カテゴリー「言論弾圧」の11件の記事

2010年11月21日 (日)

暴力装置発言石破政調会長を谷垣氏は更迭するか

仙谷由人官房長官が国会答弁で、「暴力装置としての自衛隊」と発言したことを自民党が追及している。
 
 谷垣禎一自民党総裁は会見で、
「学生だったころの左翼文献を見ると、『軍隊は暴力装置』とはよくある表現だった」と述べた
 
 ネットではすでに知られるところになっているが、「自衛隊は暴力装置」の表現を使っている政治家は仙谷由人氏だけではない。自民党の政策責任者である石破茂氏も同じ表現を用いていたことを「ネットゲリラ」様が指摘している。

「ネットゲリラ」様が紹介した石破茂氏の発言をそのまま転載させていただく。発言は昨年3月に開催された第7回アジアフェロー・フォーラムでのもの。
 
「破綻国家においてどうしてテロは起こるのかというと、警察と軍隊という暴力装置を独占していないのであんなことが起こるのだということなんだろうと私は思っています。国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の1つの定義のはずなので、ところが、それがなくなってしまうと、武力を統制する主体がなくなってしまってああいうことが起こるのだと。そしてまた、テロは貧困と圧政によって起こるというのは、それはうそで、貧困と圧政の見本みたいな国が近くにありますが、そこでテロがしょっちゅう起こっているという話はあんまり聞いたこともない。そこでテロは起こらない。
 
 何でそうじゃないところでテロが起こるかといえば、結局、いろいろな願望というか、欲望というか、それが通常の手段では達成不可能になってしまった社会システム、これはもうテロをやるしか自分たちの思いは遂げられないという、あえて言葉を無理やり選べば、期待値と実現性の乖離みたいなことがテロという手段になってきたのだと。」
 
 谷垣禎一氏は、自衛隊を「暴力装置」と表現した仙谷由人氏の発言について、
 
「命懸けで国土を守る自衛官への冒涜だ」
 
と発言したと伝えられているが、おなじ批判、叱責を石破茂政調会長にはすでに伝えたのだろうか。
 
 ネットゲリラ様は、
「社会学や政治学の世界では、警察とか軍隊というのを「暴力装置」と呼ぶわけですね。別に左巻き用語でも何でもない。で、この言葉を使い始めたのはマックス・ウェーバーという学者で、この人も左巻きじゃないですね。むしろ、唯物論には反対の立場だった人です。」
と指摘し、マックス・ウェーバーの著書『職業としての政治』を紹介されている。
 

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 谷垣禎一氏は、マックス・ウェーバーの著作を「左翼文献」に分類しているらしい。
 
 3Kスポーツ紙は、谷垣氏が会見で
「政権の中枢にいる人として、あまりにも不適切」
と官房長官としての資質にも言及したことを伝えているが、
この視点に立つなら、石破茂を政調会長に据えたままにすることは不適切ではないのかどうか。
 
 言葉狩りばかりにうつつを抜かしていると、ミイラ取りがミイラになると思われるが、自民党に自覚はあるのだろうか。

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2010年8月11日 (水)

情報が統制され、言論の自由が脅かされるいま

日本国憲法より抜粋

 

11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
 
19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

 
21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 
 日本国憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として国民に与えられたものである。
 
 日本政治を考えるとき、極めて重大な問題はマスメディアが特定勢力に支配されてしまっていることだ。
 
 メディアの大きな問題が三つある。
 
①マスメディアが特定少数の資本に握られてしまっていること
②その少数のメディアが商業資本に支配されてしまっていること
③メディア活動に対して強制力を行使できる監視機関の機能が極めて弱いこと
だ。
 
 国民の情報入手に圧倒的な影響を与えるのが新聞、テレビのマスメディアである。地方新聞は通信社から情報を入手するから、通信社が情報提供において、極めて大きな力を保持することになる。
 
 この新聞、テレビ、通信社が、全国規模では新聞5紙、テレビ5社、通信社2社しか存在しない。テレビ放送はスポンサー収入に依存して経営されるが、スポンサーとテレビ局をつなぐ広告代理店は2社が極めて大きな影響力を持つ。
 
 メディアが極めて少数であり、しかも、テレビ、新聞がクロスオーナーシップにより系列化されている。
 
 メディアは日本政治を支配してきた利権複合体=悪徳ペンタゴンの一角を占める。日本における政権交代は単なる政策転換を意味するのではなく、権力者の転換を意味する。
  
 つまり、悪徳ペンタゴンから主権者国民が政治権力を奪取するとの意味を持っている。
 
 このことが、悪徳ペンタゴンが活動を活発化させる背景になっている。悪徳ペンタゴンはこれまで維持し続けてきた日本政治の実権を主権者国民に奪取されないよう、メディアを総動員して、情報工作を展開している。
 
 したがって、マスメディアから提供される情報は、ほぼ完全にメディアによって加工された、悪質な意図を伴う情報になっている。

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テレビは「街の声」と「世論調査」を多用するが、これほどいかがわしいものはない。「街の声」のなかで放送されるのは、番組担当者が選出したものだけで、この選択によって視聴者の感覚をいかようにも操作できる。
 
 世論調査について、法律が存在するわけでない。不正な調査が横行していることは、実際に調査に携わった人物からの事情聴取で明らかになっている。
 
 このなかで、真実の情報を発信するには、ネットと単行本の活字情報をフルに活用しなければならない。この二つが、操作された情報空間において極めて限られた風穴になっている。
 
 ところが、米国で恐るべき情報統制の動きが本格化している。米国の動きは必ず、時間差をおいて日本に波及する。日本の情報統制本格化に対して、主権者国民は注意を張り巡らし、不当な政府の動きに対して、徹底的に対抗しなければならない。
 
 「日本を守るのに右も左もない」様が8月11日付記事
「既にファシズム国家となったアメリカ~ブログ閉鎖と「愛国者法」の暴走」
をトラックバックしてくださった。
 
 ブログが閉鎖されることが米国では日常茶飯事になっていることが紹介されている。孫引き、あるいはひ孫引きになるが、同記事が『続・竹林の愚人』様の記事「アメリカから〈自由〉が消える」が紹介した『アメリカから<自由>が消える』(堤未果著 扶桑社)からの引用を掲載している。

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引用部分を転載させていただく
 
2001911日の同時多発テロで、それまで外から攻撃されたことのなかったアメリカは一気にヒステリー状態に陥った。『テロとの戦い』というキーワードがばら撒かれ、「報復」「戦争」といった文字が連日トップ・ニュースを飾り、職場や家での会話が次のテロの可能性と、どうやって身を守るかという話題に集中してゆく。星条旗の売り上げが史上最高記録を達成し、スーパーの銃売り場に人々が殺到した。ターバンを巻いた人々が、無差別な暴行に遭い始めたのもこの頃だ。
 
 どっちを向いても『テロとの戦い』しか報道しない大手メディアにうんざりして、インターネットで大手メディアでは報道されていないトピックに行きつくたびに、翌日そのサイトそのものが消されてしまう。」
 
「メディアは「次のテロが近い」と繰り返し、国民がパニックになっている間に提出されたのが「愛国者法」(Patriot Act)だ。
 
 約56,000万件の個人情報が入っている巨大なデータベースが50の政府機関の共有となり、金融機関や通信事業者は顧客の情報や通信内容を、医師は患者のカルテを、図書館の司書は利用者の貸出し記録を、本屋は客の購買履歴を、政府の要請に応じて個人情報を提出させられることになった。
 
 『テロとの戦い』の名の下に、国民が四六時中監視され、盗聴され、飛行機にも乗れなくなり、理由もなく職を失い、逮捕され、ある日突然姿を消すというSF映画のようなことが、いま現実になっている。
 
 時限立法として成立した「愛国者法」は恒久化され、2009年、オハマ大統領は「愛国者法」の第2条項の(政府が国民の金融取引記録と個人情報を入手できる幅)の拡大と、被疑者の通信機器に加えて周囲まで盗聴できる「ロービング・タップ法」の再延長を要請した。
 
 『テロとの戦い』が始まり、軍事費が一気に5,000億ドルまで跳ね上がった時、政府の大義名分は「国民の安全保障」だった。
 
 「愛国者法」に沿って、国の隅々まで政府が責任を持って監視し、テロリストやその関係者がいたら直ちに捕まえて適切な処分を行うという。

かくして9.11以降、政府の監視網に引っかかり疑いをかけられた人々が次々に逮捕されていった。
 
 ブッシュ大統領は、テロ容疑者は戦争捕虜に関するジュネーブ条約の保護の対象外で、無期限に拘束できるとした。
 
 容疑者は国際法で権利が守られる「戦争捕虜」ではなく、「敵性戦闘員」というカテゴリーに分けられる。
 
 拷問は政府が雇った代理人によって行われ、請負人は外国人で、それもアメリカ以外の場所だから、アメリカの法律は適用されず、政府も軍も罪を問われない。
 
 オバマ大統領はイリノイ州の上院議員時代、この法律に反対を表明していたが、大統領に就任すると変わってしまった。
 
 そうした中、第2次世界大戦中に日系アメリカ人が強制収容された歴史を持つハワイ州は、「『愛国者法』反対決議」を州レベルで最初に採択している。」
(ここまで『アメリカから<自由>が消える』からの引用)
 
 思想の自由、表現の自由の否定は、民主主義の否定そのものである。
 日本の民主主義も危機に瀕しているが、民主主義の危機は日本だけのものでないようだ。私たちは日本における言論の自由を確実に守っていかなければならない。

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2009年5月30日 (土)

多くの皆様のご支援に感謝申し上げます

多くの皆様から温かなご支援をいただいたお陰で「人気ブログランキング」のポイントカウントをノーマルな状態に修復していただいたようである。また、「ココログ人気ブログランキング」でも、ランキングリストへの復帰が実現した。

運営当局から詳細の説明がないので、どのような事情が存在したのかの詳細が不明だが、多くの皆様が適切運営に向けてのメッセージを発して下さったことが、早期の問題解決につながったものと理解している。深く感謝申し上げる。本ブログのケアレスミスを正当化する考えは毛頭ないが、不透明で不自然な現実に対しては、毅然とした姿勢で、適正に対応することが不可欠であると考える。

本ブログがコメントを受け付けていないところ、「植草事件の真相掲示板」様には多くのメッセージを受け付けて下さいまして、深く感謝申し上げます。誠に恐縮に存じますが、今後とも情報センターとしてコメントを掲載下されればとてもありがたく存じます。

「高原千尋の暗中模索」様「神州の泉」主宰者の高橋博彦様、「文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』」主宰者の山崎行太郎様、「カナダde日本語」の美爾依様、「ふじふじゑ日記」様Aobadai Life」様kobaちゃんの徒然なるままに」様には、貴重な分析と温かなお言葉を賜りまして深く感謝申し上げます。

また、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様「天真爛漫」様「時空MERCURYDUO」様「鬼が島」様「永遠の夢に向かってツクールブログ」様をはじめ、非常に多くの皆様から温かい支援のメッセージとご助言を賜りました。皆様のお名前をすべて記載できないことを大変申し訳なく感じておりますが、ご厚情に心より感謝申し上げます。

「植草事件の真相掲示板」様「神州の泉」様コメント欄「カナダde日本語」様コメント欄にも多くのお言葉をいただきました。「真相掲示板」様には、「トミ」様より、心のこもった長文のメッセージをいただきました。この場を借りて心よりお礼申し上げます。また、少し前になりますが、「カナダde日本語」様5月16日付記事掲載のコメントをお送りくださった「印象派 GoKato」様にも感謝申し上げます。

また、日頃、感銘を受けながら拝読させていただいている白川勝彦先生の「永田町徒然草」の掲示板である「平成海援隊BBS」様の「下町のクッキー」様からも「真相掲示板」様にメッセージをいただき、私は生まれて初めての掲示板への書き込みを「平成海援隊BBS」様に投稿させていただきました。

この国の政治を国民の手に確保するための政権交代実現に向けて、多くの志を共有する皆様と、手を携えて、私も微力ながら力を尽くして参る所存です。なにとぞ、今後ともよろしくお願い申し上げます。

今回の問題の実情は定かでないが、多くの皆様が大きな声を発して下さったことにより、問題の早期解決がもたらされたものと理解している。今回の問題を別としても、巨大な利権政治構造を死守しようとする「悪徳ペンタゴン」が、利権維持のために手段を選ばずに行動してくることは想像に難(かた)くない。

 

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私は本年1月16日付記事
「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」
に次のように記述した。

「突然浮上した西松建設裏金問題は、民主党攻撃の一方策として仕組まれた可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は「目的のためには手段を選ばぬ」ところにまで危機意識を高めている。

日本の政治を「悪徳ペンタゴン」の手から国民の手に奪還するためには、決死の覚悟が求められる。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」である。これから表に出る政治スキャンダルには、必ず「政局的」背景があると見るべきである。スキャンダルが捏造される可能性もある。「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、これからの激闘に勝利しなければならない。敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要だ。」

その後、3月3日に小沢一郎民主党前代表の秘書が突然微罪逮捕された。この後のマスメディアによる集中豪雨のような民主党攻撃は記憶に新しい。

「郵政不正郵便事件」の捜査が進展しているが、この問題にも「政治的背景」があるのではないかとの疑念が存在する。総選挙に向けて、政権交代実現を目指す人々は、あらゆる面で監視を怠れない。

悲しい現実だが「政治権力」と「市民」は相互に「対峙(たいじ)」する位置に置かれてしまっている。「政治権力」が「権力のツール」を行使すれば、非力な「市民」は簡単に吹き飛ばされてしまう。だからこそ、「市民」は「権力の濫用(らんよう)」に対し、常に注意を払い、問題に対して結束して対応することが必要になる。

権力に対して牽制(けんせい)力を働かせ、国民に真実の情報を伝える役割を、本来は、「メディア」=「ジャーナリズム」が担うべきである。ところが、Aobadai Life」様が指摘されるように、「ジャーナリズム」がこの役割を担わなくなった。第四の権力を呼ばれる「メディア」=「ジャーナリズム」は逆に、「悪徳ペンタゴン」の一角を担い、権力の意向に沿う世論誘導に注力している。 

「神州の泉」主宰者の高橋博彦様、「カナダde日本語」の美爾依様が指摘されるように、ブログ情報、ネット情報は、こうした日本の現状において、国民に「真実の情報」を伝える極めて重要な役割を担っている。

私たちは手を携えて、ブログやメルマガによる「真実」の情報発信を、日本の情報伝達空間における、唯一残された「清冽(せいれつ)な地下水」として守り続けなければならない。

2005年9月の郵政民営化総選挙戦の時期から、自民党がネット情報、ブログ情報を重要な情報コントロールの対象に位置付けてきたことは、当事者でさえ認めている事実である。その領域に対する統制的な行動に対して、「市民」は鋭敏でなければならない。過剰反応する必要はないが、小さな問題を見過ごさない注意深さが必要である。

「決戦の総選挙」が秒読み体制に入るなかで、巨大利権を死守しようとする「悪徳ペンタゴン」がどのような手段を用いてくるか、予断を許さない。民主党が激しい攻撃を受け、政権交代実現勢力が分断される危機に直面したが、ギリギリのところで危機をしのいだ。

小沢前代表の戦術の巧みさが功を奏したと言えるが、ネットからの「真実の情報」発信の影響は決して小さなものでなかったと思う。

この意味で、今後とも、国を憂(うれ)い、日本を刷新しようとの真摯(しんし)な思いを共有する多くの同志と力を合わせて、政権交代実現に向けて、私も微力ながら力を尽くして参りたいと思う。

話は変わるが、イラク戦争への日本政府加担に対して、勇気をもってその誤りを指摘した気骨の元外交官である、尊敬する天木直人氏と対談を行なったことを、先般、報告させていただいた。

この対談を収録したDVDが制作されて、「まぐまぐ」から発売されることになった。対談(2009年5月15日収録)は、
「小泉竹中経済政策の罪~日本経済混迷の真相~」(第1巻)
「小沢事件の真相と政権交代~これからの日本に在るべき政治~」(第2巻)
の2本立てのDVDに収録された。

販売価格が、私が想定した水準より高く、皆様にご負担をおかけしてしまうことを大変申し訳なく思うが、各巻2100円の予定と聞いている。

大変恐縮だが、上記テーマについて、縦横無人に対論を展開しているので、なにとぞご高覧賜りたく謹んでお願い申し上げる。

内容については、改めてご紹介させていただく予定である。拙著『知られざる真実-勾留地にて-』第5刷も順調にご購読いただいている。Amazonサイトではありがたい新しいブックレビューも掲載していただいており、大変恐縮に思うが、DVDと合わせてご高覧賜れれば、とても嬉しく思う。

貴重な情報空間を多くの志を共有する皆様と守り抜き、「日本政治刷新」という大願を何としても成就させたいと思う。今後とも温かなご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

 

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2009年5月29日 (金)

「人気ブログランキング」ポイント急減問題(その3)

引き続き、ブログランキングのポイント急減問題について続報する。

昨日の本ブログのアクセスは
ユニークアクセス:19,059
トータルアクセス:46,650
であった。

5月11日以降のアクセスを以下に再掲する。


2009
511() 19,177 44,716


2009
512() 20,810 45,919


2009
513() 17,331 37,216


2009
514() 16,856 35,756


2009
515() 16,307 36,098


2009
516() 15,336 35,660


2009
517() 15,826 37,058


2009
518() 19,629 46,006


2009
519() 18,279 40,952


2009
520() 17,666 38,882


2009
521() 16,854 37,684


2009
522() 17,089 37,661


2009
523() 14,206 30,880


2009
524() 14,378 32,859


2009
525() 17,244 37,250


2009
526() 16,846 36,432


2009
527() 17,371 39,197


2009
528() 19,057 46,650

 昨日、5月28日も多数の読者の閲覧を賜った。心からお礼申し上げたい。

 「人気ブログランキング」からは、本日10時40分に下記のメールがあった。

  

(ID:629348)植草一秀の『知られざる真実』  管理者様
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

『人気ブログランキング』です。
修正を確認致しました。ご対応ありがとうございます。
今後とも、当サービスを宜しくお願い致します。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

人気ブログランキング
http://blog.with2.net/
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

 

 この通知では、どのようなルールが設定されており、どのような措置が取られているのかが分からない。ルールが明確でなければ、「恣意的な」運用を行なうことも可能になってしまう。その意味でルールの開示と今回の措置についての説明を求めたい。

 昨日も本ブログへのアクセスは非常に多かったが、すべての修正を終えたにもかかわらず、まだ、ランキングポイントへの反映が制限されているのだろうか。「人気ブログランキング」には、実情をお知らせ賜りたいと同時に、ぜひとも公正な運営をお願いしたい。

 ところが、驚いたことに、ニフティが運営する「ココログ人気ブログランキング」でも驚くべき事態が発生した。

 本ブログが突然、ランキングから除外された。

 昨日のアクセス数は
ユニークアクセス:19,059
トータルアクセス:46,650
と極めて多かった。最近はココログ人気ブログランキングで3位~5位あたりにランキングされていたが、突然、何の連絡もなくランキングから除外された。

 昨年10月に本ブログが閉鎖された件では、ニフティからの事前連絡が、「当該記事削除」(2008年10月28日通知内容)であったにもかかわらず、10月30日に、突然、「ブログ閲覧不能措置」(2008年10月30日)が取られた。事前通告の内容と取られた措置が異なるのは問題であったと思う。

 今回の措置について、ココログ事務局からはまったく連絡がない。

 「文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』」主宰者の山崎行太郎氏が、
「植草ブログの「人気ブログランキング」の急落について」
と題する記事を掲載下さり、次のように記述された。

「「人気ブログランキング」の上位に、つまり具体的に言えば、この所、常に「二位」を維持し、政界その他への影響力も無視できない人気ブログ「植草一秀ブログ」が、突然、ランキングが急落し始めているが、明らかにこれは、ランキング会社サイドからの何らかの操作があったと思われるわけで、その理由としては、「ランキング誘導の説明文が、長すぎる」ということのようで、会社から植草氏の下へ警告が来たらしく、それが原因で急落ということのようだが、何故、今頃になって、「ランキング誘導の説明文が長すぎる」という警告が発せられるのか、そして点数がカウントされなくなるのか、ちょっと首を傾げたくなる事態だが、実は、僕もまったく同じことを、僕が激しく「小泉・竹中構造改革批判」「安倍晋三内閣批判」を展開している頃に体験しているので、別に不思議なこととは思わない。

「小泉・竹中構造改革」の頃から、政権側が、ネットやブログを政権運営のツールとして利用していることは明らかで、あるいは監視していることは明らかであり、たとえば小泉政権、安倍政権の頃、上位にいた有名な人気ブログが、すでに役目を終えたのかどうか知らないが、いくつかブログ自体が消えている場合もあるわけで、それら消えたブログの背後には、明らかに、その後「ポリシーウォッチ」に結集する竹中平蔵グループや、「チーム世耕」と呼ばれた政権サイドのグループ等がいたはずだと僕は見ている。」

 さらに、
「この「人気ブログランキング」も、かなり恣意的に操作され、政治的に悪用されているらしいことは、おそらくこの「人気ブログランキング」に登録している人の多くが、うすうす感じていることで、僕も、登録しているにもかかわらず、この「人気ブログランキング」の数字をまったく信用していない。特に上位10位以内のブログの点数には、何らかの政治的操作が加わっているらしく、特に政権交代、解散・総選挙を目前に控えている今、政治的操作は活発に行われているはずで、怪しいものだと思っていた方がいいだろう。それでも、僕がこの「人気ブログランキング」に登録しているのは、この「人気ブログランキング」からやってくる読者が圧倒的に多く、まだまだ利用価値があると思うからである。」
と指摘されている。

 昨日紹介した、「チラシの裏」様の指摘と重なる部分が多い。私は、ブログ初心者で、「人気ブログランキング」へのリンクの貼り方も長い間、間違っていた。バナーをクリックしていただいても、得点を得られないような間違ったリンクを貼っていた。そのためポイントを得られずにいたところ、「チラシの裏」様が、「リンクの貼り方がおかしい」とご指摘くださり、修正したところ、ポイントが急増してランキング上位に移行した経緯があった。

 「チラシの裏」様の論評を私はいつも感慨をもって拝読させていただいているが、この意味でも「チラシの裏」様にはいつも深く感謝申し上げている。

 誤解があると困るので明記するが、私は私の個人的な利害に基づいてこの問題やブログランキングにこだわっているのではない。個人的には、ランキングが大きな励みになることは事実だが、重大な問題だとは思っていない。

しかし、政権交代を問う、日本の命運を分ける総選挙を目前にして、国民が間違った判断を下さぬよう、また、国を憂い、日本刷新を追求する政党や政治家、あるいは本当の意味での有識者に、間違った判断を下してもらいたくないと願っている。そのために、ネットから「真実」の情報を発信し、ひとりでも多くの方に、「真実」を探求してもらうことが極めて重要だと考えている。これが、ランキング問題等を重視する理由である。

もちろん、自分の力が微小なものであることは認知している。しかし、マスメディア情報空間が政治権力によって支配されている今日、唯一、「知られざる真実」の情報を発信できるのは、「単行本」と「ネット情報」、そしてごく一部の優良ジャーナリズムしかないのが現状である。

ネット情報はそれでも万単位の人々にリアルタイムで情報を発信できる、現状では最も有力な情報発信手段になっている。そして、より重要な点は、ネット情報を入手する人々の多くが、極めて強い政治意識を保持していることである。この万単位の人々が核になって情報を積極的に発信してゆけば、マスメディア情報に対する一定の抑止力を働かせることが可能になると考える。

明治維新の時代、日本の人口は3000万人だった。3000万人の人口の時代、3000人の志士が日本を動かした。政治意識の高い1万人は1億人の日本を動かしうる力を潜在的には有していると思う。

ブログランキング上位に位置することで、「真実」の情報を一人でも多くの方に伝えることができる。そのことを私は重視している。

「人気ブログランキング」と関係のない「ココログ」「ニフティ」「富士通」が、ランキングから本ブログを除外したことは、重大な事象であると認識する。

幸い、本ブログへのアクセス数はまったく減少しておらず、むしろ、やや増加しているので、私としては、いかなる妨害や弾圧があろうとも、草の根からの情報発信を継続してまいりたいと思う。

「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」と「政治屋」が癒着し、「御用メディア」を総動員して世論を誘導することによって、「政官業外電=悪徳ペンタゴン」が巨大利権政治構造を死守しようとするなかで、日本政治を「国民の幸福を実現する政治」に刷新する、史上最大のチャンスが近づいている。それが、次期総選挙である。

この総選挙を通じて本格的な政権交代を実現し、日本政治を「利権政治」から「民主政治」=「国民主権政治」に刷新しなければならない。この志を共有する多くのブロガーの皆様と連携して、私も微力ながら力を尽くしたいと思う。何らかの連携運動を展開できたらとも思う。

こうしたブログを支援してくださる多くの読者の皆様がすべての力の源泉になる。引き続き温かい、そして熱いご支援を賜りますよう心からお願い申し上げる。

末尾になってしまいましたが、「植草事件の真相掲示板」管理人のgigi様には、大変ご負担をおかけしてしまい、恐縮に存じます。gigi様ならびに有益な情報を提供下さっている投稿者の皆様に深く感謝申し上げます。

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2009年5月28日 (木)

「人気ブログランキング」ポイント急減問題(その2)

本ブログのアクセスポイントが減点措置を取られている問題について、「人気ブログランキング」に、以下の問い合わせをしているが、現時点で回答がない。

2通のメールを送信した。

1通目は本日午前5時27分で、文面は以下の通り。

 

人気ブログランキング 御中

「植草一秀の『知られざる真実』」

ご指摘のありました、20字以上のリンク部分をすべて修正いたしました。

システム概要に、違反があった場合、「減点の処置をとらせていただくことがある」との記載がありますが、今回の処置について、その内容をお教えくださいますようお願いいたします。

当方の不注意ではありますが、字数制限の存在にまったく気がついておりませんでした。

不正な投票は存在しなかったものと理解しております。

今後ともよろしくお願いいたします。

「植草一秀の『知られざる真実』」管理人

 

 2通目は本日午後3時25分に送信した。

 

人気ブログランキング御中

本日午前5時27分に下記内容のメールを送信しております。

送信エラーが発生した恐れもありますので、再送させていただきます。

なお、確認のため、受信確認のメールを送信くださいますようお願いいたします。

「植草一秀の『知られざる真実』」管理人

 このあとに、午前5時27分送信のメールコピーを添付した。

 

 しかし、現段階ではまだ連絡がない。

 細かな規則を当方が見落としたケアレスミスがあるから、明確なルールに基づいたペナルティーがあるなら、その規則に従う考えである。

 しかし、「人気ブログランキング」サイトを見ても、細かなルールが記載されていない。ケアレスミスはあったが、まったく悪質な意図は存在しない。今回の件について、どのようなルールに基づいてどのような措置が取られたのかを確認しようとしているが、現時点で連絡がないので、まだ確認できない。他方、ポイント減点処置は続いているようである。

 ココログアクセス解析では、午後2時までのアクセスしか表示されていないが、午後2時段階でトータルアクセスが24000を超え、24時間集計では5月27日の39,197アクセスを大幅に上回り、45,000アクセスを超すペースで推移している。

 ところが、人気ブログランキングのポイントはほとんど増加せず、午後8時30分現在、週刊INが59,650ポイントにとどまっている。同水準のアクセス数で推移した時期に比べて、2分の1程度のポイント数に留まっている。

 強い減点措置が取られていることは間違いないと思われるが、「人気ブログランキング」から連絡がないため、実情を把握できない。

 ブログランキングは公正さが確保されなければ信頼して利用することができない。ブログランキング第2位でアクセス数が急増する局面で、第1位のアクセス数が連動するように急増する局面が多かった。偶然という可能性があるから、何か特別な要因が存在するなどと主張する気はないが、非常に不思議に感じていた。したがって、第1位に浮上することは困難であると考えていた。

 今回の問題について、「高原千尋の暗中模索」様記事を掲載下さった。本ブログにはコメント欄を設置していないので、「神州の泉」様に情報を伝達下さり、「神州の泉」様が記事を掲載下さった。その後、高原千尋様も記事をご自身のブログに掲載されたとのことだ。

 本ブログ記事「「人気ブログランキング」でのポイント急減について」に、事実をありのままに記述した。現段階では何らかの「恣意」が働いているのかどうかは分からない。したがって、「恣意」が介在したとの記述を示していない。仮に、何らかの「恣意」が働いているのだとすれば重大な問題である。この問題意識を「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏や高原千尋様と共有する。

 高原千尋様は現実に観察された事実を記述されるとともに、
「ことがことだけに、私の理解不足や誤解があることも考えられる。慎重な対応が必要だろうと考える。」
と慎重な記述をされている。しかし、同時に、
「しかし一方で、ことがことであれば重大である。私以外の方で、同じような事実を体験されている方があれば、何らかの手段で、植草氏にメッセージを届けていただきたいと思う。複数の情報が集まれば、「真実」に近づく可能性が高くなる。」
と付け加えられている。

 私が上記記事末尾に、「総選挙が近づき、ブログも情報管理・情報操作の対象になっているのだと思われるが、」と記述したのは、2005年9月の総選挙に向けて、自民党がブログ情報を重要視して、対応策を実際に行使した事実を踏まえている。この情報対策については、当事者が著書を著してもいる。

 私は現段階で、何らかの「恣意」が介在するのかについて、判断を控えているが、近年の政治情勢からすれば、政権交代実現を主張する本ブログが、既得権益を維持しようとする勢力の観察の対象になっていることは間違いないと考えられる。

 次期総選挙は日本の命運を分ける極めて重要な選挙になる。4月3日付記事
「3月アクセス解析と本ブログ執筆の目的」に、
「本ブログ執筆の最大の目的は、日本の政治をすべての国民の幸福実現を目指す方向に転換させることに、微力ながら力を注ぐことにある。」
と記述した。

 さらに、
「小沢代表の秘書逮捕は、日本の現実が恐ろしい秘密警察国家に転換している現実に国民が気付くきっかけを与えた点では、極めて意義深い部分を有していると思う。「国策捜査」の言葉が市民権を得つつあることが、真実の情報を発信するうえで、極めて大きな支えになっている点を見落とせない。」
とも記述した。

 既得権益による利権構造を死守しようとする勢力=「悪徳ペンタゴン」が徹底した「情報操作」を実行して、本格政権交代実現阻止に動いていることは間違いないと思う。その意味で、ブログ情報空間においても、私たちは警戒を怠れないのである。それでもこうした警戒感を絵空事と考える人は存在するだろう。それはそれで構わない。思想・信条の自由は憲法で保障されている。

 しかし、日本刷新を求める憂国の人々は、こうした現実から目をそらしていないと思う。こうした問題意識もあり、この問題の実情を正確に把握しておきたいと思う。そこで、「人気ブログランキング」に質問を送付しているのだが、現時点では、何か問題があったのか、なかったのかが、まったく白紙の状況である。予断を持っていない。誤解が生じないようこの点を明確にしておきたい。

「チラシの裏」様は、かねてより「人気ブログランキング」の問題点指摘されてきた。私は、他のランキングで活躍されておられる優良なブロガーが多数存在するので、とりあえず、この「人気ブログランキング」へのエントリーを続ける考えでいたが、この問題に明確な回答を得られない場合には、エントリーするランキングを変更しようと思う。

高原千尋様が複数の情報が集まれば有益であるとご示唆下さったので、私が管理するサイトでなく誠に恐縮であるが、「植草事件の真相」様サイト掲示板にご意見をお寄せいただければ誠にありがたく思う。「植草事件の真相」様には誠にかたじけなく存じる。

また、「神州の泉」様には、貴重な情報を提供下さり、感謝申し上げるとともに、「神州の泉」様サイトにコメントを下さった「オホーツクの詩季」様、ならびにJAXVN様にも感謝申し上げたい。

実際のアクセス数を知っていただくために、本ブログの5月11日以降のユニークアクセス、ならびにトータルアクセスの推移を以下に再掲するので参照賜りたい。

アクセス推移

2009年5月11日~5月27日

年月日    UA  TA

2009511() 19,177 44,716 

2009512() 20,810 45,919

2009513() 17,331 37,216

2009514() 16,856 35,756

2009515() 16,307 36,098

2009516() 15,356 34,660

2009517() 15,826 37,058

2009518() 19,629 46,006

2009519() 18,279 40,952

2009520() 17,666 38,882

2009521() 16,854 37,684

2009522() 17,080 37,661

2009523() 14,206 30,880

2009524() 14,378 32,859

2009525() 17,244 37,250

2009526() 16,846 36,432

2009527() 17,371 39,197 

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「人気ブログランキング」でのポイント急減について

本ブログへのアクセス数と「人気ブログランキング」におけるポイント数との乖離の原因が判明した。

 「人気ブログランキング」より、本ブログにおける「人気ブログランキング」へのリンク表示の「字数」が規定を超えているとの通知があった。

 本ブログのケアレスミスであり、この点は深く反省したいが、リンク表記に20字の字数制限が存在することにまったく気付いていなかった。

 他のブログなどを参考にして、
「植草一秀の『知られざる真実』」を応援下さる方はクリックよろしくおねがいいたします」の表記を採用していたが、これが、文字数オーバーということだった。

 急遽、5時間ほどの時間をかけて突貫工事で対処し、字数オーバーのリンクをすべて修正した。これで、ペナルティーは解除になると思われる。

 ブログランキングのポイント数が急減してきたために、調査した結果、事実が判明したのだ。

「人気ブログランキング」の「システム概要」には「減点の処置をとることがある」との表記があるが、激しい減点を課されているのだと思われる。

 本ブログをご高覧下さって、応援のクリックを賜っている皆様には、皆様の投票がランキングのポイントに加算されない大変申し訳ない事態を招き、深くお詫び申し上げたい。

 ただし、ランキング上のポイントが急減していても、アクセスが減少している訳ではないので、引き続き、ご高覧と応援のクリックを心からお願い申し上げたい。

ご参考までに、本ブログの5月11日以降のユニークアクセス、ならびにトータルアクセスの推移を以下に示す。

アクセス推移

2009年5月11日~5月27日

年月日    UA  TA

2009511() 19,177 44,716 

2009512() 20,810 45,919

2009513() 17,331 37,216

2009514() 16,856 35,756

2009515() 16,307 36,098

2009516() 15,356 34,660

2009517() 15,826 37,058

2009518() 19,629 46,006

2009519() 18,279 40,952

2009520() 17,666 38,882

2009521() 16,854 37,684

2009522() 17,080 37,661

2009523() 14,206 30,880

2009524() 14,378 32,859

2009525() 17,244 37,250

2009526() 16,846 36,432

2009527() 17,371 39,197 

 小沢民主党前代表の辞意表明以来、非常に多くの皆様のご高覧を賜っており、直近でもアクセス数はほとんど減少していない。

 ココログ人気ブログランキングでも、「きっこのブログ」様すぐ下の第4位のランキングを頂戴したままである。

一刻も早くペナルティーから解放されることを願っている。

 「人気ブログランキング」様には、ペナルティーがどのように課せられるのかの実態について、質問を送信したので、返信が届き次第、読者の皆様にご報告申し上げたい。

 ポイント数が激減する前には、本ブログから「人気ブログランキング」への情報更新データが届かない状況が数日間続いた。

総選挙が近づき、ブログも情報管理・情報操作の対象になっているのだと思われるが、日本刷新を実現するために、微力ながら、今後も力を尽くして参りたい。

 なにとぞ、切に切に、皆様の温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

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2009年4月21日 (火)

本日のワールド・ブロガ-協会設立集会に参加

本日午後1時30分より、
「ワールド・ブロガー協会設立記念講演会・第1回取材会」
新宿区の箪笥区民ホールで開催された。

政治権力によるマスメディア支配を通じる情報操作が激しさを増すなかで、真実の情報を発信し得る極めて貴重なツールがインターネットである。優良なインターネット情報だけが真実を、迅速に、同時に多数に伝え得る手段になっている。

 しかし、インターネット情報に対しても、政治権力は言論弾圧の牙を徐々に剥(む)き始めている。インターネットに対する規制・監視を強化する動きが本格化し始めている。

このような情勢下で、新たに、国民の「知る権利」と、ブログ情報発信者の「表現の自由」を守ることを目的とする運動が開始される。

このたび、ワールド・フォーラム代表の佐宗邦男氏、高橋清隆氏などが世話人となり、「ワールド・ブロガー協会」が設立され、上記のとおり、
本日4月21日午後1時30分より、
「ワールド・ブロガー協会設立記念講演会・第1回取材会」
が新宿区の箪笥区民ホールで開催される。

記念講演会では、
元日本経済新聞論説委員 和佐隆弘氏
国民新党代表代行    亀井静香氏
大阪学院大学名誉教授  丹羽春喜氏
が三部構成の講演会で、講演や対談をされる。

私も本日の記念講演会に参加した。プログラム後半で、登壇する予定である。本日の集会に一人でも多くの人々が参集し、言論の自由を守り、「政治権力による情報の支配・統制」という重大な問題に対応することが求められる。

2009421 ワールド・ブロガー協会HPにある協会設立の目的は以下のとおりだ。

ブロガーの発表する権利と、読者の知る権利を守るために、

1.日本国憲法第二十一条、表現の自由の精神に則り、ブロガーの情報発表の場を確保する。

2.発表者とブロガー協会会員の情報交換により、情報の信憑性・真実性を高める。

3.ブロガー協会会員が連帯することにより、ネット規制等による情報発信の不具合に対する現状を共有し、自由な発表環境を確保する。

4.プライバシー侵害、肖像権侵害、名誉毀損など、ネット利用における情報発信の質の向上に努める。

5.以上により、ブロガーによる情報発信の信頼性を高め、ブロガーの発表する権利と、読者の知る権利を守るために、ワールド・ブロガー協会を設立するものとする。

 ワールド・ブロガー協会創設世話人の一人である高橋清隆氏が、協会設立の趣旨や設立記念講演会の内容について記述された「ライブドアPJニュース」も併せてご高覧賜りたい。

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2009年4月19日 (日)

4月21日ワールド・ブロガ-協会設立集会を応援

 政治権力によるマスメディア支配を通じる情報操作が激しさを増すなかで、真実の情報を発信し得る極めて貴重なツールがインターネットである。優良なインターネット情報だけが真実を、迅速に、同時に多数に伝え得る手段になっている。

 しかし、インターネット情報に対しても、政治権力は言論弾圧の牙を徐々に剥(む)き始めているように感じられる。4月18日付記事に記述した「週刊新潮」による本ブログ誹謗中傷記事掲載も、その端緒であるように感じられる。インターネットに対する規制・監視を強化する動きが本格化し始めている。

このような情勢下で、新たに、国民の「知る権利」と、ブログ情報発信者の「表現の自由」を守ることを目的とする運動が開始される。

ジャーナリストの高橋清隆氏は、これまで、私が巻き込まれた冤罪事件について、多くの検証記事を執筆してきて下さった。本年1月には、「ワールド・フォーラム」で、「世論を誘導するマスメディアの本質」と題する講演もされている。

昨年10月に上梓(じょうし)された『偽装報道を見抜け-世論を誘導するマスメディア報道の本質』(下記参照)でも、私が巻き込まれた事件について詳述して下さった。

講演映像については、すでに「植草一秀氏を応援するブログ」様が紹介くださっているが、You Tube映像で閲覧可能である。

このたび、ワールド・フォーラム代表の佐宗邦男氏、高橋清隆氏などが世話人となり、「ワールド・ブロガー協会」が設立される。4月21日午後1時30分より、
「ワールド・ブロガー協会設立記念講演会・第1回取材会」
が新宿区の箪笥区民ホールで開催される。

2009421 この情報は、すでに「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が4月12日付記事に記述されている。高橋博彦氏も、かねてより、ネット情報への規制、監視強化に対する危惧を指摘されてこられている。

記念講演会では、
元日本経済新聞論説委員 和佐隆弘氏
国民新党代表代行    亀井静香氏
大阪学院大学名誉教授  丹羽春喜氏
が三部構成の講演会で、講演や対談をされる。

一人でも多くの人々が参集し、言論の自由を守り、「政治権力による情報の支配・統制」という、極めて重大で深刻な問題に対応してゆくことが求められる。

ワールド・ブロガー協会のHPから、協会設立の目的を以下に転載する。

ブロガーの発表する権利と、読者の知る権利を守るために、

1.日本国憲法第二十一条、表現の自由の精神に則り、ブロガーの情報発表の場を確保する。

2.発表者とブロガー協会会員の情報交換により、情報の信憑性・真実性を高める。

3.ブロガー協会会員が連帯することにより、ネット規制等による情報発信の不具合に対する現状を共有し、自由な発表環境を確保する。

4.プライバシー侵害、肖像権侵害、名誉毀損など、ネット利用における情報発信の質の向上に努める。

5.以上により、ブロガーによる情報発信の信頼性を高め、ブロガーの発表する権利と、読者の知る権利を守るために、ワールド・ブロガー協会を設立するものとする。
(転載ここまで)

 現在の日本においては、特権官僚(官)、大資本(業)、米国(外)が巨大利権を維持するべく、政治屋(政)と癒着し、御用メディア(電)を支配して国民世論を操作し、利権互助会を編成している。これが、「政官業外電の悪徳ペンタゴン」である。

 _72 「悪徳ペンタゴン」は次期総選挙での本格的政権交代実現を阻止するために、不正なマスメディア支配を活用して、世論操作活動を展開している。

 ネットから「真実の情報」を発信しなければ、「悪徳ペンタゴン」の利権維持の企(たくら)みを挫(くじ)くことはできない。そのため、ネットに対する規制、監視、弾圧を徹底的に糾弾(きゅうだん)してゆかなければならない。

 この意味で、「ワールド・ブロガー協会」に優良ブロガーが参集し、権力に対する牽制(けんせい)力が発揮される状況が生まれることが望ましい。

「ワールド・ブロガー協会」の設立が成功し、大きく発展されることが期待される。

 協会設立の趣旨や設立記念講演会の内容については、高橋清隆氏が詳述されている「ライブドアPJニュース」をご高覧賜りたい。

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2008年11月 8日 (土)

本ブログアクセス禁止措置についての考察   (その2)

本ブログがココログよりアクセス禁止措置を受けたことについての専門的な立場からの考察論文を鬼頭栄美子弁護士よりご寄稿いただきました。第2回掲載分を掲示させていただきます。第1回掲載分と合わせてご高覧賜りますようご案内させていただきます。

<植草氏ブログ「知られざる真実」、アクセス禁止措置についての考察(その2)>

弁護士 鬼頭栄美子

ブログ主催者が、新聞記事等を利用する場合、一つ一つ利用許諾を得ればよいとの主張・見解がある。

しかし、営利目的の大規模利用を考えているわけでない一般ユーザーにとって、その選択は現実的ではない。インターネット上の情報流通は、即時性が重要である。また、新聞社にとっても、無数のユーザーからの利用許諾依頼に一々対応するのでは、そのコスト負担は過大なものとなるはずだ。現状では、利用許諾云々は、利用拒絶効果を持っていると言わざるを得ない。

毎日新聞社のココログ経由のクレームは、理解に苦しむ。

嫌味を言いたくはないが、かつて、「外務省秘密電文漏洩事件」の際(1971年の沖縄返還協定を巡る日米密約の存在に関して)、「国民の知る権利」を高らかに主張したのは、他でもない、かの毎日新聞社である。

その後の残念な成り行きも承知してはいるが、毎日新聞こそが、先頭に立ち、国民の「知る権利」に奉仕すべく、政府の国民に対する秘密を断固糾弾し続ける大々的キャンペーンを張ったのは、事実である。

あの事件が、取材の自由、ひいては国民の「知る権利」と国家秘密との関係を正面から争った、初の最高裁事件となった事をよもや忘れてはいまい(「外務省秘密電文漏洩事件」 最高裁昭和53531日決定)。

ここで、事実指摘を二つ。
先日(20089月8日)、「植草氏」対「サンデー毎日(毎日新聞社)」の訴訟(植草氏の名誉回復訴訟)において、毎日新聞社が敗訴した。これは、事実。
現在、毎日新聞社は、植草氏に対して控訴している。これも、事実。

しかし、まさか、国民の「知る権利」に奉仕するべく、日本初の一大キャンペーンを行った、栄えある毎日新聞社が、そして、今でも時々、目を引く良質な記事を掲載し続けている毎日新聞社が、そんな事を根に持って植草氏に言いがかりをつけたとは思いたくないのだが、真実はどうなのだろう。何か秘めた事情でもあるのだろうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
なお、本稿を書いている現時点においても、植草氏が引用した毎日新聞記事を、そっくりそのまま引用したブログが存在する。植草氏をあだ名で揶揄したブログである。
そこには、全く同様の毎日新聞記事がそのまま全文引用されているが、なぜか、記事削除もされず、アクセス禁止にもなっていない。

ブログ内容ゆえに、削除申し入れをしたりしなかったりするのだろうか。

電柱に、「迷い犬探しています」とか、「家庭教師いたします」とか、相当量ビラ貼りしても、逮捕されたという話は聞かない。
しかし、「政治的内容のビラ」だと、なぜかちょくちょく、軽犯罪法違反で逮捕されてしまったりする。逮捕される事例の圧倒的大半は、「政治的内容のビラ」である。

どちらも、表現の自由(憲法21条1項)の範疇にあるが、その価値からすれば、むしろ、立憲民主政との直接の関わりゆえ、「政治的内容のビラ」についてこそ、規制はより慎重にすべきである。しかるに、実務では逆となっている。
この点、関係者がどのような言い訳をするにせよ、表現内容ゆえに差別的取り扱いをしているのではないか、との疑念を払拭する事は難しい。

同様に、毎日新聞社の対応も、そのブログ記載内容ゆえの差別的取り扱いか、との疑念を生じてしまう。
麻生氏批判内容ブログであったからなのか。それとも、植草氏が相手であったからなのか。あるいは、その両方だったからなのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
近年、新聞社は、とみに著作権管理を強化している。
確かに、著作権保護は重要であり、私も賛成だ。

しかし、新聞社の「社会の公共財としての自覚」は、どこへ行ったのか。

植草氏ブログのような、「無料で提供」されている「政治・経済ブログ」が、「公人たる首相の政治姿勢等を批判する論評」をし、その「補完」として、首相言動を、「ぶら下がり取材による新聞報道から引用・掲載」したからといって、新聞社側にとって、いかなる不都合があるというのか。

出所、区分明示はきちんと記載してあり、植草氏ブログを読んだ毎日新聞を購読していないネット・ユーザー達は、「毎日新聞ってやるなあ。いい記事出しているなあ。」と思い、新たな購読者となる可能性だって大きい。毎日新聞社サイトへのアクセス数も、却って伸びるのではないか。
新聞社側から見れば、いわば、無料宣伝してもらったと考える事だってできよう。

「記者クラブ」についてだけ書いたが、日本の新聞社は、「記者クラブ」に加えて、「再販制度」「新聞特殊指定」によって、その既得権益が守られている。

先日(1027)も、河村官房長官が、「新聞の再販制度を維持すべき」と表明した。

普段は、増加するネット利用者に対して、著作権を盾に背を向ける態度を取りながら、いざ、「記者クラブ」「再販制度」「特殊指定」の見直しが問題になったときに、突如、新聞報道の公共的・公益的性格、国民の「知る権利」などの美辞麗句を持ち出し、その美名の陰に隠れようとするのではあるまいか。

インターネットが発達し情報流通が格段に進歩した今日、そのような欺瞞的態度をとるとすれば、新聞社の未来は暗い。

ネット人口増加は、避けようがない。
新聞社としては、ネット利用者との共生を模索していくしか生き残る道はない。徒らに、これを敵視し、著作権で締付ける行為を続けていては、新聞購読者は益々減少していく。

新聞社は、真に「国民の知る権利に奉仕する(博多駅最高裁判決)」べく、「無料ブログ、殊に政治・経済ブログが、新聞報道記事を引用・掲載利用する場合、出所明記、区分明瞭、改変なし、を守る限り、一切自由。」と発言するくらいの度量が必要だ。
そんな新聞社だったら、「株が上がる」だろうに、とつくづく思う。

植草氏ブログ「知られざる真実」は非常に人気が高く、影響は無視できない。
しかし、これは、植草氏ブログだけの問題ではない。
新聞社に、「特権」を与えられた「公共財としての自覚」があるなら、数多く存在する政治・経済ブログの読者全員を味方につけ、購読者増加方針を採用してはどうか。

もし、どこもそんな方針は採らないというなら、
「記者クラブ慣行その他の特権享受は即刻止めてもらい、引用・掲載自由方針を採るネット・ブロガー代表の取材チームを、国民代表として、官邸等の取材に送り込むべきだ。」という意見が、ネット利用者らから噴出する日も近いと考える。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

なお、植草氏ブログ(2008112日)によると、

Nifty,ココログから、「・・・・・期限までに対応を行っていただけない場合には、弊社会員規約に基づき、やむを得ず、弊社側で該当記事を削除させていただきますので、ご承知おきください。」という通知メール(20081028日付)あり、このメール確認をするのが遅れていたところ、なぜか、「その後、期限日時経過とともに、突然、ブログへのアクセス禁止措置が取られ、事後的にブログを閲覧できない状況にしたとの通知がありました。」との事だ。

不可解である。

指定した期日までに何ら状況が変わらなければ、事前にメールで通知した通り、「利用規約を基に、当該記事を削除」するのが、自然な流れであろう。

それをあえて、当初は予定していなかった「アクセス全面禁止処置」を取ったのは、いかなる理由によるものか。何らかの事情変化があったのか。
Nifty
、ココログの誠実な釈明を聞いてみたい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
*ご注意*
1 本論稿は、ブログ主催者様や皆様に、新聞記事等の無断引用・転載をお薦めするものではありません。
2 本論稿は、新聞記事等の引用・転載が、著作権法違反にあたらないと保証するものではありません。
3 著作権法の解釈については、ご自分の責任と判断で行ってください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(以上)

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2008年11月 7日 (金)

本ブログアクセス禁止措置についての考察   (その1-再掲示)

本ブログがココログよりアクセス禁止措置を受けたことにつきましては、多くの皆様に大変ご心配をおかけしております。多くの皆様からありがたいメッセージをいただきました。身に余るご厚情を賜りまして心よりお礼申し上げます。

 「神州の泉」主宰者の高橋博彦様が新たに記事を掲載くださいました。心よりお礼申し上げます。

この問題について、弁護士の鬼頭栄美子先生より専門的な立場からの考察論文をいただきましたので、2回にわたり本ブログに掲載させていただきます。ご高覧賜りますようお願いいたします。以下に第1回論説の全文を掲載させていただきます。

 なお、文章のフォーマットをご寄稿いただいた通りに表示できなかったため、フォーマットを修正した記事を再掲させていただきましたので、ご了解賜りたく思います。

<植草氏ブログ「知られざる真実」、アクセス禁止措置についての考察(その1)>                                          弁護士 鬼頭栄美子

植草氏のブログ「知られざる真実」(Nifty、ココログ)が、「アクセス禁止措置」を受けた事は記憶に新しい。「「逃げ回る」醜態を晒す麻生首相」(20081023日付)と題する評論での新聞記事利用につき、毎日新聞社がクレームをつけた(「ブログ復旧のお知らせ」同月31日付)。
植草氏は当該記事を削除し、ブログを復旧。ご本人は謝罪してこの件を終わらせたが、釈然としないので、私見を述べる。

毎日新聞社の著作権についての意見、また依拠する日本新聞協会の見解(19785月付第351回編集委員会と、1997116日付第564回編集委員会)は、読んだ。

しかし、これはそもそも、対立当事者が述べた一意見に過ぎない。
主権者国民の代表機関たる国会が制定した法律条文であってさえ、後に裁判所によって違憲と判断されるケースは時々ある。
また、この一意見を述べているのは、「第四の権力」と称される「強大な力を持ったマスコミ」である事を忘れてはならない。

一方当事者の意見を、金科玉条の如き「守るべきルール」と考えてしまっては、多くの政治ブロガーに、報道情報の「公正な利用(フェア・ユース)」についてまで、萎縮効果をもたらす虞がある。思わず投稿したくなった所以である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そもそも、新聞社の使命は何か。

「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものである。」(博多駅事件。最高裁昭和441126日大法廷決定)
この根っ子を、肝に銘じなければならない。

権力は常に腐敗する。
腐敗する権力を監視し、警鐘を鳴らすのが、新聞社の使命である。

「表現の自由」(憲法21条1項)が最大限の保障を受ける最も重要な理由は、「立憲民主政(国民が政治的意思決定に関与する)と密接不可分の関係にある」からに他ならない。

ブログ等により一般国民が情報の送り手となる事が一定範囲で可能となった現在と雖も、「政治」に関する「情報入手」は、マスコミの力を借りずには、ほぼ不可能である。

日本においては、他国に類を見ない、日本特有の「記者クラブ」慣行がある。
これにより、大手マスコミは、特権的・独占的に情報を入手している。
大手マスコミは、自らがこの特権的地位を享受している存在である事を、忘れてはならない。

(記者クラブとは、首相官邸、省庁、地方自治体、警察等に設置された記者室を取材拠点としている、特定の報道機関の記者らが集まった取材組織の事を言う。記者クラブ会員のみが、独占的に情報を入手できる特権を得ている。)

「記者クラブ」は、被取材者と取材者との間に馴れ合いを生じ、癒着が生じやすい。
これでは、権力を監視するという新聞社に課せられた使命が全うできず、政府発表の無批判報道や、官庁情報を早く取ってくるだけが仕事になりかねない危険を孕む。

勿論、記者クラブ・メンバーといえど、気骨のある記者は少なくない。
例えば、ある首相番記者(北海道新聞記者)は、麻生首相に対し、突っ込み質問をしている。 アッパレと言いたい!

今回、植草氏がブログに引用・転載した記事は、国民に知らせるべき、「麻生首相の言動」事実について、上記記者がぶら下がり中に、首相に突っ込み取材したやり取りを中心とするものであり、また、公人たる首相の訪れたホテル・レストラン名、回数といった客観的事実も記載されていた。毎日新聞記者も首相の動きを丹念に伝えている。こちらにも、気骨ある記者らがいるに違いない。

権力に対して、新聞社のとるべき姿勢とは、どういうものか。
この「事の本質」を捉えていれば、そもそも、著作権だ何だと難癖つける話ではない。
それどころか、当の気骨ある首相番記者らは、無修正での好意的な引用・転載を、評価してくれているのではないかとさえ思う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ついでなので、著作権法についても、軽~く、述べておく。

「著作物」とは、そもそも、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」(法第2条1号)

「思想又は感情を創作的に表現」とあるので、新聞記事の場合、その全てが、「著作物」として著作権法の保護を受けているわけではない。
小説、音楽、舞踊、絵画、写真といった創作的表現は、「著作物」を例示した10条1項の具体的例示として挙げられているが、新聞記事は、具体的例示として挙げられてはいない。

「著作物か否か」の判断は容易に思えるかもしれないが、そうでもない。

これに関連し、読売新聞社の「著作物」主張が、東京地裁知財高裁の両方で、否定された重要判例がある(「記事見出し事件」)。

「著作物か否か」といった単純そうな論点一つとっても、新聞社の主張が失当である(正しくない)、と司法判断された事実が存在する。この事は、しっかりと記憶しておきたい。

(東京地判平成17324日)

(知財高判平成17年10月6日)

デジタルアライアンス社は、「業界の巨人」相手によく闘った。

http://linetopics.d-a.co.jp/linetopics/main/kenkai2.htm

しかし、同時に、次の指摘もしておきたい。

近年、関連団体からの著作権保護強化主張の高まりを反映してか、「著作物」(著作権法第10条1項)概念の解釈については、拡大方向での下級審判決が積み重ねられている。

そして、著作権法の保護対象とならないとされる「事実の伝達に過ぎない雑報及び時事の報道」(法10条2項)については、極めて縮小的に解釈されているのが現状である(例えば日経新聞事件。東京地判平成6年2月18日)。

著作権保護強化それ自体が悪いわけではない。

しかし、わが国著作権法は、頻繁に改正されてはいるが、骨格が古く、著作権の権利制限に関し、「個別列挙方式」を採用しているため(法第30条乃至第50条)、インターネット社会に対応できていない。

この状況下で、著作権保護のみに力を注ぐとバランスが崩れ、「公正な利用(フェア・ユース)」として許されるべき行為が、形式的に違法とされかねない事態を招く。

この点、20081029日、政府・知的財産戦略本部のデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会は、「公正目的であれば著作物の利用許諾を不要」とする「日本版フェア・ユース規定」(一般的権利制限条項)を導入する方針を提言した。

(「フェア・ユース規定」とは、著作権侵害に対する抗弁の一つ。著作権者に無断で著作物を利用しても、その利用が「フェア・ユース(公正な利用)」に該当すれば、著作権侵害にならないとされる一般的権利制限条項である。アメリカなどで採用されている。
いかなる場合に「フェア・ユース(公正な利用)」に該当するかは、判断指針としては、①当該使用の目的及び性質、②当該著作物の性質、③使用された部分の量及び本質性、④当該著作物の潜在的市場又は価値に対する当該使用の影響などが、あげられる。)

この法理については、最終的には、個々のケースについて裁判所が総合判断することになるため、予見可能性に問題があり、紛争の訴訟化を招きやすいとの批判もないではない。

しかし、植草氏の場合に当てはめて考えるに、①商業的利用ではない(商業的利用でも、フェアと判断される事例は多い)。政治・経済評論である。植草氏はこれにより経済的利益を得ていないこと、②利用した表現物が、ネットでも公表されている新聞記事であり、その内容は、公人たる首相言動であったこと。国民の知る権利との関係で、むしろ、その情報流通が奨励される方向性を持つ、③当日の新聞記事全部をごっそり転載しているわけではない。あくまでも、首相批判に必要な首相言動部分の記事のみを利用していること、④植草氏の新聞記事利用により、毎日新聞社は損失を蒙っていないこと、が指摘できる。

以上から、「フェア・ユース規定」があれば、植草氏に対する今回の毎日新聞社のクレームは、フェア・ユース抗弁により一刀両断にされていたと考える。

なお、「フェア・ユース規定」導入までの過渡期である今日、判例においても、形式的解釈をすれば違法と判断されてもおかしくない事例において、著作物の「公正な利用」と判断される場合、(1)「複製」文言の解釈を工夫したり(「書と照明器具カタログ事件」 東京高判平成14年2月18日)、(2)「権利制限規定」を柔軟に解釈したり(「市バス車体絵画事件」 東京地裁平成13725日)して、結果の妥当性を図っている(後記する*1)。

これらはいずれも、著作者の許可がないばかりか、植草氏の記事利用と異なり、著作者表示さえもなされずに、著作物が利用された事件である。更に、植草氏ブログの場合と異なり、著作物が「商業的利用」されたケースでもあった。

「過渡期における現行法の解釈方向としては、「著作物」(法第10条)概念の歯止めなき拡大解釈は控え、また、権利制限規定(法第32条)は柔軟に解釈するなどに留意すべきである。また、事案によっては、権利濫用法理(民法1条3項)等の一般条項の活用も考え、妥当な結論を導くべきである。」

以上を踏まえ、植草氏の新聞記事利用について、検討する。

1 当該新聞記事の著作物性(法第2条、第10条等)
私見では、著作物性を否定するべき単なる事実伝達と考えるが、ここでは仮に、引用・転載した記事が「著作物」であったと仮定して、次を検討する。

2 権利制限規定(許される利用)
「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」(法第32条1項)

リーディングケースであるパロディ事件最高裁判決(最判昭和55年3月28日)判決によると、引用が許される要件は、次の通り。

A 「公表」された著作物である事(32条1項)
B
 引用目的上、正当な範囲内である事(32条1項)
C
 出所(引用元)を明示している事(48条1項)
D
 自分の著作部分と、明瞭に区分されている事(パロディー事件最高裁判決)、
E
 主従関係。自分の意見部分の方が、主である事(パロディー事件最高裁判決)、
F
 著作者人格権侵害態様の引用は許されない事(パロディ事件最高裁判決)、
G
 同一性保持権を侵害する改変は同意なき限り許されない(20条1項)

植草氏ブログの場合、
A
は、新聞及びネット公表済み記事ゆえ、問題なし。

Bは、「「逃げ回る」醜態を晒す麻生首相」と題し、首相の政治姿勢批判等を書き、その一環として当該記事を引用・転載。自論を補強したのであって、無関係の記事を転載したわけではない。
したがって、十分な関連性、必然性を有し、「目的上正当な範囲内」と考える。
Cは、「毎日新聞20081023日東京朝刊」と出所記載明示があり、問題なし。
Dは、「転載する」で始まり、「ここまで転載」と終了。区分明瞭ゆえ、問題なし。
Eは、藤田画伯絵画複製事件が著名(東京高判昭和601017日)。詳細省略するが、植草氏意見部分の方が分量(行数)も多く、記事部分は付従的に過ぎない。
したがって、「主従関係要件」も満たす。
Fは、人格権侵害が問題となっていないので、問題なし(パロディ事件は、モンタージュ写真事件ゆえ、F要件が問題となったに過ぎない)。
Gは、記事の改変は全くしていないので、問題なし。

以上から、本件は、上記ABCDEFG全ての要件を満たしており、植草氏の引用・転載は、著作権法上、何ら問題なかったと考える。

また、植草氏の行為が、同法113条所定の「著作権等侵害とみなす行為」のいずれにも該当しないことは言うまでもない。

なお、「一部引用は良いが、全文引用は駄目」の例として、東京地裁平成12229日判決がある。これは、無断で、中田英寿選手の中学時代の文集の詩を全文掲載し、写真も含めて出版したケースで、今回の植草氏ブログの件とは全く異なる。

また、「正当な範囲内を逸脱した引用」の例として、東京地裁平成7年1217日判決がある。これは、「最後の二ページのあとがき以外は、全て他人の著作物を集めただけの書籍」であり、今回の植草氏ブログの件とは全く異なる。

なお、植草氏の場合、新聞紙面をスキャナーで読み取って、ブログ上に再現したわけではない。文字情報を書いたに過ぎない。紙面のスキャナー読み取りであれば、記事配置、紙面づくりといった新聞社の創作的努力をそのまま利用する事になるため、著作権違反と認められ易くなる。しかし、植草氏のケースは、紙面配列は何ら関係していない。

12条関係については、紙面配列等の創作性を理由に新聞の編集著作権侵害主張が認められたケースがある(ウォール・ストリート・ジャーナル事件。最判平成7年618日)。
これは、ウォール・ストリート・ジャーナル新聞のほとんど全ての記事が、無断で和訳、紙面割付順序もほとんど一致した配列に作成され、頒布された事案であり、今回の植草氏のケースとは全く異なる。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/905AD229B693D05449256A7600272B76.pdf

以上から、植草氏の行為は著作権法違反に該当しないと考える。

(*1)

(1)の判例
室内照明器具カタログに採録された部屋の写真中、床の間かけ軸の著名な書家の書が写されていた事案。書の「複製」が問題となった。

判例は、「複製」(法第2条1項15号)文言につき、形式的判断を避け、厳格かつ柔軟な解釈により、当該行為は、「複製」に該当しないと判断した。
「書と照明器具カタログ事件」 東京高判平成14年2月18)。

(2)の判例
画家が車体に絵画を描いた市バスの写真が、幼児向け書籍に掲載され、販売された事案。当該行為が、法第46条によって許された「著作物の利用」に該当するかが問題となった。

判例は、公開の美術著作物の利用に関する権利制限規定(法第46条)を、極めて柔軟に解釈し、形式的判断を避けて、これを許された利用行為と判断した。
「市バス車体絵画事件」 東京地裁平成13725)。

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*ご注意*
1 本論稿は、ブログ主催者様や皆様に、新聞記事等の無断引用・転載をお薦めするものではありません。
2 本論稿は、新聞記事等の引用・転載が、著作権法違反にあたらないと保証するものではありません。
3 著作権法の解釈については、ご自分の責任と判断で行ってください。
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その2に続く)

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