反消費税・反ＴＰＰ・反原発国民会議創設を

消費税、ＴＰＰ、原発の三者が次の総選挙で主権者国民が判断すべき最重要事項である。
　
　しかし、政党の分化が主権者国民の選択と整合的でないと、国民の選択に沿う政治は実現しない。
　
　反消費税、反ＴＰＰ、反原発を掲げる政治勢力が大きな政治勢力となり、主権者国民に強い情報発信を遂げれば、この考えに賛同する主権者国民勢力を糾合できる。
　
　
　消費税で何が最大の問題であるかと言えば、増税を検討するための前提条件が整っていないことである。
　
　２００９年８月総選挙で民主党が主権者国民と交わした契約は、２０１３年までの４年間は、消費税問題を封印して、政府支出の無駄排除に全力をあげることだった。
　
　政府支出の無駄排除の中核は天下り利権の排除、天下りの根絶だった。
　
　野田佳彦氏が２００９年７月１４日に衆議院本会議で麻生太郎内閣不信任決議案賛成討論者として演説したとき、野田氏が声を張り上げた対象が天下り問題だった。
　
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

　この天下り問題にまったく手がついていない。この段階で消費税大増税が強行されることを主権者国民は絶対に許してはならない。

二つ目の最重要課題はＴＰＰ参加問題である。ＴＰＰに日本が参加すると、得るものよりも失うものが圧倒的に多い。日本を含むＴＰＰ１０ヵ国は農産品を中心とする一次産品輸出国であり、日本の関税率撤廃により、日本に生産物を売り込むチャンスを得ることになる。
　
　工業製品の関税率はすでに低く、工業製品の関税が撤廃されても日本が得るメリットは限定的である。また、ＴＰＰは国内の規制・制度を改変する力を持ち、米国は日本の諸制度を変更させ、日本における米国企業のビジネスを一気に拡大しようとしている。
　
　要するに、ＴＰＰは米国がメリットを得るための枠組みであり、日本が積極的に推進するような枠組みではないのである。
　
　アジアの成長を日本が取り込むというのであれば、ＡＳＥＡＮ＋３、あるいはＡＳＥＡＮ＋６を基軸に日本が進むべきことは当然だ。身も心も米国に売ってしまって、米国のエージェントと化した人々は、日本の国益を無視して米国の指令通りの主張を展開するが、日本人としてあまりに悲しい人々である。外務省にこの系譜に属する人物が多い。
　
　日本がＡＳＥＡＮ＋３、あるいはＡＳＥＡＮ＋６を基軸に進むという王道を進み、そのなかで、米国の譲歩を迫ってゆくというのが、日本の国益を重視した正しい選択肢である。
　
　日本の米作や公的医療保険制度をしっかりと守ることが日本の国益上、極めて重要であることを改めて確認する必要がある。
　
　
　三つ目の最重要事項は原発問題だ。野田佳彦内閣が福島原発事故の収束を宣言したが、言語道断の行動と言わざるを得ない。
　
　原発被害が深刻に広がっているときに、得点稼ぎをアピールするための収束宣言など、事実誤認も甚だしい。
　
　日本は法律で、一般成人の年間被曝量上限を１ミリシーベルトと定めてきた。それが、原発事故発生と同時に、一気に２０ミリシーベルトに引き上げられる合理的根拠がない。
　
　低線量被曝の人体への影響については、専門家の学説がひとつに定められていない。低線量被曝の影響は小さいとの主張もある一方、低線量被曝でもその影響を軽視すべきでないとの実証研究結果も示されている。
　
　このような時に、政府の正しい対応は、安全策を取ることだ。とりわけ放射能が人体に及ぼす影響は深刻である。したがって、安易に取り扱うことは許されず、安全策を取ることが強く求められる。
　
　放射能の影響が表面化するのには長い時間がかかることが多い。１０年後、２０年後に重大な問題が生じてから、対策が安易に過ぎたと判断されては手遅れなのだ。
　
　このような事態を回避するには、徹底した安全策を取ることが必要である。とりわけ、子どもと妊婦に与える影響を警戒しなければならない。

政府の対応は、住民の健康と生命を重視するものではなく、政府の財政負担を最小限に留めようとするものであり、許されるものでない。
　
　東電に対しては法律に従って対応するべきであり、東電の法的整理は免れない。東電に巨大な公的資金を投入することを「実質国有化」などの実体に反する言葉で表現するが、この措置は「実質国有化」ではなく、「公的資金による救済」である。
　
「公的資金による救済」は正当でなく、「法的整理」を実施するべきだ。
　
　いまのままでは、東電の利害関係者である経営者、株主、債権者の責任が一切問われないということになる。その一方で電力料金が引き上げられれば、原発事故に伴う費用負担が一般国民に転嫁されることになるのだ。
　
　東電に対する天下りも温存されたままだ。
　
　原発再開に際して「やらせ公開討論会」を実施した九州電力最高幹部、佐賀県知事の責任も枝野幸男経産相は、結局問わないままにするのか。
　
　二度と福島のような事故を引き起こしてはならないというのが、日本の主権者国民の声ではないか。この声に基いて行動するということは、直ちに脱原発の方針を定めることであろう。
　
　
　最重要問題に対する主権者国民の声が政治に反映されないことは、政治のあり方が適正でないことを意味している。次期総選挙では、消費税増税阻止が最優先課題であるが、反ＴＰＰ、反原発を主張する勢力の大幅伸長を図らねばならない。

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第８０号「 次期総選挙で消費税・ＴＰＰ・原発に正しい判定を」
　
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総選挙の隠された最大の争点

総選挙の隠された最大の争点は「企業献金の全面撤廃」にあった。第二の争点は「天下りの全廃」、第三には「消費税大増税の封印」だ。だから「献金・天下り・消費税」が三大争点なのだ。

2007年の自民党の企業献金は168億円と政党交付金166億円を上回っている。資金力で個人を圧倒する企業だからこれだけの巨費を献金できる。しかし企業は営利を追求する存在だから見返りなくこのような献金をしない。

エコカー補助は環境対策と言われているが、実は高排気量・高燃費の高級乗用車に対する補助金額が一番大きい。環境では無く経団連企業に優しい政策なのだ。製造業に派遣労働が認められたのも巨大な企業献金の力が背景にある。

大企業が成長し、その恩恵が労働者や中小企業にも回ってくる時代は大企業の側を向いた政治がもたらす矛盾は大きくなかった。しかしグローバリゼーションの時代、大競争の時代に突入し、大企業の側だけを向いた政治は一般国民の幸福と衝突するようになった。

市場原理にすべて委ねた小泉政権が大資本と一般国民の利害対立を決定的なものにしてしまった。「一億総中流」の日本社会は世界有数の「格差社会」に変質してしまった。

年収300万円に満たない労働者が全体の半数を超えた。年収700万円超の労働者は僅か1割だ。

「政治とカネ」の問題が後を絶たないが、基本的には職務権限を持つ与党議員への企業献金が問題の中核を占める。政治家個人への献金も政党支部を経由する迂回になっていると考えられる。

私は「お金」を目的に政治家業に就いている人を「政治屋」と呼ぶ。自民党議員に「政治屋」が多いと思われる。「政治屋」は経済的に魅力的だから、世襲が増加したのだと思う。

「企業献金」を全面禁止とする政治風土は劇的に変わる。「お金」ではなく、「国民」のために、「良き政治」を目指して「政治家」を志す人が増えるはずだ。政治家に求められる第一の資質は「私」ではなく「公」を優先する「志」である。

3月6日以降、私が企業献金全面禁止提案を示したとき、これが民主党のマニフェストに盛り込まれるとは考えていなかった。それが、3月17日の小沢一郎民主党前代表の画期的発言で正式公約に転じた。

内心で反対の議員が多いと思うが実現すれば政治は確実に変化する。詳述できないが政治に要する費用は国費で賄うべきだ。

「天下り禁止」は自民マニフェストにもあるが実効性がない。この下で消費税大増税は絶対に容認できない。政治献金についての詳細は鬼頭弁護士の論説をご高覧賜りたい。

2009年8月9日執筆

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植草一秀不在のため、スリーネーションズリサーチ社がブログ管理を代行をしております。8月4日より8月末日まで諸般の事情により、未掲載記事の掲載ができませんでしたが、今後、適宜、未掲載の記事を掲載させていただきます。なお、記事はオリジナルですが、執筆日、執筆地は非公表とさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

「無血市民革命」実現に向けて全力を投入しよう

８月３日付本ブログ記事再掲載

これから、８月３０日の総選挙投票日まで、盛夏の決戦が続く。

今回の総選挙は歴史的な意義を帯びる選挙になる。

一般国民にとって、政治はこれまで遠い存在であった。選挙の短期間を除いて、政治は国民のものでなかった。そのなかで、「政治は変わらない」、「誰が政治を司っても同じ」とのあきらめに似た空気が広がってきた。

前回２００５年の総選挙では、「郵政民営化」の是非が問われ、「郵政民営化」が実現しさえすれば、日本がバラ色の世の中になるとの幻想が広がった。自公政権は衆議院の３分の２以上の多数を獲得する地すべり的な大勝利を収めたが、その後の日本に広がったのは、これまで経験したことのないような荒んだ格差社会、生存競争社会だった。

巨大な政治献金が政治を歪めてきた。本来、政治は主権者である国民のものである。ところが、政治献金が認められる政治制度のの下では、巨大な政治献金を実行する企業、大資本が政治の実権を握ってしまう。

日本では明治維新以来、官僚が「統治者」として、優越した地位を保ってきた。第二次大戦後に各種民主化措置が採用されたが、高級官僚制度が温存されたために、官僚が統治する「官僚主権構造」が残存し、今日に至っている。

こうしたなかで、２００１年の小泉政権の登場以降、外国資本の利害が日本政治を直接左右するようになった。「郵政民営化」も突き詰めると、外国資本に利益を提供するために強引に推進されてきたとの疑いがますます濃くなっている。

さらに、民主主義が健全に機能するためには、中立公正の社会の木鐸（ぼくたく）としてのメディアの存在が不可欠だが、政治権力がメディアをコントロールしようとし、メディアが利益動機から権力に擦り寄る行動を強めたため、国民に行き渡る情報に著しい偏向が生まれる状況が生じた。

このような状況のなかで、これまでの

官僚のための政治

大資本のための政治

外国資本のための政治

そして

政治家のための政治

御用メディアによって情報が操作された政治

を打破して、

国民のための政治、

国民が主人公である政治

が、初めて生まれる大きなチャンスが生じた。

　このチャンスを生かして、何としても「国民のための政府」を樹立しなければならない。日本の歴史上、初めて、主権者である国民の力によって、主権者である国民のための政府を樹立するチャンスが到来している。

　「政官業外電の既得権益複合体」はあらゆる手を尽くして、本格的な政権交代の実現を阻止しようとするだろう。

①政権交代推進勢力でない、いわゆる「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」を創設して野党への投票の集中を阻止する試み

②各種経済指標や金融市場データを操作して、「景気回復」の実績を過剰演出して、与党への投票を誘導する試み

③長い選挙戦によって国民の総選挙への「食傷感」を生み、投票率を出来るだけ低下させようとする試み

が実行される可能性がある。

　橋下徹氏、中田宏氏、東国原英夫氏などをテレビに過剰出演させ、影響力を人為的に創出した上で、「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」を旗揚げし、民主党に吹いている追い風の一部を、「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」に振り替える。

　８月１８日の公示日の前日に、２００９年４－６月期のＧＤＰ統計発表日が設定された。３四半期連続の大幅マイナス成長の反動で、高めの成長数値が発表されることが分かっているからだ。政治権力とメディアはこの統計数値を過剰報道するだろう。しかし、日本経済の活動水準は昨年年初の８割程度の水準でしかなく、深刻な不況に陥っている現状が変化している訳ではない。

　長い選挙戦は、国民の政治への関心を低下させる効果を有するかも知れない。主権者である国民が投票所へ足を運ばなければ、政治の大変革を引き起こすことはできなくなる。

　また、御用メディアは民主党の政権公約の重箱の隅を突いて、民主党攻撃をし続けるだろう。また、野党の主張の相違点を針小棒大に取り扱い、野党間の協力・共闘体制にひびを入れることに腐心（ふしん）するだろう。

　これらの障害や妨害を乗り越えて、政権交代の偉業を、何としても勝ち取らなければならない。最後の最後まで、一瞬たりとも気を抜くことは許されない。

　政権交代推進勢力にとって、共産党が「自公政権の終焉」を総選挙の意義に設定した意味は大きい。「小異を残して大同につき」、これまでの「国民不在の政治」にくさびを打ち込み、まずは「政権交代実現」に向けて、力を結束して対応することが何よりも重要である。

　「政権交代」が実現した暁には、新政権が、真に「国民のための政治」を実現するように、政権交代実現に尽力した政党、そして主権者である国民が、たゆまぬ監視と努力を注がねばならない。

　「政権交代」はゴールではなく、「国民のための政治」を実現するスタートだからである。

　総選挙に向けての三大戦術に記述してきたように、

①すべての主権者である国民が投票所に足を運び、「清き一票」を投じる。投票率を最大に高めるために全力を注ぐこと

②「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」が創設され、御用メディアが過剰報道しても、この勢力の動きに惑わされないこと。「偽装新党」は野党への投票の集中を阻止するために創設される可能性が極めて高いことを見抜かねばならない。

③「国民のための政治」の実現を目指す主権者である国民は、政権交代推進勢力に投票を集中させること

８月１７日のＧＤＰ統計のからくりについても、あらかじめ、その意味を周知徹底させなければならない。

　本ブログからの新規の情報発信が極めて困難であることを大変残念に思うが、「国民のための政治」実現を目指す人々が、力を合わせて、草の根からの運動を全力で行なえば、必ず大事は成就するものと信じている。

私、ならびに本ブログへの皆様の温かなお心に心から感謝申し上げる。

本ブログを引き続きご支援賜りますよう謹んでお願い申し上げる。

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国民が主人公で国民のために存在する政治

8月6日の朝日朝刊「何を選ぶ総選挙なのか」に船橋洋一氏が次のように記述した。「自民党そっくりの民主党もその逆も国民にとってはそれほど魅力的な選択ではない。」

これが政権交代への気運を削ぐための典型的なプロパガンダである。船橋氏は政権交代阻止の密命を帯びているのだと私は判断する。『売国者たちの末路』には船橋氏に関する記述があるので、ご高覧賜りたい。

「企業献金」が全面禁止され、「天下り」が全廃されれば日本の政治は劇的に変わる。「革命」と呼ぶべき変化が起こる。「官僚のための政治」「大企業のための政治」「政治屋のための政治」が終焉し、「国民のための政治」が日本史上初めて成立する。

新党の基礎には市場原理主義が置かれるだろう。政治はすべての人の手に差し伸べて皆が共に生きる「共生社会」を生み出すべきものだ。

「国民が主人公で国民のために存在する政治」を実現するために8月30日の投票日には必ず「清き一票」を投じなければならない。

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多くの皆様のご厚情に深謝申し上げる

多くの皆様ご心配のお心を頂戴し、また激励のお言葉を賜り深謝申し上げる。

皆様の激励のお陰で、気力充実、健康に毎日をすごしている。

この世の理不尽、不条理は絶えることはない。私以上の不条理に直面してきた人、

直面している人が無数に存在している思いを致し、感謝の気持ちで日々をすごしている。

弁護人の先生方、副島隆彦先生をはじめ多くの皆様のご厚情に深謝申し上げる。

いよいよ決戦の総選挙が8月30日に実施される。今回の総選挙はただの総選挙では無い。日本の政治史、日本の歴史の上に新しい時代を開くその意味を有することになるかも知れない。

人類の永年にわたる闘争によってすべての人の自由と平等、国民を主権者とする政治制度が確立されてきた。日本でも第二次世界大戦に民主主義制度が形の上では導入された。しかし、実態としては官僚機構と大資本が政治の支配権を握り続けてきた。本当の意味での「国民による国民のための政治」は実現してこなかった。

「政権交代」は単なる政権交代ではなく「政治の主役が交代する」「政権交代」なのだ。日本の新しい時代の幕を開ける意味を持つのが「政権交代」なのだ。

この国を変えなければならない。この国の政治を主権者である国民の手元に引き寄せなければならない。

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麻生首相が強調する景気回復重視の欠陥

７月２２日付本ブログ記事再掲載

麻生政権は、「景気回復」を１枚看板に掲げる気配を示している。

　民主党を軸とする野党連合勢力は、この点に対する理論武装を急ぐべきである。

　麻生政権が売り込もうとするポイントは以下の通り。

①１００年に１度の危機に対して、麻生政権は「政局より政策」で対応した。

②「全治３年」に見通しを示し、順調に改善が見られている。

③補正予算、本予算の４本の予算を成立させた。

④ＩＭＦの２０１０年成長見通しでは、日本の成長率が１．７％とされ、先進国で最も高くなる。

⑤８月１７日に発表される２００９年４－６月期ＧＤＰ統計で高成長が発表される。

　このアピールにどう対応するか。

　麻生政権は、３度の補正予算でどれだけの追加財源を調達したか。

２００８年度第１次補正予算　　１．１兆円

２００８年度第２次補正予算　１１．９兆円
（歳出予算の増額規模は４．８兆円）

２００９年度第１次補正予算　１３．９兆円

合計　　　　　　　　　　　　２６．９兆円

麻生政権は３度の補正予算編成で、追加財源として２７兆円もの真水を調達した。国債の増発が１８．７兆円、埋蔵金の利用が７．６兆円である。

ＧＤＰ比５％を超す史上空前のバラマキ予算が編成された。これだけの巨額の国費をバラマいて、経済が底入れしない訳がない。

　２００９年７‐９月期ＧＤＰ成長率は、経済崩壊の反動で高めの数値になる。この発表日が総選挙公示日前日の８月１７日に意図的に設定された可能性がある。この「からくり」をあらかじめ指摘しておくべきだ。

　麻生政権は８月１７日のＧＤＰ統計を最大限に活用すると考えられる。御用メディアも最大限の援護報道を展開するだろう。しかし、１四半期の成長率数値は振れが大きく、この数値を景気の基調判断に用いるのはミスリーディングである。

　また、ＩＭＦは２０１０年の日本経済の成長率を１．７％としたが、２００９年の成長率見通しをマイナス６％としている。２００９年のマイナスが大きい分だけ、２０１０年のプラスが大きくなるだけに過ぎない。両者を合わせても、まだ大幅マイナスである。

　鉱工業生産指数は２００８年２月から２００９年２月にかけて、３６．９％も激減した。戦後最悪の景気崩壊だった。生産水準が４割近くも落ちたのだ。

　この生産指数が本年５月に７９．１に回復した。１３．８％も反発した。企業が生産を極限まで減少させた結果、在庫が減少し、増産に転じただけだ。

　生産指数は昨年２月には１１０．１だった。昨年２月を１００とすると、まだ７２の水準にしか戻っていない。景気の落ち込みがあまりにも激しかったから、大底から少し水準が上がったものの、生産水準は昨年２月よりも３割も低いのだ。

　３割も低いということは、依然として、深刻な失業、倒産、所得減少が持続していることを意味する。とても「景気回復」などと呼べる代物でない。

補正予算を３度も編成したのは、麻生政権が経済金融の見通しを誤ったためである。対応が遅れ、補正予算の規模が大きくなった。最後の補正予算は２００９年度の補正予算である。

本予算を審議している間に補正予算を編成し、１４兆円もの追加補正を行なった。当初の見通しがいかに甘かったかを示している。麻生政権が早い段階で迅速に抜本対応を示していれば、日本経済の悪化はもっと軽微にとどまったはずである。

　より重要な問題は貴重な国費の使い方である。麻生内閣は１４兆円もの国費を投入した２００９年度補正予算で、

公的部門の施設整備費に２．８兆円、

５８の政府の基金に４．６兆円

の国費を投入した。

また、

役所の公用車購入１万５０００台＝５８８億円、

役所等の地デジ対応テレビ購入７万１０００台＝７１億円、

の予算を計上した。

大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設に巨額を注ぎ込んだ。

マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円が用意される一方、

生活保護の母子加算２００億円は切り込まれたままにされた。

役人お手盛り予算満載と、「エコカー」、「エコ家電」支援策などの経団連企業への巨大補助金政策を軸とする補正予算である。

「弱い者から吸い上げて強い者にばらまく」政策の典型例である。

民主党長崎２区候補者福田えりこさんが指摘する、

①失業者の生活保障、非正規労働者のセーフティネット整備、

②高齢者の介護、医療体制整備、

③子育て・教育費助成、

④障害者自立支援法改正、

⑤後期高齢者医療制度廃止、

⑥消えた年金修復事業の早期完結、

⑦生活保護強化、

などの施策には、ほとんど対応が示されなかった。

　２７兆円もの資金を投入すれば、誰でも景気改善を実現できる。ＧＤＰの５％を超える規模だからだ。問題は、貴重な国費をどの分野に投入し、どのようなプロセスで日本経済、国民生活を支えるのかである。

　自民党は民主党の政策について、財源論が不明確だと批判するが、１年間で２７兆円もの借金や埋蔵金活用で景気対策を実行することが容認されるなら、民主党の財源論は、はるかに「骨太」である。

　自民党が「景気回復」に軸足を置くと主張するなら、

民主党も「財源確保を意図的にやや遅らせて、赤字になる分を景気支持に充当する」と答えれば十分である。

　財政政策と景気対策との関係では、短期的に発生する「赤字部分」がイコール「景気支持分」になるからだ。

　自民党が「景気対策優先」と述べていることは、そのまま、短期的には「財政赤字拡大を容認している」ことに他ならない。１年に２７兆円も財政赤字を拡大させている政党に、民主党の財源論を批判する資格はない。

　麻生政権は３度の補正予算編成で、１９兆円の国債増発、８兆円の埋蔵金で景気対策を打ち出したのである。

民主党は予算組み替えで、無駄な支出、必要度の低い支出をカットして、国民生活に直結する分野に支出をシフトしようとしている。国民生活支援の支出予算を先行実施すれば、予算の組み替えが完了するまでの間、財政赤字が多少拡大する可能性はある。

しかし、その財政赤字を景気支援策に位置付ければ良い。２７兆円もの国費を役人と大企業お手盛り予算にばらまく一方、そのツケを大衆増税である消費税大増税に求める方が、はるかに無責任な財政運営である。

マスメディアは自民党と結託して民主党の財源論を攻撃するキャンペーンを展開しているが、自民党のバラマキ財政に対する適正な分析が求められる。

民主党は国民生活支援の財政支出政策実施と財源確保のタイムラグによって生じる差額を、景気支持策と位置付けるべきで、この視点を加味して、政策プログラムの実施時期を弾力的に検討する方針を示すべきである。

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「無血市民革命」実現に向けて全力を投入しよう

８月３日本付ブログ記事再掲載

これから、８月３０日の総選挙投票日まで、盛夏の決戦が続く。

今回の総選挙は歴史的な意義を帯びる選挙になる。

一般国民にとって、政治はこれまで遠い存在であった。選挙の短期間を除いて、政治は国民のものでなかった。そのなかで、「政治は変わらない」、「誰が政治を司っても同じ」とのあきらめに似た空気が広がってきた。

前回２００５年の総選挙では、「郵政民営化」の是非が問われ、「郵政民営化」が実現しさえすれば、日本がバラ色の世の中になるとの幻想が広がった。自公政権は衆議院の３分の２以上の多数を獲得する地すべり的な大勝利を収めたが、その後の日本に広がったのは、これまで経験したことのないような荒んだ格差社会、生存競争社会だった。

巨大な政治献金が政治を歪めてきた。本来、政治は主権者である国民のものである。ところが、政治献金が認められる政治制度のの下では、巨大な政治献金を実行する企業、大資本が政治の実権を握ってしまう。

日本では明治維新以来、官僚が「統治者」として、優越した地位を保ってきた。第二次大戦後に各種民主化措置が採用されたが、高級官僚制度が温存されたために、官僚が統治する「官僚主権構造」が残存し、今日に至っている。

こうしたなかで、２００１年の小泉政権の登場以降、外国資本の利害が日本政治を直接左右するようになった。「郵政民営化」も突き詰めると、外国資本に利益を提供するために強引に推進されてきたとの疑いがますます濃くなっている。

さらに、民主主義が健全に機能するためには、中立公正の社会の木鐸（ぼくたく）としてのメディアの存在が不可欠だが、政治権力がメディアをコントロールしようとし、メディアが利益動機から権力に擦り寄る行動を強めたため、国民に行き渡る情報に著しい偏向が生まれる状況が生じた。

このような状況のなかで、これまでの

官僚のための政治

大資本のための政治

外国資本のための政治

そして

政治家のための政治

御用メディアによって情報が操作された政治

を打破して、

国民のための政治、

国民が主人公である政治

が、初めて生まれる大きなチャンスが生じた。

　このチャンスを生かして、何としても「国民のための政府」を樹立しなければならない。日本の歴史上、初めて、主権者である国民の力によって、主権者である国民のための政府を樹立するチャンスが到来している。

　「政官業外電の既得権益複合体」はあらゆる手を尽くして、本格的な政権交代の実現を阻止しようとするだろう。

①政権交代推進勢力でない、いわゆる「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」を創設して野党への投票の集中を阻止する試み

②各種経済指標や金融市場データを操作して、「景気回復」の実績を過剰演出して、与党への投票を誘導する試み

③長い選挙戦によって国民の総選挙への「食傷感」を生み、投票率を出来るだけ低下させようとする試み

が実行される可能性がある。

　橋下徹氏、中田宏氏、東国原英夫氏などをテレビに過剰出演させ、影響力を人為的に創出した上で、「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」を旗揚げし、民主党に吹いている追い風の一部を、「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」に振り替える。

　８月１８日の公示日の前日に、２００９年４－６月期のＧＤＰ統計発表日が設定された。３四半期連続の大幅マイナス成長の反動で、高めの成長数値が発表されることが分かっているからだ。政治権力とメディアはこの統計数値を過剰報道するだろう。しかし、日本経済の活動水準は昨年年初の８割程度の水準でしかなく、深刻な不況に陥っている現状が変化している訳ではない。

　長い選挙戦は、国民の政治への関心を低下させる効果を有するかも知れない。主権者である国民が投票所へ足を運ばなければ、政治の大変革を引き起こすことはできなくなる。

　また、御用メディアは民主党の政権公約の重箱の隅を突いて、民主党攻撃をし続けるだろう。また、野党の主張の相違点を針小棒大に取り扱い、野党間の協力・共闘体制にひびを入れることに腐心（ふしん）するだろう。

　これらの障害や妨害を乗り越えて、政権交代の偉業を、何としても勝ち取らなければならない。最後の最後まで、一瞬たりとも気を抜くことは許されない。

　政権交代推進勢力にとって、共産党が「自公政権の終焉」を総選挙の意義に設定した意味は大きい。「小異を残して大同につき」、これまでの「国民不在の政治」にくさびを打ち込み、まずは「政権交代実現」に向けて、力を結束して対応することが何よりも重要である。

　「政権交代」が実現した暁には、新政権が、真に「国民のための政治」を実現するように、政権交代実現に尽力した政党、そして主権者である国民が、たゆまぬ監視と努力を注がねばならない。

　「政権交代」はゴールではなく、「国民のための政治」を実現するスタートだからである。

　総選挙に向けての三大戦術に記述してきたように、

①すべての主権者である国民が投票所に足を運び、「清き一票」を投じる。投票率を最大に高めるために全力を注ぐこと

②「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」が創設され、御用メディアが過剰報道しても、この勢力の動きに惑わされないこと。「偽装新党」は野党への投票の集中を阻止するために創設される可能性が極めて高いことを見抜かねばならない。

③「国民のための政治」の実現を目指す主権者である国民は、政権交代推進勢力に投票を集中させること

８月１７日のＧＤＰ統計のからくりについても、あらかじめ、その意味を周知徹底させなければならない。

　本ブログからの新規の情報発信が極めて困難であることを大変残念に思うが、「国民のための政治」実現を目指す人々が、力を合わせて、草の根からの運動を全力で行なえば、必ず大事は成就するものと信じている。

私、ならびに本ブログへの皆様の温かなお心に心から感謝申し上げる。

本ブログを引き続きご支援賜りますよう謹んでお願い申し上げる。

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麻生首相が強調する景気回復重視論の欠如

７月２２日付本ブログ記事再掲載

麻生政権は、「景気回復」を１枚看板に掲げる気配を示している。

　民主党は、この点に対する理論武装を急ぐべきである。

　麻生政権が売り込もうとするポイントは以下の通り。

①１００年に１度の危機に対して、麻生政権は「政局より政策」で対応した。

②「全治３年」に見通しを示し、順調に改善が見られている。

③補正予算、本予算の４本の予算を成立させた。

④ＩＭＦの２０１０年成長見通しでは、日本の成長率が１．７％とされ、先進国で最も高くなる。

⑤８月１７日に発表される２００９年４－６月期ＧＤＰ統計で高成長が発表される。

　このアピールにどう対応するか。

　麻生政権は、３度の補正予算でどれだけの追加財源を調達したか。

２００８年度第１次補正予算　　１．１兆円

２００８年度第２次補正予算　１１．９兆円
（歳出予算の増額規模は４．８兆円）

２００９年度第１次補正予算　１３．９兆円

合計　　　　　　　　　　　　２６．９兆円

麻生政権は３度の補正予算編成で、追加財源として２７兆円もの真水を調達した。国債の増発が１８．７兆円、埋蔵金の利用が７．６兆円である。

ＧＤＰ比５％を超す史上空前のバラマキ予算が編成された。これだけの巨額の国費をバラマいて、経済が底入れしない訳がない。

　２００９年７‐９月期ＧＤＰ成長率は、経済崩壊の反動で高めの数値になる。この発表日が総選挙公示日前日の８月１７日に意図的に設定された可能性がある。この「からくり」をあらかじめ指摘しておくべきだ。

　麻生政権は８月１７日の最大限に活用すると考えられる。御用メディアも最大限の援護報道を展開するだろう。しかし、１四半期の成長率数値は振れが大きく、この数値を景気の基調判断に用いるのはミスリーディングである。

　また、ＩＭＦは２０１０年の日本経済の成長率を１．７％としたが、２００９年の成長率見通しをマイナス６％としている。２００９年のマイナスが大きい分だけ、２０１０年のプラスが大きくなるだけに過ぎない。両者を合わせても、まだ大幅マイナスである。

　鉱工業生産指数は２００８年２月から２００９年２月にかけて、３６．９％も激減した。戦後最悪の景気崩壊だった。生産水準が４割近くも落ちたのだ。

　この生産指数が本年５月に７９．１に回復した。１３．８％も反発した。企業が生産を極限まで減少させた結果、在庫が減少し、増産に転じただけだ。

　生産指数は昨年２月には１１０．１だった。昨年２月を１００とすると、まだ７２の水準にしか戻っていない。景気の落ち込みがあまりにも激しかったから、大底から少し水準が上がったものの、生産水準は昨年２月よりも３割も低いのだ。

　３割も低いということは、依然として、深刻な失業、倒産、所得減少が持続していることを意味する。とても「景気回復」などと呼べる代物でない。

補正予算を三度も編成したのは、麻生政権が経済金融の見通しを誤ったためである。対応が遅れ、補正予算の規模が大きくなった。最後の補正予算は２００９年度の補正予算である。

本予算を審議している間に補正予算を編成し、１４兆円もの追加補正を行なった。当初の見通しがいかに甘かったかを示している。麻生政権が早い段階で迅速に抜本対応を示していれば、日本経済の悪化はもっと軽微にとどまったはずである。

　より重要な問題は貴重な国費の使い方である。麻生内閣は１４兆円もの国費を投入した２００９年度補正予算で、

公的部門の施設整備費に２．８兆円、

５８の政府の基金に４．６兆円

の国費を投入した。

また、

役所の公用車購入１万５０００台＝５８８億円、

役所等の地デジ対応テレビ購入７万１０００台＝７１億円、

の予算を計上した。

大盤振る舞いの補正予算で、役人が使用する公共施設に巨額を注ぎ込んだ。

マンガ・アニメの殿堂には建設費だけで１１７億円が用意される一方、

生活保護の母子加算２００億円は切り込まれたままにされた。

役人お手盛り予算満載と、「エコカー」、「エコ家電」支援策などの経団連企業への巨大補助金政策を軸とする補正予算である。

民主党長崎２区候補者福田えりこさんが指摘する、

「弱い者から吸い上げて強い者にばらまく」政策の典型例である。

①失業者の生活保障、非正規労働者のセーフティネット整備、

②高齢者の介護、医療体制整備、

③子育て・教育費助成、

④障害者自立支援法改正、

⑤後期高齢者医療制度廃止、

⑥消えた年金修復事業の早期完結、

⑦生活保護強化、

などの施策には、ほとんど対応が示されなかった。

　２７兆円もの資金を投入すれば、誰でも景気改善を実現できる。ＧＤＰの５％を超える規模だからだ。問題は、貴重な国費をどの分野に投入し、どのようなプロセスで日本経済、国民生活を支えるのかである。

　自民党は民主党の政策について、財源論が不明確だと批判するが、１年間で２７兆円もの借金や埋蔵金活用で景気対策を実行することが容認されるなら、民主党の財源論は、はるかに「骨太」である。

　自民党が「景気回復」に軸足を置くと主張するなら、

民主党も「財源確保を意図的にやや遅らせて、赤字になる分を景気支持に充当する」と答えれば十分である。

　財政政策と景気対策との関係では、短期的に発生する「赤字部分」がイコール「景気支持分」になるからだ。

　自民党が「景気対策優先」と述べていることは、そのまま、短期的には「財政赤字拡大を容認している」ことに他ならない。１年に２７兆円も財政赤字を拡大させている政党に、民主党の財源論を批判する資格はない。

　麻生政権は三度の補正予算編成で、１９兆円の国債増発、８兆円の埋蔵金で景気対策を打ち出したのである。

民主党は予算組み替えで、無駄な支出、必要度の低い支出をカットして、国民生活に直結する分野に支出をシフトしようとしている。国民生活支援の支出予算を先行実施すれば、予算の組み替えが完了するまでの間、財政赤字が多少拡大する可能性はある。

しかし、その財政赤字を景気支援策に位置付ければ良い。２７兆円もの国費を役人と大企業お手盛り予算にばらまく一方、そのツケを大衆増税である消費税大増税に求める方が、はるかに無責任な財政運営である。

マスメディアは自民党と結託して民主党の財源論を攻撃するキャンペーンを展開しているが、自民党のバラマキ財政に対する適正な分析が求められる。

民主党は国民生活支援の財政支出政策実施と財源確保のタイムラグによって生じる差額を、景気支持策と位置付けるべきで、この視点を加味して、政策プログラムの実施時期を弾力的に検討する方針を示すべきである。

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衆議院解散と油断できない政権交代

7月21日付本ブログ記事再掲載

本日、午後１時に開かれる衆議院本会議で衆議院が解散される。

「追い込まれ解散」と命名するのが最も妥当だろう。

麻生首相は昨年１０月に臨時国会冒頭での解散を宣言して以来、９ヵ月も解散・総選挙から逃げ続けてきた。

「前向き解散」を決断する最後のチャンスが都議選直後だったが、都議会過半数を与党が維持することが前提だった。都議選では自民が惨敗し、与党が過半数を割り込んだ。最後の「前向き解散」のチャンスが消えた。

このまま解散を先送りすると、麻生首相が退陣に追い込まれることは明白だった。そこで麻生首相は、「うしろ向き解散」に舵を切り替えた。土砂降りのなかで、自らの退陣を回避するための解散である。

自民党内では、落選の危機に直面している議員が「麻生おろし」に向かったが、党内多数の賛同を得られず、麻生おろしは失敗に終わった。

自民党は７月２１日午前１１時３０分に両院議員懇談会を開催し、午後１時に開会される衆議院本会議で衆議院が解散される。その後の閣議で、８月１８日公示、８月３０日解散の日程が決定される。

麻生首相は「景気回復」を看板に掲げることになる。８月１８日の公示は、８月１７日の２００９年４－６月期ＧＤＰ統計発表を利用する日程設定である。２００９年４－６月期は、それまでの景気急落の反動で高めのプラス成長の数値が発表される可能性が高い。

年率７－８％の高い経済成長率が発表される可能性もある。高めの経済成長率が発表されたからといって、日本経済が順調に浮上している訳ではない。激しく落ち込んだ生産水準が底打ちしただけである。

しかし、政府は選挙用にＧＤＰ統計を最大限利用することになるだろう。１７日の統計発表日は、総選挙日程から逆算して設定された可能性が高い。

「カナダｄｅ日本語」様、「晴天とら日和」様が指摘されているように、民主党は大型地方選連勝に浮かれてはならない。

「柔」の「勝つと思うな　思えば負けよ」の言葉をかみしめなければならない。都議選投票結果をより詳細に分析すると、決して油断が許されないことが分かる。

過去の総選挙結果と都議選を比較してみる。以下の数値をしっかりと見つめ直す必要がある。

総選挙の得票率と獲得議席

１９９６年１０月２０日総選挙

小選挙区　比例区　　議席

自民　　３９％　３３％　２３９

新進　　２８％　２８％　１５６

民主　　１１％　１６％　　５２

２０００年６月２５日総選挙

小選挙区　比例区　　議席

自民　　４１％　２８％　２３３

公明　　　２％　１３％　　３１

民主　　２８％　２５％　１２７

２００３年１１月９日総選挙

小選挙区　比例区　　議席

自民　　４４％　３５％　２３７

公明　　　２％　１５％　　３４

民主　　３７％　３７％　１７７

２００５年９月１１日総選挙

小選挙区　比例区　　議席

自民　　４８％　３８％　２９６

公明　　　１％　１３％　　３１

民主　　３６％　３１％　１１３

に対して、本年７月１２日の都議選では、

得票率　　議席

自民　　２６％　　３８

公明　　１３％　　２３

民主　　４１％　　５４

「小選挙区は自民党、比例は公明党」

の選挙協力が実行されてきた。公明党が候補者を立てない選挙区では、公明票が自民党候補者に振り向けられた。

したがって、小選挙区での得票率を考察する際には、比例区での自民党と公明党の投票率を合計して分析する必要がある。

２０００年以後の総選挙における比例区得票率と獲得議席数を、自民＋公明と民主で比較すると以下の通りになる。

２０００年６月２５日総選挙

得票率　　議席

自民＋公明　４１％　２６４

民主　　　　２５％　１２７

２００３年１１月９日総選挙

得票率　　議席

自民＋公明　５０％　２７１

民主　　　　３７％　１７７

２００５年９月１１日総選挙

得票率　　議席

自民＋公明　５２％　３２７

民主　　　　３１％　１１３

これに対して、本年７月１２日の都議選では、

得票率　　議席

自民＋公明　３９％　　６１

民主　　　　４１％　　５４

であった。

小選挙区制度下での選挙では、最高得票を得た１名だけが議席を獲得する。比例区が１８０あり、すべての候補者が同一順位で重複立候補すると、１５０程度の選挙区では、第２位の候補者が復活当選する。

この意味で、民主党候補者は選挙区において、自民＋公明の合計得票と対決しなければならないのである。

都議会選では、民主党に極めて強い順風が吹いたが、それでも、自民＋公明票と民主の得票率は３９％対４１％で、接戦であった。

地方においては、情勢はなお厳しい。自民党、公明党は、４０日間、徹底して民主党のあらさがしに注力すると考えられる。

民主党はすでにマニフェストの概要を発表しているが、子育て支援を実施する場合に、子供のない家計で、税負担が増加することなど、自民党は、民主党の政策のあらさがしを行ない、その部分を攻撃してくると予想される。

民主党は、そのようなあらさがしに対して、柔軟に対応することが求められる。問題が明らかになれば修正すれば良いのである。頑（かたく）なに微修正を拒絶することは得策でない。問題が明らかになれば柔軟に修正する姿勢が重要だ。

さらに重要なことは、小選挙区での野党勝利を導くために、野党共闘を強化することだ。社民党、国民新党、新党日本、新党大地の共闘政党だけでなく、共産党とも部分的にでも共闘体制を構築することが極めて重要である。小選挙区で野党共闘を構築できれば、自民＋公明合算票を確実に上回ることができる。

野党候補の闘いの相手は自公連合体である。野党が結束して対応しなければ勝利を引き寄せることはできない。大型地方選勝利に浮かれている余裕はまったくない。

自公合体政権は、８月１７日のＧＤＰ統計を政治利用するだろう。１４兆円もの規模の補正予算を決定したのだから、景気が底を打たない訳がない。問題は、１４兆円もの資金を投入しながら、その大半を大資本と官僚のお手盛りに充当したことだ。

その姿勢は、生活保護母子加算２００億円の予算を切り込んで、マンガ博物館に１１７億円を投入したことに象徴されている。貴重な財源を投入するなら、国民生活に直結する分野に資金を投入するべきである。一時的に改善するＧＤＰ統計をプラスに評価することなどできない。

自民党内小泉一家や小泉チルドレンなどが、官僚ＯＢ新党などと連携することも予想されるが、これらの「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」に惑わされてはならない。

野党連合が強固な共闘体制を構築して、本格的政権交代を実現しなければならない。過去の総選挙結果を改めて精査し、野党連合はもう一段、気を引き締めて進まねばならない。

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　ここで、注目しなければならないことは、自民党と公明党が強力な選挙協力を実施してきたことである。具体的には、

都議選民主党圧勝と総選挙に向けての三大戦術

7月13日付本ブログ記事再掲載

総選挙前哨戦となる大型地方選５連戦最終戦の東京都議会議員選挙が７月１２日に実施され、民主党が圧勝した。大型地方選５連戦は民主党を中心とする政権交代推進勢力の５連勝に終わった。

総選挙での本格的な政権交代実現に大きな弾みがついたと言える。

本ブログで訴え、「カナダｄｅ日本語」様、「高橋敏男のブログ」様、「日本国憲法擁護連合」様、「とりにく」様、「アルデバランの　夢の星」様、「永瀬ユキのブログ」様など多くのブロガーが投票率引き上げの働きかけをして下さった。

「アルデバランの　夢の星」様は、いつもピリリとエスプリの利いた川柳を創作して下さるが、

「投票ねっ　と声かけ運動　率揚げよう」と呼びかけて下さった。

言葉が重なるが、

「投票ねっ　と声かけ投票　率揚げよう」の言葉に応じて投票率が大幅上昇した。

また、「Like a rolling bean (new) 出来事録」様、「海舌」様、「Easy Resistance」様などが、都議会議員選挙に向けての貴重な考察を掲載下さった。

投票率は、前回都議選の４３．９９％から１０．５０％上昇して５４．４９％に上昇した。十分に高い投票率とは言えないが、前回選挙よりも１０％ポイント以上も投票率が上昇したことは、大きな意味を持った。

１２７の定数に対して、

自民　　３８　

公明　　２３　

与党　　６１

民主　　５４

共産　　　８　

ネット　　２　

無所属等　２

野党　　６６

の結果となった。

　民主党は都議会第一党に躍進した。

　自公与党は６１議席に減少し、都議会過半数６４を割り込んだ。

　各選挙区における各候補の得票状況を見ると、民主党候補者の得票数が抜きん出て多いことが分かる。この得票をそのまま総選挙の小選挙区の候補者に割り振ると、総選挙での民主党圧勝の数値が得られるはずである。

　民主党は単に議席数で圧勝しただけでなく、得票率でさらに著しい圧勝を遂げた。

　今回の都議会選挙の争点は以下の三点だった。

　第一は、国政レベルでの「政権交代」に対する評価

　第二は、石原都政を象徴する新銀行東京問題、築地市場の豊洲への移転問題について、都議会与党の政策実績をどう評価するか。

　第三は、石原都知事が熱心に旗振りしているオリンピック東京招致への評価。

　本ブログでは、

①国政レベルでの政権交代を望み、

②新銀行東京、築地市場移転の施策を評価しない、

③オリンピック東京招致に反対、

の有権者は、国政レベルでの「政権交代推進勢力」に投票を集中させるべきだと訴えた。

　結果的に、社民党は議席を確保できなかったが、国政レベルでの「政権交代推進勢力」である民主党に投票が集中した。社民党、国民新党、新党日本が選挙協力を実行し、これらの政党を支持する有権者が民主党候補者に投票を集中させた結果、このような選挙結果がもたらされたのだと考えられる。

　共産党は、政権交代実現に積極的ではなく、自民、公明、民主をオール与党だとして、唯一の野党としての共産党への投票を呼び掛けたが、有権者は、日本政治の現状を変革する手始めの一歩として、「政権交代実現」を重視したのだと考えられる。

　共産党が「政権交代実現」を優先し、政権交代推進勢力と共闘体制を構築していれば、多くの議席を確保できたと考えられる。各選挙区では、民主党に投票が集中した。この過剰な投票が共産党に振り向けられれば、共産党候補者の多数の当選が可能になったと考えられる。

　民主党は５４議席を確保し、都議会第一党に躍進した。しかし、議会過半数の６４には届かない。民主党の提案を議会で実現するには、自民、公明、共産のいずれかと連携する必要が生じてくる。総選挙の結果によっては、公明党の姿勢が大きく変化することも考えられる情勢にある。

いよいよ、焦点は総選挙に移行する。総選挙に向けての基本姿勢を改めて確認しなければならない。

　７月９日付記事

「都議選の投票率を高め政治革命を成就させよう」

に記述したように、日本政治の歴史を振り返るとき、次期総選挙を通じて達成されるかも知れない政権交代は、単なる政権交代以上の意味を持つ。

徳川時代が終焉し、明治が始まったのは１８６８年である。爾来（じらい）、１４０年、日本は官僚が支配する国であった。第二次大戦後に民主化改革が実行されたが、統治者としての官僚機構が温存された。

１９５５年体制は、官僚と結託する自民党が政治を支配しつつ、見かけだけ、決して強大化しない野党勢力が与党に抵抗する演出が施された仕組みだった。政治権力の中心には自民党が居座り、事実上の一党独裁政治が５０年以上も維持されてきたのだ。

当初から存在した「政官業のトライアングル」に加えて、小泉政権以降、この利権複合体に、新たに「外国資本」と「御用メディア」が加わり、「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の政治利権構造が構築されて現在に至っている。

次期総選挙を通じて実現する政権交代は、これまでの政治利権構造を破壊して、日本の歴史上、初めて一般国民を主役とする政府を樹立しようとする、「政治革命」である。

大資本のための政治

官僚のための政治

外国勢力のための政治

を排除し、

　国民のための政治

を、日本の歴史上、初めて創設できるかが問われる選挙になる。

　民主党中心の政権に、この課題を実現できるかとの疑問がある。もっともな疑問である。

　民主党議員のなかに、①市場原理主義者、②大資本偏向者、③軍事拡張主義者が存在することは事実である。

　「悪徳ペンタゴン」は、新政権を従来の「悪徳ペンタゴン政治」に引き込もうと、あらゆる工作活動を展開してくるだろう。「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」との連携、大連立構想などは、この流れに沿う動きである。

　しかし、目指すべき新政権の方向は異なる。

　大資本との癒着を解消し、

　官僚利権を排除し、

　外国資本への利益供与を断ち切り、

　平和主義を外交方針の基本に据える、

政府を樹立することが目的である。真に、一般国民の幸福を追求する政府を樹立することを目指すのだ。

　この意味で、本当の闘いは政権交代実現後に始まると考えなくてはならない。政権交代実現後に、新政府の方針を明確に定めてゆかねばならないのだ。

　新政府の基本が不明確にならないよう、総選挙に際して、基本事項を明確に政権公約に盛り込んでおかねばならない。

　企業献金の全面禁止

　天下りの全面禁止

　消費税大増税の４年間封印、

　セーフティネットの構築、

　対米隷属外交からの脱却、

などの基本公約が極めて重要な意味を持つことになる。

　民主党を軸とする新連立政権が、初めから完全な形で発足できるとは考えられない。しかし、国民本位の政治の確立を求める主権者である国民の立場からすれば、まずは、「政権交代」から始動しなければ変革を勝ち取ることはできない。

　「政権交代」実現を後押しせず、「政権交代実現推進勢力」を攻撃することは、結果的に「悪徳ペンタゴン勢力」を側面支援してしまうことになるのだ。

　今回の都議選で明らかになったことは、多くの有権者が「政権交代」を希求しているという、極めて重要な現実であった。

　次期総選挙に向けて重要な戦術が三つある。

①「投票率」を可能な限り高めること

②「政権交代推進勢力」に投票を集中させること

③「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が創設されても、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」には決して投票しないこと

　この三つを、三大選挙戦術として、政権交代を希求する全国民に徹底的に周知徹底することが必要だ。政権交代実現は、手に届くところにまで近付いてきた。しかし、最後の最後まで気を抜くことは許されない。主権者である国民が手を携えて総力を結集しなければならない。

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