるように条文を策定し、これを日本に呑ませた。

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米国が「戦利品」としての日本を維持しようとしても、相手のあることである。


日本がこの要求をはねつければ、米国はこの要求を押し通すことはできなかった。


ところが、米国への協力者が日本サイドにいたのである。


それが吉田茂である。


吉田茂は、サンフランシスコ講和条約の調印のその日、単身で米国軍施設に赴き、独断で日米安全保障条約に調印した。


これが、戦後日本が米国に占領され続けている原因である。


吉田茂とともに訪米した日本代表団の一人は、吉田茂に日米安全保障条約への調印を直ちに行う必要はないことを訴えたとされる。


議会の審議もなく、吉田茂は独断で米軍による日本占領維持に同意してしまったのだ。

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吉田茂自身が米国によって救われ、米国によって内閣総理大臣の地位に押し上げられたことが背景にある。


吉田茂の養父である吉田健三氏は、アヘン戦争に深く加担したと言われ、明治維新を陰で操ったと見られているイギリスの武器商社であるジャーディン・マセソン商会の横浜支店長をしていた人物である。


吉田茂の立脚点は、日本の側にではなく、米国、米国資本の側にあったのだと考えるべきであろう。


日本の戦後民主化にブレーキをかけ、日本の思想統制を実行したのが吉田茂である。


この吉田茂時代に、米国による日本支配が固められていった事実を見落とすことはできない。


日本の既得権益の中心に位置するのは米国である。


そして、いまなお「終わらない占領」という現実が横たわっている。


したがって、「既得権益の打破」を標榜(ひょうぼう)するには、本来、米国による日本支配のくびきを断ち切ることが必要不可欠なのである。


江田氏、細野氏、松野氏が主導し、12月10日に立ち上げられる「既得権益を打破する会」が抱える致命的欠陥がここにある。


この新勉強会は、対米従属の枠のなかにあり、日本の既得権益の中核に対しては、完全な隷従であると考えられるのだ。

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2012年10月 3日 (水)

中日新聞世論調査が示す「総選挙争点はこれだ」

マスメディアは次期総選挙を通じて、日本の政治を対米隷属勢力だけで成り立つ構造に移行させようとしている。

民自公の大政翼賛会勢力と大阪維新の四つの勢力は、すべてが対米隷属で足並みを揃えている。

大阪維新はもともと国民の多数が支持する勢力でなく、政策方針もぶれまくっているから、メディアが取り上げる価値のない存在である。

しかし、これを人為的に大宣伝して無理やり政治力を持たせようとしている。

支持率が高いはずもなく、一部メディアが真実に近い数値を発表したところ、人為的に創作された支持率は一気に剥げ落ちかけている。

これでは次の総選挙でまったく影響力がなくなってしまうから、大手メディアが再び人為的に創作した高めの支持率を発表し始めている。

大阪維新が論評に値しないのは、その政策が完全にぶれているからだ。

大阪維新が注目を集めたのは、原発再稼働に明確な反対姿勢を示したからだ。ところが、これが一転して原発再稼働容認となり、あげくの果てに原発容認に転じている。

消費増税について、当初、反対するかのような気配を漂わせていたが、結局、消費増税容認に転じている。

官僚の天下りを根絶するのかと思いきや、官僚天下り容認の姿勢が示されている。

他方、当初から日米同盟主軸を明確に示し、また、TPP参加推進の政策も明確である。

また、社会保障の切り捨て姿勢も明確であり、要するに、小泉竹中政治の焼き直しに過ぎないことが明白になった。

それでも大阪維新を支持するという国民も皆無ではないだろう。支持する人は自由に支持すればよいと思うが、大多数の国民はこの政党に嫌悪感を覚えるだろう。

メディアが政治的公平を踏みにじって大阪維新を過剰報道していることが不正である。

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大半のマスメディアは、日本の政治構造を対米隷属で固めるために、虚偽の情報を流布している。国民の大半が民自公&大阪維新を支持しているという現実は存在しない。

メディアのなかで辛うじてジャーナリズムとしての良心を保持しているのは中日新聞、北海道新聞、日刊ゲンダイなどのごく少数の媒体である。

その一角である中日新聞(東京新聞)が実施した世論調査が興味深い結果を示している。なぜか、ネット上では把握できない。広く情報が流布されないように何らかの対応が取られているのだろうか。

世論調査の第一問は、次の総選挙での主要争点についての質問だ。

第一位は「消費増税と社会保障改革」で、回答者の62%が主要争点に挙げた。

第二位は「原発政策」で、37%だった。

第三位は「外交と安全保障」で、35%だった。

TPP環太平洋経済連携協定は9%に留まった。

私は次の総選挙最重要争点として、

「脱原発・反消費増税・反TPP」

を掲げてきた。

TPPを掲げた理由は、TPPが米国の国益を満たすための施策であり、日本にとっては明かに弊害が大きいからだ。

その真意の中核には、「対米従属・対米隷属」の政策に賛成すべきでないとの考え方がある。

ただ、問題はTPPの内容の説明が簡単ではないことだ。

「日本の市場は自由で開かれたものであるべき」との正論だけが振り回されると、TPPが賛成の方向に誘導されてしまう。

その意味で、総選挙争点としてTPPを前面に押し立てることを留保するとの選択もあり得ると思う。

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一方で、尖閣や竹島の問題を考察するとき、私たちは日米関係を根本からもう一度見直す必要に迫られている。

日米関係の深層を見ると、1944年のジョージ・キューカー監督、イングリッド・バーグマン主演映画『ガス灯』が思い起こされる。

イングリッド・バーグマンが演じるポーラは夫グレゴリー(シャルル・ボワイエ)を慕っているが、実はグレゴリーはポーラを騙していた。

日本は日米同盟を盾に、米国は常に日本の味方であると考えているが、当の米国ははるかにしたたかなのである。

ロシア、韓国、中国との間の三つの国境問題の地雷は、すべて、米国が仕掛けたものだ。いまや米国は対日関係よりも対中関係を重視している。尖閣について米国は、領有権について日本の側にも中国の側にも立たないことを明確に表明している。

Photo
日本が日本国民の利益を尊重するには、米国にひれ伏すだけではだめなのである。

危険極まりないオズプレイが住宅地上空の飛行することを自国では禁止しているのに、沖縄では住民が猛反対しているのに、平気で飛行させるのが米国であり、この米国に何ひとつモノを言えないのがいまの野田政権である。

米国の対日政策の深層については孫崎享氏の
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中日新聞の世論調査には、もうひとつ興味深い内容が加えられていた。

経済政策、政治の目指すべき方向についての質問が設定された。

社会の仕組みとして、

「ルールを緩くして自由競争を重視」

すべきか、それとも、

「一定のルールの中で平等を重視」

するべきかが尋ねられた。

回答は、

自由競争重視が20%、平等重視が76%だった。

経済政策の方向、政治の役割については、二つの対立する考え方がある。

小泉竹中政治は、市場原理主義、格差容認、弱肉強食奨励だった。

これに対して、小沢一郎氏が提唱してきた「共生社会」は

市場原理を基軸に据えるが、結果における格差是正、セーフティネット重視の政策理念である。

中日新聞調査では、圧倒的多数の人が「共生重視」を示したのである。

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同時に中日新聞は、社会的格差の責任について、

「個人の責任」か「社会の責任」かを尋ねている。

「個人の責任」との回答が43%、「社会の責任」が54%だった。

すべてが「個人の責任」でもなく、すべてが「社会の責任」ということではない。

どちらもあるのが現実だが、それでは結果として「頑張った人が報われる社会」で成功者として掲示されてきたのはどのような人だったのか。

竹中平蔵氏が掲げたのは、堀江貴文氏や村上世彰氏などのような人物を「頑張った人が報われる社会」の成功者と位置付けるというものだった。

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斎藤貴男氏は『機会不平等』(文春文庫)

に、現代社会の「機会不平等」の現実を詳述された。

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でも、この問題を深く掘り下げている。

とりわけ、教育のあり方が重要だ。「ゆとり教育」がどのような考え方で提示されたのか、驚くべき真実が明らかにされている。

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今回の対談では、尖閣諸島をはじめとする「日本の国境問題」について、根本にあるものは何か、そして政府の失政に乗じて騒動の裏で誰が得をしているのか、さらに民自党首選を終えたのちの政局展開、次期総選挙争点などについて徹底討論しています。

《対談のテーマ》
・尖閣、竹島、北方領土をめぐる日本外交
・米軍が配備するオスプレイ
・民主党代表選、自民党総裁選と今後の政局
・三党合意と総選挙時期
・小沢新党のゆくえほか橋下維新の動向

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2012年9月29日 (土)

主権者国民政権樹立を実現する「フェニックス革命」

「失われた3年」を取り戻すために「フェニックス革命」を成就させねばならない。


2009年8月30日、私たち主権者国民は「決戦の総選挙」に圧勝した。


そして、2009年9月16日、ついに日本の歴史上初めて、民衆の民衆の力による民衆のための政権樹立に成功した。


小沢一郎氏が民主党代表に就任して3年半の時間でこの偉業が成就された。


日本の政治構造を刷新する。


米国・官僚・大資本が支配する日本の政治構造を、主権者国民が支配する政治構造に変える。


この壮大な政治刷新が始動し始めた。


民衆は歓喜の渦に包まれた。


しかし、その歓喜の声も束の間のものに終わった。


米・官・業のトライアングル=「悪の枢軸」は、権力奪還に向けて死に物狂いの反抗を開始した。目的のためには手段を選ばぬ猛攻撃が始まった。


この手段を選ばぬ猛攻撃により、維新政権はわずか8か月で破壊されたのである。


これが2010年6月2日の政変だった。


菅内閣の発足、すなわち「第一次ペテン師内内閣」が発足したのである。


そして、2011年9月には野田佳彦内閣、すなわち「第二次ペテン師内閣」が発足して現在に至っている。


政権交代を成就させた原動力である小沢-鳩山ラインは脇に押しのけられ、メディアはこの本来の正統派・主流派勢力を一切報道に載せない対応を示している。


歓喜のドラマは悲劇に一変した。


しかし、ドラマをこのまま終わらせるわけにはいかない。


本当のドラマはここから始まる。


主権者国民が総力を結集して、もう一度政権を取り戻す。


「失われた3年」を取り戻し、


「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権」


を樹立しなければならないのだ。


その主役になるのは、やはり小沢一郎氏である。


小沢一郎氏を先頭に引き立てての政権奪還を「フェニックス革命」と呼ぶことにする。

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昨日9月28日、東京池袋の豊島公会堂で、「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウム


「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか」


が開催された。会場には500名近くの市民が集結し、主権者国民による政権奪還に向けての熱い思いが存分に論じられた。


「小沢一郎議員を支援する会」の伊東章代表世話人が冒頭にシンポジウムの意義を総括的に話されたのち、「国民の生活が第一」の東祥三幹事長ならびに森ゆう子参議院議員が冒頭に演説をされた。


東祥三幹事長は、政治において何よりも大事なことは主権者である国民の意思を代表して政治を行うことを強調した。「国民の生活が第一」は主権者国民の命と生活を守るため、主権者国民との約束を確実に実行するために、筋を曲げて民主党を離党し、新党を創設したことが、極めてわかりやすく説得力を持って説明された。


森ゆう子参議院議員は小沢一郎氏に対する巨大で邪悪な政治謀略である検察と裁判所による小沢氏人物破壊工作について、真相を明らかにするための政治活動を展開されていることを説明した。


森議員は参議院法務委員会委員として、検察審査会の疑惑を解明するために、法務委員会秘密会の開催を要請し、活動を展開しているが、大多数の政党と国会議員が躊躇して動かない現状を説明された。


国会が国権の最高機関としての役割を果たさぬのなら、国会の存在など有名無実になる。「国民の生活が第一」の躍進により、疑惑の裁判所のベールを是非はがしていただきたく思う。

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小沢一郎氏が激しい攻撃を受け続けている理由は、小沢氏が日本政治構造の刷新を真摯に追求しつづけていることにある。


米官業利権複合体は、1990年代の前半から小沢氏を第一級の危険人物として攻撃の標的に定めてきた。


1996年には小沢氏攻撃のためのマスメディア横断組織である「三宝会」が創設され、現在に至るまで、メディアによる小沢氏人物破壊工作が展開され続けている。


1993年に野党7会派による政権を樹立した最大の功労者も小沢一郎氏であった。


この政権も激しい攻撃にさらされて、わずか10ヵ月で破壊された。


その後小沢氏は新進党を創設するが、1997年末には新進党が解党され、小沢氏は自由党を創設した。


このとき、メディアは小沢一郎氏の政治生命はこれで終末を迎えると喧伝した。


ところが、自由党は比例区選挙で500万票の基礎票を有し、確実に生き延びたのである。そして、2003年の民由合併を経て、2009年、ついに政権交代の大業を成就させた。


小沢一郎氏は不死鳥の如くに蘇ったのである。


いま再びメディアは、小沢氏の政治生命終局を盛んに喧伝し始めている。


しかし、主権者国民が存在する限り、日本政治刷新の火を消すわけにはいかない。


米官業による日本政治支配の謀略を打ち破り、もう一度、主権者国民による政権奪還を実現しなければならないのである。


小沢一郎氏の不死鳥神話はいまも確実に生きている。


小沢一郎氏を先頭に立てた、民衆による政権奪還を必ず実現させなければならない。


これを「フェニックス革命」と呼ぶこととする。

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来る9月29日に第7回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//


3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料(315円)で配信する予定です。
なお、これまでのアーカイブ動画はこちらでご購入できます。

◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
http://foomii.com/00057/2012070315000010688

2012/06/30 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123

2012/05/26 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693

2012/04/28 放送分)

◎サタデーナイトライブ:消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024

2012/03/24 放送分)

◎サタデーナイトライブ:日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548

2012/02/27 放送分)

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2012年9月27日 (木)

小沢一郎代表無罪確定が逆襲開始の号砲になる

「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏の控訴審第一回公判が開かれ、結審した。


指定弁護士側の証拠請求はすべて却下された。


11月12日に判決が言い渡される。


証拠調べが行われなかったことから、一審無罪判決が維持される可能性が極めて高い。


2009年3月に始まった検察による小沢一郎氏に対する謀略総攻撃が一段落することになる。


しかし、これまでの不合理、理不尽な攻撃の軌跡を踏まえれば、油断は禁物である。


無罪判決と指定弁護士の上告断念を確実に見極めてゆかねばならない。


また、秘書3名の控訴審も続いている。


これまた常軌を逸する不当な禁錮刑判決を撤回させ、無罪を勝ち取らねばならない。


小沢氏に対する検察権力による総攻撃は、日本の主権者国民に対する総攻撃である。主権者国民は検察による不当な総攻撃によって、日本の民主主義を破壊された被害者である。


この3年間の意味をじっくりと考察し、国家権力の暴走を食い止めてゆかねばならない。

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明日9月28日、午後6時半より、東京池袋の豊島公会堂において、「小沢一郎議員を支援する会」主催のシンポジウムが開かれる。


日本政治の刷新に向けて、一人でも多くの市民の参加が求められる。


シンポジウムの概要は以下の通り。


日時  平成24年9月28日(金)
    午後6時〜午後9時

場所   豊島公会堂
     〒170-0013
     東京都豊島区東池袋1
19
     TEL:03
39847601

テ ー マ 「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか」


講  師  経済学者       植草 一秀
(予 定) 国会議員 参議院議員 森 ゆうこ
(敬称略)      衆議院議員 川内 博史
           衆議院議員 東  祥三
           衆議院議員 小林 正枝
           衆議院議員 岡本 英子
           衆議院議員 三宅 雪子
           参議院議員 姫井由美子
                  (他多数)
      有 識 者 文藝評論家 山崎行太郎
           元衆議院議員 二見 伸明
           市民連帯の会代表 三井 環
                   (他多数)


入 場 料   応分のカンパをお願いします。
(事前申込不要 定員数になり次第受付終了)


詳しくは「小沢一郎議員を支援する会」サイトをご覧ください。

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日本の民主主義革命が始動したのは2006年4月の小沢一郎氏民主党代表就任のときである。


解党寸前の状況に追い込まれた民主党の代表に小沢一郎氏が就任した。


民主党の躍進はここから始まった。


2006年4月の千葉七区衆院補選で、小沢民主党は奇跡の逆転勝利を掴んだ。ここから大躍進が始まったのだ。


2007年7月参院選で民主党は大勝。参議院第一党の地位を確保した。


2009年は、まさに勝負の年。政権交代の是非を問う総選挙が実施される年だった。


2007年7月から2009年3月までの1年半の間にも、小沢氏を失脚させようとするさまざまな工作活動が展開された。


2007年秋の大連立構想、2008年春の日銀総裁人事での小沢氏権威失墜謀略工作、2008年秋の民主党代表選挙への牽制。メディアは複数候補による代表選を主張し続けた。


いずれも、小沢氏の影響力を低下させるための工作、謀略であったと考えられる。


しかし、これらの「揺さぶり」工作を撥ね付けて、いよいよ総選挙に臨む局面を迎えたのが2009年の年明けである。

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断末魔の自民党は麻生太郎氏を首班に担いで政権を担当したが、この麻生氏は警察庁長官経験者の漆間巖氏を官房副長官に起用した。


日本の秘密警察組織と言える内閣調査室および公安調査庁は麻生氏の祖父にあたる吉田茂元首相が創設した。吉田茂は日本における対米隷属の父である。


この麻生内閣の下で検察権力による小沢一郎氏攻撃が本格始動した。



現在まで続く検察権力による小沢一郎氏攻撃の内容は、驚くほどに空疎である。


1.西松事件
2.陸山会事件
3.小沢氏起訴事件


の三つをあげることができるが、およそ「犯罪」の概念からかけ離れたものである。

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メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

第358号「日本の「失われた3年」を取り戻すために(1)」
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来る9月29日に第7回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//


3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料(315円)で配信する予定です。
なお、これまでのアーカイブ動画はこちらでご購入できます。

◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
http://foomii.com/00057/2012070315000010688

2012/06/30 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123

2012/05/26 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693

2012/04/28 放送分)

◎サタデーナイトライブ:消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024

2012/03/24 放送分)

◎サタデーナイトライブ:日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548

2012/02/27 放送分)

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2012年9月23日 (日)

「国民の生活が第一」が政権奪還に向け本格始動

「国民の生活が第一」が政権奪還に向けて本格的に動き始める。

マスメディアが「国民の生活が第一」の動向をまったく伝えない。

しかし、現実には日本政治の大きな地殻変動が始まっている。

マスメディアの役割は「真実を伝えないこと」にある。

つまり『知られざる真実』の巨大な地殻変動はマスメディアの報道には乗せられないことになる。

日本政治の巨大な地殻変動が国民に広く知られてしまうと、いわゆる「地滑り現象」が生じる。

この「地滑り」を回避するために、マスメディア=マスゴミは「虚構」だけを報道しているのだ。

その典型が「大阪維新」である。

しかし、マスゴミの誇大広告にも拘らず「大阪維新」ブームはすでに終わろうとしている。

当たり前の話である。人間として信頼できる人材が集まっていない。

「脱原発」も「反消費増税」も「天下り根絶」も、すべてが「ウソ」であることが判明してしまった。

ペテン師野田佳彦政権と同類である。

民自公&大阪維新は基本的に同種同根である。

「米官業利権党」に名称を変えて大合併をしたらよいと思う。

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大事なニュースは「国民の生活が第一」が次期総選挙に向けて候補者の公募を始めたことだ。

日本国中から有為の人材が自薦、他薦で名乗りを挙げるべきである。

政権を奪還するには、全小選挙区に候補者を立てる必要がある。

「脱原発・反消費税増税・反TPP」の旗の下に集結できる政治勢力が統一戦線を構築し、統一戦線候補者を全選挙区に一人ずつ擁立することが望まれる。

この基本方針に沿う第一歩として、「国民の生活が第一」による候補者公募を捉えることができる。

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森ゆう子議員のサイトから立候補者公募の情報を再掲させていただく。

「国民の生活が第一」

衆議院議員総選挙候補者公募のお知らせ

< 公募要項 >

【1】 公募対象選挙区:全国の衆議院小選挙区を対象とする。
( ただし、既に「国民の生活が第一」が公認内定している選挙区は除く )

【2】応募資格
(1)「国民の生活が第一」の基本政策・政治理念に賛同される方。
(2)日本国籍を持つ25歳以上の男女( 被選挙権を有する )。
(3)「国民の生活が第一」に入党すること( 政治経験は問いません )。 
(4)現在、他党の候補者募集( 地方自治体議員選挙も含む )に応募していないこと。
(5)「国民の生活が第一」の党規約・党規則に従っていただける方。

【3】提出書類
(1)申請書・経歴書( 指定用紙 )
(2)最終学歴卒業証明書( 又は卒業証書のコピー )
(3)戸籍謄本・住民票、各1通( 取得後3ヶ月以内のもの )
(4)小論文3000字程度( 政治信条と政策提言について )
【注】書式は自由ですが、A4サイズの用紙でまとめて下さい。

【4】公募受付期間  平成24年9月24日(月)~

【5】書類提出方法 宅配便 または 書留にて、下記まで送付して下さい。
 〒100-0014東京都千代田区永田町2-12-8永田町SRビル3F
 国民の生活が第一 公募事務局 宛 
 【注】お預かりした書類はお返しできませんのでご了承下さい。
 【注】書類は折らずに送付して下さい。

【6】審査方法
 第1次選考は、一定の期間ごとに書類審査を行います。
 第2次選考は、選考委員会による面接を行います。
 最終選考は、党役員による面接を行います。
 結果は、各選考ごとにご連絡いたします。

【7】公募書類の問い合わせについて
 党本部公募事務局までご連絡下さい。 
 「国民の生活が第一」党本部 公募事務局
 Tel 03-5501-2200  Fax 03-5501-2202

公募用申請書はこちら

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また、9月28日(金)午後6時より「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウムが開催される。

同会が本年4月20日に「『ストップ!権力の暴走』国民大集会」を共催して以降、初のシンポジウムになる。

小沢一郎氏に対する不正で不当な「人物破壊工作」に対し、日本の民主主義を守るために、すべての市民が糾弾の声を発するとともに、本当の民主主義を日本に確立してゆくことが不可欠である。

日本に民主主義を確立しなければならないと考える市民の、一人でも多い参加が切望される。

シンポジウムの案内は同会サイトにてご確認賜りたい。

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「小沢一郎議員を支援する会」サイトより、9月28日のシンポジウムの案内を以下に転載させていただく。

シンポジウム参加のお願い

前略 残暑の候、皆様におかれましては、益々御健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、日頃は当会の活動に対して深いご理解とご協力をお寄せ頂き、心から感謝申し上げます。

特に、本年4月20日「『ストップ!権力の暴走』国民大集会」では御多忙の中を多数御出席頂き、大変有難うございます。

ところで当会では、本年4月20日「『ストップ!権力の暴走』国民大集会」を共催して以降、初のシンポジウムを以下のとおり企画しました。

6月26日の衆議院での消費税増税法案の可決以来、「国民の生活が第一」の新党結党を経て、政局が極めて流動的となる中で、改めて小沢一郎議員に対する控訴審が開始されます。

私たちは、この動きを睨みつつ、総括するとともに、これまでの運動をより一層幅広く、強固なものにしてゆく必要があると思います。

皆様方には、日々御多忙のことと思いますが、何卒万障お繰り合わせの上、御出席下さるようお願い致します。

        記

日時  平成24年9月28日(金)
    午後6時〜午後9時

場所   豊島公会堂
     〒170-0013
     東京都豊島区東池袋119
     TEL:0339847601

テ ー マ 「小沢一郎政治裁判は何をもたらしたか」

講  師  経済学者       植草 一秀
(予 定) 国会議員 参議院議員 森 ゆうこ
(敬称略)      衆議院議員 川内 博史
           衆議院議員 小林 正枝
           衆議院議員 岡本 英子
           衆議院議員 三宅 雪子
           参議院議員 姫井由美子
                  (他多数)
      有識者   評論家   山崎行太郎
                  二見 伸明
                   (他多数)

入 場 料   応分のカンパをお願いします。
   (事前申込不要 定員数になり次第受付終了)

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主権者国民から不支持され、主権者国民の信託をまったく受けていない野田佳彦氏が率いる政権は、ただひたすら総理の椅子にしがみつくためだけに、総選挙日程を可能な限り先送りする行動を取り続けている。


衆議院定数区割りが憲法違反であることが最高裁によって示されたが、定数是正さえ実現しようとしない。これを口実に総選挙を先送りするためである。


「嘔吐を催す政治」である。


本来「国民の生活が第一」が受け取るべき政党助成金も野田佳彦民主党が横領している。


日本政治を正すために主権者国民は、「国民の生活が第一」を物心両面で全面支援する必要がある。


ひとりでも多くの市民が「国民の生活が第一」の党員・サポーターになり、この政党を全面支援するべきである。


また、10月25日の「国民の生活が第一」結党記念パーティーにも、できる限り多くの市民の参加が望まれる。


下記サイトをご参照のうえで、各市民が信頼する議員の事務所を通じて、党員・サポーターの登録ならびにパーティー参加申し込みをしていただきたい。


党員・サポーター登録の案内はこちら
http://www.seikatsu1.jp/joining.html


結党記念パーティーの案内はこちら
http://www.seikatsu1.jp/news/41/


「国民の生活が第一」への寄付の案内はこちら
https://www.seikatsu1.jp/donate_kojin.html


お申し込みは「国民の生活が第一」所属議員事務所にお問い合わせ賜りたい。

「国民の生活が第一」所属議員一覧
http://www.seikatsu1.jp/member.html


小沢一郎議員
http://www.ozawa-ichiro.jp/


三宅雪子議員
http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html


森ゆう子議員
http://www.mori-yuko.com/touinbosyu/


松崎哲久議員
http://matsuzakit.jp/


中村哲治議員
http://www.tezj.jp/


樋高剛議員
http://www.the-hidaka.net/pdf/touin_n.pdf


木村たけつか議員
http://www.kimutake.jp/html/n_touin-supporter.html

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続きは本日の
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来る9月29日に第7回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//


3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料(315円)で配信する予定です。
なお、これまでのアーカイブ動画はこちらでご購入できます。

◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
http://foomii.com/00057/2012070315000010688

2012/06/30 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123

2012/05/26 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693

2012/04/28 放送分)

◎サタデーナイトライブ:消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024

2012/03/24 放送分)

◎サタデーナイトライブ:日本はどこまで米国に支配されているのか
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2012/02/27 放送分)

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2012年9月20日 (木)

野田政権の原発稼働ゼロはウソである

主権者国民は日本を代表する巨大政党による悪質な「選挙詐欺」に引っ掛からないように注意しなければならない。


前例がある。


2009年8月の総選挙で野田佳彦氏は何と言ったのか。


「消費税1%分は二兆五千億円です。
 十二兆六千億円ということは、
 消費税5%ということです。

 
消費税5%分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。

 
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか?

 
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。

 
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。


シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。

 
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。」


動画映像も残っている。


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

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この野田佳彦氏がその後に何をしたのか。


「シロアリ退治なき消費増税」を国会で決めた。


いかなる言い訳、言い逃れもできない。


正真正銘の「詐欺」、「ペテン」である。


こんな「詐欺政治」がまかり通るようでは、日本は終わりだ。


次の総選挙で、必ず、消費増税を白紙に撤回させ、日本の民主主義を守らねばならない。


約束とは違っていても、その政策が正義の政策であるなら許されるだろう。しかし、現実は違う。官僚の天下りには一切手を付けずに、庶民に年間13.5兆円、10年で135兆円の巨大増税を押し付けようというのだから、これを認めるわけにはいかないのだ。


まさに、「シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか?」

「はあっ?!」


とすべての国民が思う。

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その野田佳彦氏が


「2030年代原発稼働ゼロを目指す」


と言い始めた。


メディアはこれを大きく取り上げたが、メディアは「選挙詐欺」の片棒を担ぐ考えなのだろう。


この方針の表現をよく見るべきだ。


「2030年代原発稼働をゼロにする」


と言うなら大きく取り扱っても不思議はないかもしれない。うそつき政府が示した方針でなければ。


それでも、国民に対して、公約と正反対の政策を勝手に国会で決めてしまう政府である。


普通の感覚なら、仮に「2030年代原発稼働をゼロにする」と発表されたところで、ベタ記事扱いが関の山だろう。


それが、「ゼロにする」ではなくて、「ゼロを目指す」なのだ。


「目指したけれども実現しなかった」


と言い逃れするに決まっている。

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というか、2030年代にこの人々が政権中枢に存在することは可能性としてゼロである。


責任を追及しようとしても不可能なのだ。


それではなぜ、野田政権がこのようなことを言い始めたのか。


それは単純だ。


日本の主権者の大多数が原発再稼働反対だからだ。


政府が開いた意見聴取会でも、パブコメでも、原発ゼロを求める意見が圧倒的多数を占めているのだ。


「原発ゼロ」を掲げないと次の総選挙で大敗することが確実だ。


だから、「原発稼働ゼロ」の文言を書き込んだ。


しかし、野田佳彦内閣は財界癒着内閣である。


経団連企業から「原発稼働ゼロは受け入れられない」と凄みをかけられると、あっという間に引き下がる。


だから、閣議決定もできないのだ。

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●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//

3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料(315円)で配信する予定です。
なお、これまでのアーカイブ動画はこちらでご購入できます。

◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
http://foomii.com/00057/2012070315000010688
2012/06/30 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123
2012/05/26 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693
2012/04/28 放送分)

◎サタデーナイトライブ:消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024
2012/03/24 放送分)

◎サタデーナイトライブ:日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548
2012/02/27 放送分)

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2012年9月18日 (火)

次期総選挙図式は米官業利権複合体対主権者国民

これから1年以内に衆参両院の国政選挙が行われる。


メディアは民自公大政翼賛勢力と大阪維新だけしか政治勢力が存在しないかのように報道するが、これでは選挙にならない。


なぜなら、民自公大政翼賛勢力と大阪維新は皆同根、同質、同じ穴のムジナだからだ。


これは日本の統治のあり方の問題だ。


同質、同根というのは、これらの勢力がすべて、米国による日本支配を容認し、国内においては官僚機構が統治者として君臨し、そして、その政策は資金源、スポンサーである大資本の利益に適うことを良しとする勢力であるからだ。


孫崎享氏が『戦後史の正体』(創元社)で明らかにされたように、戦後日本は一貫して米国の支配下に置かれてきた。


米国の顔色をうかがい、米国に取り入る人々が日本政府の実権を維持し続けてきたのである。


その始祖と言うべき存在が吉田茂である。


戦後の首相のなかで、片山哲、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、鳩山由紀夫の諸氏は、日本の独立、日本の自主を尊重し、実現しようと努力した人々であるが、米国はこのような自主独立派を常に排除しようとしてきた。


その際、これらの自主独立派を排除する実行部隊の役割を担ってきたのは米国に取り入る日本人自身だったのだ。

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上記の民自公大政翼賛勢力と大阪維新に共通する最大の特徴は、この点における「対米追従」、「対米隷属」の特性である。


「官僚支配」に対する基本姿勢には若干の温度差がある。しかし、「みんなの党」にしろ、「大阪維新」にしろ、官僚の天下り利権を根絶する考えを示してはいない。


彼らは政治権力に従順な官僚機構を求めているだけであって、官僚の利権を根絶し、「官僚から公務員への転換」を目指しているのではないと思われる。

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大資本による政治支配を生み出す最大の原動力になっているのは「企業献金の容認」である。


企業から多額の資金が提供されても、その資金と政策運営が直結していなければ「賄賂」とは見なされない。


直接的な関係があるものだけが「賄賂」と認定され、贈収賄事件として摘発されるが、直接的関係が認定されなければ、合法的な政治献金となってしまう。


しかし、実際には、企業が見返りのない巨額の資金を外部流出させることはない。企業が政治献金を行うのは、見返りを期待するからであって、刑法上の贈収賄にあたらなくとも、企業献金全体が基本的には「贈収賄」の構造の上に成り立っていることは明かだ。


したがって、企業献金を全面的に禁止しなければ、政治が企業の巨大な資本力によって支配されてしまうことは明白である。


これを是正するには企業献金を全面禁止するしかない。

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他方、個人献金は全面的に認められるのかと言えば、これも類似した部分がある。


個人献金を全面的に認めたとき、巨大な資金を提供できるのは富裕層に限られる。個人献金が認められて、富裕層の政治への影響力が拡大すれば、政治が富裕層の利益を目指すものになることを否定することはできなくなる。


参政権は「一人一票」として規定されている。


貧富の格差に関係なく、一人一票というのが現代日本の民主主義の考え方である。


所得格差、資産保有高、納税額などによって参政権を差別するのは、いわゆる「制限選挙」であり、明治憲法はこの考え方を採用している。


現代の民主主義国家のあり方を考えるならば、貧富の格差による参政権の差別は合理性を持たない。


「政治とカネ」問題の核心がこの問題であり、政治を「金儲けの手段」としないためには、企業献金を全面禁止するだけでなく、政治献金そのものを廃止するべきであると思われる。


しかし、政治資金の「入り」だけを規制して、「出」の部分を規制しなければ、お金持ちしか政治に携われない状況が生み出されてしまう。


したがって、政治資金の支出に対する規制、政治資金支出の上限を定める規制導入が求められるのである。

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2009年8月総選挙もそうだったのだが、次の総選挙の争点として、これまでの米官業による日本政治支配を維持するのか、これを刷新するのかを掲げるべきである。


米官業による日本政治支配維持を望む政治勢力は消費増税にも賛成している。消費増税反対勢力は基本的に米官業による日本政治支配に反対する勢力である。


マスメディアがこの政治勢力を一切報道しないのは、この政治勢力が次の国政選挙で躍進することを望まない、阻止したいからだ。


マスメディアが報道しないなら、市民が主権者国民のための政治を目指す政治勢力を、総力をあげて支援しなければならない。


そのための重要な行動が、「国民の生活が第一」を物心両面から支援することだ。


10月25日のパーティー、党員・サポーター登録への積極的な参画を提唱したい。


10月25日パーティーの案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/news/41/


党員・サポーター登録の案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/joining.html


「国民の生活が第一」への寄付の案内はこちら


https://www.seikatsu1.jp/donate_kojin.html


お申し込みは「国民の生活が第一」所属議員事務所にお問い合わせ賜りたい。


「国民の生活が第一」所属議員一覧
http://www.seikatsu1.jp/member.html


小沢一郎議員
http://www.ozawa-ichiro.jp/


三宅雪子議員
http://www.miyake-yukiko.com/supporter.html


森ゆう子議員
http://www.mori-yuko.com/touinbosyu/


松崎哲久議員
http://matsuzakit.jp/


中村哲治議員
http://www.tezj.jp/


樋高剛議員
http://www.the-hidaka.net/pdf/touin_n.pdf


木村たけつか議員
http://www.kimutake.jp/html/n_touin-supporter.html

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また、9月28日(金)午後6時より、「小沢一郎議員を支援する会」主催シンポジウムが開催される。


同会が本年4月20日に「『ストップ!権力の暴走』国民大集会」を共催して以降、初のシンポジウムになる。


小沢一郎氏に対する不正で不当な「人物破壊工作」に対し、日本の民主主義を守るために、すべての市民が糾弾の声を発してゆくことが不可欠である。


日本の民主主義を守らねばならないと考える、一人でも多くの市民の参加が切望される。


シンポジウムの案内は下記サイトにてご確認賜りたい。


http://minshushugi.net/activity/index.cgi?no=174

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《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
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《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
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◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
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2012年9月15日 (土)

日本政治を刷新するには市民の強力な支援が必要

マスメディアが民主、自民、大阪維新だけを報道し続けているために、日本の主権者国民はいささか食傷気味だ。


最大の問題は、主権者国民の意思と無関係な政治の行動、メディアの報道が展開されていることだ。


2009年秋に沸騰した日本政治に対する期待感、高揚感は消え去った。


その理由は、主権者である国民の意思が踏みにじられて、政治が暴走を続けていることだ。


その最大の戦犯は野田佳彦氏である。


野田佳彦氏は主権者である国民の頭を泥のついた靴で踏みにじる行動を取り、国民の信託を受けた正統性のある人々を民主党から追放し、なお、総理の座に居座ろうとしている。


自民党は悪徳民主党と結託して、主権者無視の消費増税強行推進に加担し、この機に乗じて政権奪取まで狙っているが、2009年8月総選挙の結果得ている衆議院議席数は119に過ぎない。


衆議院定数480の4分の1をも占めていない政党が大きな顔をすること自体が間違っている。

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私たち主権者国民は、日本の政治に理想を取り戻さねばならない。


党利党略ではなく、日本の政治を主権者国民のためのものにするにはどうすればよいのか。


その理想の実現に向けて、積極的に行動してゆかなければならない。

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戦後日本の政治の真相については孫崎亨氏が『戦後史の正体』(創元社)に克明に記された。

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私は日本が実質的な独立を回復していないことを『日本の独立』(飛鳥新社)に記述した。

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日本という国の成り立ち、政治の構造を根本から見直す必要がある。


そのうえで、日本に理想の政治を実現することを考えるべきだ。理想の政治など実現するはずがないなどと、はなからあきらめては何も実現しない。


上杉鷹山の言葉は、すべてのことがらに通じる真理を示している。


為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも
成らぬは人の 為さぬなりけり

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日本政治の何が問題であるか。


第一の問題は、日本が建前上、独立国家であるとされているのに、いまだに米国が日本を支配し続けていることだ。


そもそも、戦後67年も経つのに、いまだに米軍が日本領土を占領し続けていること自体が異常である。


尖閣で中国に威勢の良いことを発言する石原慎太郎氏は、相手が米国になると何も言えなくなる。強い者には弱く出て、自分が弱いと見る者には強く出る行動を、本当に強い人間はしない。


外貨準備との言葉を使うと意味が分からなくなるが、日本政府は米国政府に150兆円ものカネを献上してきた。表向きは「貸している」形態をとっているが、このカネを返してもらったことは一度もない。


橋本元首相が「返してほしいとの衝動に駆られることがある」との意思を示したところ大騒ぎになった。


米国は日本からの150兆円を「借りている」と思っていない。日本に貢がせたと思っている。


米国は戦後日本を、戦犯釈放者、検察、メディアを使って支配し続けてきた。そしていまも支配し続けている。


米国は戦勝国で、さまざまな面で強い力を持っている。そのために、多くの日本人が、日本人としての矜持を捨てて、米国に取り入る行動を示してきた。


そして、本当の愛国者を米国に取り入る日本人が叩くという愚かな行動を取り続けてきたのだ。

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第二の問題は、官僚が日本を支配し続けていることだ。この悪弊は明治時代に始まった。明治の日本は民主主義でなかった。官僚は支配者の一翼を担う存在だった。


戦後民主化により官僚の地位は根本から変えられるはずだった。支配者から「全体の奉仕者」に変わるはずだった。


ところが、支配者としての官僚機構が温存された。


この官僚がシロアリと化して、庶民の血税を吸い続けている。

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第三の問題は、大資本が資本力にものを言わせて政治を支配し続けてきたことだ。企業献金を容認すれば政治は必ず大資本の支配下に置かれることになる。


カネの力にものを言わせて政治を支配してしまうのだ。


企業献金を禁止しなければこの状況を変えることはできない。




2009年8月選挙で、この米国、官僚、大資本支配の日本政治構造を変革することを訴え、主権者国民の絶大な支持を得た政治勢力が、小沢一郎氏-鳩山由紀夫氏を中心とする勢力だった。


この本来の日本政治第一極、正統勢力は、いま「国民の生活が第一」に姿を変えている。

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「国民の生活が第一」が10月25日に結党記念パーティーを開催する。


総選挙に向けて政治資金が必要である。


「国民の生活が第一」が受け取るべき政党助成金を野田民主党が不正に握って離さない。


主権者国民が「国民の生活が第一」を支援し、この勢力を大躍進させる以外に、日本政治に活路は開かれない。


民主党代表選に向けて党員、サポーター登録した市民は、悪徳民主党に党員・サポーター日まで詐取されたようなものだ。


送付されてきた投票用紙には、ぜひ、「小沢一郎」の名を書いて返送するべきだ。


この投票用紙の取り扱いが再び奇怪極まる。


プライバシーシールが添付されているのだが、必要のある人だけがシールを貼るようにとの指示が書かれている。


小沢氏が民主党に残留して立候補した場合、小沢氏支持者だけがプライバシーシールを貼ることを想定して、このような指示が書き込まれたのだと思われる。

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10月25日の「国民の生活が第一」結党記念パーティーに一人でも多くの市民が参加し、この新党を支える必要がある。


また、「国民の生活が第一」が党員、サポーターの募集を始めた。


日本政治を変革するために、市民が積極的に政治に参加し、新党を支えてゆかねばならない。


パーティーの案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/news/41/


党員・サポーター登録の案内はこちら


http://www.seikatsu1.jp/joining.html


「国民の生活が第一」への寄付のご案内はこちら


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お申し込みは「国民の生活が第一」所属議員事務所にお問い合わせください。


「国民の生活が第一」所属議員一覧


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2012年9月 3日 (月)

大阪維新過剰報道は国民生活党の躍進阻止が目的

昨日9月1日、東京都荒川区にあるサンパール荒川で開催された、
 
「「国民の生活が第一」を支援する市民大集会」
 
での基調講演後半部分を掲載させていただく。


集会には「国民の生活が第一」所属の国会議員多数が出席され、一人ずつご挨拶をいただいた。小沢一郎民主党代表からも熱いメッセージが届けられ、相原志乃衆議院議員が代読された。


私は基調講演をさせていただいたが、下記の後半部分を昨日掲載の前半部分と合わせてご高覧賜りたい。

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第一極を担う「国民の生活が第一」

小沢代表を始めとする民主党国会議員が、この詐欺師集団の政党を離脱して新党を創設したことは、主権者国民にとって心から歓迎されることであります。


本来は、この正統性を有する小沢代表を軸とする議員が民主党に留まる一方、国民を騙し、日本の民主主義を汚した悪徳議員集団が民主党を離党して、「悪徳民主党」などにでも名称を変更して活動するべきところですが、悪がはびこるのが世の常でありまして、節を屈して、この新党が創設されたものと考えます。

この新党は、言わば「怒り新党」と言うべきものであります。


メディアは、「第三極はどこか」などと騒いでありますが、およそ見当違いの論が振り撒かれているわけであります。


2009年の選挙を通じて国民が第一極に選出した存在は、米国、官僚、大資本による政治支配を断ち切り、主権者である国民が主役であり、主権者である国民のための政治を実現することを掲げた政治勢力、「国民の生活が第一」を真摯に実践する政治勢力であります。


現在の分立した政治勢力のなかで、これに該当するのは、「国民の生活が第一」をおいて他にはありません。


すなわち、現時点において第一極の地位を占めているのは「国民の生活が第一」を主軸とする政治勢力であるとするのが、ものごとの正しい見方なのであります。


そして、第二極が、2009年総選挙で惨敗した、米国、官僚、大資本による日本政治支配を今後も維持、継続しようと考える勢力であります。具体的に言えば、これが自民、公明の両党でありますが、現在の民主党は、すべての政権公約を投げ出し、米国、官僚、大資本のための政治、守旧政治に完全に回帰しているわけで、この民自公密室談合・大政翼賛勢力こそ、この第二極にあたるものであります。


第三極として取り沙汰されている存在は、メディアが人為的に、そして、無理に創り出している虚構にすぎません。


原発再稼働を絶対に認めないとしていたのが、いつの間にか原発再稼働を容認し、がれきの拡散を容認しないと言っていたはずが、いつの間にか、がれきの拡散を促進する存在になっている勢力など、信用するに値しない存在であります。

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反消費増税・脱原発を争点とする総選挙

こうしたなかで、野田佳彦氏に対する問責決議案が参議院で可決され、野田政権はすでに完全なる「死に体」に陥っております。総選挙後に現在の悪徳民主党が、超弱小政党に陥ることは確実であると考えられますが、主権者である私たちは、直ちに次の総選挙に向けての積極的な行動を開始しなければなりません。


次の選挙の最重要争点として何を掲げるのか。そして、その選挙で勝利を得るために、具体的に何をすればよいのか。こうした現実の問題に目を振り向け、正しい行動に直ちに着手する積極さ、柔軟さを発揮しなければなりません。


「国民の生活が第一」との視点に立てば、国民を騙し打ちにし、経済を大混乱に陥れることが確実で、格差問題をより深刻にする消費増税を、まずは、確実に白紙に戻させることが必要不可欠であります。


そして、福島第一原発事故による放射能汚染がいまも日本国民全体に底知れぬ恐怖を与え続けている現実を踏まえれば、私たちが脱原発の方針を定めるべきことは、言うまでもないことであります。そして、このような重大な決定を行う権限を有するのは、主権者の信託を受けていない詐欺師集団の政権ではなく、主権者国民自身、そして主権者国民の信託を受けた政権でなければならないことも言うまでもありません。


反消費増税、脱原発という旗を掲げ、この旗の下に集結できる政治勢力が連携して、消費増税推進、原発再稼働推進の勢力に正面から対峙し、必ずこれを撃破しなければなりません。

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全小選挙区に統一戦線候補者を擁立せよ

そのためには「国民の生活が第一」が幹となり、反消費増税、脱原発の旗の下に集結できる政治勢力が「日本版オリーブの木」として統一戦線を構築し、民自公密室談合・大政翼賛勢力を必ず撃破してゆかなくてはなりません。


具体的には全国300選挙区、あるいは、定数が減っての295選挙区に、統一戦線候補者を一人ずつ擁立し、反消費増税、脱原発に賛同する主権者国民が、その統一戦線候補者の当選に向けて全力を注いでゆく必要があります。


異なる政治勢力が統一戦線を構築することは容易なことではありませんが、この国の政治を主権者である国民のためのものに変えるという、大きな目標を実現するためには、「小異を残して大同につく」英断が必要になります。


私は、反消費増税、脱原発、反TPPの方針に賛同する主権者国民による政治運動として、「主権者国民連合」の政治運動を提唱しております。特定の政党だけを支援するのではなく、主権者である国民が希求する政策を実行、実現する政治勢力を、党派を超えて支援するものであります。現実政治を望ましい方向に誘導してゆくための、こうした市民による政治活動が極めて重要な意味をもつ局面を迎えていると感じております。


TPPの問題も日本の根幹を破壊してしまう重大な側面を有しており、極めて重要なテーマでありますので、選挙協力に支障を来すことなく、反消費増税、脱原発の旗とともにこの旗をも掲げることができますならば、新党「国民の生活が第一」には、反TPPの方針もしっかりと掲げていただきたく思います。


主権者国民をないがしろにする消費増税を許してはなりません。国民を滅亡させるリスクを伴う原発を存続させるわけにもいきません。


そして、私たちには夢があります。


日本の政治が、米国や官僚、大資本のためだけに存在している現状を打破し、真に主権者国民のための存在に変革すること。


そのなかで、「共生の哲学」が確実に生かされ、すべての国民が幸福を享受できる社会を実現すること。


この夢を実現するために、まずは、私たちが、「国民の生活が第一」を主軸にする政治勢力の、迫りくる総選挙での大躍進を実現するために、全力を注がねばなりません。そのための私たち主権者国民、市民の積極的な政治運動が強く求められているのです。


ありがとうございました。

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2012年9月 2日 (日)

日本の民主主義政治を破壊した野田佳彦政権

昨日9月1日、東京都荒川区にあるサンパール荒川で、


「「国民の生活が第一」を支援する市民大集会」


が開催された。会場には800人の市民が参集し、主権者である国民の積極的な行動により、「国民の生活が第一」を主軸に次の総選挙を戦い、米官業利権複合体政権である野田佳彦政権および民自公密室談合大政翼賛政治を必ず打倒する決意が改めて確認された。


集会では、外務省OBの孫崎享氏がゲスト講演をされ、平野貞夫元参院議員が総括講演をされた。私は基調講演をさせていただいた。


以下に、基調講演の前半部分を掲載させていただく。

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冒頭あいさつ

みなさまこんばんは。ただいまご紹介いただきました植草一秀でございます。

本日は9月1日の防災の日の大変お忙しいなか、このように多数の皆様のご臨席を賜りまして誠にありがとうございます。また集会の企画、準備にご尽力くださいました市民の会の皆様には心から感謝申し上げます。

諸先輩が多数お見えになられておられますなかで基調報告をさせていただくことは誠に僭越で有り、力不足でありますことは十分にわきまえております。ただ、日本の政治を本当の意味で、主権者である国民のためのもの、国民の生活が第一と考えるものにするために、何をしたらよいのか、何をどのように変えるべきであるのか、という問題を、これまで、私なりに懸命に考えて参りました。そこで、本日は、その一端を皆さまにひとつの視点として提示申し上げ、これからの大変重要な政治運動のきかっけとなる問題提起をせよとの主催者のお考えであると受け止めさせていただき、誠に僭越ではございますが、ひとつの問題提起をさせていただきたく思います。

冒頭に際しまして、本日の市民集会、ならびに、新党「国民の生活が第一」の未来と名誉のためにひとことお断りをさせていただきます。それは、私が正真正銘の無実潔白であるということであります。いわれなき不名誉の濡れ衣を着せられましたが、これがいわゆるCharacter Assassination、日本をこれまで支配し続けてきた権力者による「人物破壊工作」によるものであるということでございます。


オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか?』におきまして、日本政治に対する許されざる介入として「人物破壊工作」が実行されてきたことを広く世に知らしめました。このような不当な権力の濫用によって日本政治の刷新が妨害され、天下の正道が歪められることは決して許されることではないことを冒頭に申し上げさせていただきます。

同時に、こうした多くの冤罪・政治謀略事案という、いわゆる『知られざる真実』を、皆様が正確に洞察賜りますことを、冒頭に強くお願い申し上げさせていただきます。

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政権交代を実現させたもの


さて、I have a dream.の言葉で、人種差別撤廃を訴えたアフリカ系アメリカ人公民権運動の指導者であったマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の演説はよく知られています。

これに匹敵する、歴史に残る名演説を示されたのが小沢一郎代表であります。


小沢代表は次の言葉を示されました。


「私には夢があります。


役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。


青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。


その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。


そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。」


小沢代表は2010年9月14日の民主党代表選に際して、こう話されました。


官僚が支配し、官僚が天下りやわたりの利権を手放そうとしない日本、


市場原理にすべてを委ね、弱いものは死ねと言わんばかりの冷酷無比な弱肉強食社会を奨励する日本、


そして、はしの上げ下げまでを支配し、戦後67年の時間が経過しようというのに、いまだに日本領土を基地として占領し続けようとする米国に正々堂々とモノを言えない日本。


こうした、米国、官僚、大資本が支配する日本政治の基本構造を、根幹から刷新すること、米官業による支配を打破し、主権者である国民が主役の、主権者である国民のための政治を実現すること。


これが、2009年8月30日の総選挙に国民が託した意思でありました。


政権交代を牽引した原動力は、小沢代表が提示した「国民の生活が第一」という言葉に示された、日本政治を一新するとの、明確な理念と政策方針でありました。


そして、政権交代を成就させた力とは、この、新しい政治実現に向けての提案に賛同し、総選挙で、その意思を明示した主権者国民の投票行動でありました。


これが政権交代の大業成就の基本構造であり、それは、小沢代表が提示する日本政治一新の方針と、これを積極支持した主権者国民とのコラボレーションによるたまものであったのです。

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政権交代の偉業を破壊した野田政権

日本政治史上、初めて打ち立てられたとも言える、この偉業、金字塔を、根幹から破壊した者たちがおります。


それは、言うまでもなく、いまの野田政権であります。


2009年8月の選挙戦のさなか、野田佳彦氏はこう言いました。


「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


そして、岡田克也さんはこう言いました。


「財源がないという批判もある。私たちは、208兆円ある一般会計と特別会計、このなかで、約9兆円の金を作り出すと言っている。与党はそんなことできっこないと言う。できっこないのは与党だ。彼らは自分たちができないからできないと言っている。私たちはそれをやる。一から制度を見直せばできるんです、みなさん!」

岡田克也さんが2009年8月11日に千葉県柏駅前で行ったこの街頭演説動画には、「私達の魂がこもったマニフェスト」という題名が付けられています。


しかし、その後の結果から見れば、この動画のタイトルは「私達のペテンがこもったマニフェスト」というものであります。


野田佳彦氏は主権者国民に公言したことの正反対の行動、すなわち、シロアリ退治なき消費増税を強引に推進してきました。野田氏は民主党内で消費増税反対意見が多数であるにもかかわらず、多数決採決をせずに党の方針を決め、2009年の選挙で消費増税を公約として掲げて惨敗した自民、公明両党という野党と結託して、国会でこの法律を可決するという、憲政の常道に泥を塗る行為に及んだのであります。


こうした民主主義の根幹を踏みにじる行為が示されたのは、消費増税問題だけではありません。


TPPが然り、原発再稼働が然り、沖縄での米軍基地建設方針が然り、そして、オスプレイの受け入れが然り、であります。


何よりも重大な誤りは、日本国憲法が定める、民主主義のルール、デュープロセスを踏みにじっていることであります。


野田佳彦氏は、「国民に不人気のことであっても政治が責任をもって進めなければならないことがあります」と言います。うっかりすると、正しい言葉のように聞こえてしまいますが、とんでもない間違いであります。


国民に不人気であっても政治が責任をもってやらなければならないことがあるなら、それを国民に語り、そして、国民の同意を得て進める。これが民主主義のプロセスです。国民に語りもしないどころか、国民に絶対にやらないと約束したことを、説明もせずに、同意も得ることなく実行してしまうのでは、単なる不届き者にすぎません。



第一極を担う「国民の生活が第一」

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