逆風を順風に転じさせる小沢民主党代表の英断

民主党小沢一郎代表の代表辞意表明会見が行われた。

小沢代表は次期総選挙での勝利、政権交代実現を優先し、不本意ながら代表の地位を辞することを決断した。このことが明瞭に伝わる辞意表明会見であった。

３月３日の小沢秘書逮捕は、結果的に振り返ってみても、筋の悪い「政治謀略」であったことは明らかである。本来、民主党は党を挙げてこうした「政治謀略」に抵抗するべきであった。「謀略」に屈服することは「謀略」を容認することであり、「謀略」を助長するものである。

この意味で、民主党は党を挙げて「政治謀略」を糾弾し、小沢氏代表体制を維持して総選挙に臨むべきであった。

ところが、この「正道」が二つの要因で維持されなかった。第一の要因は、一部民主党議員の腰の引けた対応が際立ったことだ。民主党内部には反小沢代表派の議員が少なからず存在する。こうした議員が、今回の「政治謀略」を党内政治に利用したことは極めて残念なことであった。

第二の要因は、「悪徳ペンタゴン」が小沢代表失脚を最重要目標に定めて、情報操作・世論操作を担う「御用メディア」が総力をあげて小沢氏攻撃を継続したことである。不正で低劣な情報操作だが、総力を挙げて展開されれば、総選挙にも影響が生じることを否定し切れない。

この二つの要因を踏まえ、小沢代表は「正道」を維持することを断念し、総選挙での勝利、政権交代実現を優先して、断腸の思いで代表辞任を決断したのだと思われる。

もとより、小沢代表は地位に恋々とするような政治家ではない。これまで何度も首相に就任する機会がありながら、政治ポストに執着することは一度もなかった。

小沢代表は「正義の筋を通す」ことと、「政権交代という大きな政治目標」を実現することを重視し続けてきた。この意味で、今回の代表辞任は、一時的に「正義の筋を通すこと」を脇に置いて「政権交代実現」を優先したものだと言える。

しかし、小沢代表は卑劣な「政治謀略」を容認したわけではない。政権交代が実現すれば、「政治権力による不正な警察、検察権力の使用」＝「卑劣な政治謀略」を糾弾することが可能になる。順序は逆になるが、「正道」を回復することは不可能でない。大きな目標を優先して、「急がば回れ」の選択を示したのだと言える。

小沢代表が会見で明確に述べたように、小沢代表は引責辞任したのではない。西松事件に関する検察捜査の不当性を指摘しつつ、何よりも「政権交代実現」を優先し、民主党の挙党一致体制を確保するために辞任の決断を下したのだ。

麻生首相が小沢氏辞任の意味を理解できない旨の発言を示したが、漢字を読めないだけでなく、日本語の意味もよく理解できないのではないかと思われるコメントであった。

小沢代表が辞意を表明したことで自民党は攻撃の手掛かりを失うことになる。また、民主党が小沢氏辞任により、挙党一致体制を回復することができれば、最大の逆風を順風に変えることができる。

小沢代表は、代表に留まる場合の国民の得失と、代表を辞任する場合の国民の得失を冷静に比較考量し、代表辞任の決断をしたのだと考えられる。断腸の思いで立派な決断を示したと言える。

今後の問題が三つある。

第一は、民主党が適正な新代表を選出し、挙党一致体制を構築できるかどうかだ。

第二は、今後も激化すると予想される御用メディアの民主党攻撃に対してどのように対応するかである。

第三は、政権交代の目的、野党共闘に揺らぎを生じさせないことである。

ばらばらな民主党を取りまとめ、政権交代実現に手の届く位置に民主党をけん引したのは言うまでもなく小沢氏の力量だった。小沢氏が辞任することで民主党の結束が揺らぐ懸念がある。

第一の懸念を払拭するには、挙党一致で新代表を選出するとともに、小沢氏が引き続き、総選挙を指揮する要職に留まるなど、新執行部に残留することが求められる。

第二に、「悪徳ペンタゴン」の一角を担う「御用メディア」が本格的政権交代実現を阻止するために、民主党攻撃を継続することへの備えを急ぐことだ。小沢氏辞任にかこつけて「御用メディア」が小沢氏誹謗中傷報道を加速させる可能性がある。「引責辞任」でないことを執拗に攻撃する可能性もあるだろう。民主党は党を挙げて偏向報道に対応し、偏向報道を粉砕しなければならない。

小沢代表辞任に合わせて早速、権力の狗（いぬ）的存在に成り下がっている東国原宮崎県知事が、「説明責任が足りない」、「臭いものに蓋」、「民主党のイメージが悪化する」などの、見え見えの、権力迎合小沢氏批判を得々と展開している。情けないほどに醜悪（しゅうあく）な姿だ。

小沢代表が身を引いて総選挙勝利・政権交代実現を優先した意志を尊重し、民主党が本格的政権交代実現に向けて、挙党一致で揺るぎない方針を固めることが不可欠だ。

政権交代の意義は、これまでの利権政治を払拭することにある。６０年以上継続した自民党政治は、「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の巨大利権を擁護し、「御用メディア」を用いて一般国民を欺く政治を維持し続けてきた。この「悪徳ペンタゴンによる利権政治」を破壊し、国民の利益を優先する政権を樹立することが政権交代を実現する意義である。

このために、小沢代表が提案した「企業献金全面禁止提案」を受け継ぐことが不可欠だ。また、「天下り全面禁止」提案を明確にマニフェストに盛り込むことも求められる。

麻生政権が掲げる２０１１年度消費税大増税に対しても明確な反対姿勢を明示することが必要だ。消費税大増税を論議する前に、「天下り利権」を根絶することが不可欠である。

「天下り根絶」、「企業献金全面禁止」、「消費税大増税阻止」の視点を踏まえれば、次期代表は菅直人氏を軸に選出するべきであろう。代表交代に伴って、この三つの方針が揺らぐことは、政権交代の意味を後退させることにつながる。

岡田氏が代表に就任する場合には、三つの方針を明示することが不可欠だ。ただ、岡田氏は前回総選挙で民主党を大敗させており、今回は出馬を控えるべきだ。菅直人氏は不当な理由で代表を辞任した。その雪辱を果たさせるべきだろう。

小沢氏の英断を生かし、民主党は結束して総選挙に勝利し、政権交代を実現しなければならない。小沢氏が推進した野党共闘も重要である。

小沢氏辞任とともに民主党内対立激化、野党共闘崩壊となれば、「悪徳ペンタゴン」の謀略が成就してしまう。小沢氏の意志を最大限生かし、民主党が挙党一致体制を確立することが政権交代への活路を確実にする。

この時期の代表辞任表明により、民主党は７月１２日の同日選にも対応が可能になった。７月１２日選挙でも８月選挙でも民主党は対応できる。小沢代表は総選挙勝利に向けて全力を注ぐものと考えられる。

柔軟な思考と対応が逆風を順風に転換する。政権交代を求める有権者も今日の小沢代表辞意表明をひとつの区切りとして、心機一転、政権交代実現に全力を注いでゆかねばならない。

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小沢氏辞任報道と「正義の勝利」に向けての戦略

民主党の小沢一郎代表が代表を辞任する意向を固めたとの報道があった。本日５月１１日午後５時から記者会見が開かれると伝えられている。まずは、記者会見を聞いて、事実を正確に把握しなければならない。

「悪徳ペンタゴン」による小沢氏辞任工作活動が成就する可能性が高まったと言えるだろう。しかし、最終的な決着はまだつかない。日本の政治権力を「悪徳ペンタゴン」から一般国民の手に奪還することが、最終的な目標である。この目標を踏まえて問題を捉えなければならない。

「大資本」、「特権官僚」、「米国資本」と癒着し「御用メディア」を支配する「政治屋勢力」は、既得権益の巨大利権構造を破壊する最大の脅威として小沢代表を位置付けてきた。その標的とされた小沢代表が、遂に陥落したことになるのか。

日本の政治構造刷新に黄信号が灯ったことは確かだ。しかし、現時点ではまだ情報が不足している。事実を正確に把握しなければならない。

小沢氏は不当な風圧によく耐えたと思うが、闘い抜くことができなかったことになるのか。あるいは、精密な計算に基づき、今回の行動が選択されたのか。小沢氏辞任により政局が一気に流動化することも考えられる。小沢氏が新党を設立すれば事態は急変する。新党設立を予想するわけではないが、小沢氏の政権交代実現に向けての強い意志は不変だろう。

小沢氏が「悪徳ペンタゴン」の執拗な工作活動により代表の座から引きずり降ろされるだけであるなら、「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」の利害と対立する「一般国民」の利益を追求し、「一般国民」の幸福を実現する政治勢力が見えなくなってしまう。

この場合には、「一般国民」の利益を追求する政権樹立が遠ざかってしまうと言わざるを得ない。その場合、政治謀略を用いたと見られる麻生政権の高笑いをそのまま容認してしまって良いものか。考察が求められる。

日本政治刷新の大目標の旗を降ろさなくてはならないのか。情勢を見極める必要がある。本格的政権交代実現を成就するには激しい抵抗を克服しなければならないことは当然だ。したたかに、そして、しなやかに戦略を構築することが求められる。

「悪徳ペンタゴン」の利権死守に向けてのエネルギーは強烈だ。

この事実を踏まえて戦略を再構築することが求められるが、最終的な「正義の勝利」の道筋を再発見できるかどうか。事態の推移を見守りつつ、最終的な「正義の勝利」に向けて戦略を綿密に再検討することが求められる。

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低劣「ＴＶタックル」小沢代表失脚工作を粉砕

　「悪徳ペンタゴン」が執拗に民主党の小沢一郎代表を攻撃し続けるのは、次期総選挙を念頭に入れたときに、小沢代表を最大の脅威だと捉えているからだ。小沢氏を脅威だと認識していないなら、ここまで執拗に小沢氏の失脚工作を継続することはない。

「彼を知り己を知れば百戦して殆うからず」である。

小沢氏失脚工作の底を見透かしてしまえば、低劣な工作活動を怖がる必要はない。低劣な工作活動は粉砕（ふんさい）してしまえばよい。

小沢代表は、「悪徳ペンタゴン」から、ここまで攻撃を受けていることを「勲章」と認識するべきだ。

小沢代表が攻撃されている直接の要因は３月３日の秘書逮捕だが、小沢氏の秘書の事務処理は、自民党の多数の議員事務所の事務処理と同一のものである。小沢氏秘書の事務処理は政治資金規正法に則ったもので、検察の逮捕、起訴は郷原信郎名城大教授が「歴史的な大失敗捜査」と指摘するように不当な行為である。

西松建設の献金をめぐる小沢氏秘書逮捕は、白川勝彦元国家公安委員長が指摘するように、「検察や警察を使って政敵を追い落とす卑劣な行為」である。民主党はこのような「政治謀略」に屈服するべきでない。

「政治謀略」は「テロ」と同類のものだ。「テロ」の要求に屈服することが「テロ」を容認し、「テロ」を助長することにつながるのと同様に、「政治謀略」の要求に屈服することは、「政治謀略」を容認し、「政治謀略」を助長するものである。

問題は、民主党内部に「悪徳ペンタゴン」と通じる反小沢派議員が存在することだ。この「反小沢派議員」が「悪徳ペンタゴン」の一角を占める御用メディアによる小沢氏失脚工作に積極的に協力している。

御用メディアは民主党内の反小沢氏議員の「少数の声」を誇張して報道し、小沢代表おろしに血眼になっている。

「悪徳ペンタゴン」が小沢氏失脚工作を執拗に追求するのは、「悪徳ペンタゴン」による巨大利権維持を至上命題としているからだ。

「悪徳ペンタゴン」による利権政治とは、
①巨大な企業献金と結びつく大企業優遇の政治
②巨大な天下り利権の維持
③米国資本に隷属する経済政策

だ。

大資本は常に、
①労働者をいつでも好きなように解雇でき、
②低い賃金
③低い社会保障負担
④低い法人税
⑤政府からの補助金
を求める。

自民党は巨大な企業献金と引き換えに、一般国民に過酷で大資本に優しい政策を実行してきた。

小沢代表を攻撃する材料を失った「悪徳ペンタゴン」は、小沢代表の政治資金管理団体が長期にわたって多額の政治献金を受け入れてきたことを批判している。

しかし、小沢氏を上回る政治献金を受け入れてきた議員は自民党に多数存在する。小沢氏を攻撃するなら、その前に攻撃しなければならない議員が自民党内に多数存在するのだ。

２００６年４月に小沢氏が代表に就任して以来、民主党は政権交代実現に確実に進んできた。次期総選挙で民主党が勝利すれば政権交代が実現し、「悪徳ペンタゴン」が享受（きょうじゅ）し続けてきた巨大利権の構造が根本から破壊される。

巨大利権を維持し続けようとする「悪徳ペンタゴン」＝「抵抗勢力」が、「最大の脅威」である小沢代表を攻撃しているのが、執拗な小沢おろし報道の実相である。

民主党内部では、前原誠司氏、枝野幸男氏、仙谷由人氏が小沢氏辞任要求の急先鋒であり、渡部恒三氏、岡田克也氏、野田佳彦氏が、小沢氏辞任にやや積極的な姿勢を示している。

小沢氏グループ、旧社会党系、鳩山グループ、旧民社党系、菅グループは、小沢氏続投支持で一致している。前原、野田、岡田グループが小沢氏辞任を要請しても全党的な動きにはなり得ない。

民主党は民主党を支持する有権者の意向を十分に踏まえる必要がある。以下の三点を踏まえなければならない。

①政権交代を実現すること
②政権交代によりこれまでの利権政治を根絶すること
③民主党支持者が党首として誰を求めているか
の三点だ。

仮に小沢氏が辞任したとして、誰が次期党首に就くかを考えなければならない。

岡田氏と前原氏は除外されなければならないだろう。前原氏が代表を務めた時期に民主党が解党の危機に直面した。小沢氏はその危機に登場して民主党を政権奪取直前の位置に導いた。前原氏に後継の資格はない。

岡田氏は前回総選挙で大敗した責任をとって代表を辞任した。次期総選挙を指揮する資格を有していない。岡田氏が大企業優遇、官僚天下り利権を根絶する明確な方針を示すことができるか、疑問の声も存在する。

千葉県知事選で民主党が大敗した最大の責任は野田佳彦氏にあると指摘されている。野田氏が総選挙を陣頭指揮できるとは考えられない。枝野幸男氏に従う民主党議員は圧倒的少数だ。

鳩山由紀夫幹事長は小沢氏が辞任する場合、同一行動を取る意向をすでに表明している。菅直人代表代行と長妻昭議員は、官僚利権根絶、大企業利権根絶の方針を明示できる次期代表に就任できる有資格者であるが、民主党を一枚岩でまとめる点に不安が残る。

有権者にアピールする点では、党員ではないが田中真紀子氏を起用することが最も有効であると考えられるが、民主党議員の同意を得ることは難しいだろう。

要するに、小沢代表が辞任して後継代表に就任し得る候補者は不在なのである。「悪徳ペンタゴン」が小沢氏辞任要求に執着するのは、「悪徳ペンタゴンン」の利害に基づいている。

「悪徳ペンタゴン」の走狗であるテレビ朝日「ＴＶタックル」は、５月４日放送で、渡部恒三氏発言を引用して、引き続き小沢氏辞任誘導のキャンペーンを展開するのだろう。この番組は小沢氏批判を主要テーマとしており、民主党議員は基本的に反小沢派議員しか出演させない。最低のモラルを示す政治番組である。

民主党は、権力の狗（いぬ）である御用メディア報道を粉砕すべく、党をあげて西松事件説明のパンフを作成し、有権者に説明するべきだ。

同時に次期総選挙の争点として、
①企業献金の全面禁止
②特権官僚の天下り全廃
③消費税大増税阻止
④世襲議員制限
を明確に掲げるべきだ。麻生内閣を支持する国民は少数しかいない。

「定額給付金」、「高速道路１０００円」、「１回限りの子育て資金」に騙される国民も少数だ。小沢体制での政権交代実現が十分に可能である。民主党支持者は民主党が早期に小沢体制で一枚岩になることを強く求めている。

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山形知事選野党勝利「真正CHANGE」へ力強い一歩

総選挙の前哨戦（ぜんしょうせん）として「与野党全面対決」の構図で戦われた１月２５日投開票の山形県知事選で、無所属新人で民主、社民両党が支援した吉村美栄子氏（５７）が自民党支援の現職で再選を目指した斎藤弘氏（５１）を破り、初当選を果たした。

自民党王国の山形県での与野党全面対決の知事選で、自民党が支援した現職候補が敗れたことで、次期総選挙に向けて政権交代を求める国内全体のうねりが一段と高くなるのが必至の情勢になった。

敗れた斎藤弘氏は現職２期目の選挙で、敗北は異例である。加藤紘一元幹事長ら同県選出の三名の自民党衆院議員ほか、自民党県議の大半が支援に回った。公明党は自主投票を決定したが、選挙戦終盤では公明党も斎藤氏支援に動いた。

選挙戦終盤には民主党の小沢一郎代表が現地入りして「山形から政権交代を」と訴えた。選挙は終盤まで激戦だったが、当初は斎藤氏が優勢と見られていた。激戦の選挙区に足を運び、勝利を確保するところに小沢代表の強さが如実に示された。麻生政権にとっては極めて打撃の大きな結果になった。

当選した吉村氏は斎藤氏が実行してきた行財政改革の路線を行き過ぎた改革と批判し、「経済性が優先された県政を転換し、対話のある温かい山形を実現する」と訴えた。

小泉政権以降の自公政権が推進してきた「市場原理主義経済政策」、「財政収支改善を優先して国民生活支援を切り捨てる政策運営姿勢」が有権者によって否定されたものと理解できる。

次期総選挙の争点は以下の三点だ。
①「弱肉強食奨励」ＶＳ「セーフティネット重視」
②「官僚利権温存」ＶＳ「官僚利権根絶」
③「対米隷属外交」ＶＳ「自主独立外交」
である。

麻生首相が２０１１年度の消費税増税にこだわった結果、
④「消費税増税」ＶＳ「消費税増税阻止」
の争点が加わったが、実際に選挙戦に入ると、この４番目の争点がクローズアップされる可能性が高い。

新たに公表された毎日新聞および日本経済新聞の世論調査では、麻生内閣の支持率がさらに低下して２割を下回った。不支持率は日経新聞が７６％、毎日新聞が６５％の高率に達した。

麻生首相は１月２５日の大相撲千秋楽の表彰式に参加し、朝青龍に内閣総理大臣杯を授与した。その際、麻生首相は「内閣総理大臣朝青龍明徳殿」と読み上げ、麻生首相が朝青龍関に首相の座を禅譲するのではとの憶測が蔵前では取り沙汰されているとも言われているとか。

小泉政権以降の自公政権は「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利益だけを追求する政策運営を続けてきた。一般国民の生活は破壊され尽くされてきた。個人所得税は増税され、年金や医療保険の保険料が引き上げられ、医療費の本人負担も大幅に引き上げられた。また、「障害者自立支援法」や「後期高齢者医療制度」が導入され、生活保護政策が圧縮されるなど、経済的弱者に対する冷酷な政策が推進されてきた。

派遣労働の製造業への解禁など、「資本の論理」に沿う労働行政が推進された結果、労働者が生存権を脅かされるような事態が生み出された。

「官（僚）」、「（大企）業」、「外（国資本）」の利益追求「政（治）」を「電（マスメディア）」支配による世論操作で推進してきた「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の利権政治を刷新することが求められている。

政治の刷新は「本格的な政権交代」でしか実現しない。「本格的な政権交代」こそ、２００９年の「日本版ＣＨＡＮＧＥ」である。

自公政権は「官僚政治」そのものである。自公政権が「天下り」を根絶することは不可能である。小泉政権、安倍政権、福田政権が公務員制度改革を掲げても、「天下り」に手を入れることをしなかった。安倍政権、福田政権で行革相を担当した渡辺喜美氏も「天下り」を温存する制度改正を誘導した。

次期総選挙で自民党が惨敗する可能性が濃厚になるなかで、「悪徳ペンタゴン」は「次善の策」を模索し始めた。それが、民主党を巻き込んだ政界再編、大連立構想である。

既得権益を守ろうとする勢力は、とにかく与党の一角に何としても留まることに目標水準を引き下げた。

そのための戦術が渡辺新党の創設である。渡辺喜美氏が主張する「天下りの根絶」も「定額給付金の撤回」も民主党などの野党が主張してきたものである。渡辺氏が民主党の政策支持に方針を変更するなら、自民党を離党してそのまま民主党に入党すれば良いだけだ。

行革相に就任しながら、何の成果もあげられなかったことを反省するなら、三年くらいは謹慎する程度の真摯（しんし）さが求められる。

ところが、この渡辺氏をマスメディアがヒーローとして扱い、渡辺新党を全面支援する様相を示している。渡辺新党は民主党分断を狙っているように見える。

そこまで作戦が成功しない場合でも、次期総選挙で民主党、社民党、国民新党の野党三党に過半数を確保させなければ目的を達成する。この場合、渡辺新党がキャスティングボートを握ることになり、既得権益維持に動くだろう。

テレビ朝日番組「ＴＶタックル」が渡辺新党の広報番組と化している。渡辺新党は「小泉一家」、「小泉チルドレン」、「脱藩官僚の会」、「民主党内市場原理主義者」、「自民系知事」の連携によって創設される可能性が高いが、「ＴＶタックル」は完全にこの五つのグループのためのプロパガンダ番組になっている。

この番組に登場する民間人は、ほとんどがこれらのグループの「御用言論人」である。反対勢力には、ほんの申し訳程度の発言機会しか与えていない。

テレビ朝日では「サンデープロジェクト」および「ワイド！スクランブル」などが渡辺新党に対する偏向報道を展開している。

他方、日本経済新聞系列のテレビ東京が「週刊ニュース新書」で偏向報道を展開している。同番組は昨年秋以降、竹中平蔵氏、中川秀直氏、東国原宮崎県知事、渡辺喜美氏をゲストとしてスタジオに招いている。渡辺喜美氏については、昨年１２月２７日、本年１月１０日に番組で取り上げた上で、１月２４日に本人出演を実施している。

司会の田勢康弘氏は渡辺氏を絶賛するだけで、ジャーナリストとして渡辺氏に批評を加える姿勢を完全に失っている。テレビ局の報道スタンスが影響しているにしても、あまりにもお粗末な、田原総一郎氏並の番組運営振りである。

マスメディアは政権の移行が生じる場合に、それを自公政権から自民と民主による連立に誘導しようとし始めている。しかし、自民党あるいは偽装自民勢力が政権内部にとどまる限り、本格的な政治の転換、利権政治の刷新を期待することはできない。

民主、社民、国民を軸にする政権を樹立し、完全な政権交代を実現することが必要である。民主党は「資本の論理」を離れて、「労働者＝一般国民の論理」を基軸に据えることを明確にした。「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利権を排除して「一般国民」の幸福を追求する政治を確立することが求められている。

民主党の山岡賢治国対委員長を攻撃するニュースが報道されているが、「悪徳ペンタゴン」は利権維持を目的に、手段を選ばぬ野党攻撃を仕掛け、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を軸に、さまざまな揺さぶりを演じてくると考えられる。

国会議員削減、二院制廃止提案などの動きも「くせ球」の一類型である。あらゆる陽動作戦の本質を洞察し、本格的な政権交代実現に向けて総力を結集しなければならない。

山形県知事選挙結果に表れているように、「ＣＨＡＮＧＥ」を求める国民の声は一段と強まっている。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」ではなく「真正ＣＨＡＮＧＥ」を実現しなければならない。

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小沢民主党代表攻撃に躍起の偏向メディア

１１月２４日付日本経済新聞２面政治欄に「国会延長にらみ小沢氏積極姿勢」と題する記事が掲載された。小見出しには「政権追い込みに躍起」とある。

しかし、マスメディア報道を見ると、「小沢氏批判に躍起の偏向メディア」というのが現状だ。

１１月２３日のＮＨＫ日曜討論。

小沢氏が民主党の政策姿勢を真摯（しんし）に語った。問題は、麻生政権が「政局より政策」の看板を掲げながら補正予算案の国会提出を来年まで先送りしようとしていることだ。

国民に宣言した解散総選挙を麻生首相が先送りした表向きの理由は「１００年に１度の金融危機」で、麻生首相は、いまは「政局より政策」を大多数の国民が支持していると述べた。

麻生首相は１０月３０日の記者会見で
「景気対策のポイントはスピード、迅速」で、
「年末にかけて中小企業の資金繰りが苦しくなる。その中小企業の資金繰りを万全なものとする」
と国民に約束した。

こうした発言を示しておきながら、補正予算案の国会提出を来年に先送りすることは筋が通らない。

「晴天とら日和」様が第２次補正予算案の国会提出問題に関する情報を丁寧にまとめてくださっている。国民の目線で政治を考えるとき、日本経済の悪化が急激に進行するなかで、補正予算の取り扱いは、最大の争点になる。補正予算案の国会提出を来年まで先送りするのは、国民生活切り捨て＝政局優先＝党利党略優先の行動そのものだ。

２００８年の年末に向けて、多くの国民が生活不安に脅えている。「ＢＬＯＧ版ヘンリー・オーツの独り言」のヘンリー・オーツさんが「どんな師走が待っていることやら、背筋が寒くなる今日この頃です！」で、JANJANニュース「【ハケンという蟻地獄】大量解雇で多くの派遣労働者が路上に出る恐れ」を紹介された。

麻生首相は１０月２６日の秋葉原街頭演説で、九州トヨタの非正規雇用から正規雇用への転換事例を紹介したが、その自動車業界が派遣労働者大量削減の主役になっている。また、トヨタ系列企業での派遣労働の期間規制を回避する偽装行為疑惑に対しても十分な説明を示していない。

小沢民主党代表が国民生活の困窮を重視して、麻生政権に対して厳しい姿勢で臨むのは当然だ。メディアが小沢氏の行動を支持するなら理解できるが、小沢氏批判に躍起になるのは、あまりにも不自然である。

タブロイド紙の『日刊ゲンダイ』が１１月２２日付記事「大マスコミ報道に異議あり！悪いのは麻生自民だ」に、正論を掲載した。マスメディアの多くが政治権力に迎合するなかで、日刊ゲンダイは正論を示す稀有（けう）な存在だ。納得できる正論を頻繁（ひんぱん）に提示している。

上記記事の一部を以下に引用する。

「小沢代表の要請は単純。「総理は『選挙より景気対策だ』とあれだけ言ったではないか。だったら２次補正は今国会に提出すべきだ」「国民との公約を実行しようともしないのは理解できない」というものだ。「審議をいたずらに引き延ばすことはしない」とも約束している。
　実際、麻生首相は１０月３０日、「政策を実現して国民の生活不安にこたえることが最優先だ」とタンカを切り、追加経済対策を発表したのだから、大急ぎで第2次補正予算案を提出するのは、当たり前のことだ。」

日刊ゲンダイ紙はマスメディア報道の偏向を以下のように糾弾する。

「大新聞は「民主　新テロ法採決拒否へ」「民主“禁じ手”戦闘モード」という見出しを大きく掲げているのだから、どうかしている。これでは国民は、民主党が暴挙に出ていると勘違いするに決まっている。
　一応、「麻生首相が補正予算を提出しないのは筋が通らない」と批判しているが、必ず「テロ特措法を人質に取る形で提出を迫る小沢代表の姿勢も問題が多い」と民主党を強く批判。なかには、「強引ともとれる国会戦術には小沢氏の焦りがにじんでいる」とシタリ顔で解説する大新聞まで。
　しかし、公平中立に見て、麻生首相に非があることは明らかだろう。」
（ここまで引用）

１１月２４日のＮＨＫ日曜討論では、インタビュアーの影山日出夫氏が小沢氏のイメージを悪化させようとするピントはずれの質問を執拗に繰り返した。ＮＨＫ日曜討論の偏向などの問題については、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』にも記述したので、ご高覧賜りたい。

影山氏は以下の諸点について質問を繰り返した。

①世論調査では麻生ＶＳ小沢で、２倍程度の差がついているがどう思うか。

②一連の政治行動は麻生政権を追い込む政局優先の行動ではないか。

③テロ特措法、金融機能強化法を人質に取るのか。

④麻生政権を解散に追い込めないと小沢氏の求心力が低下するのではないか。

⑤党首討論を行うべきではないか。

　小沢氏は野党の党首である。世論調査における「次期総理に誰がふさわしいか」の質問で野党党首が圧倒的支持を得ることはない。一般的には人物像が明確でなく、あくまで野党党首としてしか認識されない。その小沢氏が２割ないし３割の支持を得ている。支持率の高さが注目されるべきで、このような数値をわざわざ引き合いに出すことが意図的である。

　同じ１１月２４日のテレビ朝日番組「サンデースクランブル」では、コメンテーターのテリー伊藤氏が執拗に小沢氏を攻撃する発言を繰り返した。テリー伊藤氏は小泉政権発足後に出演頻度を急増させたタレントであるが、常に特命を帯びているとの印象の偏向発言を繰り返している。

　麻生首相は福田政権から政権を引き継ぐ過程で、新政権が総選挙の洗礼を受けて初めて認知されるとの考え方を明確に示してきた。月刊誌でも臨時国会冒頭での解散を明確に宣言した。

　解散総選挙モードが全開になったのは、こうした事情が主因である。小沢代表が解散風を吹かせたわけではない。麻生首相が自民党調査での自民党惨敗予測を見て、突然、解散総選挙を先送りしたのが真相だろう。その結果の責任を小沢代表が負う必要はまったくない。小沢氏が民主党内での求心力を低下させる理由はなく、そのような事実も存在しない。

　ＮＨＫ日曜討論で小沢代表が、麻生首相の「小沢氏を信用できなくなっちゃった」発言について、「チンピラの言いがかりみたいな話で、首相としては情けない限りだ」と発言した。この経緯については、１１月２３日記事「政策の約束手形不渡りで資金繰り倒産急増」に記述したが、そのなかで紹介した１０月２２日のぶらさがり記者会見でのやり取りも、「チンピラの言いがかり」そのものの対応ではないか。

　１１月２４日朝、麻生首相は訪問中のペルーの首都リマで記者会見を行い、質疑応答でこの問題について触れた。そのなかで、麻生首相は、
「あなたの答えに乗って、こっちはまた言うと、それをまた挑発のネタにされて、そっちはメシのタネになるかもしれないけど、こっちはそういうことになりませんから」
と述べたが、発言に品位がない。「チンピラの言いがかり」と言われてもやむを得ない語り口が常に示されているのではないか。

　状況が整えば、小沢代表は党首討論に応じるだろう。党首討論が実施されれば、どちらが正論を主張しているのかが、誰の目にも明らかになるだろう。

　総選挙に向けての自民党の情勢は一段と厳しさを増している。総選挙で野党が勝利すれば、文句なく政権交代が実現する。これまで「天下り」を中心に利権を吸い尽くしてきた特権官僚は、政権交代実現を心の底から恐れている。形成を逆転するには、民主党代表の小沢一郎氏の影響力を低下させなければならない。

　小沢氏に対するマスメディアの異常なまでの攻撃モードは、こうした事情を背景にしていると思われる。麻生首相が郵政株式売却凍結方針を公表した途端、一部マスメディアが麻生首相攻撃を開始すると同時に、中川秀直自民党元幹事長、小泉元首相、渡辺喜美氏などを頻繁に登場させるようになった。

　「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が指摘されているように、米国資本の代理人的存在の「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の蠢（うごめ）きも、新たな展開を示している。この問題については、改めて考察したい。

　いずれにせよ、メディアの小沢民主党代表に対する攻撃モードは異常である。それほど、小沢民主党は既存の利権保持者にとっては脅威になっているのだ。「政官業外電の利権互助会＝悪徳ペンタゴン」は小沢氏攻撃に全精力をあげている。そのなかで、野党支持、民主党支持、小沢氏支持を維持している小沢氏の力量は特筆するべきものだ。

　「悪徳ペンタゴン」は総力をあげて政権交代阻止に力を注いでいる。この抵抗を制圧して政権交代を実現しなければならない。政権交代が実現して初めて日本の暗黒の夜が明ける。偏向メディアによる情報操作のからくりを見破り、政権交代実現への王道から道を踏み外さぬように気をつけなければならない。

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