カテゴリー「小沢代表・民主党(3)」の4件の記事

2012年5月 2日 (水)

民主党党員・サポーター登録を直ちに実行しよう

私たち主権者国民が、日本政治刷新に向けて、自ら行動し、自らの意志を明確に示すべき時機が到来した。
 
 4月26日に、小沢一郎氏に対する無罪判決が示された。
 
 判決文の中に多くの問題が散見されるが、無罪判決そのものは正しいものであり、前近代にある日本の警察・検察・裁判所制度のなかで生まれた無罪判決を奇貨として、これを大切に扱うことが必要である。
 
 この判決を利用してマスメディアが小沢氏攻撃の集中砲火を浴びせているが、主権者国民は、そろそろ、マスメディアの情報誘導をはねつける強さを持たねばならない時機に差しかかっている。
 
 一連の刑事事案を詳細に分析すれば、すべてが、単なる謀略であることは明白である。そのなによりの証左が、検察による捜査報告書のねつ造である。
 
 捜査報告書のねつ造は氷山の一角に過ぎないが、この事実の露見によって、検察の巨大犯罪の全体像もはっきりと見え始めているのである。
 
 もはや主権者国民は、マスメディアの情報操作を厳しく粉砕すべき局面を迎えている。

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このなかで、私たち主権者国民にできるひとつの行動がある。それは、民主党の党員、サポーターに登録して、民主党代表を真の民主党支持者の声によって選出することだ。
 
 本ブログ、メルマガで登録締め切りを5月末日と記述したが、各選挙支部で扱いが違っているようで、5月10日を締め切りとする支部もあるとのことだ。
 
 どの支部経由でも登録できるとのことであるので、基本的に小沢一郎氏支持者の支部経由で登録申し込みをするべきである。
 
 2010年9月代表選では、小沢一郎氏に対する投票が、筑波学園局留めで郵送されたのち、筑波で大量に廃棄処分された疑いが存在している。
 
 これが、党員・サポーター票での菅直人氏勝利をもたらす決め手になったが、選挙が公正に行われていれば、本当は小沢一郎氏が選出されていた可能性が高いと考えられる。
 
 このような不正を阻止するために、本年9月の代表選では、党員・サポーター票の集計、取扱いに不正が行われないための厳重な監視体制が敷かれる必要がある。
 
 そして、この代表戦に向けて、正統な民主党支持者は党員・サポーターに登録して、代表選に参加するべきである。
 
 これから、5月中の締め切りに向けて、30万人程度の登録上積みを実現できるよう、この情報を徹底拡散していただきたく思う。
 
 野田佳彦氏の2009年8月15日大阪街頭演説YOUTUBE映像は、本ブログでの情報拡散要請後、1週間で再生回数が2000回から33万回に激増した。5月の登録締め切りまでに、30万人の登録上積みを目指したく思う。

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野田佳彦氏は国会会期を年末まで延長して、代表選を阻止しようと考えているようだが、仮に国会会期を延長しても、代表選は規定に沿って実施しなければならない。
 
 マスメディアが伝える世論と、真実の世論はまったく異なる。マスメディアの発する情報をまずは否定してからものを考える習慣を身につけることが肝要だ。これを身につけることがメディアリテラシーを獲得することである。
 
 主権者国民に対する背任行為を続ける野田佳彦氏を一刻も早く退陣させること。そのうえで、主権者国民の意思を反映する正統性のある政権を樹立すること。これがいま求められている。
 
 そのために、本年秋の代表選で、小沢一郎氏を新代表に選出することが必要である。

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消費増税亡国論

 著者:植草 一秀
 販売元:飛鳥新社
 Amazon.co.jpで詳細を確認する


 拙著『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す!』(飛鳥新社)
 
を早速ご高読下さり、ご高評を発表下さっている方がおられる。この場をお借りして謹んでお礼申し上げたい。
 
 そのなかから、本日は二つだけご紹介させていただく。
 
 ひとつは、私が尊敬する政治学者である渡邉良明氏によるご講評である。
 
「植草事件の真相掲示板」に4回に分けて、長文のご講評を賜った。
 
植草一秀著『消費増税亡国論』を読んで
 
植草一秀著『消費増税亡国論』を読んで(2)
 
植草一秀著『消費増税亡国論』を読んで(3)
 
植草一秀著『消費増税亡国論』を読んで(完)
 
 拙著の隅々まで丹念にご高読下さり、過分なご講評を賜りましたことに、厚くお礼を申し上げます。
 
 また、アマゾンレビューにもすでに多くのご講評を賜り、厚くお礼申し上げたい。
 
 今回は、そのなかから、短いご講評を下さった南アルプス様のご講評を紹介させていただく。
  
「一般国民の立場から、野田政権を批判する」
 
「植草一秀氏は、現在では、日本の政治・経済分野のあらゆる学者・評論家の中で、最も一般国民の立場に立ち、一般国民の利益と幸福のために活動している方だと言っても過言ではない。
 
本書は単なる消費増税反対論ではない。
植草氏も将来的な消費増税を否定しているわけではない。
問題は、野田政権が、マニフェストを破り、民主主義に違反し、天下り根絶などの必要な施策をせずに、
財務省の言うがままにひたすら消費増税に突き進んでいる点にあるのだ。
 
本書の72頁で次のように述べられている。
「政府が増税政策を論議するための前提条件は、三つある。
第一にシロアリを駆除すること。(中略)
シロアリ退治とは、すなわち官僚利権の中核である天下り利権の根絶を意味する。
第二に社会保障と税の一体改革の言葉が示す通り、長期的に持続可能な社会保障制度の構築とセットで消費増税の論議が行われるべきこと。社会保障改革のない増税論議は許されない。
第三に国民の日々の生活に直接影響を与えるのは、日本経済の活動そのものである。(中略)様々な制度改革が必要であるが、日々の生活に直結する国民経済そのものの安定的な推移、これを確保するなかで改革を実施するものでなければならない。」

まことに明快であり、正論である。
1人でも多くの国民に読んでほしい良書である。」
 
 誠に過分なお言葉を賜りまして厚くお礼申し上げます。

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お知らせです。

『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』の出版を記念して
 
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」
  
が、5月19日午後7時20分より、京都駅前のキャンパスプラザ5階で開催すされることになりました。
 
 講演会には、元外交官で作家の天木直人氏もゲストとしてご講演くださいます。
 
 シロアリ退治なき消費増税を粉砕し、市民の市民による市民のための政治を確立するための方策を、講演会参加の皆様と考察いたしたいと考えています。
 
 席に限りがありますが、一人でも多くの皆様のご臨席をお願い申し上げたく存じます。詳しくは大垣書店さまサイトをご覧ください。

 
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消費増税亡国論

 著者:植草 一秀
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 また、これに先立ち、5月12日土曜日に高知の人権啓発センター6階で、「サロン金曜日」主催の講演会
 
「亡国のTPPと増税に反対!」
 
が開催されます。一人でも多くの市民の皆様のご出席をお願い申し上げます。なお、高校生以下は無料とのことですので、若い方々の参加もお待ちしております。

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「植草一秀の『知られざる真実』」
第216号「主権者国民政権樹立に向け最強ネット政治圧力団体創設 」
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「植草一秀の『知られざる真実』」をご愛読のみなさまにfoomiiよりお知らせです。
 
 
4月28日収録の「天木X植草リアルタイム対談」アーカイブ映像有料動画配信記事の販売が開始されました。ぜひご高覧ください。
 
今回は「小沢一郎氏裁判とはなんだったのか」をテーマに、収録の前々日に示された無罪判決を踏まえて、判決にいたるポイントを細かく解説。
対談の中では今後の政局の行方についても徹底討論しています。
 

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談
  小沢一郎氏裁判とはなんだったのか

http://foomii.com/00057/201205021000009693
 

【販売価格:315円(税込)】
  

ダイジェストはこちら ⇒ http://bit.ly/JnSJxP
 

なお、次回の時事対談のライブ配信は、5月26日を予定しています。
詳細が決まり次第ご案内しますので、どうぞ次回もご期待ください。

なお、これまでのアーカイブ動画はこちらからご購入いただけます。

◎サタデーナイトライブ:
 消費税増税のゆくえと今後の政局  
 (2012/03/24 放送分)
 
◎サタデーナイトライブ:
 日本はどこまで米国に支配されているのか
 (2012/02/27 放送分)
 
記事をご購入いただきますと、アーカイブのURLとパスワードが記載されたメルマガが届きます。アーカイブページにアクセス後、メルマガ内に記載しているパスワードを入力してご視聴ください。

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2012年5月 1日 (火)

直ちに民主党党員・サポーター登録を実行しよう

メルマガに、ネット上にわが国最大の主権者国民による圧力団体創設の提唱について記述した。
 
 直ちに多くの方からご賛同をいただいた。この場を借りて深く感謝申し上げたい。
 
 主権者は国民である。
 
 主権者である国民の意思を正しく反映する政党が存在しなければ、主権者国民の意思を反映する政治を実現することは困難である。
 
 主権者国民の意思に合う政党は、ただ待っていても出現しないかも知れない。
 
 また、現在の民主党のように、ひとつの政党にまったく考え方の異なる二つの政治勢力が同居しているのでは、主権者国民は民主党に投票することを断念せざるを得ない。
 
 そこで、主権者国民の側で、基本理念、基本政策を共有し得る者が連帯し、明確な政策理念、政策方針を掲げ、この方針に従って政党および候補者を選別する。
 
 基本理念、基本政策が一致すれば、政党を全体として支援することになる。
 
 政党として基本理念、基本政策が一致しなければ、政党としては支援できない。その場合には、個別の候補者に対して質問状を送付し、その結果に従い、推薦候補者を決定して、個別支援を実施する。
 
 逆に、主権者として当選させることを阻止しなければならないと判断する候補者に対しては、「落選運動」を展開する。
 
 こうした主権者国民の側の能動的な政治活動を積極的に展開するのである。
 
 その連隊の規模が数十万人から数百万人規模、さらに数千万人規模に達するなら、その影響力は大きなものになる。
 
 現状では、政治に影響を与える言論空間の大半をマスメディアが独占してしまい、このマスメディアが政治を恣意的に誘導してしまっている。
 
 この現状にくさびを打ち込むには、ネットを活用して、主権者である市民が連帯活動を大規模に展開することが不可欠である。

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4月26日に小沢一郎氏に対して無罪判決が示された。無罪判決が示されたことは大きな意味を持つが、4月20日の国民大集会でも確認したように、一連の事案の詳細を主権者国民は把握してしまっている。
 
 その全体が、政治的謀略であり、不正で不当な濡れ衣が小沢氏および小沢氏周辺に着せられてきたことは明白になっている。
 
 むしろ、焦点は検察の巨大犯罪がすでに明らかになっているにもかかわらず、検察に対する強制捜査がまだ行われていないことにある。
 
 これに対して、マスメディアは、「クロに近いグレー」などの刑事裁判の基本さえ理解しない人権侵害報道を繰り返し、いまなお小沢氏に対する不正で不当な攻撃を継続している。糾弾されるべきは無罪推定の原則を踏みにじり、小沢氏に対する偏向報道を続けてきたマスメディアの人権無視の姿勢にあることが完全に見落とされている。

 
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現状では、指定弁護士が控訴するのかどうかに関心が寄せられている。
 
 検察が不起訴とし、検察審査会が市民目線で裁判を実施した方が良いとの立場から公判請求したとの建前の下に置かれる事案だ。その結果として無罪が示された以上、これを控訴するのは、人権侵害も程度がはなはだしく深刻になる。
 
 一刻も早く無罪を確定すべきだ。
 
 主権者国民の側の基本姿勢は、「不正で不当な警察・検察・司法を相手にせず」である。相手にしなくても、彼らは強制権力を有するから、無実の人間が逮捕されたり、起訴されたり、有罪判決を受けたり、収監されたりする。しかし、世界の一部の非民主国家では、横暴な政治権力が無実の人間をこのような形で苦しめることがある。残念ながら、日本もこれらの非民主国家のひとつに数えなければならないのが現状であり、政治権力の暴走、政治権力の横暴には、なお暫く物理的には耐え忍ぶことが必要である。
 
 しかし、これはあくまでも物理的、あるいは、肉体的な問題であり、精神は自由である。不正で不当な警察・検察・裁判所制度を無視する意志が求められる。
 
 この意味では、小沢氏関連裁判の全体像は明確である。無実の人々が、政治的な理由で不正で不当な迫害を受け続けているだけなのだ。
 
 この点を明確に踏まえておけば、主権者国民の行動に迷う点は一点もない。
 
 無罪判決を示された小沢一郎氏の復権に向けて全速力で走るのみである。
 
 マスメディアは目的をもって、「小沢氏の復権を認めない」との世論形成に全力をあげている。しかし、この見解が人為的に創作された見解であることは火を見るよりも明らかである。
 
 ネット上に巨大な主権者国民発の言論空間を作り、最大の政治圧力団体を形成し、不正で不当なマスメディアに対抗してゆくことが求められている。

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小沢氏を民主党代表に就任させ、民主党から非民主党を切り離さねばならない。その上で、小沢一郎政権を年内に樹立することを目指すべきである。
 
 日本最大の政治圧力団体が、総選挙の300選挙区の推薦候補者を決定する。この候補者を支援して、主権者国民政権を樹立するのである。
 

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 まずは、小沢氏を民主党代表に就任させねばならない。本年は民主党が代表選を実施する年にあたる。代表選での投票権を持つ党員・サポーターになるには、本年5月末日までに、手続きを取ることが必要である。
 
 主権者国民勢力が数十万人単位で党員・サポーター登録し、秋の代表選に備える必要がある。
 
 2010年の代表選では、党員・サポーター票の投票用紙にプライバシーシールが使用されなかった。
 
 筑波学園局留で郵送された投票はがきが、筑波で集計される際に、小沢一郎氏票が十万単位で抜き取られ、廃棄された可能性が指摘されている。
 
 今回の投票ではこのような不正が行われないように、プライバシーシールが使用される必要がある。
 
 そして、本来の正統民主党が民主党の実権を奪還するように、本来の民主党支持者がこの5月末までに党員・サポーター登録する必要がある。
 
 数十万単位で党員・サポーター登録をするように、この場を借りて呼び掛けたい。
 
 党員・サポーター登録を行う際には、不正を排除するために、小沢一郎氏支持議員を通じて申し込みを行う必要がある。反小沢系議員を通じて党員・サポーター登録を申し込むと不正が行われる危険があるからだ。

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 (2012/03/24 放送分)
 
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2010年6月 3日 (木)

日本政治刷新第二幕に元祖刷新派菅直人氏登場

昨年8月30日の総選挙を通じて政権交代の大業が成就した。政権交代を牽引したのは、2006年4月に成立した小沢-鳩山-菅の民主党トロイカ体制だった。

日本政治刷新勢力は決戦の総選挙に大勝利を収め、日本の歴史上、初めて民衆の力による政権樹立が実現した。

しかし、もうひとつの決戦が残されている。2010年夏の参院選である。政治刷新勢力による新政権は衆議院で圧倒的多数を確保したが、参議院では過半数を辛うじて確保する勢力しか有していない。

これまで日本政治を支配してきたのが米・官・業のトライアングルである。このトライアングルの代理人として活動してきたのが利権政治屋と御用マスメディアであった。米官業に政電を加えた五者=悪徳ペンタゴンが日本政治を支配し続けてきた。

昨年9月の鳩山政権樹立は悪徳ペンタゴンの手から政治権力、政治利権を剥奪するものであった。既得権益勢力である悪徳ペンタゴンは、権力奪還に向けて死に物狂いの活動を展開してきた。

旧支配勢力の中核を占めるのが米国である。米国は第2次大戦後の65年間、日本政治を支配し続けてきた。露骨な内政干渉と政治謀略を繰り返してきたのが米国の対日工作の真実である。

この点については、名古屋大学教授の春名幹男氏の名著

『秘密のファイル-CIAの対日工作-(上・下)』

秘密のファイル#下# CIAの対日工作 Book 秘密のファイル(下) CIAの対日工作

著者:春名 幹男
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あるいは、松本清張氏の名著

『日本の黒い霧』

日本の黒い霧〈上〉 (文春文庫) Book 日本の黒い霧〈上〉 (文春文庫)

著者:松本 清張
販売元:文藝春秋
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日本の黒い霧〈下〉 (文春文庫) Book 日本の黒い霧〈下〉 (文春文庫)

著者:松本 清張
販売元:文藝春秋
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に詳しいので、ぜひご一読されたい。

米国が動員する対日工作の主役は、検察とマスメディアである。新政権粉砕を至上命題とする悪徳ペンタゴンは検察勢力とマスメディアを総動員して鳩山政権攻撃を続けてきた。

鳩山総理が辞意表明に際して小沢氏の「政治とカネ」の問題をクローズアップしたために、この問題が歪められた状態のまま、世間に残存することになることは、将来に大きな禍根を残す。この点は昨日付記事に記述した。

一般国民は小沢氏が巻き込まれている問題の詳細を知らない。「政治とカネ」にまつわるダーティーなイメージが土石流のように流布され、小沢氏は個人として、この激しい攻撃に対抗する術を持たない。小沢氏は定例記者会見などの場を用いて、可能な限りの説明責任を果たしてきたと思われるが、メディアが「説明責任が足りない」と毎日喧伝し続ければ、一般国民の脳にはそのようなイメージが刷り込まれる。

『週刊ポスト』誌が孤軍奮闘で官房機密費問題を取り上げているが、官房機密費を受領した新聞記者が多数存在することも明らかにされつつある。メディアが「説明責任」を強調するなら、メディア自身が説明責任を果たすべきであるし、疑惑のある言論人は十分な説明責任を果たすべきである。

三宅久之氏などは官房機密費100万円の受領をテレビ番組で自白したのであるから、即刻番組を降板すべきであり、本人が抵抗するなら、テレビ局が降板させるべきである。それ以外に重大なセクハラ事案で大学を解任された田勢康弘氏を番組キャスターとして起用し続ける厚顔無恥なテレビ局も存在する。

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小沢氏が巻き込まれている「政治とカネ」問題は、政治謀略である可能性が極めて高い。通常は何らの問題ともされない事務上の取り扱いが、小沢氏の資金管理団体に限って犯罪扱いされているのである。

昨年の三三事変裁判では、逮捕、起訴された大久保隆規氏の無罪判決が動かしがたい状況が生じ、これを回避するために検察が石川知裕衆議院議員の逮捕、起訴というさらなる暴挙を重ねた可能性が高いのである。

詳しくは昨日付記事を参照賜りたい。

悪徳ペンタゴンは本年夏の参院選で与党を過半数割れに追い込み、政界大再編を実現しようとしている。米・官・業が引き続き日本の支配者として君臨する体制を堅持することを至上命題としている。この目的に照らして、排除しなければならない最重要ターゲットが小沢一郎氏なのである。

鳩山内閣の支持率が低下し、普天間問題での鳩山総理の判断ミスから、民主党は参院選を目前に、極めて厳しい状況に追い込まれた。このまま参院選になだれ込めば、悪徳ペンタゴンの思うつぼである。

こうした情勢判断を踏まえて小沢一郎氏が行動した。鳩山総理は続投の意思を強く保持していたのだと考えられる。しかし、両院議員総会での解任動議の可能性を知り、辞意を固めたのだと思われる。その際に、小沢氏にも同時辞任を求めたのだと思われる。

鳩山総理秘書の案件は確定したが、小沢氏秘書の問題は裁判係争中である。「無罪推定の原則」を重視し、両者を明確に区別することが本来求められた。

しかし、マスメディアが誤ったイメージ報道を繰り返しているから、選挙への影響という「実」の部分を考慮すれば、小沢氏がいったん表面から引くことは民主党にとっての得策であるとも考えられる。

こうした状況を背景に、菅直人氏が次期民主党代表、内閣総理大臣候補として浮上した。日本政治刷新の事業は100年に1度の大事業である。日本史上、初めて民衆の力による民衆のための政府を樹立しようとする試みである。

昨年8月以来の第一幕では、幕引き終了直前に悪徳ペンタゴンが猛烈な逆襲を演じ、日本政治刷新勢力が追い込まれて幕が終了したが、民主党代表選から第二幕が始まる。この第二幕の主役が菅直人氏になる可能性が高い。

日本政治刷新の課題は、

①対米隷属外交からの脱却

②官僚利権の根絶

③政治権力と大資本の癒着排除

の三つである。

この三大課題に取り組む総司令官として、菅直人氏以上に適任の人材はいない。巨大化した与党を統率するには、きめ細かな統治能力が求められる。菅直人氏がかつて民主党代表を務めた期間には、党内に不協和音が発生しなかったわけではない。

しかし、党代表を退き、多くの役職を経験することを通じて帝王学を身に付けたのではないかと期待される。菅直人氏が民主党新代表に就任することになる際には、政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏とその同志に適切に対応することが不可欠である。小沢氏が了解するなら、小沢氏を副総理として閣内で処遇することを検討するべきである。

 

菅直人氏が小沢氏陣営と敵対して代表に就任するなら、民主党は確実に分裂に進むことになるだろう。日本政治が混乱の極に戻る可能性があり、賢明な選択ではない。とりわけ、菅直人氏が対米隷属勢力と手を結ぶことは許されない。菅直人氏の賢明な判断が求められる。

鳩山政権末期には、上記三大課題に対する取り組みが、いずれも大幅に後退した感を否めない。鳩山総理の辞任により、新たな体制がスタートするが、これを契機に日本政治刷新に向けてのエンジンがもう一度全開にされることが望まれる。

参院選まで残すところ一月になった。政権刷新により、日本政治刷新に向けての気運をもう一度取り戻さねばならない。

参院選を勝利で乗り越えれば、2013年までの3年の時間が手に入る。漫然と過ごせば3年はあっという間だが、この時間を使いこなせば、日本政治刷新の大事業も完遂可能である。

日本政治刷新を求める人々が力を結集して、最終決戦の参院選を勝ち抜かねばならない。

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2009年5月21日 (木)

改革クラブ荒井広幸議員国債費80兆円の根拠

5月21日の参議院予算委員会審議で、改革クラブの荒井広幸氏が質問に立った。荒井氏は、民主党が一般会計、特別会計合わせて212兆円のなかから1割にあたる20兆円程度の支出削減を目標に、歳出削減を実行しようとしていることに対して、批判的見解を表明した。

荒井氏は、社会保障支出と国債費、地方への支出が合計で182兆円存在し、残りの30兆円から20兆円の支出削減を実現することは不可能ではないか、との趣旨の発言を示した。

荒井氏はパネルを用意し、政府支出の内訳を示し、社会保障支出、国債費、地方交付税交付金を赤字で表示した。

録画をしていないので、詳細を確認することができないが、荒井氏は国債費が80兆円規模であると説明していたように記憶する。これは、どこから入手した数値であるのか。

2009年度一般会計当初予算での国債費
20,243,731,000,000円、20.2兆円である。これが、80兆円に拡大する要因は存在しないと考えられる。

荒井議員は、民主党反党分子が結成した「改革クラブ」に所属して以来、予算委員会審議で、麻生首相を応援する発言を精一杯示しているが、議場にはいつも、白けた空気が広がっている。

麻生氏を応援しようとするのはよいが、信頼できる数値を用いて説明しなければ、逆効果になる。荒井氏は、民主党が提示する数値の根拠があいまいであることを厳しく糾弾(きゅうだん)している。その荒井氏が根拠不明な数値を使用して民主党を攻撃しても、攻撃の成果はあがらない。国債費80兆円の根拠を明らかにして欲しい。

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