かんぽの宿疑惑不起訴こそ検察審査会起訴の対象

東京痴犬地検特捜部が、３月２９日、日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」などをオリックス不動産に不当に安く売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、日本郵政の西川善文社長ら幹部３人（いずれも当時）が民主党などの国会議員から特別背任未遂などの容疑で告発されていた問題について、
　
「売却条件に最も近い条件を提示したのがオリックス不動産で、任務に反したとはいえない」
として、３人を不起訴（嫌疑なし）とした。
　
「ライジング・サン（甦る日本）」様が事実を明らかにしてくださった。
　
　日本のもっとも深刻な構造問題は、警察・検察・裁判所制度の前近代性にある。
　
　小室直樹氏は、
「日本いまだ近代国家に非ず」
と表現した。
　ウォルフレン氏は、
「日本では法律が支配するのではなく支配されている」
と表現した。
　
　最大の問題は、
　
①刑事訴訟法第２４８条が定める「起訴便宜主義」が拡大解釈され、刑事訴訟手続きが政治的目的のために恣意的に運用されていること
　
②そのなかで、刑事訴訟手続きにおいて、法の下の平等、罪刑法定主義、基本的人権の尊重、およびＤＵＥ　ＰＲＯＣＥＳＳ　ＯＦ　ＬＡＷ（＝適正手続き）が、完全に無視されていること
　
③裁判所裁判官の人事権が内閣総理大臣および最高裁事務総局に握られていることから、裁判官の独立が有名無実化し、行政府が裁判所を実質支配してしまっていること
　
にある。
　
　このことから、検察当局に、判決を決定する権限を含めて、実質的に最高の権限が付与されてしまっている。政治権力はこの検察権力と取引することにより、政治権力の安泰を図ると同時に政敵の抹殺を行えることになる。
　
　司法権の政治利用、政治権力による裁判所および検察権力支配は、前近代国家の基本構造であり、日本はこの段階にとどまったままである。

問題の「かんぽの宿不正売却未遂疑惑」については、本ブログで、繰り返し詳しく解説してきているので、改めて参照いただきたい。
　また、拙著『日本の独立－主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体との死闘－』にも、詳しく記述したのでご高覧賜りたい。
　

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　疑惑の概要は、時価１０００億円超と見られる「かんぽの宿」など７９施設が、極めて不透明な売却先決定プロセスを経て、オリックス不動産に１０９億円で売却されることが決定されたというものである。
　
　日本郵政でこの問題を取り扱ったのはＣＲＥ部門で、西川善文社長直轄の特命チームが担当したとされる。西川社長の出身母体である三井住友銀行出身者が中軸を占める特命チームだった。
　
「かんぽの宿」売却規定は、郵政民営化関連法案策定の最終段階で、竹中平蔵氏の指示で盛り込まれたものである。竹中氏は著書のなかで、「かんぽの宿」事業は日本郵政の本業ではないことを理由に売却方針を決定したとしているが、他方で竹中氏は日本郵政が本業ではない不動産事業に積極進出することを推奨しており、「本業でないから売却することとした」との理屈付けは、竹中氏のその後の言動と矛盾している。
　
　また、竹中氏はオリックスの宮内義彦氏が小泉政権の郵政民営化論議とまったく関わりがないと主張してきたが、総合規制改革会議２００３年度第５回会合議事録に、総合規制改革会議が郵政民営化論議に関わってきたことが明確に示されており、この点についても竹中氏の主張が嘘であったことがすでに明らかになっている。
　
　日本郵政は「かんぽの宿」売却に向けて、「かんぽの宿」簿価を人為的に急激に引き下げた。「かんぽの宿」売却方針が決定された２００５年１０月以降に、「かんぽの宿」簿価は人為的に急激に引き下げられた。
　
　２００５年３月期に１５３５億円であった「かんぽの宿」簿価が、２００７年９月の公社閉鎖時点では１２９億円にまで強引に引き下げられたのである。
　
　安値売却を正当化しようとする人々は、「かんぽの宿」の鑑定評価額が低いことを根拠にするが、その理由は低い価格が算出される方法で鑑定評価が行われていることが主因であり、異なる鑑定評価方法を用いれば、物件の客観的評価額は格段に高いものになる。
　
　鑑定評価には、「原価法」、「取引事例比較法」、「収益還元法」の３種類がある。大幅赤字の事業収支をベースに収益還元法で鑑定評価を行えば極めて低い鑑定評価額を得ることができる、「かんぽの宿」鑑定評価額算出ではこの手法が用いられた。
　
　また、日本郵政内部で、意図的にかつ強引に簿価引き下げが行われたことを示す関係者の証言も明らかにされている。
　
「かんぽの宿」は加入者福祉施設で、加入者への利益還元を目的に利用料金が低く設定されている。したがって、収支が赤字になるように料金体系が設定されていたわけで、経営体制の見直し、利用料金の見直しなどにより、収支を黒字化することが可能だった。実際、２０１０年度の黒字化に向けて収支改善が進行していた。
　
　ところが、そのなかで２００８年度の収支が突然大幅赤字に変化した。安値売却を正当だとする人々は、２００８年度収支の年間４０－５０億円の赤字を喧伝したが、これは安値売却のために「作られた数値」であった可能性が高い。
　
　従業員の雇用維持が安値売却の理由とされたが、オリックス不動産に課せられた雇用維持義務は、３２００名の雇用者のうち、６２０名の正社員のなかの５５０名について、１年限りで雇用条件を維持するというもので、安値購入を正当化するものでない。
　
　日本郵政による売却方針公告時に、４００億円程度の買値を打診した事業者が存在したが、日本郵政がこの事業者を門前払いした。
　
「かんぽの宿」７９施設のひとつに「ラフレさいたま」があり、この施設だけで１００億円程度の時価があると見られている。また、首都圏９か所の社宅については、土地代だけで４７億円程度の時価があると見られている。
　
「かんぽの宿」売却はこの１０施設以外に、全国６９ヵ所の「かんぽの宿」をすべて合わせたもので、固定資産税評価基準額は８５７億円である。不動産時価は通常、固定資産税評価基準額より高くなるのであり、１０９億円の価格は客観的に得られる時価水準を著しく下回っている。
　
　競争入札が行われたとされているが、競合者はすべて、特別の理由により排除されており、実質的な競争入札は行われていない。
　
　東京痴犬地検特捜部は、良識ある捜査を行っていない。政治的な圧力を受けて不起訴決定を示したと考えられる。
　
　客観的な証拠も数多く存在しているのだ。このようなケースで、政治的な圧力により不起訴とされるようなケースでこそ、検察審査会による審査が求められるのだ。国民に重大な不利益を与える行政上の刑事事件疑惑である。このようなケースで検察審査会が機能を発揮しないのなら、検察審査会など無用の長物である。
　
　日本は前近代国家であるから、政治権力と結びついた政商、宗主国と結びつく政商を摘発することは著しく困難であるが、この状態を放置したのでは、日本は永遠に近代国家になり得ない！
　
「かんぽの宿」疑惑は、必ず法廷の場で真相を明らかにしなければならない。

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亀井静香郵政相との直接対決完敗の竹中平蔵氏

　１１月２８日の読売テレビ「ウェークアッププラス」に亀井静香郵政担当相と竹中平蔵氏が生出演し、直接対決した。論議は明らかに亀井郵政担当相の勝利だった。

　郵政改革と経済政策が論議された。いずれも竹中平蔵氏が日本政治史に大きな汚点を残した分野である。

　鳩山政権与党は８月３０日の決選の総選挙に際して、「郵政改革の実現」を政権公約に掲げて選挙を戦った。国民は鳩山政権与党を全面的に支持し、圧倒的多数の議席を付与した。「郵政改革の実現」は国民の強い意志である。

　１９９５年の総選挙で国民は小泉竹中政治の郵政民営化路線にゴーサインを与えた。この選挙結果を受けて郵政民営化が実施されたが、郵政民営化は国民の意思を離れた方向に向かってしまった。「郵政民営化」の美名の下で進展したのは「郵政米営化」あるいは「郵政私物化」と呼ばれるものであった。

　竹中平蔵氏は昨年４月２０日の朝日ニュースター「ニッポンの作り方」と題するＣＳ番組で、「民営化された郵政マネーを米国に出資せよ」との主張を展開した。サブプライム金融危機救済のためにゆうちょマネーを米国に出資するべきだと主張したのだ。

　この主張に従ってゆうちょマネーを米国の金融危機対策に投入していたら、貴重な国民資金は半分以下の資産価値に目減りしたであろう。そもそも郵政民営化の最大の狙いのひとつは、日本の３５０兆円の国民資金を米国がかすめ取ろうとしたことにあったと考えられる。危うくそのよこしまな目論見が実行に移されるところであった。

　小泉竹中郵政民営化を正当化する主張は以下の通り。

①地方の郵便局が減ったと言うが、日本郵政株式会社になってからは減っていない。むしろ増えている。

②日本の郵便料金は国際比較で２倍の料金である。このままいけば事業が立ち行かなくなるのは目に見えており、事業改革が必要。

③地域の郵便局が減らないように設置基準が定められており、郵便局を維持するために基金が設けられる。

④公的部門に滞留していた資金を民間に還元することが郵政民営化の最大の目的である。

⑤郵政民営化の成果を引き出すには政治が事業展開の邪魔をしてはいけない。

⑥郵政民営化して郵政の経営成績は急激に改善した。

　これらの主張はことごとく論破されている。

①竹中氏が郵政民営化を担当したのは２００３年である。２００５年１０月に法律が成立し、２００７年１０月に日本郵政株式会社が正式発足した。

　竹中氏は日本郵政が発足してからは郵便局が閉鎖されていないと言うが、それは日本郵政が発足するまでに不要な郵便局を閉鎖したことを明確に示しているのである。竹中氏が郵政民営化担当に就任したのが２００７年１０月なら竹中氏の主張は通用するが、竹中氏は２００６年９月に小泉内閣の消滅とともに担当をはずれ、ただちに議員辞職しているのだ。

　竹中氏が直接の担当をはずれてから、郵便局の閉鎖がなくなったというのが実態である。

⑥日本郵政が大きな利益を計上するようになったと言うが、日本郵政公社は日本郵政株式会社へ引き継ぐ最後の決算である２００７年９月決算で１兆５８００億円の特別損失を計上している。新会社である日本郵政株式会社の決算計数の見栄えを良くするために、巨額損失をその前に計上しているのだ。

日本郵政の決算数値の見栄えが良くなるのは当然のことだ。

日本郵政はゆうちょ銀行に１９０兆円、かんぽ生命に１００兆円の資金を保持している。資金利鞘０．８％をあてはめれば、これだけで年間２兆３２００億円の収益が確保される。

３００兆円弱の資金を抱えているのであるから、誰が経営者であっても巨大利益が計上されるのは当然なのだ。それを民営化の成果と主張するのはまやかし以外のなにものでもない。そもそも郵政３事業は赤字事業ではない。税金を投入せずに運営されてきた事業部門である。

③について、竹中氏は地域の郵便局が維持されると主張するが、法律に地域の郵便局維持、金融サービス提供は義務付けられていない。長期的に不採算の地域郵便局が切り捨てられることは明白だった。

また、これまでの郵政三事業の展開では、郵便の集配人がさまざまな付帯サービスを有機的に提供し、過疎地に住む高齢者に重要なサービスを提供してきたが、郵政民営化によってこれらのサービスも冷酷に切り捨てられた。

特定郵便局ネットワークは日本の津々浦々にまで張り巡らされた貴重な公的サービス提供のインフラであり、これらのインフラを最大限活用してゆきたいとの亀井郵政担当相の主張は正当なものである。

④郵政民営化の最大の狙いは、公的部門に滞留した資金を民間に還流することとされたが、郵政民営化によってそれが実現したのかというと、現実はまったく違う。逆に資金の公的部門への滞留は強まったのだ。

　２００９年３月末現在、ゆうちょ銀行の総資産１９６兆円のうち、有価証券が１７３兆円、このなかの１６２兆円が公共債である。貸出金は４兆円に過ぎない。かんぽ生命では総資産１０７兆円のうち、有価証券が８３兆円、このなかの７４兆円が公共債である。貸付金は１８兆円あるが大半が機構貸付で一般貸付は２１７０億円に過ぎない。

つまり、民営化すると３００兆円の資金が民間に還流して日本経済の発展に寄与するかのような話はまったくのでたらめだった

　竹中氏が指揮した郵政民営化では、奥谷禮子氏が日本郵政株式会社社外取締役に起用された。奥谷氏が社長を務める株式会社ザ・アールの第２位株主はオリックスであるとも伝えられている。奥谷禮子氏は、経済同友会メンバーで、宮内義彦氏が議長を務めた総合規制改革会議の委員も務めた。

　この株式会社ザ・アールは、日本郵政公社から職員マナー研修で７億円もの業務の発注を受けたと伝えられている。週刊ダイヤモンド２００９年５月２３日号によると、株式会社ザ・アールが受注したマナー研修に関連してスタートした接客態度ランク付け制度は、２００７年１０月の日本郵政発足後に雲散霧消してしまったという。週刊ダイヤモンドは「七億円はどぶに捨てたようなもの」という郵政関係者の声を紹介している。

週刊ダイヤモンドが紹介した「マナー研修」とは次のようなものだった。

「「これがスカイブルーの挨拶です」－－元キャビンアテンダント（ＣＡ）だという講師はそう言うと、深々とお辞儀をしてみせた。お辞儀をされたお客さんが青空のような爽快さを感じるから「スカイブルー」なのだそうな。

続いて、書留配達のロールプレイング。配達先でまず自身の所属局と部署、名前を言ってスカイブルーのお辞儀をし、満面の笑みで「○○様、本日は書留をお届けに上がりました」と告げなければならない。

参加した職員はたまらず、研修を見守る幹部に尋ねた。「あんなことをしたら配達先が気味悪がってドアを開けてくれなくなるけど、本当にやるんですか」－－。

職員全員の接客態度をランク付けするとし、ランクは上から三つ星、二つ星、一つ星、星なし。星の獲得には研修参加が不可欠で、二つ星、三つ星には筆記試験が課される。獲得すれば星の絵柄入りのバッジが支給される。

当初、「星のない職員は接客業務からはずす」とまで宣言していたが、現実には慢性的人手不足のために職員が星を獲得するまで待っている余裕などなかった。加えて、７億円もの取引がある奥谷氏が日本郵政の社外取締役に就任したことが国会で問題となり、民営化後は星の認定制度そのものが雲散霧消してしまった。

「７億円はどぶに捨てたようなもの」（郵政関係者）だ。「人にマナーを説く前に、経営者としての“マナー違反”をなんとかしてほしい」」

これが、竹中氏が推進した郵政民営化の実態であった。

竹中氏は政治が民営化の邪魔をするなと言うが、「かんぽの宿」不正売却未遂疑惑問題で明らかになったのは、時価１０００億円程度とみられる日本郵政資産が１０９億円の安値で関係の深い民間事業者に横流しされようとしていた事実である。

政治がこのような不正を糾すべく介入するのをやめろというのが竹中氏の主張らしい。ＣＩＡと関わりの深いと見られる読売は、竹中氏を出演させ続けている。視聴者は偏向報道から真実を読み取らねばならないという難業をこなさなければならないが、マスメディアの情報操作を洞察し、真実を知らなければ、日本政治の刷新は実現しない。

感覚を研ぎ澄まして真実を洞察し、不正な人々を排除してゆかねばならない。

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テレ朝サンプロ西川善文氏擁護偏向報道が続く

　テレビ朝日「サンデープロジェクト」がようやく日本郵政問題を取り上げた。本ブログ６月２８日付記事

「サンプロがかんぽの宿疑惑適正検証を行なうか」

７月１日記事

「テレ朝サンプロでのかんぽの宿検証について」

に記述したように、同番組は「かんぽの宿疑惑」について徹底検証を行なうことを視聴者に約束したが、この約束は無責任に破られていた。

７月６日に

「かんぽの宿」論議を逃げたテレ朝サンプロ」

を記述した。

　以後、問題は放置されてきたが、１１月１５日放送で日本郵政の西川善文前社長を出演させ、日本郵政社長辞任問題についてインタビューが行なわれた。

　討論に加わったのは、西川善文氏のほか、丹羽宇一郎日本郵政前取締役、エコノミストの吉崎達彦氏、田原総一朗氏である。

　鳩山政権が推進している日本郵政改革に賛成する論者が一人も論議に加わっていない。政治的公平を確保して論議をするなら「２プラス２」、＝「２対２」で論議するのが当然である。ところが、政治的偏向を特徴とする同番組は、「４対０」の出演者構成で番組を制作した。

　正当な論議が成り立つはずがない。事件が発生したときに、被疑者と被疑者を擁護する者だけを出演させて話を聞くようなものである。

　「かんぽの宿疑惑」についても論議が行なわれたが、不正は存在しないとする一方的な説明が示されただけである。

　鳩山政権が示す「日本郵政改革」の基本方向は基本的に正しい。

　鳩山首相は６月１７日に麻生前首相との間で行なわれた党首討論の場で、政権交代が実現すれば西川善文社長の辞任を求める考えを明言した。また、民主、社民、国民の現与党３党は、８月３０日の総選挙に際して「郵政改革」の基本方針を公約として提示して選挙戦を戦った。

　このなかで民主党が総選挙に大勝し政権交代が実現したのである。鳩山政権が公約に沿って日本郵政改革を推進することは正当であり、国民に対する責務でもある。

　私は『月刊日本』

月刊 日本 2009年 12月号 [雑誌] 販売元：ケイアンドケイプレス Amazon.co.jpで詳細を確認する

に「小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流」と題する１２回連載記事を執筆している。１１月２２日に発行される『月刊日本１２月号』

には、第６回連載記事として

「鳩山政権郵政改革を批判する竹中平蔵氏の厚顔無恥」

と題する記事を執筆した。

　鳩山政権の郵政改革の概要、小泉竹中政権の進めた郵政民営化のどこに問題があったのかを詳述しているので、ぜひご一読賜りたい。

　「かんぽの宿」疑惑に関連して、「サンプロペンタゴン」の主張が間違っていることの詳細については、これまでに繰り返し記述してきた。

「テレ朝報道ステーションの救いようのない欺瞞」（６月１３日）

「鳩山総務相更迭問題を逃げたテレ朝サンプロ」（６月１４日）

「千葉市長選民主大勝と日本郵政の巨大犯罪疑惑」（６月１５日）

「それでも日本郵政西川社長を解任すべき理由」(６月２３日)

「国会出頭要請をもう逃げられない竹中平蔵氏」（６月２４日）

を参照いただきたい。

西川社長直結の「チーム西川」がかんぽの宿売却を仕切り、不透明極まりない対応が示されてきたことは紛れもない事実である。

　１５日の放送では、

①日本郵政が４２００億円の利益を計上したこと

②日本郵政取締役人事は日本郵政の指名委員会に権限があること

③郵政民営化は３００兆円の資金を民間に還流するさせることを目的に推進されたもので、この流れをかえるべきでないこと

を西川氏や丹羽氏が強調した。

　しかし、①については、１０月２１日付記事

「鳩山政権の郵政改革本格始動と今後の課題」

に記述したように、

「日本郵政株式会社が発足して収益体質が改善したかのような報道がなされているが、事実誤認も甚だしい。日本郵政公社は日本郵政株式会社へ引き継ぐ最後の決算である２００７年９月決算で１兆５８００億円の特別損失を計上している。新会社である日本郵政株式会社の決算計数の見栄えを良くするために、巨額損失をその前に計上しているのだ。

　日本郵政はゆうちょ銀行に１９０兆円、かんぽ生命に１００兆円の資金を保持している。ゆうちょ銀行の資金利鞘は０．８％であり、ゆうちょ銀行の資金利鞘から発生する粗利益だけで年間１兆５２００億円の収益が確保される。

３００兆円弱の資金を抱えているのであるから、誰が経営者であっても利益を計上することは可能である。そもそも郵政３事業は赤字事業ではない。税金を投入せずに運営されてきた事業部門なのである。」

　利益が急増したように見えるのは決算操作による部分が圧倒的に大きいのである。

　②の人事問題について、丹羽氏は会社法に基づく意思決定を尊重するべきだと述べるが、それ以前に、日本郵政が現状で１００％政府出資企業であることを踏まえることが不可欠である。日本郵政取締役は１００％株主である日本政府の意向を尊重する責任を負っている。日本郵政人事に認可権を持つ総務大臣の意向を無視した経営が許されるはずがない。

　丹羽氏はコーポレートガバナンスなる言葉を口にするからには、株主から経営を委託されている取締役が株主の意向を尊重するべきであるという「コーポレートガバナンスのいろはのい」を踏まえる必要がある。この基本を見失って「コーポレートガバナンス」を口にすることは笑止千万である。

　鳩山邦夫元総務相が西川氏の辞任を求めたことにつていは、正当な根拠が存在した。西川氏が作ったお手盛り委員会の報告には疑惑を払拭する説明力はなかったのだ。

　③の資金還流についても私は１０月２１日付記事に記述した。

「民営化するとこれまで財政投融資制度の下で政府部門にしか回らなかった資金が民間部門に還流すると説明されてきたが、そのような事実はまったく観察されていない。

２００９年３月末現在、ゆうちょ銀行の総資産１９６兆円のうち、有価証券が１７３兆円、このなかの１６２兆円が公共債である。貸出金は４兆円に過ぎない。かんぽ生命では総資産１０７兆円のうち、有価証券が８３兆円、このなかの７４兆円が公共債である。貸付金は１８兆円あるが大半が機構貸付で一般貸付は２１７０億円に過ぎない。

つまり、民営化すると３００兆円の資金が民間に還流して日本経済の発展に寄与するかのような話はまったくのでたらめだったのだ。」

他方、小泉竹中郵政民営化による弊害が大きいことについて番組はまったく触れなかった。地域に居住する多数の国民から金融口座をはく奪してしまう「金融排除」の問題が今後深刻化することは間違いなかった。また、４分社化によってこれまで郵政職員が提供してきたきめ細かい有機的な総合サービスが供給されなくなったことも事実である。地域コミュニティーの核としての機能を担ってきた特定郵便局ネットワークの貴重な機能も破壊された。

公共の電波を用いて郵政改革を論じるのであるなら、中立公正な論議が行なわれる状況を確保して放送を行なうべきである。放送法の規定に反する番組制作を続ける同番組について、テレビ朝日には番組打ち切りを含めた検討が求められる。鳩山政権は放送法違反の疑いのある民放番組に対する適正な指導・監督体制を整えるべきである。

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日本郵政西川社長解任の方向が明らかになった

鳩山内閣は１０月２０日の閣議で郵政改革の基本方針を閣議決定し、郵政事業を抜本的に見直す「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、成立を目指す方針を明確にした。

また、民主、社民、国民新３党の連立政権は郵政民営化を見直すため、日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険および持株会社である日本郵政の株式売却を凍結する法案を臨時国会に提出する見通しである。

小泉政権以来の郵政民営化路線に反対する亀井郵政担当相は、西川氏に自発的な辞任を求めてきたが、日本郵政の西川善文社長（７１）が辞意を固めたことが報道されている。郵政民営化の見直しを政権公約に掲げ、自発的辞任を求める政府の意向を受け入れたとみられる。２８日の日本郵政の取締役会までに正式に辞任を表明する見通し。

小泉竹中政権が実行した郵政民営化が、ようやく根本から修正されることになった。これも政権交代実現の大きな成果である。小泉竹中政権が実行した郵政民営化は、典型的な売国政策であった。郵政民営化の具体的手法は米国政府の意向を反映し、「米国の米国による米国のための民営化」であったと考えられる。

３５０兆円存在した国民資金と日本郵政が保有する膨大な一等地不動産を収奪する巨大な「売国プロジェクト」が「改革」の美名の下に推進されたのである。

郵政の特定郵便局ネットワークは、日本の津々浦々に張り巡らされ、地方に在住するすべての国民にユニバーサルな金融サービスを提供すると同時に、地域コミュニティーの核としての役割を果たしてきた。

巨大な国民資金と一等地不動産の収奪を目的とする外国資本にとって、特定郵便局ネットワークが提供するユニバーサル金融サービスと地域コミュニティー機能提供は単なるコストであり、邪魔な存在であった。

「郵政民営化」の名の下に、ユニバーサル金融サービス提供が破壊され、地域コミュニティーの核としての特定郵便局ネットワークは破壊される運命を着実に辿り始めていた。鳩山新政権の発足は、この流れに明確にＮＯを突き付けたのである。

２００９年前半に表面化した「かんぽの宿疑惑」は郵政民営化の実相を端的に示す分かりやすい事例であった。郵政民営化の細目を決定した竹中平蔵氏は郵政民営化の総指揮者に西川善文氏を起用した。同時に、２００５年１０月に成立した郵政民営化法に「かんぽの宿売却規定」を潜り込ませた。

「かんぽの宿」疑惑の本質を探る淵源は、２００２年１２月１１日のゴールドマン・サックス会長ヘンリー・ポールソン氏、同社長ジョン・セイン氏、三井住友銀行頭取西川善文氏、金融相竹中平蔵氏４名による密会にある。

５月２３日付記事

「日本郵政西川社長続投論を覆う黒い霧」

の記述を転載する。

「二つの視点から問題を見つめる必要がある。

第一は、竹中平蔵氏と西川善文氏の個人的な接点において決定的に重要だと考えられる出来事が、２００２年１２月１１日の密会であることだ。この日まで、西川氏は反竹中金融相の急先鋒（きゅうせんぽう）と言える存在だった。

ところが、１２月１１日の密会を境に、西川氏は竹中氏との蜜月時代に移行した。この密会こそ、秘密を解く鍵を握る。

第二の視点は、菅義偉氏が２００５年１１月に総務副大臣に就任し、その後、２００６年９月に総務相に就任した事実である。２００５年１１月は竹中氏が総務大臣に就任した時期である。竹中氏は「郵政民営化」＝「郵政私物化」＝「郵政米営化」プロジェクトを実行するパートナーに菅氏を選任したのだと考えられるのだ。

第一の視点について内容を補足する。この会合は、米国投資銀行ゴールドマン・サックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソン氏、同ＣＯＯであるジョン・セイン氏と、西川善文氏、竹中平蔵氏の４名による密会であった。

この後、ゴルードマン・サックスは三井住友銀行に５０００億円のファイナンスを実施した。三井住友ファイナンシャルグループは、このファイナンスを契機に、限りなくゴールドマン・サックスの影響を受けることになる。

このことについて、読売新聞の渡邉恒雄氏は『文藝春秋』２００９年１月号に、次のように証言している。

「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
（この部分は「文藝春秋」からの引用）

三井住友グループによる日本郵政支配は、その裏側にあるゴールドマン・サックスによる日本郵政支配の図式のなかで捉えなければならないのだ。これが第一の視点である。

　第二の視点は、菅義偉（すがよしひで）氏の役割である。

　菅氏は２００６年９月に総務相に就任し、翌２００７年３月に日本郵政公社総裁の生田正治氏を解任している。生田氏を排除して、西川氏による日本郵政公社支配を生み出した。西川氏は日本郵政公社総裁職を兼務したのちに、２００７年１０月に発足した持株会社としての日本郵政社長に就任した。

　日本郵政はこれまで指摘してきたように、財界による日本郵政私物化を絵に描いたような人事を実行した。日本郵政プロパー職員、日本郵政サービス利用者、生活者が取締役に一人も登用されない、異様な姿での出立であった。

　また、日本郵政公社時代の日本郵政保有不動産のバルク売却の不透明性も表面化している。旧郵政公社時代の所管大臣が竹中平蔵氏と菅義偉氏である。」

　また、６月１５日付記事

「内閣支持率急落・西川社長続投反対の世論調査」

に以下の記述を示した。

「２００２年１２月１１日の密会は重要である。６月１４日付記事から、重要事項を転載する。

「２００２年１２月１１日、ゴールドマン・サックスのＣＥＯヘンリー・ポールソン氏、ＣＯＯジョン・セイン氏、三井住友頭取西川善文氏、金融相竹中平蔵氏が東京で密会した。

この後、ゴールドマン・サックスから三井住友銀行に対して、２００３年１月に１５００億円の普通株への転換権付き優先株出資、２月に３５００億円の優先株出資が行なわれた。

ゴールドマン・サックスの１５００億円優先株には４．５％の配当利回りが付与された。当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは２％であったから、４．５％の利回り付与は法外なものだった。

三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、金融市場ではさまざまな憶測が飛び交った。

仮の話であるが、竹中金融相が三井住友を破綻させないことを保証していたとすれば、大筋の説明を付けることができる。

①三井住友は高いコストを払うが、銀行存続の確約を手に入れる

②ゴールドマンは三井住友の破たん回避を保証されるとともに、法外に高い利回りを確保する。 

③竹中平蔵氏は両者から「感謝」される。 

これを「三方一両得」と言う。 

「郵政民営化」は、「ゴールドマン－竹中氏－西川善文氏－三井住友」の図式の中で推進されているプロジェクトと見るべきだろう。」

西川社長の行動は三井住友銀行に損害を与える行動であった可能性がある。

竹中平蔵氏がどのように「感謝」されたのかも問題になる。」

　さらに、本ブログ５月１日付記事

「かんぽの宿不正売却で西川善文氏引責辞任へ」

などに記述したように、

①郵便局会社が取り扱う第三分野保険で、アフラックのがん保険とともに住友生命の医療保険が選ばれた

②変額個人年金保険で、住友生命、三井住友海上メットライフ生命が選ばれた

③ゆうちょのカード事業で、三井住友カードが選ばれた

④従業員持ち株会の幹事証券業務に大和証券ＳＭＢＣが選ばれた

など、日本郵政が三井住友ファイナンシャルグループを優遇してきたとの疑いを裏付ける事実が明らかにされている。

　これ以外に

⑤メリルリンチ日本証券が不自然な選考過程を経てアドバイザーに選任された

⑥「かんぽの宿」売却に際し、社宅９件が簿価を下回って売却されようとした

⑦博報堂とのＣＭ関連一括契約に関する疑惑

⑧メリルリンチ日本証券が３回にわたって「かんぽの宿」売却凍結提案をしたのに無視された問題

などが指摘されている。

また、住友グループ企業関係者が日本郵政グループ幹部に多数配置されてきた。

日本郵政
執行役副社長　　寺阪元之（元スミセイ損保社長）
常務執行役　　　妹尾良昭（住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ）

郵便局
代表取締役社長　寺阪元之（元スミセイ損保社長）
専務執行役　　　日高信行（住友海上火災）
常務執行役　　　河村　学（住友生命保険）

ゆうちょ銀行
執行役副社長　　福島純夫（住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ）
常務執行役　　　向井理奇（住友信託銀行）
常務執行役　　　宇野　輝（住友銀行、三井住友カード）
執行役　　　　　村島正浩（三井住友銀行）

「かんぽの宿」売却先決定は、西川社長直属の特命チームが担当した。このラインは以下の通り。

日本郵政取締役代表執行役社長　西川善文
同専務執行役　横山邦男
同執行役　　　伊藤和博

　「かんぽの宿疑惑」は２４００億円を投じ、時価が１０００億円規模の国民財産を不正な方法で、オリックスに１００億円で横流ししようとした巨大経済犯罪疑惑である。

　「かんぽの宿」の簿価がオリックス不動産への安値売却に向けて、無理やり引き下げられていった経緯も明らかにされつつある。

　鳩山政権の誕生によって、日本郵政の深い闇、かんぽの宿疑惑に本格的なメスが入れられる可能性が高まった。

現在の日本郵政取締役および指名委員会委員は下記の通りだ。

日本郵政取締役

代表取締役　西川　善文（にしかわ　よしふみ）

代表取締役　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）

社外取締役　牛尾　治朗（うしお　じろう）
ウシオ電機株式会社代表取締役会長

社外取締役　奥田　碩（おくだ　ひろし）
トヨタ自動車株式会社取締役相談役

社外取締役　西岡　喬（にしおか　たかし）
三菱重工業株式会社相談役

社外取締役　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）
伊藤忠商事株式会社取締役会長

社外取締役　奥谷　禮子（おくたに　れいこ）
株式会社ザ・アール代表取締役社長

社外取締役　高橋　瞳（たかはし　ひとみ）
青南監査法人代表社員

社外取締役　下河邉　和彦（しもこうべ　かずひこ）
弁護士

日本郵政の指名委員会メンバーは以下の通り。

委員長 牛尾　治朗（うしお　じろう）

委員 　西川　善文（にしかわ　よしふみ）

委員 　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）

委員 　奥田　碩（おくだ ひろし）

委員 　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）

　国民財産である日本郵政が自民党政権と密着してきた財界人に占拠されている。この人事構成を刷新することが郵政改革の第一歩である。

　日本郵政社長および取締役には、主権者である国民および地域住民の利益を代表する人材を登用するべきである。日本郵政公社常務理事を務めながら、郵政民営化方針に異議を唱えて職を辞した稲村公望氏を軸に後継社長人事を検討するべきだ。

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「かんぽの宿」論議を逃げたテレ朝サンプロ

テレビ朝日「サンデープロジェクト」ＭＣの田原総一朗氏は６月２８日の放送で、「かんぽの宿」疑惑について、７月５日の放送で論議することを告知した。

本ブログでは、

６月２８日
「サンプロがかんぽの宿疑惑適正検証を行なうか」

７月１日
「テレ朝サンプロでのかんぽの宿検証について」

７月４日
「菅義偉氏西川氏宮内氏牛尾氏が料亭で祝杯か？」

の記事を掲載した。

固定資産税評価額８５７億円、実勢時価１０００億円程度と見込まれる「かんぽの宿」７９施設が、極めて不透明な選考過程を経てオリックス不動産に１０９億円で売却されようとした事案に関する重大な疑惑が問題の中心である。

１０９億円の売却価格を正当化する根拠として、

①「かんぽの宿」事業収支の赤字

②雇用維持条件

③日本郵政の簿価が１２３億円であったこと

があげられているが、これらのすべてに重大な疑惑が存在する。

最大の論点は、不動産鑑定評価の方法である。不動産鑑定評価には、①原価法、②収益還元法、③取引事例比較法、の三つがあるが、②収益還元法を利用する場合、事業収支が赤字であることを算定の根拠に用いると、鑑定評価額が著しく低くなる。

しかし、「かんぽの宿」は容易に黒字化することが見込まれる物件であり、年間４０～５０億円の赤字を前提にした鑑定評価は、「かんぽの宿」を安く売るための大義名分に使われた疑いが存在するのだ。

サンデープロジェクトがこの問題から逃避したことは問題である。７月１２日にも、適正な論議を行なうべきである。その場合、保坂展人氏、川内博史氏、松野頼久氏、原口一博氏、長谷川憲正氏、あるいは町田徹氏などの論客を出演させることが求められる。

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菅義偉氏西川氏宮内氏牛尾氏が料亭で祝杯か？

７月５日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で「かんぽの宿」問題を論じられることになっているが、このなかで、見過ごせない重大な情報が流れてきた。

社会民主党の保坂展人衆議院議員は、「かんぽの宿」疑惑を厳しく追及し、オリックス不動産を売却先として決定する過程が不透明極まりないことを国会審議で明らかにしてきた実績を持つ。

この保坂議員が自身のブログ「保坂展人のどこどこ日記」の７月３日付記事に以下の記述をされた。

「昨日の『日刊ゲンダイ』に注目に値する記事が載った。29日株主総会、日本郵政の西川社長の続投が決定した翌日の30日、私たちは衆議院総務委員会で集中質疑を行った。社長続投にあたって西川氏は、「反省すべきところは改めて、再スタートする」という表向きの姿勢を見せていたが、なんとその晩に高級料亭で、「疑惑の会合」が開かれたというのだ。」

保坂議員は日刊ゲンダイに掲載された記事を紹介された。以下に保坂議員の掲載記事から同記事を転載させていただく。

「日本郵政の株主総会の翌日に続投祝い？

自民・菅選対副委員長も同席

これは露骨だ。先月３０日の晩、都内の一流ホテルで日本郵政の西川善文社長がオリックスの宮内義彦会長らと会食した。この席には自民党の菅義偉選対副委員長、ウシオ電機会長の牛尾治朗氏も同席したというのである。

オリックスの宮内会長と言えば、小泉構造改革の旗振り役。固定資産評価８５６億円の「かんぽの宿」がたった１０９億円でオリックスに売却されそうになった背景には、西川―宮内ラインの“疑惑の関係”がささやかれたものだ。

菅はというと、麻生首相に西川続投、鳩山前総務相切りを進言した張本人。牛尾治朗氏もこれまた小泉構造改革の中心的人物で、いち早く、西川続投の流れを決めた日本郵政指名委員会の委員長だ。

こんな連中が日本郵政の株主総会が開かれた（２９日）翌日に、慰労会のごとく集まっていたのである。

西川続投の“お祝い”に見えるし、４人がそういう関係だったとすれば、「かんぽの宿」売却も、その後の西川続投も“デキレース”だったことになる。国民を愚弄した話だ。

この問題を追及している社民党の保坂展人衆院議員はこう言った。

「ホテルでの会食に４人が一堂に会したのが事実だとすれば、目的を疑います。菅さんは西川続投を進言し、その結果、麻生内閣は支持率下落でボロボロになっている。この時期に会いますかね。国民の怒りをまったくわかっていないと思います。野党やメディアは小泉構造改革利権について、徹底追及を始めている。今後の対応を話し合っていたのではないでしょうか」

それほど、怪しげなメンバーなのだ。

政権交代が現実になれば、西川社長のクビは飛ぶ。乾杯していたのだとしても、ハシャイでいられるのは今のうちだけだ。」

（日刊ゲンダイ　2009/07/02　掲載）

菅義偉（すがよしひで）元総務相、西川善文日本郵政社長、牛尾治朗ウシオ電機会長、宮内義彦オリックス会長の４名が、もし本当に会食をしていたのなら、これは重大なニュースである。会合の費用は誰が支払ったのか。

西川善文氏の社長続投を含め、日本郵政の９名の取締役全員の再任案を提案したのは日本郵政の取締役からなる指名委員会である。

日本郵政の取締役および指名委員会の顔ぶれは以下の通りだ。

①取締役

代表取締役　西川　善文（にしかわ　よしふみ）

代表取締役　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）

社外取締役　牛尾　治朗（うしお　じろう）
ウシオ電機株式会社代表取締役会長

社外取締役　奥田　碩（おくだ　ひろし）
トヨタ自動車株式会社取締役相談役

社外取締役　西岡　喬（にしおか　たかし）
三菱重工業株式会社相談役

社外取締役　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）
伊藤忠商事株式会社取締役会長

社外取締役　奥谷　禮子（おくたに　れいこ）
株式会社ザ・アール代表取締役社長

社外取締役　高橋　瞳（たかはし　ひとみ）
青南監査法人代表社員

社外取締役　下河邉　和彦（しもこうべ　かずひこ）
弁護士

②指名委員会

委員長 牛尾　治朗（うしお　じろう）

委員 　西川　善文（にしかわ　よしふみ）

委員 　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）

委員 　奥田　碩（おくだ ひろし）

委員 　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）

西川社長を更迭するのかどうかが大きな政治問題になった。

鳩山邦夫前総務相が西川社長を更迭すべきだとした背景は以下のものだ。

①日本郵政は株式会社形態に移行したが、株式の１００％を政府が保有する「完全国有会社」である。

②日本郵政株式会社法は総務大臣に日本郵政に対する監督権限、取締役等選任についての認可権など、強い権限を付与している。

③「かんぽの宿」売却先決定過程が極めて不透明で、時価１０００億円程度の国民財産を１０９億円の安値で、意図的にオリックスに横流ししたとの疑惑を払拭できない。

④西川社長は日本郵政の経営において、カード事業を三井住友カードに委託し、資金運用や保険商品販売において三井住友グループを優遇してきた疑いがある。

⑤「かんぽの宿」売却先決定事業は、西川社長が直轄するプロジェクトチームが担当した。

これらの事情を背景に、鳩山総務相は西川社長を更迭する方針を決めた。麻生首相も５月２１日の衆議院予算委員会質疑で、「この問題については所管大臣である総務大臣がしかるべく判断される」と明言し、鳩山総務相の判断に委ねる方針を示していた。

ところが、その後、「小泉純一郎氏－竹中平蔵氏－中川秀直氏－菅義偉（すがよしひで）氏－石原伸晃氏からなる郵政××化ペンタゴン」が横やりを入れて、 target="_blank"西川社長更迭方針をひっくり返した。

その中心人物が菅義偉（すがよしひで）氏である。菅氏は竹中平蔵氏が郵政民営化を担当する総務相に就任した２００５年１０月に総務副大臣に就任し、竹中氏が議員辞職した２００６年９月以降、総務相に就任した人物で、日本郵政の西川体制と表裏一体をなす人物である。

日本郵政の疑惑は「かんぽの宿」だけにとどまらない。旧日本郵政公社時代の資産売却にも重大な疑惑が存在する。旧日本郵政公社時代の所管大臣が竹中氏－菅（すが）氏のラインであり、竹中氏－菅（すが）氏ラインは、西川社長を更迭されるとよほど困る事情があるのだと指摘されている。

宮内義彦氏は総合規制改革会議議長として郵政民営化論議にも関わった人物である。２００３年１０月７日の２００３年度総合規制改革会議第５回会合で、郵政民営化論議が経済財政諮問会議に一本化されることが決定されたが、その際に、「経済財政諮問会議と今後も連絡を取り合う方針」を示した。

宮内義彦氏は著書『経営論』のなかで、「かんぽの宿」の施設が充実しており、競争力が高いことを指摘しており、温泉旅館の再生ビジネスに注力していたオリックスにとって、「かんぽの宿」は極めて重要なターゲットであったと推察される。

日本郵政の取締役会および指名委員会は、１００％出資者である日本政府の意向を人事案に反映させる責務を負うが、取締役会も指名委員会も日本政府ではなく、上記した「郵政××化ペンタゴン」の意向を反映する決定を行なった。

「郵政××化ペンタゴン」が日本郵政を「私物化」していると言わざるを得ない。

「日刊ゲンダイ」が示した会合は、「日本郵政私物化のキーパーソン」による「密会」と言わざるを得ない。ここに竹中氏か小泉氏が加われば、まさに「郵政××化ペンタゴン」となる。

「かんぽの宿」の裏の鍵を握っているのは「村上ファンド」であるとの指摘もある。

「李下（りか）に冠を正さず」が大切だと言われるなかで、これまで国会にもまったく登場していない宮内義彦氏が西川善文氏、菅義偉（すがよしひで）氏、日本郵政指名委員会委員長の牛尾治朗氏と密会していたとなれば、極めて重大である。

事実関係を確認していないから、事実を確認することが必要だが、かりに会合が事実だとすると、この事実をクローズアップして問題として取り上げることが不可欠である。

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テレ朝サンプロでのかんぽの宿検証について

　「神州の泉」様、「文藝評論家・山崎行太郎」様、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」様、「杉並からの情報発信です」様、「高原千尋の暗中模索」様をはじめ、非常に多くの皆様から、最高裁不当判決につき、貴重な分析と温かな激励のお言葉を賜った。心より深く感謝申し上げたい。

警察・検察・司法の機能不全は、この国を暗黒社会、暗黒秘密警察国家に転落させる原因になる。「法の下の平等」、「罪刑法定主義」、「適法手続きの遵守」、「無罪推定の原則」、「政治的自由の保証」などの大原則が確実に守られることが不可欠である。

取り調べ過程の全面可視化も必要不可欠である。政権交代を実現し、日本の警察・検察・司法制度の近代化を図らねばならない。警察・検察の天下りにもしっかりメスを入れる必要がある。

「ひなたぼっこ」様が、「暴想」様が紹介下さった「ココログ最強カレンダー」の設置法を教えて下さった。早速、活用させていただいたので、ご報告ならびにお礼申し上げるとともに、読者の皆様には新機能を是非ご活用いただきたい。

また、トミさまのご助言にしたがって、本ブログへの貴重な情報提供の重責を担って下さっている「植草事件の真相掲示板」様のリンクを本ブログ画面右側上部に掲載させていただいたので、併せてご活用賜りたくご案内申し上げる。

総選挙を控えて、政治的な駆け引きが活発化している。内閣改造、自民党役員人事、新党結成、総裁選前倒しなど、「悪徳ペンタゴンの断末魔の叫び」がこだましている。

民主党鳩山由紀夫代表の政治資金問題が取りざたされているが、鳩山代表には説明責任を十分に果たしていただき、総選挙に向けての戦闘態勢構築に全力を注いでいただきたい。

田原総一朗氏は７月５日放送のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、「かんぽの宿」問題を取り上げることを明言した。田原総一朗氏－竹中平蔵氏－大谷昭宏氏－高野孟氏－財部誠一氏の「サンプロペンタゴン」は足並みを揃えて西川善文日本郵政社長続投論を主張し続けてきた。

小泉純一郎氏－竹中平蔵氏－中川秀直氏－菅義偉氏－石原伸晃氏の「郵政××化ペンタゴン」と連携していると考えられる。

田原総一朗氏は複数の媒体にほぼ同一の西川社長続投論を提示している。田原氏が提示する論点を改めて点検する必要がある。田原氏を含む「サンプロペンタゴン」らが提示する西川社長続投支持論の論拠は以下の５点である。

①「かんぽの宿」売却は２７社による競争入札で、オリックス不動産が最高札を入れて落札したもので、不正は存在しない。

②オリックスの宮内義彦氏は、売却が白紙撤回されたことについて、「ホッとしている」と述べており、１０９億円の落札価格は適正である。

③日本郵政は民間会社であり、民間会社の人事に所管大臣は介入すべきでない。④「かんぽの宿」は年間４０～５０億円の赤字を垂れ流しており、また、雇用維持義務があり、１０９億円は低すぎる価格ではない。

⑤問題は１０９億円でしか売れない「かんぽの宿」に２４００億円も投入した、民営化前の郵政の体質であり、西川社長更迭論は、抵抗勢力による「陰謀」である。

６月２８日付記事

「サンプロがかんぽの宿疑惑適正検証を行なうか」

に記述したように、上記五つの論点は、適正な主張になっていない。

①「かんぽの宿」購入に２７社が手を上げたが、５社が門前払いされた。このなかに、４００億円の価格を打診した業者が存在した。この業者は社宅を除く７０ヵ所の施設をすべて実地調査した会社である。

２７社による「競争入札」とされていた選考の実態は、「競争入札」とかけ離れたものであった。第二次選考には３社しか参加が認められず、そのうちの２社が辞退するように働きかけられていた疑いが濃厚である。

②宮内義彦氏が「ホッとした」のは、オリックス自身が経営危機に直面したからである。日本政策投資銀行からの緊急融資を申請したのはその証左である。

③について、繰り返し指摘してきた。日本郵政の株式１００％を政府が保有している。日本郵政は完全国有会社である。日本郵政の取締役会、指名委員会が取締役選任に際して株主である政府の意向を反映させることは当然の責務であるが、その責務を怠った。

さまざまな不祥事が表面化した責任を明らかにするために、取締役選任の認可権を有する総務大臣がその権限を行使するのは当然である。国民の利益を守るための所管大臣の正当な権限行使を批判することが「根本的に誤っている」主張である。

④「年間４０～５０億円の赤字垂れ流し」は嘘であったことが判明している。アドバイザーのメリルリンチ日本証券が提示した資料には、「かんぽの宿」収支が２００９年に１０億円の黒字を計上する見通しが示されていた。

また、「かんぽの宿」は「加入者福祉施設」であり、事業収支が赤字になるように料金体系が設定されていた面がある。営利事業としての経営努力を注げば、容易に大幅黒字になることが予想される物件である。

⑤「かんぽの宿」の固定資産税評価基準額は８５７億円であり、時価は１０００億円を下らないと見られている。問題は不動産鑑定評価の方法にある。

不動産鑑定評価の方法には、①原価法、②収益還元法、③取引事例比較法、の三つがある。大幅赤字の事業収支を用いて②収益還元法を適用して鑑定評価を行なえば、著しく低い鑑定評価金額を得ることができる。

日本郵政は、この手法を用いて、意図的に「かんぽの宿」簿価を引き下げた可能性が高いのだ。「かんぽの宿」の簿価推移は以下の通りである。

２００３年４月　１７２６億円
２００４年３月　１６２０億円
２００５年３月　１５３５億円
２００６年３月　　６７２億円
２００７年３月　　３２６億円
公社閉鎖時　　　　１２９億円
２００８年３月　　１２５億円
２００８年９月　　１２３億円

オリックスに安値売却するために、強引に簿価を引き下げたとの疑惑が存在している。

安値売却容認派は、総務省が改めて実施した鑑定評価で得られた鑑定評価金額が２５０億円であることを強調する。しかし、鑑定評価額が低く算出されたのは、民営化に伴う「承継財産評価委員会」による１２９億円の鑑定評価の責任問題を浮上させないためだと考えられる。

オリックス不動産に課せられた雇用維持条件は極めて軽いもので、このような軽い雇用維持条件しか課さないのであれば、鑑定評価は「収益還元法」ではなく、「取引事例比較法」によるべきであった。

３２００名の従業員が存在するが、オリックス不動産に課せられた雇用維持条件は以下のものにすぎない。

３２００人の従業員のなかの６２０人の正社員のなかの５５０人について、たったの１年だけ雇用条件を維持するとの条件が付されただけだったのだ。また、転売規制にも抜け穴条項が用意されていた。

５５０人の雇用だけが雇用維持条件の対象であるとき、これらの全員に１０００万円の早期退職勧奨金を支払っても、合計金額は５５億円である。５５億円の支払いを実施して、純粋不動産として売却すれば、はるかに大きな売却代金を確保できたはずである。

固定資産税評価基準額に近い金額での売却は可能であったと考えられる。この意味で、「取引事例比較法」に基づく鑑定評価を実施することが不可欠なのである。

サンプロがこの問題を取り扱うのなら、番組に出演するサンプロペンタゴンの人数に見合う、反対の論客を出演させなければ、公正な討論にはならない。

国会では、社民党の保坂展人氏を筆頭に、民主党の川内博史氏、原口一博氏、松野頼久氏、国民新党の長谷川憲正氏、亀井久興氏などが問題に詳しい。また、ジャーナリストの町田徹氏も詳細を把握している。これらの人々を３～４名出演させて討論を行なわなければ、公正な論議は成り立たない。

「かんぽの宿」７９施設の１０９億円での売却は、

「オリックス利害関係者の、オリックス利害関係者による、オリックス利害関係者のための売却」

であった疑いが、依然として濃厚なのだ。

サンデープロジェクトが偏向した取り扱いを行なうことは許されない。番組視聴者が監視しなければならない。

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サンプロがかんぽの宿疑惑適正検証を行なうか

　麻生首相は７月２日の衆院解散を断念しかけている。７月１２日の東京都議会選で自民党が敗北しなければ、直ちに衆議院を解散し、８月２日の総選挙に臨むことになるだろうが、都議選で自民党が敗北すれば「麻生おろし」の突風が吹くことになる。自民党は総裁選を前倒しすることになるだろう。

総選挙は８月３０日、９月６日、ないし１０月４日に先送りされることになる。自民党はお祭り騒ぎの総裁選を実施して、その勢いで総選挙になだれ込むことになるだろう。国民は総選挙目当ての４度目の総裁選を容認するだろうか。

６月２８日のテレビ朝日『サンデープロジェクト』に鳩山邦夫前総務相が出演した。「かんぽの宿」疑惑について田原総一朗氏が鳩山前総務相に質問した。

田原総一朗氏－竹中平蔵氏－大谷昭宏氏－高野孟氏－財部誠一氏の「サンプロペンタゴン」は、一貫して西川善文日本郵政社長の続投を支持してきた。

鳩山邦夫氏の語り口は、田原氏が在野で西川続投擁護論を唱える中心人物の一人である事実を鳩山氏が把握していないことを示すものだった。鳩山氏は麻生首相周辺の「振付師」が麻生首相を恫喝して西川社長続投をごり押ししたとの推測を述べたが、田原氏自身が「振付師」の一味であることに気付いていない様子だった。

「サンプロペンタゴン」の主張の概要は以下の通りだ。

①「かんぽの宿」は年間４０～５０億円の赤字を垂れ流している。

②３２００人の従業員の雇用維持条件が付されており、１０９億円は安すぎる価格でない。

③２７社による価格競争入札でオリックス不動産選定への売却が決められた。

④日本郵政は民間会社であり、政府が人事に介入すべきでない。

⑤一連の騒動は郵政民営化反対派による陰謀であり、１０９億円でしか売れない物件に２４００億円もの巨費が投入されたことが非難されるべきだ。

「サンプロペンタゴン」の主張が間違っていることを本ブログで詳しく説明してきた。概要については

「テレ朝報道ステーションの救いようのない欺瞞」（６月１３日）

「鳩山総務相更迭問題を逃げたテレ朝サンプロ」（６月１４日）

「千葉市長選民主大勝と日本郵政の巨大犯罪疑惑」（６月１５日）

「それでも日本郵政西川社長を解任すべき理由」(６月２３日)

「国会出頭要請をもう逃げられない竹中平蔵氏」（６月２４日）

を参照いただきたい。

鳩山前総務相が「李下（りか）に冠（かんむり）を正さず」と述べた。

「かんぽの宿」は貴重な国民財産であるから、その売却にあたっては、不正が入り込まないよう厳正な手続きが必要であり、客観的な透明性を確保することが絶対に必要である。

日本郵政の内規（総務省に届け出たもので会計法に準じている）は、資産売却の手続きについて、「一般競争入札」、「指名競争入札」、「随意契約」の三類型を定めている。

日本郵政は「かんぽの宿」売却を「競争入札」による売却と説明してきた。「競争入札」には「一般競争入札」と「指名競争入札」の２種類があるが、国会審議を通じて明らかになった「かんぽの宿売却」はこの二つの類型のいずれにも属さない「随意契約」であった。

「かんぽの宿」売却先決定プロセスが不透明極まりないものだったのだ。この不透明性から鳩山総務相が「出来レース」との疑惑を指摘した。鳩山氏の指摘は、国会審議で明らかになった事実に照らして正論である。単なる言いがかりではない。日本郵政の行動が「李下（りか）に冠を正さず」の姿勢からかけ離れていることは間違いない。

「かんぽの宿」は２４００億円の資金を投じ、時価１０００億円以上の価値があると判断される不動産である。時価評価の最も有力な基準は固定資産税評価基準額だが、固定資産税評価基準額は８５７億円である。

１０００億円の価値がある「かんぽの宿」資産を１０９億円（承継負債を含めると１２９億円）で売却することを正当化した根拠は、「かんぽの宿」の簿価が日本郵政内部で１２９億円に引き下げられたことにあった。

「かんぽの宿」の簿価は２００６年３月期から、突然大幅に引き下げられたのだ。「週刊ポスト２００９年３月１３日号」に掲載された「かんぽの宿７９施設」の簿価推移を以下に示す。日本郵政から総務省に運ばれた「１７箱の段ボール」資料に示された数値だ。

２００３年４月　１７２６億円
２００４年３月　１６２０億円
２００５年３月　１５３５億円
２００６年３月　　６７２億円
２００７年３月　　３２６億円
公社閉鎖時　　　　１２９億円
２００８年３月　　１２５億円
２００８年９月　　１２３億円

２００７年３月の３２６億円を１２９億円に書き換えたのが「承継財産評価委員会」で、その中心的役割を果たしたと見られているのがオリックス関連企業取締役を務める奥田かつ枝氏である。

宮内義彦会長の著書「経営論改訂新版」（２００７年)には、宮内氏の「かんぽの宿」に対する認識が記述されている。

「「かんぽの宿」は、料金の割に施設が充実しているため、主婦層を中心にした顧客基盤をしっかりと築いています。こうした施設に民間のホテル、旅館業が対抗していくのは容易ではありません。」

オリックスグループは、ここ数年、経営難に直面したホテルや旅館を買収する「再生ビジネス」に力を入れてきた。宮内氏はかねてより「施設の充実した「かんぽの宿」」に注目し、「かんぽの宿」が民間宿泊施設よりも「競争力」を有しているとの認識を有してきたのである。

宮内氏が指摘する「顧客基盤」に関連して重要な事実は、「かんぽの宿」が会員数１００万人を超える「メンバーズ」を保有していることだ。オリックス不動産が昨年年末にＨＰで明らかにした「かんぽの宿」取得の広報では、この「メンバーズ」に対して、オリックスグループ商品を供給する方針が示された。

７９施設の一括売却が、「オリックス」のビジネスモデルに合わせて設計されたとの見方が十分に成り立つのである。全国チェーンに見合わない物件は、それ以前に売却されており、オリックスが必要とする物件だけが売却対象に盛り込まれたとの見方が十分に成り立つ。

安値売却を生み出した二つの「マジック」は、

①事業収支に基づく不動産鑑定評価

②３２００名の従業員の雇用維持と転売規制

である。

安値売却を正当化する人々は、かんぽの宿の「４０～５０億円」の赤字を前提とした不動産鑑定評価と、雇用維持条件を「正当性の根拠」に持ちだす。

ところが、この「４０～５０億円の赤字」が不透明極まりない。

「かんぽの宿」事業収支の赤字は２００８年３月期では５億円に過ぎない。２０１０年３月期には１０億円の黒字計上が見込まれていたことも明らかにされている。「４０～５０憶円の赤字」の意味が明らかにされなければならない。

そもそも「かんぽの宿」は「加入者福祉施設」であって、赤字であることが予定されている施設である。したがって、この事業収支を前提とする鑑定評価は適正でない。総務省は「取引事例比較法」に基づく鑑定評価を実施する必要がある。

３２００名の従業員の雇用維持が強調されるが、オリックス不動産に課せられた雇用維持条件は次のものだった。

３２００人の従業員のなかの６２０人の正社員のなかの５５０人について、たったの１年だけ雇用条件を維持するとの条件が付されただけだったのだ。また、転売規制にも抜け穴条項が用意されていた。

５５０人の雇用だけが雇用維持条件の対象であるなら、これらの人々に全員１０００万円の早期退職勧奨金を支払っても、その合計金額は５５億円である。５５億円の支払いを実施して、純粋不動産として売却すれば、はるかに大きな売却代金を確保できるはずである。

貴重な国民資産である以上、日本郵政は最高の価格で資産を売却する責務を負っている。ところが現実には、オリックス不動産に対して、法外に低い価格で国民財産を横流ししようとしたとの疑いを払拭できない。

鳩山前総務相も指摘したが、今回の売却には当初、４００億円の価格を打診した買い手が存在した。この業者が門前払いされ、不透明な選考手続きを経て、３社にだけ第二次選考への参加が許された。

その１社が住友不動産で、住友不動産には別の物件が提供され、住友不動産が二次選考への参加を辞退したことが明らかになった。第二次選考に参加したＨＭＩ社に対しては、応募締め切り後に、目玉物件の世田谷レクセンターが外され、ＨＭＩ社も結局辞退した。その結果、オリックス不動産への売却が決まった。これらの経過を見て、「出来レース」と考えない方がおかしい。

今日の「サンデープロジェクト」でも「サンプロペンタゴン」一員の財部誠一氏は、「１００億円でも高い」などと叫んでいたが、上述した検証に対する説得力のある反論はまったく示されていない。

田原氏は「サンプロ」で次週、この問題を扱うと発言した。どのような検証が行なわれるのか注目される。

予想されるのは、総務省が実施した２５０億円の鑑定評価を報道することだ。この鑑定がどのような経緯で実施されたのかが定かでないが、西川続投擁護派が関係しているはずである。

また、高い鑑定評価額提示は「承継財産評価委員会の決定」を完全否定することをもたらす。この場合、さらに大きな問題に発展し、多くの関係者の責任問題が浮上する。総務省がこの責任を回避した可能性が高い。

適正な数値を得るには、「収益還元法」ではない、「取引事例比較法」に基づく鑑定評価が不可欠である。

温泉旅館の全国チェーン展開を計画していたオリックス不動産にしてみれば、１０００億円の価値を持つ「かんぽの宿７０施設プラス９ヵ所の首都圏社宅施設」を１２９億円で取得できれば、巨大な利得になる。

雇用条件は５５０人に対して１年だけ保証すればよいのだ。全国展開を図る際に、逆に従業員を確保することが大きな課題になるが、雇用条件を維持しないでよい２６５０人の旧従業員が存在するのだから、まったくコストをかけずに従業員を確保することができる。

「かんぽの宿」メンバーズの１００万人の会員は、オリックス生命が販売する保険商品のターゲットとなる１００万人である。オリックスにとって、これほど有利な取引は存在しない。

鳩山前総務相が指摘したように、西川社長が更迭され、清廉潔白の新社長が就任し、これまでの悪事の山を白日の下に晒（さら）すことを、力づくで阻止しなければならない人々が存在するのだと考えられる。

収益還元法に基づく不動産鑑定評価と取引事例比較法による不動産鑑定評価の相違は、１万円で売却された物件が直ちに６０００万円で売却された事例を考えれば分かりやすい。

「サンプロ」が次週、総務省が実施した鑑定評価額２５０億円を適正売却の根拠に持ち出すとしても、これだけでは「正当性の根拠」にはならない。「取引事例比較法に基づく不動産鑑定評価」が実施され、その鑑定評価額と比較することが不可欠である。

「かんぽの宿不正売却疑惑」はまったく払拭されていない。検察は政治権力の意図に従ってしか行動しないから、疑惑が解明されるのは、政権交代後になるだろう。この意味でも政権交代を実現しなければならないのである。

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国会出頭要請をもう逃げられない竹中平蔵氏

日本郵政は西川社長ら幹部の報酬の一部を３ヵ月間返上し、売却先選定に関与した担当部長を配置転換するなどの社内処分も行うことで、疑惑に幕引きを図る。佐藤総務相は西川社長続投を承認した。

巨大経済犯罪の疑惑が濃厚に存在するなかで、疑惑に幕引きを図る動きが本悪化しているが、「かんぽの宿疑惑」も総選挙の争点のひとつになる。

西川社長更迭を阻止しようとしてきた
小泉純一郎氏－中川秀直氏－竹中平蔵氏－菅義偉（すがよしひで）氏－石原伸晃氏による「郵政××化ペンタゴン」
と「郵政××化ペンタゴン」に指令で動いているかのような
田原総一朗氏－竹中平蔵氏－大谷昭宏氏－高野孟氏－財部誠一氏の「サンプロペンタゴン」
は、「かんぽの宿」疑惑に大きな問題点はなかったと主張するが、重大な疑惑はまったく晴らされていない。

「かんぽの宿」は２４００億円の資金を投じ、時価１０００億円以上の価値があると判断される不動産である。時価評価の最も有力な基準は固定資産税評価基準額だが、固定資産税評価基準額は８５７億円である。

１０９億円での売却が不正売却であるとの見方が客観的な評価である

日本郵政は「競争入札」で売却先を決めたと説明してきたが、売却先決定は「競争入札」によっていない。

１０００億円規模の国民資産をオリックス不動産に１００億円で払い下げる「不正払い下げ」が実行されたとの疑いはまったく晴れていない。

仮に、１０００億円の国民資産を１００億円水準でオリックス不動産に払い下げる不正が画策されていたとしたら、その実現のために何が必要であったか。

三つの環境整備が必要であったと考えられる。

①日本郵政サイドで１００億円売却を正当化する財務状況を整備すること。

②購入希望を呼び掛けて応募した業者のなかから１００億円とかけ離れた購入価格を提示しない業者を最低１社作り出すこと。

③一連の売却が正当であるとの第三者発言を確保すること。

　「かんぽの宿」売却はこうしたことを念頭に入れて売却先が決定された可能性がある。

　①の問題について、６月２３日付記事
「それでも日本郵政西川社長解任すべき理由」
に日本郵政の「かんぽの宿」簿価の激烈な引き下げの事実を指摘した。

日本郵政は２００６年３月期から、「かんぽの宿」の簿価を激烈に引き下げている。「週刊ポスト２００９年３月１３日号」に掲載された「かんぽの宿７９施設」の簿価の推移を以下に再掲する。日本郵政から総務相に運び込まれた「１７箱の段ボール」に含まれていた資料だ。

２００３年４月　１７２６億円
２００４年３月　１６２０億円
２００５年３月　１５３５億円
２００６年３月　　６７２億円

２００７年３月　　３２６億円
公社閉鎖時　　　　１２９億円
２００８年３月　　１２５億円
２００８年９月　　１２３億円

　最後に３２６億円を１２９億円に書き換えたのが「承継財産評価委員会」だが、不動産鑑定評価の中心的役割を果たしたと考えられるのが、オリックス関連企業の取締役を務める奥田かつ枝氏であった。

　②オリックス不動産に売却するためには、他の業者に高い価格を提示されてはまずい。日本郵政が売却の告知を示した際、４００億円程度の価格を打診した業者が存在した。この業者は詳しい説明もなく「競争入札」から門前払いされた。

　私は実際にこの会社の代表者と面会したが、この業者は７９施設をすべて調べたうえで、最低でも４００億円程度の費用が必要であると判断して、応募に臨んだとのことである。７９施設の不動産としての評価金額は固定資産税評価基準額の８５７億円が基準となると考えられるのだ。

　日本郵政は「事業譲渡」を強調して、「かんぽの宿」の赤字を強調したと考えられる。また、転売規制、雇用維持条件について、個別に情報を提供していることが問題である。

　例えば５年間は一切転売できないこと。最低５年間は３２００名の職員の雇用条件ならびに雇用維持を義務付けること。これらの条件が明示されれば、透明な価格競争入札を行なうことが可能であったはずだ。

　郵政民営化法が成立した際に付帯決議が採択され、雇用維持に配慮することが定められた。安値売却肯定派はこの決議に基づいて雇用維持条件が付されたことが、安値での売却の理由だと主張する。

　しかし、雇用維持を重要とし、施設売却に際して、最低限、この条件が守られることが不可欠という雇用維持条件があるなら、その条件を明示したうえで「価格競争入札」を実施すれば良かったのだ。

　オリックス不動産への売却契約には、３２００人の従業員のなかの６２０人の正社員のなかの５５０人について、たったの１年だけ雇用条件を維持するとの条件が付されただけである。また、転売規制にも抜け穴条項が用意されていた。

　「通常のＭ＆Ａでの手法」などの言葉を、「通常のＭ＆Ａの手法」をよく知りもしない人々が使うところが痛々しい。

　２７社の応募に対して２２社に第一次応募が認められ、その後価格競争入札に近い第二次応募への参加が許されたのは、たったの３社だった。

　この３社のなかには、三井住友グループの住友不動産が含まれていた。この住友不動産には、「かんぽの宿」とは別に池袋物件が水面下で提供されていた。結局、住友不動産は第二次選考への参加を辞退した。

　最終的にオリックス不動産とＨＭＩ社の２社だけが第二次選考に参加したが、この応募を締め切ったあとで、日本郵政は対象物件から世田谷レクセンターを除外する通知を行ない、ＨＭＩ社は応募を取りやめた。ＨＭＩ社は世田谷レクセンターを最大のターゲットとして選考に参加した可能性が高い。

　最終選考を２社に絞り、ＨＭＩ社が辞退するように仕組んだと言われてもやむを得ないだろう。

　選考に参加した企業は、日本郵政が提供した財務状況の悪い個別データと雇用負担、あるいは転売規制を前提に選考への積極姿勢を示さなかったのだと考えられる。

　また、そもそも、全国７９ヵ所の温泉旅館施設を一括で運用しようと考える企業は多くない。全国７９施設を、雇用維持を遵守して、しかも転売できないことを前提とすれば、購入希望の業者が限られることは火を見るよりも明らかだ。

　この点、オリックス不動産はこの手の温泉旅館施設の全国展開を企業戦略として有していたと見られる。この視点で、宮内義彦氏は早い段階から「かんぽの宿」施設に目を付けていたのだろう。

　こうしてみると、日本郵政による「かんぽの宿」売却はオリックス不動産のためにすべてが用意されたものである疑いが濃厚なのだ。

①「かんぽの宿」をいくつかの地域に分割して、地域ごとに売却を図る。

②高齢者福祉施設などへの転用を容認し、地方自治体への売却を優先する。

③個別物件ごとに地域振興の物件として売却する。

さまざまな売却方法が検討されるべきであった。

　１万円で売却した物件が直ちに６０００万円で売却されることなど、当たり前のことだ。１万円はあくまで帳簿上の事業収支を前提に示される数値で、これが物件の不動産時価評価金額とかけ離れていることは明白なのだ。

　田原総一朗氏はオリックスの宮内義彦氏が２００９年になって、「白紙に還元されてホッとしている」と述べたと言うが、これは、オリックスの経営全体が破綻の危機に直面したからだ。オリックスは温泉旅館施設の全国展開に極めて強いインセンティブを有していたのであり、時価１０００億円の施設を１００億円で一括入手できることを切望していたのだと考えられる。

　「かんぽの宿疑惑」を追及し続けている社会民主党の保坂展人議員は６月２３日のブログ記事で、衆議院予算員会で郵政問題の集中審議を求め、竹中平蔵氏の参考人招致を求めることを記述された。

　株式会社形態に移行した以上、日本郵政を西川社長の好き放題にして構わないとの主張をし続けてきたのが竹中平蔵氏である。竹中氏によると竹中氏が定めた日本郵政株式会社法第９条の総務大臣の取締役等認可権は意味を持たないらしい。

　また、「かんぽの宿」が本業でない、コア事業でないから売却することを日本郵政株式会社法に盛り込ませたのが竹中平蔵氏であるにもかかわらず、その竹中氏が、日本郵政による「本業でない」不動産事業への積極進出を奨励してきたのも大きな矛盾である。

　また、竹中氏が２００２年１２月１１日の密会で、ゴールドマン－三井住友の異例のファイナンスにどのように関わったのかなども糺（ただ）されなければならない。

　竹中平蔵氏はこれまで国会への出頭を拒否し続けてきた理由を、出頭要請が三日前で日程調整ができなかったことにあると説明しているから、今回は４日以上前に出頭要請をしてもらいたい。竹中氏は遠吠えばかり続けているが、国会議員職も任期途中で投げ出しているのだから、国会への出頭を逃げ続けることは許されない。

「かんぽの宿」の深い闇は必ず白日の下に明らかにされなければならない。

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それでも日本郵政西川社長を解任すべき理由

　依然として焦点は麻生首相が７月２日の衆議院解散を決断するのかどうかである。麻生首相が自分の手で信を問うタイミングはこれが最終期限であると思われる。麻生首相が解散を決断しない場合、自民党は総裁選の前倒しに動くだろう。

麻生首相側近の菅義偉（すがよしひで）氏は麻生首相による解散決断を阻止するべく行動していると考えられる。菅義偉氏は日本郵政西川社長続投と、麻生首相による衆議院解散封殺を至上命題としていると考えられる。

麻生首相は自分の手で衆議院を解散し、８月３０日ないし９月６日総選挙の日程を想定していると見られるが、７月１２日の都議選後に麻生おろしの突風が吹くことは確実だと思われる。

日本郵政西川社長更迭問題は結局、西川社長の続投で決着した。「かんぽの宿疑惑」で表面化した「日本郵政私物化疑惑」により、日本郵政取締役一掃が必要だったが、小泉純一郎氏－中川秀直氏－竹中平蔵氏－菅義偉氏－石原伸晃氏の「郵政××化ペンタゴン」の強引な横やりにより、事態は転覆された。

田原総一朗氏－竹中平蔵氏－大谷昭宏氏－高野孟氏－財部誠一氏の「サンプロペンタゴン」と「郵政××化ペンタゴン」が直結していることも、「かんぽの宿疑惑」が鮮明に映し出した。

副島隆彦氏が指摘されるように、鳩山総務相の主張を後押しした読売・渡邉恒雄氏の裏側にＤ．ロックフェラー＝シティの意向が働いていたことは事実であると思われる。ロスチャイルドＶＳロックフェラーの代理戦争の側面が存在することを見落とすことはできない。

しかし、三井住友＝ゴールドマンによる日本郵政私物化・米営化を容認することはできない。

「かんぽの宿」疑惑の本質を探る淵源は２００２年１２月１１日の密会にある。５月２３日付記事
「日本郵政西川社長続投論を覆う黒い霧」
の記述を転載する。

「二つの視点から問題を見つめる必要がある。

第一は、竹中平蔵氏と西川善文氏の個人的な接点において決定的に重要だと考えられる出来事が、２００２年１２月１１日の密会であることだ。この日まで、西川氏は反竹中金融相の急先鋒（きゅうせんぽう）と言える存在だった。

ところが、１２月１１日の密会を境に、西川氏は竹中氏との蜜月時代に移行した。この密会こそ、秘密を解く鍵を握る。

第二の視点は、菅義偉氏が２００５年１１月に総務副大臣に就任し、その後、２００６年９月に総務相に就任した事実である。２００５年１１月は竹中氏が総務大臣に就任した時期である。竹中氏は「郵政民営化」＝「郵政私物化」＝「郵政米営化」プロジェクトを実行するパートナーに菅氏を選任したのだと考えられるのだ。

第一の視点について内容を補足する。この会合は、米国投資銀行ゴールドマン・サックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソン氏、同ＣＯＯであるジョン・セイン氏と、西川善文氏、竹中平蔵氏の４名による密会であった。

この後、ゴルードマン・サックスは三井住友銀行に５０００億円のファイナンスを実施した。三井住友ファイナンシャルグループは、このファイナンスを契機に、限りなくゴールドマン・サックスの影響を受けることになる。

このことについて、読売新聞の渡邉恒雄氏は『文藝春秋』２００９年１月号に、次のように証言している。

「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
（この部分は「文藝春秋」からの引用）

三井住友グループによる日本郵政支配は、その裏側にあるゴールドマン・サックスによる日本郵政支配の図式のなかで捉えなければならないのだ。これが第一の視点である。

　第二の視点は、菅義偉（すがよしひで）氏の役割である。

　菅氏は２００６年９月に総務相に就任し、翌２００７年３月に日本郵政公社総裁の生田正治氏を解任している。生田氏を排除して、西川氏による日本郵政公社支配を生み出した。西川氏は日本郵政公社総裁職を兼務したのちに、２００７年１０月に発足した持株会社としての日本郵政社長に就任した。

　日本郵政はこれまで指摘してきたように、財界による日本郵政私物化を絵に描いたような人事を実行した。日本郵政プロパー職員、日本郵政サービス利用者、生活者が取締役に一人も登用されない、異様な姿での出立であった。

　また、日本郵政公社時代の日本郵政保有不動産のバルク売却の不透明性も表面化している。旧郵政公社時代の所管大臣が竹中平蔵氏と菅義偉氏である。」

　また、６月１５日付記事
「内閣支持率急落・西川社長続投反対の世論調査」
に以下の記述を示した。

「２００２年１２月１１日の密会は重要である。６月１４日付記事から、重要事項を転載する。

「２００２年１２月１１日、ゴールドマン・サックスのＣＥＯヘンリー・ポールソン氏、ＣＯＯジョン・セイン氏、三井住友頭取西川善文氏、金融相竹中平蔵氏が東京で密会した。

この後、ゴールドマン・サックスから三井住友銀行に対して、２００３年１月に１５００億円の普通株への転換権付き優先株出資、２月に３５００億円の優先株出資が行なわれた。

ゴールドマン・サックスの１５００億円優先株には４．５％の配当利回りが付与された。当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは２％であったから、４．５％の利回り付与は法外なものだった。

三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、金融市場ではさまざまな憶測が飛び交った。

仮の話であるが、竹中金融相が三井住友を破綻させないことを保証していたとすれば、大筋の説明を付けることができる。

①三井住友は高いコストを払うが、銀行存続の確約を手に入れる

②ゴールドマンは三井住友の破たん回避を保証されるとともに、法外に高い利回りを確保する。

③竹中平蔵氏は両者から「感謝」される。

これを「三方一両得」と言う。

「郵政民営化」は、「ゴールドマン－竹中氏－西川善文氏－三井住友」の図式の中で推進されているプロジェクトと見るべきだろう。」

西川社長の行動は三井住友銀行に損害を与える行動であった可能性がある。

竹中平蔵氏がどのように「感謝」されたのかも問題になる。」

　さらに、本ブログ５月１日付記事
「かんぽの宿不正売却で西川善文氏引責辞任へ」
などに記述したように、

①郵便局会社が取り扱う第三分野保険で、アフラックのがん保険とともに住友生命の医療保険が選ばれたこと

②変額個人年金保険で、住友生命、三井住友海上メットライフ生命が選ばれたこと

③ゆうちょのカード事業で、三井住友カードが選ばれたこと

④従業員持ち株会の幹事証券業務に大和証券ＳＭＢＣが選ばれたこと

など、日本郵政が三井住友ファイナンシャルグループを優遇してきたとの疑いを裏付ける事実が明らかにされている。

　これ以外に

⑤メリルリンチ日本証券が不自然な選考過程を経てアドバイザーに選任された疑惑

⑥「かんぽの宿」売却に際し、社宅９件が簿価を下回って売却されようとした問題

⑦博報堂とのＣＭ関連一括契約に関する疑惑

⑧メリルリンチ日本証券が３回にわたって「かんぽの宿」売却凍結提案をしたのに無視された問題

などが指摘されている。

また、住友グループ企業関係者が日本郵政グループ幹部に多数配置されている。

日本郵政
執行役副社長　　寺阪元之（元スミセイ損保社長）
常務執行役　　　妹尾良昭（住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ）

郵便局
代表取締役社長　寺阪元之（元スミセイ損保社長）
専務執行役　　　日高信行（住友海上火災）
常務執行役　　　河村　学（住友生命保険）

ゆうちょ銀行
執行役副社長　　福島純夫（住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ）
常務執行役　　　向井理奇（住友信託銀行）
常務執行役　　　宇野　輝（住友銀行、三井住友カード）
執行役　　　　　村島正浩（三井住友銀行）

また、日本郵政取締役および指名委員会委員を下記に再掲する。

日本郵政取締役

代表取締役　西川　善文（にしかわ　よしふみ）

代表取締役　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）

社外取締役　牛尾　治朗（うしお　じろう）
ウシオ電機株式会社代表取締役会長

社外取締役　奥田　碩（おくだ　ひろし）
トヨタ自動車株式会社取締役相談役

社外取締役　西岡　喬（にしおか　たかし）
三菱重工業株式会社相談役

社外取締役　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）
伊藤忠商事株式会社取締役会長

社外取締役　奥谷　禮子（おくたに　れいこ）
株式会社ザ・アール代表取締役社長

社外取締役　高橋　瞳（たかはし　ひとみ）
青南監査法人代表社員

社外取締役　下河邉　和彦（しもこうべ　かずひこ）
弁護士

日本郵政の指名委員会メンバーは以下の通り。

委員長 牛尾　治朗（うしお　じろう）

委員 　西川　善文（にしかわ　よしふみ）

委員 　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）

委員 　奥田　碩（おくだ ひろし）

委員 　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）

「かんぽの宿」売却先決定は、西川社長直属の特命チームが担当した。このラインは以下の通り。
日本郵政取締役代表執行役社長　西川善文
同専務執行役　横山邦男
同執行役　　　伊藤和博

　「かんぽの宿疑惑」は２４００億円を投じ、時価が１０００億円規模の国民財産を不正な方法で、オリックスに１００億円で横流ししようとした巨大経済犯罪疑惑である。

　田原総一朗氏は、「２７社による価格競争入札」であったかのような主張を展開するが、実態は「２７社による価格競争入札」とはかけ離れたものであった。国会審議でこの点は明らかにされている。国会審議で明らかにされている事実を「２７社による価格競争入札でオリックス不動産が最高値を入れた」かと思わせるように説明するところに、田原氏の説明の「歪み」が表れている。

「かんぽの宿」の簿価引き下げは２００６年３月期決算から始まった。２００５年１０月の立法で「かんぽの宿」売却が決定されたことを受けての措置であったと考えられる。

「週刊ポスト２００９年３月１３日号」に掲載された「かんぽの宿７９施設」の簿価の推移を以下に記載する。

２００３年４月　１７２６億円
２００４年３月　１６２０億円
２００５年３月　１５３５億円
２００６年３月　　６７２億円

２００７年３月　　３２６億円
公社閉鎖時　　　　１２９億円
２００８年３月　　１２５億円
２００８年９月　　１２３億円

オリックスへの売却に向けて、簿価を１５００億円から強引に１２９億円に引き下げたとの疑惑が濃厚に存在する。

簿価を１２９億円に引き下げた「承継財産評価委員会」では、オリックス出資会社の取締役を務める奥田かつ枝氏が中心人物として関わったことも明らかにされている。

「かんぽの宿」７９施設は固定資産税評価基準が８５７億円、時価では１０００億円を下らない物件と見られている。

安値入札の最大の根拠とされているのが「年間４０～５０億円の赤字」なのだが、この数字の「怪しさ」が明らかになっている。「かんぽの宿」が２００９年に１０億円の黒字になるとの日本郵政資料が発見されているのだ。

また、３２００人の雇用維持条件があり安値落札になったと言われるが、雇用維持条件は、３２００人の中の６２０人の正規社員のなかの５５０人について、１年だけ雇用条件を維持するというものだった。施設の転売規制にも抜け穴条項が用意されていた。

１０００億円の資産を１００億円でオリックスに横流しするプロジェクトが進行していたと見なさざるを得ない状況証拠が数多く浮上している。

「サンプロペンタゴン」はこれらの疑惑に対して、まったく説得力のある反論を示していない。

西川社長一派を日本郵政から追放し、国民の視点から日本郵政を適切に運営する新経営陣を日本郵政に送り込まなければならない。その際、重要なことは日本郵政プロパー職員から清廉潔白で有能な人材を幹部に登用することである。

これは「天下り」ではない。組織の幹部への人材登用は、基本的に「プロパー職員からの登用」を基礎に据えるべきだ。外部からの色のついた民間人を登用することが今回の日本郵政のような事態を招く原因になる。

政権交代実現後の新しい人事体制について、いまから準備を進める必要がある。

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