カテゴリー「小沢代表秘書不当逮捕(4)」の45件の記事

2010年5月12日 (水)

そもそもあり得ない小沢一郎氏起訴相当議決

小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決をマスメディアが重大事案として報道し続けている。事案の詳細を知らない一般国民は、マスメディアの取り上げる空気によって事案の性質を判断する。

結果として、小沢一郎氏のイメージが不当に著しく傷付けられる。魔女狩りと同様の合理性のないイメージ操作が大手を振ってまかり通っている。

検察審査会が「起訴相当」と議決したことをマスメディアは繰り返し報道するが、その内容について掘り下げた説明が示されていない。

その理由は、検察審査会が「起訴相当」とした根拠が、常識的な判断とかけ離れているからである。

このことは、元長崎地検次席検事で名城大学教授の郷原信郎弁護士が詳しく解説されている。マスメディアが郷原氏を登場させて、郷原氏の中立公正な説明が広く行き渡れば、問題の方向は一変する。小沢氏が不当な誹謗中傷を浴びる必要はまったくなくなる。

ところが、マスメディアは、郷原氏が示す中立公正の解説をほとんど視聴者に知らせず、「起訴相当議決」だの「検察事情聴取」などの事実だけを、センセーショナルに報道する。

マスメディアの小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンは常軌を逸して作為的かつ悪質である。

検察審査会議決の不当性の詳細は郷原氏の分かりやすい解説をご高覧賜りたいが、「起訴相当」とした理由そのものが、まったく妥当性を欠いているのだ。

小沢氏の政治資金収支報告で問題とされたのは、2004年10月の不動産取得に関して、①小沢一郎氏が4億円を一時的に立て替えかえたことが記載されなかったこと、②不動産の取得が2004年10月であったが、その登記が2005年1月にずれ込んだことを受けて収支報告書への記載が2005年1月にずれたこと、が問題にされた。

マスメディアがこれまで問題にしてきたのは、小沢氏が立て替えた4億円のなかに不正な資金が含まれていたのではないかということであった。

この点について、検察は家宅捜索などの強制捜査を繰り返し、疑惑を追及したが、結局、疑惑を立証する証拠は何ひとつ得られなかった。

また、政治資金収支報告では、これまで慣例として「資金繰り」は記載しなくてよいとされていたとのことだ。つまり、一時的な立て替えは典型的な「資金繰り」であり、収支報告書に記載しなくとも問題にはされてこなかったのだ。

今回、検察審査会が「起訴相当」とした被疑事実は、4億円の立て替え払いではない。不動産取得の時期と収支報告書への記載の時期が2ヵ月強ずれていたということなのである。

法の運用において守らねばならない大原則のひとつに「法の下の平等」である。政治資金規正法の運用において、これまで、記載事実の時間的なずれが、すべて厳格に精査され、次期がずれているものが犯罪として摘発されてきたのなら、検察審査会の「起訴相当」の議決にも正当性が認められるだろう。

しかし、これまでの法の運用において、このような事案が犯罪として取り扱われたことはない。それを、小沢一郎氏の事例に限って犯罪とするなら、これは法の恣意的な運用、作為的な運用と言わざるを得ない。

マスメディアが検察審査会の議決について、その内容を概略だけでも説明し、中立公正の立場から解説する法律専門家を登場させれば、小沢氏に問題があるのか、それとも検察や検察審査会に問題があるのかは、誰の目にも明瞭になる。

もちろん、小沢氏に問題があるのではなく、検察や検察審査会に問題があるのだ。

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郷原氏が指摘するように、検察審査会への審査申し立て人が匿名になっていることも、一連の取り扱いの背景にどす黒い力が働いていることを示唆している。郷原氏は、

「これだけの大きな影響が生じる事件の審査を申し立てている人間ですから、自分の名前ぐらい出すのは当たり前だと思います。申立人本人が匿名を仮に希望したとしても、そんな希望は絶対受け入れるべきではないし、最初からそれ前提の審査申立であれば、そんなものは受け付けるべきではなかったと思います。」

と指摘するが、その通りであると思う。

テレビ朝日の「報道ステーション」では、VTRでインサイドライン編集長の歳川隆雄氏を登場させ、小沢氏起訴の可能性を指摘させた。あたかも重大な犯罪が存在したかのような番組の演出である。

参院選が近づき、悪徳ペンタゴンの鳩山政権攻撃が一段と激しさを増している。日本の行く末を定める最重要の国政選挙が行われるなかで、マスメディアが不当で不正に世論を誘導することは許されない。

それにもかかわらず、現実には、現代先進国とは思えない報道汚染、情報工作が展開されている。

_72悪徳ペンタゴンに立ち向かい、主権者国民の手に政治の実権を引き寄せようとする国民は、巨大な影響力を有するマスメディアを含む悪徳ペンタゴンと闘い抜かねばならない。

正義の主張を装いつつも、悪徳ペンタゴンと正対して闘うレジスタンス戦線を非難する勢力は、結果として悪徳ペンタゴン勢力を支援することになる。正義の主張を装いながら、実体が悪徳ペンタゴン支援勢力である「隠れ悪徳ペンタゴン」は邪悪な存在である。

悪徳ペンタゴンに正対する勢力は、大同団結して最終決戦に臨まねばならない。「小沢氏事情聴取」という、取るに足らない事案を針小棒大に報道する勢力を粉砕すべく闘い抜かねばならないのだ。

草の根からの情報発信と粘り強く伝達の輪を広げることが何よりも重要である。

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2010年5月 9日 (日)

三三事変大久保隆規氏公判で巨大不正が進行中

参院選に向けて腐敗したメディアと言論人が激しい鳩山政権攻撃を続けている。

「アーサーの何でもやってやろう」様が、5月9日付記事に、日本テレビ「太田光の私が総理になったら」についての記事を掲載された。

 該当部分を転載させていただく。

「昔は面白いと思っていたが,いまはあまり面白いとは思っていない。

 

この番組でいままでどんな内容が取り上げられてきたのか。番組のホームページにあったもので,これは個人攻撃かな?と感じたものを,2つ拾い出してみた。

 

2010
115日放送分 出しゃばり過ぎなので小沢幹事長には議員辞職してもらいます

 
2010
129日放送分 小沢幹事長が起訴されたら、直ちに解散総選挙します

 

これとは別に民主党の名前が入っているものは下記の通り。

 

2009
911日放送分 新政権が赤字を出したら民主党全員に自腹で払ってもらいます

 
2009
1016日放送分 借金をしないとできないのなら子ども手当は廃止鳩山首相は辞職

 
2009
1030日放送分 民主党の年金制度は不安なのでやめて新たな年金制度をつくります

 
2009
1113日放送分 連立をやめて大臣は民主党議員だけにします

 
2010
416日放送分 結局どちらも頼りないので民主党と自民党を解散させます

 

かなり民主党を叩いているが,自民党はどうだったかというと,自民党の名前が入っているのは,2010416日放送分のみ。扱いに大きな差があることが読み取れる。」

(ここまで転載)

 CIAとの深い関係が指摘される日本テレビ系列と、朝日放送系列、テレビ東京系列での常軌を逸した鳩山政権攻撃が続く。

 日本経済新聞は、5月9日から「軽すぎた約束 袋小路の政権公約」と題する鳩山政権攻撃を1面特集で開始した。経営悪化を倒閣実現で打開しようということなのだろうか。

 四二七事変でマスゴミの鳩山政権攻撃が勢いづいているが、その裏側で、極めて重大な不正が進展していた。

 「ステイメンの雑記帖」様が5月8日付記事

【ファッショ】我が国の民主化を果たすために特騒犬察一家は解体破棄すべきだ【西松】

で、極めて重大な事実を指摘された。

 昨年の三三事変で起訴された小沢一郎民主党幹事長の元公設第一秘書大久保隆規氏の政治資金規正法違反事件公判が行われているが、この裁判で、検察サイドが訴因変更を申請したことに伴い、裁判が立ち往生しているというのだ。

 三三事変の不当性を本ブログは繰り返し指摘してきた。

 昨年三月三日は、政権交代を争点に闘われる「決戦の総選挙」目前の時期に生じた。政局の最重要局面で、民主党代表小沢一郎氏の公設第一秘書が突然、逮捕・起訴されたのだ。

 逮捕・起訴された事由は、ごろつきの因縁同然のものだった。

 大久保隆規氏は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。

 この事務処理について東京地検は、二つの団体が「ダミー団体」=「架空団体」だとして、二つの団体名を記載したことが「虚偽記載」にあたるとして、逮捕、勾留したうえで起訴したのである。

 ところが、本年1月13日の第2回公判で、重大な事実が明らかにされた。

 検察側証人として出廷した西松建設元総務部長の岡崎彰文氏が、

「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」

「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」

と証言したのである。

つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体=ダミーではなかった」ことを西松建設元総務部長が証言したのである。

このことについて私は、本ブログ2月4日付記事

「腐臭立ち込める東京地検の連続大敗北」

に以下のように記述した。

「「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体=ダミー」では無いことが明らかにされた。検察の敗北は決定的になった。この事態に直面し、「窮鼠(きゅうそ)猫を噛んだ」のが今回の一.一五事変の直接的な背景であろう。」

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昨年の三三事変の公判で大久保隆規氏の無罪判決が示されることは、昨年来の小沢一郎氏攻撃の本質を広く国民に周知させる結果をもたらす。

その本質とは何か。

小沢一郎氏が主導する民主党を、「政治的理由で」攻撃し続けてきた「大きな力」が存在してきたことが明らかにされることになるのだ。

戦後の65年間、日本を支配し続けてきたのが「米官業の三大勢力」である。利権政治屋と腐敗マスメディアは、その代理人として、走狗となってきた勢力である。この五者が「政官業外電=悪徳ペンタゴン」である。

_72 米官業による日本支配構造を根底から刷新しかねない新勢力が小沢-鳩山ラインの民主党執行部である。

悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏が2006年4月に民主党代表に就任した瞬間から、激しい小沢一郎氏攻撃を展開し続けてきた。

2007年参院選でのネガティブ・キャンペーン、2007年秋の大連立構想、2008年春の日銀幹部人事、2008年秋の民主党代表選、のすべての機会を通じて小沢一郎氏攻撃が展開され続けた。

小沢一郎氏はこれらの修羅場を、ことごとくくぐり抜けてきた。小沢氏の影響力排除という悪徳ペンタゴンの至上課題が実現しないまま、2009年総選挙のタイミングを迎えたのである。

ここに至り、遂に悪徳ペンタゴンは禁断の領域に足を踏み入れた。これが三三事変の基本背景である。

ところが、2010年1月13日の西松建設岡崎彰文氏証言は、三三事変の不正を白日の下に晒す結果をもたらした。

窮地に追い込まれた検察が「窮鼠猫を噛む」行為を示したのが、本年の一一五事変である。検察は無謀な家宅捜索を強行し、メディアを総動員して人権無視の世論誘導を図ったが、犯罪を立証できず、小沢一郎氏に対して「不起訴」の決定しか示すことができなかった。

瀬戸際の検察が繰り出した次の手によって勃発したのが四二七事変である。

検察審査会の実態はベールに包まれている。国会は国政調査権を活用して、検察審査会の実態を明らかにする必要がある。

本題に戻るが、大久保氏公判は1月13日に第2回公判が開かれ、1月26日には被告人質問が行われ、4月にも判決が示される予定だった。

司法日程が「政治的な理由で」決定されている疑惑も濃厚である。

4月27日に検察審査会が示した「起訴相当」決議を受けて、検察は3ヵ月以内に再捜査に伴う結論を示すことになっているが、7月の参院選前に起訴の決定が示されることがあれば、検察が鳩山政権打倒に向けて動いていることはさらに間違いのないことになる。

昨年の三三事変勃発以来、民主党内で小沢一郎氏の責任を追及する声が示されたが、この人々は、大きな政治謀略に流されたか、大きな政治謀略の一翼を担ったかのいずれかである。

問題は、検察が一一五事変を活用して、大久保氏に対する公判の訴因変更を請求したことである。

つまり、検察は昨年の三三事変について、公判を維持できないことを表明したということになる。

政治的に極めて重大な時期の行動であったから、検察の行動は慎重の上にも慎重を期するものでなければならなかったはずだ。

しかも、公判前整理手続きにより、公判開始前に争点は明確に絞り込まれている。検察の立証を崩す証言が示されたあとで訴因変更することは言語道断である。

検察は公判請求を取り下げるか、当初の訴因での公判を継続するかの、いずれかを選択しなければならないはずだ。三三事変の大失態を糊塗するために、一一五事変を用いて訴因変更することが許されるはずがない。

裁判所は三三事変に関する検察当局の巨大な責任を闇に葬り去ることに加担してはならない。

このような重大事実がほとんど報道されないことに、メディアの腐敗が鮮明に示されている。三三事変を連日連夜報道したメディアが、その後の経過を報道しないことは許されない。

三三事変一一五事変四二七事変には、同じ水脈が流れている。悪徳ペンタゴンの、日本政治刷新を力づくで阻止しようとする「どす黒い大きな力」が、すべての底流に流れている。

この真実をすべての市民に伝えなければならない。

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2010年4月28日 (水)

小沢氏影響力排除への加担は主権者の自殺行為

検察審査会が小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題について、「起訴相当」の結論を示した。既得権益勢力による政治支配を復活させようとする悪徳ペンタゴン勢力は、小沢一郎氏を最重要攻撃目標に定めてきた。

米・官・業の日本政治支配の三大勢力は、マスメディア、利権政治屋と結託して日本政治を支配し続けてきた。

この構造にくさびを打ち込んだのが昨年8月30日の総選挙を通じて実現した政権交代である。

米国・官僚・大資本が支配する日本政治を根本から刷新することが求められている。

「対米隷属からの脱却」、「官僚主権構造から国民主権構造への転換」、「政治権力と大資本の癒着解消」、の三つが政権交代によって実現しなければならない課題である。

「対米隷属からの脱却」では、普天間基地問題に焦点が当てられ、この問題について鳩山内閣が最終的にどのような結論を示すのかが注目される。

米国は小沢一郎氏を米国に招聘し、軟着陸を図ることを模索したが、鳩山政権の自主独立の姿勢が鮮明であることから、小沢氏の米国招聘を断念したのだと見られる。

対米隷属外交からの脱却を含め、米官業による日本政治支配を刷新する真の構造改革を断行するリーダーが小沢一郎氏である。この意味で、悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を最重要危険人物と認定し、その影響力排除に全力を注ぎ続けてきた。

この点については、本ブログでも繰り返し指摘してきた点であるので、詳しくは過去掲載記事を参照いただきたいが、小沢一郎氏に対する攻撃姿勢が激化し、目的のためには手段を選ばぬ段階に移行したのが昨年3月である。

三三事変一一五事変に続いて、四二七事変が発生した。検察審査会による「起訴相当」の議決は大きな力によって誘導されたものであると考えられる。

政治資金収支報告書には短期の「資金繰り」を記載しないでもよいとの慣例が存在していた。石川知裕衆議院議員などが起訴された事案は、こうした過去の慣例を踏まえれば、正当なものであると考えられない。

それにもかかわらず、悪徳ペンタゴンの広報部隊を務めるマスメディアは、1年以上の長期にわたり、小沢一郎氏のイメージを傷つけるネガティブ・キャンペーンを展開し続けてきた。このなかで、一般国民が小沢氏に対する歪んだイメージを刷り込まれたことを否定しようがない。

検察審査会の決定を過大評価することは許されない。イメージだけで無実の人間を火祭りにすることは、中世ヨーロッパの魔女狩りに類似した非合理的な対応である。

悪徳ペンタゴンは米・官・業による日本支配を死に物狂いで維持しようとしている。日本政治刷新を阻止するための最重要攻撃目標が小沢一郎氏なのである。

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主権者国民は、冷静に真実を見つめなければならない。

「小沢が悪い」とのムードがマスメディアによって創出されてきたが、小沢氏の何がどう悪いのかを、明確な証拠と共に立証できた人、機関は存在しない。

小沢氏を標的に定め、何度も強制捜査を実施した検察ですら、小沢氏の犯罪を何ひとつ立証できなかったのである。

テレビ朝日に至っては、小沢一郎幹事長の姓を呼び捨てにする常軌を逸した報道まで実行した。

主権者国民は、なぜここまで不自然に小沢氏が攻撃されるのかについて、素朴な疑問を感じる感性を失ってはならない。

巨大な支配権力にとって、小沢氏の存在は許し難く危険なのである。それ以外に、小沢氏に対するここまで理不尽な攻撃を説明する理由を想定することができない。

私に対する常軌を逸した激しい攻撃もまったく同類のものであったと理解する。

この国の権力構造の根幹、政治構造の刷新を実現しかねない人物を、既得権益勢力は手段を問わず、あらゆる手段を用いて排除しようとするのである。

鳩山総理大臣は、この闘いに勝ち抜かねばならない。悪徳ペンタゴンは、民主党トロイカ体制の分断工作に動いた。鳩山総理を不起訴相当とし、小沢一郎氏を起訴相当として、両者の分断工作に動いたのである。

鳩山総理はこうした工作活動の策略に嵌ってはならない。

米官業による日本政治支配構造を打破するために、結束してこの闘いに臨まねばならない。

沖縄普天間基地問題では、鳩山政権のこれまでの取り組みにより、メディアを含めて、「日本にこれ以上米軍基地はいらない」との国民の総意が形成されつつある。

マスメディアは鳩山政権を攻撃するために活動してきたが、気付いてみると、「普天間基地移設先は海外しかない」との国民総意を形成するための情報誘導をしてきてしまったことが明らかになりつつある。

マスメディアは慌てて軌道修正を図ろうとするが、すでに時は遅すぎる。

鳩山総理は、沖縄県内、沖縄県外移設に絶対的に反対する国民世論、メディア論調を踏まえて、海外移設を政府見解として示せばよいのである。鳩山総理はすべてを計算し尽くしてこの動きを誘導してきたのであろう。

日本サイドから海外移設を提示することは、日米対決をもたらすリスクを伴うが、最後は鳩山総理が決断しなければならない。

民主党内には前原誠司氏、岡田克也氏など、対米隷属派議員が多数存在している。米国は、普天間問題について鳩山政権が結論を示す前に、小沢一郎氏の影響力を排除して、日本が対米隷属からの脱却に進むことを断固阻止しようとしている。

日本国内の空気は、「ギャラリー酔いどれ」様が指摘されるように、代替施設の海外移設要求から、米軍基地そのものへの拒絶に移行する可能性を秘めている。これが米国にとっての最悪シナリオである。

日本国内の米軍基地は日本にとって必要なものではなく、米国にとって必要なものであるとの根本事実に、日本国民の多数が気付くことを米国は極度に恐れている。

米官業による日本支配の構造を打破するためには、小沢一郎氏の力が絶対に不可欠である。悪徳ペンタゴン、マスメディア、民主党内対米隷属勢力が連携して小沢一郎氏攻撃を激化させると予想されるが、主権者国民と鳩山総理大臣は、小沢一郎氏を絶対に守らねばならない。

今後2週間が戦闘の期間である。この2週間を乗り切れば、参院選までに検察が動くことは封じ込められる。国政選挙目前の検察行動は許されるものではないからだ。7月11日にしろ、7月25日にしろ、参院選前に検察が起訴で動くことは許されなくなる。

日本はいま、独立戦争のさなかにある。これまでの65年間同様、米国支配=対米隷属のまま進むのか、対米隷属から脱却するのか。同時に官僚支配、大資本と政治の癒着構造を今後も容認してゆくのか。主権者が判断しなければならない。

判断の材料とするべきマスメディア情報が完全に歪んでしまっていることを認識し、ネットから真実の情報を吸収して、この重要事項を判断してゆかねばならない。

マスメディアが作り出すムードに従って、小沢一郎氏の影響力排除に加担することは、主権者国民の自殺行為であることを認識しなければならない。

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2010年2月13日 (土)

「第二偽メール事件」になる与謝野馨氏国会質問

2月12日の衆議院予算委員会。

昨年8月30日の決戦の総選挙で、小選挙区東京第1区で海江田万里民主党衆議院議員に敗れて落選した与謝野馨氏。自民党総裁選にも立候補した与謝野氏は総理大臣になれなかったばかりか、小選挙区でも敗北した。

8月30日の総選挙に大勝して見事に総理大臣に就任した鳩山由紀夫氏に対する怨嗟の感情が高ぶったのだろう。品性下劣さをいかんなく発揮する暴走質疑に終始した。

民主党を軸にする政権樹立を国民は望んだが、鳩山首相に期待する国民はほとんどいなかった。どこのどのような調査であるのかも明かさずに与謝野氏は指摘したが、このひとことで与謝野氏の発言のすべての信用力が落ちた。

鳩山政権が発足した時点で、主権者である国民は鳩山政権の誕生を歓迎すると同時に、鳩山由紀夫総理大臣にも大いなる期待を寄せた。鳩山総理大臣に対する期待はいまもまったく変化していない。

日本政治の利権を独占してきたどす黒い悪徳ペンタゴンは、利権政治復活のために、鳩山政権攻撃に手段を選ばぬ品性下劣な工作活動を重ねている。小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫内閣総理大臣に対する執拗で悪質な攻撃は、悪徳ペンタゴンの利権死守の断末魔の叫びを示すものである。

与謝野馨氏は昨日の衆議院予算委員会質疑で本性を表した。鳩山総理をやくざ呼ばわりする与謝野氏の方がはるかにやくざと呼ばれるにふさわしい。

与謝野氏の手にした「秘密兵器」は、あまりにも底の浅いものだった。

派手な前振りのあとで与謝野氏が持ち出した材料は、鳩山邦夫氏の発言の引用だった。鳩山由紀夫総理が母親にカネの無心をしていたとの「証言」である。

谷垣禎一自民党党首が予算委員会で先般、次のように発言した。「鳩山総理は母親からの資金提供についてまったく知らないと言われているが、もし、知っていたという証拠が明らかになればバッジを外すのか」

この質問に対して鳩山総理は「もちろん外す」と答弁した。この質疑のときから用意されていたのが、鳩山邦夫氏の「証言」だったのだと考えられる。

「第二の偽メール事件」と呼ぶのが正しいだろう。

鳩山邦夫氏が鳩山由紀夫総理の発言をテープで録音するなり、ビデオで録画していたと言うなら証拠になるだろう。しかし、与謝野氏が示したのは「本人がこう話していた」というだけのものだ。これなら、いかなる「証言」も可能で、証拠能力としての価値はゼロに等しい。

鳩山邦夫氏は鳩山由紀夫総理に激しい嫉妬とねたみの感情を抱いていることが、これまでの発言から明白に読み取れる。鳩山政権を攻撃したいとの強い感情を有している人物であるのだから、なおさら、その発言を無条件に信用するわけにはいかないのだ。

与謝野氏はそのような客観的判断もできずに、あたかも重大証拠があるかのように国会で発言した。品格を問われるのは与謝野氏自身である。

「第二の偽メール事件」と認定されるのは時間の問題である。

このような材料でしか政権を攻撃できないところに、現在の自民党の悲しい現実がある。

検察とマスゴミを総動員して小沢一郎民主党代表に対するピンポイント攻撃を展開し続けているが、大山鳴動してネズミ一匹も出てこない始末である。

昨年の「3.3事変」、本年の「1.15事変」は政治謀略の大きな汚点として、歴史に刻まれることになるだろう。

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日本はいま権力をめぐる激しい闘争のさなかにある。主権者国民は昨年8月30日の総選挙を通じて、歴史上初めて主権を確保した。主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権を初めて樹立した。

これまで日本政治、日本政治利権を支配してきたのは、①政治屋、②官僚、③大資本、④米国、⑤マスメディア、であった。政官業外電の悪徳ペンタゴンは、巨大政治利権を喪失する史上最大の危機に直面している。

この危機を打開するために、手段を選ばぬ行動を展開しているのだ。

この権力闘争の最終決戦が本年7月に実施予定の参議院選挙である。

主権者国民はこの政治闘争に必ず勝利しなければならない。悪徳ペンタゴンは検察とマスゴミを総動員して主権者国民の勝利を阻止しようとしている。

今後もマスゴミによる鳩山政権攻撃は続く。悪徳ペンタゴンは当面の最重要目標を小沢一郎氏の幹事長辞任に置いていると見られる。各種情報工作を全面展開してこの目的を実現しようとするだろう。

主権者国民はこの基本構造を正確に理解したうえで、悪徳ペンタゴンの野望を粉砕しなければならない。

これまでの「政官業トライアングル」を軸にする「官権政治派」とは別に、「米国CIA」を後ろ盾とする「政外電の新トライアングル」を軸とする「売国政治派」が登場している。この新勢力は「改革」の旗を掲げたり、「脱官僚」の旗を掲げたりするから、主権者国民は目をくらまされやすい。

しかし、この「売国政治派」は「悪徳ペンタゴン」別働隊である。

「ライジング・サン(甦る日本)」様が、「売国政治派」と「官権政治派」がおなじ「悪徳ペンタゴン」一味であることを立証する動かぬ証拠を提示された。この件については稿を改めてお伝えしたいが、主権者国民は「悪徳ペンタゴン」の小手先の工作に目を奪われてはならない。

次期参院選で主権者国民勢力が悪徳ペンタゴンに完全勝利することによって、日本政治刷新の大業は成就に向うのである。

天下り根絶、企業献金全面禁止、対米隷属脱却、警察・検察・裁判所近代化、人間尊重の経済政策、など、実現しなければならない課題は山積している。これらの課題を実現するためには、国民主権政権の基盤を盤石にしなければならない。

マスゴミの情報操作に惑わされずに、国民主権政権を支え、国民主権勢力の参院選勝利を誘導しなければならない。

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2010年2月 9日 (火)

メディア一刀両断の小沢幹事長正論と法改正案

民主党小沢一郎幹事長が2月8日、記者会見を行った。

-世論調査で幹事長辞任を求める声が7割前後ある。

ここ1カ月以上、小沢一郎は不正なカネを受け取っている、けしからん人物だという報道がずっと続いた後の世論調査だ。小沢一郎は潔白だったという報道を同じように続けた後に世論調査をすれば、そのときにコメントする。皆さん(報道機関)の協力を得ながら、私自身も国民にお話しし、支持と理解を得られるようにしたい。

質疑応答で以上のやりとりがあった。

マスメディアが、小沢幹事長が辞任するべきかどうかの世論調査を行っている。小沢幹事長が指摘するように、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを土石流のように行ったうえで質問するのだから、明らかな誘導尋問である。

悪質極まりない。

昨年前半、「かんぽの宿不正売却疑惑」が広がった際、マスメディアはこの問題についての世論調査をほとんど行わなかった。西川善文社長の進退についての調査もほとんど行われなかった。

小沢氏の政治資金管理団体の問題について、メディアは小沢氏に収賄やあっせん利得などの問題があるかのような報道を繰り返した。水谷建設元会長が小沢氏サイドに現金を渡したとの真偽不明の情報を、あたかも真実であるかのように流布して、小沢氏のイメージが悪化するように注力した。

一般個人は個別の問題について十分な情報を持っているわけではない。一般個人の情報源の大部分はマスメディアが提供する情報にある。そのマスメディアが意図的に小沢氏を貶(おとし)める虚偽の情報を土石流のように供給してきたのである。小沢氏に対するイメージが悪化することを阻止する手法は存在しない。

小沢氏は潔白であったとの報道を続け、その後に世論調査をするなら、そのときにコメントするとの小沢氏の発言は、問題の核心を突くものである。

腐った検察が腐った捜査を展開した結末が、小沢氏に対する不起訴決定である。重箱の隅を突いて、マスメディアを総動員して情報操作を実行したにもかかわらず、小沢氏の潔白しか証明できなかったのだ。

メディアは検察の不正、腐り切った体質を正確に伝えるべきであるが、検察と癒着するメディアにこうした行動は取り得ない。

本ブログに記述してきたように、民主党は2006年4月、解党の危機に直面した。岡田克也氏が2005年9月総選挙の指揮を誤り、民主党を大敗させた。後継代表に就任した前原誠司氏は偽メール問題で、党代表としての力量不足を誰の目にもはっきりと露呈した。

この危機に小沢一郎氏が代表に名乗りをあげ、小沢-鳩山-菅のトロイカ体制を構築した。2006年4月のトロイカ体制構築が民主党大飛躍の出発点である。

小沢氏が代表に就任した直後に衆院千葉7区の補欠選挙が実施され、民主党は奇跡の逆転勝利を得た。その後、民主党の大躍進が始まったのである。

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日本政治を支配し、利権を吸い尽くしてきた既得権益勢力=政官業外電の悪徳ペンタゴンは、当初から小沢一郎氏に最大の警戒感を示した。2006年4月以降、悪徳ペンタゴンは一貫して小沢氏失脚工作を展開し続けて現在に至っている。

2007年の参院選に際しての小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンも熾烈を極めた。しかし、民主党は参院選に大勝し、参議院での与野党逆転を実現した。

2007年秋の大連立構想も小沢氏の影響力を排除するための工作であった可能性が高い。民主党が大連立を受け入れれば自民党下野の可能性が低下し、民主党が大連立を拒否すれば小沢氏の影響力が低下するとの読みから画策されたものであったのだろう。

2008年春の日銀幹部人事では、財務省出身の渡辺博史氏の副総裁就任をめぐって小沢一郎氏が梯子を外されかけた。渡部氏が副総裁に就任していたら小沢氏が辞任していた可能性もある。

2008年秋の民主党代表選で小沢氏が無投票再選を果たすことは小沢氏の実績から見て極めて順当なものであった。しかし、メディアと自民党は執拗に複数候補による代表選を要求した。代表選を通じて小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンを実行することが計画されていたのだと考えられる。

こうした小沢氏攻撃にもかかわらず、小沢氏は失脚せず、民主党による政権交代実現が現実味を増していった。私は悪徳ペンタゴンがなりふり構わず、手段を選ばずに攻撃を仕掛けてくることについて、警戒を呼び掛けた。

昨年の3.3事変(さんさんじへん)での小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏逮捕はその第一弾であった。チンピラの因縁というべき瑣末な事項で大久保氏は逮捕、起訴され、長期勾留が実行された。

しかし、本年1月13日の第2回公判で、検察側証人が検察側立証の根幹を突き崩す証言を行い、検察は窮地に追い込まれた。

本年の1.15事変(いちいちごじへん)は、窮地に追い込まれた検察による「窮鼠猫を噛む」行動であった。

政治資金収支報告書に一部の資金立て替え分の記述を行わなかったことを、検察は虚偽記載であるとして、現職国会議員を含む3名を逮捕したのだ。これも無理筋、極めて筋の悪い検察の暴走である。

こうした歴史的経過を踏まえれば、一連の小沢氏攻撃が政治謀略であることは歴然としている。政官業外電の悪徳ペンタゴンが日本政治利権の独占を失うことを回避しようと、まったく筋違いの小沢氏攻撃を繰り返してきているだけなのだ。

したがって小沢幹事長は絶対に幹事長職に留まらなければならない。昨年の3.3事変では、結局、小沢代表が5月11日に代表を辞任する決断を下した。総選挙に向けての情勢を冷静に分析し、政権交代実現という大義のために、筋を曲げて柔軟に対応した。この戦術が功を奏して政権交代の大業が成就した。

賢い主権者国民は、3.3事変、1.15事変の本質を的確に捉えている。学習効果を積んで、ものごとの本質を見誤らない。小沢氏が幹事長に留任しても参院選を乗り越えることが可能である。

悪徳ペンタゴンはなんとかして小沢氏の影響力を引き下げたいのだろうが、悪事が順調に運んではこの世の正義が廃れてしまう。腐った検察とメディアが主導するシナリオにくさびを打ち込まなくてはならないのだ。

民主党内部で小沢氏に攻撃を仕掛けているのは、渡部恒三氏、前原誠司氏、野田佳彦氏、枝野幸男氏などの勢力である。民主党を解党の危機に追い込むのに貢献した人々である。偉そうなことをのたまうが、政権交代を実現させたのは小沢-鳩山-菅の現執行部であり、これらの人々はおこぼれを頂戴しただけでしかない。現体制に不満があるなら、脱党して「みんなの党」とでも合流すればよい。

NHKの偏向が一向に改まる気配がない。政治部の偏向職員である影山日出夫氏、島田敏男氏などは、現場から排除されるべきである。

菅義偉元総務相は、NHK番組の軌道修正を実現するために、総務省の放送政策課長を更迭した。鳩山政権もNHKの偏向を是正するために、放送政策課長を交代させるべきである。NHKが偏向した小沢氏攻撃を継続することは適切でない。

「政治とカネ」問題の本質は、「政治権力と大資本の癒着」にある。この問題を解決する抜本策は「企業献金の全面禁止」である。鳩山政権は今通常国会に企業献金全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出し、成立を図るべきである。

鳩山首相は2月8日、「政治に対する国民の信頼が揺らぐのは大変マイナスだ。政治資金問題に厳しく処していく必要がある。できれば通常国会中に仕上げた方がいい」と発言した。企業献金全面禁止の是非が参院選の争点になることが望ましい。

「政治権力と大資本の癒着」にとっぷりと浸かってきたのは自民党であり、自民党は現段階でも企業献金全面禁止の方針すら示せずにいる。この問題を正々堂々と掲げて、「政治とカネ」の問題に抜本的に取り組む勢力がどこに存在するのかを明らかにすることが必要である。

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2010年2月 7日 (日)

東京地検の週刊朝日山口編集長出頭要請の顛末

週刊朝日の山口一臣編集長が東京地検から出頭要請を受けた問題。

「南華のブログ」様「父さんの日記」様が事実関係を伝えてくださっているので、紹介させていただく。

悪徳ペンタゴンの一味であるマスメディアが偏向報道を全面的に展開するなかで、社会の木鐸としての役割を果たそうとしている稀有の存在が『週刊朝日』である。編集長の山口一臣氏の気概が感じられる。

週刊朝日「談」というサイトに山口一臣氏の説明が示されている。以下はこのサイトに掲載された山口氏の説明である。

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「お騒がせして申し訳ありません」

2月3日は、わたし=週刊朝日編集長・山口一臣=が「東京地検から(事情聴取のための)出頭要請を受けた」という情報がネット上を駆け巡り、読者をはじめ関係者のみなさんに大変なご心配をおかけしました。

すでにコメントを出させていただいているとおり、そのような事実はありません。多数の方からお問い合わせを受けましたが、「出頭」ではなく地方に「出張」しており(こういう軽口が誤解を招く......)、直接対応できずにすみませんでした。

詳細は来週号でお伝えしようと思っておりましたが、東京地検が抗議書を送ったことが報道されたこともあって、その後もお問い合わせが絶えないため、とりあえず現時点でご報告できることをまとめてみたいと思います。

その前に、編集部へいただいた電話やメール、ファックス等はほとんどが激励、応援のメッセージで本当に心強く思いました。どれだけお礼の言葉を並べても足りないくらい感激です。ありがとうございます。そして、ご心配をおかけして本当にもうしわけありませんでした。

ことの経緯は、説明すれば「なんだ、そんなことか」で終わってしまうような話です。

3日午前に東京地検の「タニガワ」さんという方から編集部に電話があって、わたしが出張で不在だったので、折り返し連絡がほしいということでした。

出張先で伝言を受け取ったわたしが指定された電話番号に連絡すると、次席検事の谷川恒太氏につながりました。谷川氏は「さっそく電話いただいて、ありがとうございます」と丁寧な応対で、用件を聞くと、週刊朝日2月12日号(2月2日発売)に掲載した上杉隆さん執筆の「子ども〝人質〟に女性秘書『恫喝』10時間」という記事に、事実でないことが書かれているので抗議したいとのことでした。

こうしたトラブルはよくあることなので、「わかりました。で、どうすればいいですか」と聞くと、「こちらに来ていただけますか?」ということでした。わたしとしては検察庁に出向くのはいっこうに構わないので、「わかりました。ただ、きょうは出張で九州にいるので、戻ってからでもいいですか?」と聞くと、「九州ですか......」と予想外の返事にちょっと絶句したようでした。

「すみません。前から決まっていたスケジュールなので。戻ったらすぐに連絡します」

「それは、きょうですか?」

「いえ、きょうは戻れないので、明日か明後日か......

「そうですか......

谷川氏が困ったようすだったので、
「担当デスクが東京にいるので、デスクに行かせましょうか?」
と水を向けると、

「いえ、編集長にということなので......

「そうですか。では、いずれにしてもきょうは無理です」

というようなやりとりがあり、谷川氏から、

「では、抗議書を送らせてもらいます」

と言われたので、

「では、そうしてください。いずれにしても、また戻ったら電話します」

ということで話は終わりました。言ってしまえば、これだけです。

電話を切ってから、なんとなく谷川氏が急いでいるようだったことが気になり、その後のスケジュールを調整できないか編集部や関係先に何本か電話しました。そのとき「実は、東京地検から呼ばれてさ、ちょっと行かないといけないみたいだから、これからのスケジュールをキャンセルとか調整とかできるかな?」などと言ったことに「尾っぽ」や「ひれ」が付いて、どうやら「出頭要請」情報になったようです。

 お騒がせして、本当に申しわけありませんでした。

 さて、そんなわけで東京地検の谷川次席検事から送られてきたのが、別紙の「抗議書」です。ひとことで言えば、記事内容が「全くの虚偽」だと断定する内容です。

この抗議に対する筆者の上杉さんの「反論」は来週号を見ていただくとして、現段階でわたしが言えることは、「記事は丁寧な取材を重ねたもので、自信を持っています」ということです。わたしは、上杉さんがどのような取材に基づき、この記事を書いたかよく知っています。

記事を読んだ方はおわかりだと思いますが、あのようなディテールを「全くの虚偽」で書けるはずがありません。綿密な取材と確認作業の積み重ねによって、ようやく紡ぎだせる事実です。それは、プロの編集者が見れば一目瞭然のことなのです。そもそも「全くの虚偽」な記事が市販の雑誌に掲載されることは常識的にはあり得ません。

一方、谷川氏の抗議書には、「真実は」として、おそらく担当検事から聞き取りをしたと思しき内容の記述があります。これには正直、驚きました。これは「真実」でなく、あくまでも「検察側の主張」ではないかと思います。わたしたちも、上杉さんの記事は丁寧な取材を重ねたもので、内容に自信を持っていますが、「真実」とは軽々に断定できないと思っています。「真実」とは、それほど重たいものなのです。そのため、わたしたちは通常であれば対立する相手方の意見を取材することになりますが、東京地検に関しては過去に何度、取材申し込みをしても、「週刊誌には、一律してお答えしないという対応を取らせていただいております」というような返事を繰り返すばかりでした。

このような抗議をする前に、取材に応じていただければよかったのに......

いずれにしても、自分たちの一方的な「主張」を「真実」であるとするのは、法律家の事実認定としてあまりに乱暴ではないか、という感想を持ちました。東京地検では、日ごろからこのような事実認定が行われているのかと心配にもなりました。週刊朝日の記事が「全くの虚偽」と書いてありますが、その根拠となる証拠の提示もありません。

話は少し横道にそれますが、4日付の複数の新聞に〈週刊朝日記事に東京地検が抗議〉という記事が出ています。通信社の配信記事だと思います。少し引用します。

〈東京地検は3日、衆院議員・石川知裕容疑者(36)らが逮捕された収支報告書虚偽記入事件を扱った週刊朝日2月12日号の記事について「まったくの虚偽だ」として、山口一臣編集長あてに抗議文を送ったことを明らかにした(以下略〉〉

 記事はこの後、筆者がジャーナリストの上杉隆さんであることを明記しています。読んでとっても違和感を覚えたのが、抗議の主体である谷川氏の名前が記事のどこにも出ていないことです。抗議はあくまでも組織として行ったものだとしても、「東京地検は3日、谷川恒太次席検事名で......」と書いたほうが正確です。もし、個々の固有名詞を出さないという方針なら、わたしや上杉さんの名前も同じように書かないほうがいいとわたしは思います。しかし、記事の基本は5W1Hで、とりわけ「誰が」という情報は重要で、責任の所在を明確にする意味でも、名前は必要だと思いました。

さて、週刊朝日が一連の捜査に対して一貫して言っていることのひとつは、「検察は法律に則って公平・公正な捜査を行ってほしい」ということです。

たとえば、石川知裕議員の逮捕―――

身柄を拘束して自由を奪う行為は、国家が行使する公権力の中ではもっとも重大なものだと考えられています。それだけに、逮捕が公平・公正に行われたかのチェックはメディアにとってきわめて大切な行為です。一般に、捜査機関が人を逮捕する場合、(1)証拠隠滅の恐れがある場合と、(2)逃亡の恐れがある場合に限られます。刑事訴訟法上はさらに「諸般の事情に照らして逮捕の相当性があること」という要件もありますが、これを無制限に拡大しては法律の意味がありません。

石川議員は、本当に証拠隠滅や逃亡の恐れがあったのか?

これは、多くの識者が指摘しているように、まずあり得ないことでしょう。石川議員はこれまで任意の事情聴取に応じてきました。近く、国会が始まろうという時期です。民主党の党大会前日に逮捕した理由は何だったのか。それこそ検察側の説明責任が問われます。

また、2月5日号でやはり上杉さんがリポートした、捜査令状なしで石川議員の事務所を占拠した行為についても、われわれの取材したとおりの事実なら〝違法捜査〟に相当します。しかし東京地検は、この件に関してもいっさい取材に応じません(抗議書も来ていませんが)。逮捕にしろ、家宅捜索にしろ、捜査機関の強制力が法律に基づかないまま行使されることがあるとすれば、一般市民として強い恐怖を覚えます。

そして、今回、上杉さんが書いた女性秘書に対する「騙し打ち」の事情聴取について言えば―――

共稼ぎで保育園に子どもを預けている親にとって、「お迎え」は何よりも大切なことだと思います。それを阻害してまで続けなければならない事情聴取があるでしょうか?

一刻も早い処罰を争うわけもない政治資金規正法違反の立件が、2人の子どもの子育てより優先されるとは思えません。子どもは国の宝です。東京地検はその捜査によって、世の中にどんなメリットをもたらしてくれるのか。税金を費消しているのですから当然、説明の義務があると思います。

いずれにしても、当該女性秘書にウソを言って呼び出したこと、弁護士へ連絡をさせなかったこと、長時間にわたる取り調べを行ったことなど、いずれも違法・不当な行為です。法曹資格者たる検察官が法を順守しないというのは、いかがなものかと思います。

わたしは、検察が信頼されない社会はとてもよくないと思っています。しかし、こんなことを繰り返しているようでは、市民の信頼を失うことは明らかです。

もうひとつ指摘しておきたいのは、昨年3月以降(政権交代の可能性が具体的に見えてきてから)の捜査が明らかに「政治的に偏向している」という点です。検察当局はかたくなに否定すると思いますが、少なくともそう疑われても仕方ないでしょう。

まず、3月の大久保隆規秘書の突然の逮捕―――

当時、検察OBをはじめとする多くの専門家は、「半年以内に確実に選挙があるというこの時期に、政治資金規正法違反という形式犯で野党第一党の党首の秘書を逮捕するはずがない」という理由から、「これは贈収賄やあっせん利得、あっせん収賄など実質犯への入り口だ」と解説したものです。以後、今回と同じく「談合」「天の声」「ゼネコンマネー」といった小沢氏に関する悪性報道が続きますが、結局、検察が起訴できたのは大久保秘書の政治資金規正法違反のみでした。

しかし検察は、その捜査によって小沢一郎氏を代表の座から引き降ろすことに成功しているのです。

今回の捜査もほとんど同じ経緯をたどりました。

強制捜査着手前から小沢氏の悪性情報がどんどん流れ、ピークに達した時点で石川議員ら計3人が逮捕され、小沢氏本人も被疑者として2回にわたる事情聴取を受けました。ふつうに考えたら、小沢氏本人が贈収賄や脱税などの実質犯で立件されることが想定される事態ですが、これも結局は石川議員ら3人の政治資金規正法違反のみの起訴で終わっています。まるでデジャヴーを見るような思いです。

しかし、この10カ月にわたる「小沢捜査」が小沢氏本人はもとより民主党政権にも大きなダメージを与えたことは間違いありません。検察にそういう意図があったとは思いたくありませんが、今年夏の参議院議員選挙にも間違いなく強い影響を与えることになるでしょう。うがった見方かもしれませんが、検察が証拠を見つけられず、法によって処罰できないからといって、イメージ操作で社会的な制裁を加え、政治的ダメージを与えるようなことがあったとしたら、それは先進法治国家とはいえないでしょう。

今回、問題となった政治資金規正法違反については、「単なる形式犯」という識者もいれば、「国民を欺く重大な犯罪」という専門家もいます。わたしは、両方とも正しいと思っています。この法律はそれほど「悪質性」に幅があるということです。単なる「記入ミス」「記載漏れ」から意図的な「虚偽記載」、さらに、その意図の内容によっても悪質性が違ってきます。誰が考えても処罰の必要があると思うのは、ワイロ性が疑われるヤミ献金の受け取りです。個々の違反事例がどの程度、悪質なのかの判断は捜査当局にまかせるのでなく、わたしたち自身が国民目線でしっかり検証しなければならないと思っています。検察は、自らの捜査に正統性を与え、手柄を大きく見せるためにも、さかんに「悪質性」の宣伝をする傾向にあります。それは、検察にとってはごく一般的な手口なのです。

石川議員らの事件に関しても、本当に起訴に相当するものなのか、処罰価値があるのか、さまざまな観点からの検証が必要でしょう。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は2月5日付の朝日新聞(朝刊)に次のような談話を寄せています。

〈政治資金規正法は改正が繰り返されて厳罰化が進み、政党助成金が投入されるようになったことなどで、違反に対する認識が変わりつつあるのは確かだろう。だが、虚偽記載の起訴だけで捜査を終えるのなら、見通しのない捜査だったと批判されても仕方がない。同法違反で簡単に逮捕できるとなれば、検察が議員の生殺与奪を握ることにならないかも心配だ〉

わたしは、この引用の最後の部分がとても重要だと思います。検察(官僚)が国民が選挙によって選んだ議員(政治家)の生殺与奪を握る社会がいいのかどうか。答えはおのずと明らかです。もちろん、検察にとって政治家の悪事を暴き、法に基づき適正な処罰をするのは重要な役割です。しかし、その場合は誰にも文句を言えないような犯罪事実を見つけ出し、誰にも批判されないだけの証拠を集め、正々堂々と公判請求するのが検察官としての矜持ではないかと思います。

もちろん、わたしたちは小沢氏個人を擁護するためにこのようなことを書いているわけではありません。「小沢とカネ」に関する新たな疑惑や不正事実をつかんだら、検察より緻密な取材で批判・追及することになるでしょう。上杉さんが弊誌でたびたび指摘するように、検察が権力なら、小沢氏も権力の側の人ですから。

今回、小沢氏に関して指摘されているさまざまな〝疑惑〟は実は、10年以上前から雑誌メディアで追及されてきたことばかりです。東北地方の談合に関する問題はジャーナリストの横田一さんらが1995年から「週刊金曜日」でキャンペーンを張ったもの、また政治資金団体による不動産購入など、いわゆる金脈問題については松田賢弥さんが主に「週刊現代」誌上でず~っと追及してきた話です。いずれにしても「小沢金脈」の全容解明は、検察ではなくジャーナリズムの仕事だとわたしは思っています。

なぜ、小沢氏は不起訴で終わったのか。小沢氏周辺が大物検察OBを使って検察首脳と裏取引をしたという情報が、まことしやかに出回っています。もしこれが本当なら、「検察も小沢も」一蓮托生ということになりかねません。その真偽の確認もわたしたちジャーナリズムの仕事だと思います。民主党政権が今後、取り調べの可視化などを本気で進めるのか。みなさんと一緒に監視していきたいと思います。

そんなわけで、九州出張から帰ったわたしは、東京地検の谷川氏のところへ電話を入れました。しかし、石川議員らの起訴でさすがに忙しいようでなかなか連絡が取れません。その間も、各方面から「いったいいつ『出頭』するのか」というお問い合わせをいただき、申しわけありませんでした。結局、谷川氏とは連絡が取れずじまいで、代わりに弊誌記者の新たな取材申し込みに対して広報官を通じて以下のような返事を受け取りました。

〈谷川次席から山口編集長に来庁していただきたいと連絡をさせていただきましたが、山口編集長が所用で来られないということでした。そのため、抗議の意を速やかにお伝えするために、2月3日に抗議書をFAXで送らせていただきました。抗議書はすでにお送りしていますので、現時点でご足労いただく必要はありません。また、改めての取材には応じかねます〉

すみません、これが結末です。こちらも今週の締め切りに入ってしまったため、これ以上のツッコミはしていません。

みなさん、お騒がせして本当に申しわけありませんでした。

なお、来週発売号で、上杉隆さんの「東京地検の『抗議』に抗議する」を掲載します。ぜひ、ご覧ください。

(ここまで転載)

 一方、上杉隆氏は同氏のブログに、検察に対する「厳重抗議書」を作成中で、週刊朝日来週号に掲載することを記述された。上杉氏の記事内容については、稿を改めて紹介させていただく。

東京痴犬地検が週刊朝日に送付した抗議文は以下のものである。

020510

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2010年2月 6日 (土)

石川知裕氏、大久保氏、池田氏の保釈を心より祝福

石川知裕衆議院議員、大久保隆規氏、池田光智氏が2月5日、保釈された。

石川氏など3人は暴走する東京痴犬地検特捜部による犠牲者である。東京拘置所の冬は寒い。独居で重ね着をしても、体が芯から凍りつく。政治資金収支報告書に一時的な立て替え金を記載しなかっただけで、このような拷問にかけられたのでは、法治国家とは到底言えない。

この拷問に耐え、生還を果たされた3人の勇士に心からエールを送りたい。

鳩山政権が実現しなければならない課題は多い。

本年7月の参院選に勝利して、日本政治刷新を思う存分に実行してもらいたい。2013年秋までの3年の時間を確保できれば、腰を据えて日本刷新を実現できる。

多くの課題があるなかで、腐りきった警察・検察・裁判所制度の改革、腐ったメディアの刷新は最優先の課題に位置付けられる。

「わんわんらっぱー」様が1月26日付記事

「東京地検特捜部はCIAアメリカの代理人。
民主党政権は対米独立革命政府」

に記されたように、東京痴犬地検特捜部は1947年に吉田茂首相の下で、「隠退蔵物資事件」を契機に「隠匿退蔵物資事件捜査部」が設置されたものが起源である。

「わんわんらっぱー」様が紹介くださった「capitarup0123」様の1月12日付記事

「東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学」

によると、「東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、CIAの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する」とのことだ。

米国は小沢一郎氏-鳩山由紀夫氏-菅直人氏の民主党トロイカ体制が軸となる新政権が、これまでの自民党対米隷属路線から訣別することを力づくで阻止しようと、繰り返し政治謀略を仕掛けてきている。

日本の主権者国民と悪徳ペンタゴンが熾烈な死闘を演じているのだ。

悪徳ペンタゴンはマスメディアを完全に掌握し、偏向報道を垂れ流しているが、日本国民の力が目覚ましい成長を遂げている。マスメディアによる情報操作にもかかわらず、腐臭を放つ東京痴犬地検の低劣な行動が広く認知されるに至っている。

日本の民主主義は新しい次元に移行しかけている。

東京痴犬地検特捜部の連続大敗北により、多くの「知られざる真実」が誰の目にも明らかになった。

地検に正義は存在しないこと。日本の警察・検察・裁判所制度が腐りきっていること。そして、この腐り切った霞が関権力中枢が米国、メディアと結合して、主権者国民と対峙していること。

民主党内部に渡部恒三、前原誠司、野田佳彦、枝野幸男などの転覆分子が存在すること。

すべての背後に米国が存在し、露骨な選挙介入、内政干渉を実行していること。

これらの事実が改めて確認された。

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腐臭を放つ日本の検察組織を浄化しなければならない。

1月16日付記事

「主権者国民レジスタンス戦線結成の呼びかけ」

に記述したように、「日本の警察、検察、裁判所制度の前近代性は深刻であり、その是正は喫緊の課題である。」

最大の問題は、①「法の下の平等」と、②「基本的人権」が無視され、③「捜査当局に恐ろしい裁量権」が付与されていること、である。

さらに、④「罪刑法定主義」、⑤「無罪推定の原則」も完全に無視されている。

③裁量権とは、

①犯罪事実が存在しても不問に付す裁量権、

②犯罪事実が存在しなくても犯罪を作りだし無実の罪を着せる裁量権

である。

捜査に際しては、「恐喝」的な手法が多用される。日本の裁判では起訴されれば真実に則して無実の主張を貫いても99%は有罪にされる。最高裁で判決が確定するまでには数年から十数年の時間を要し、不当に長い勾留を強いられ、精神的にも経済的にも膨大なエネルギーを注ぐことが強いられる。

さらに、検察庁職員は国家公務員法の守秘義務違反の重大な罪を犯している疑いが濃厚である。疑いのある検察庁職員を国民は刑事告発しなければならない。

鳩山政権の体制が盤石なものになれば、検察浄化に本腰を入れることが可能になる。

取り調べ過程の可視化に関する検討が開始されたが、今通常国会の会期中に完全可視化法制を整えるべきである。人権が守られない国家を近代国家と呼ぶことはできない。

同時に検察人事の刷新も不可欠である。検事総長には民間人を起用し、同人事を国会同意事項とするべきである。

今度は主権者国民が検察の犯罪を暴き、一斉摘発に動く番である。検察浄化なくして日本が人権尊重国家に成り得ない。

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2010年2月 4日 (木)

腐臭立ち込める東京地検の連続大敗北

東京痴犬地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を起訴できなかった。

石川知裕衆議院議員など3名は政治資金規正法違反で起訴された。

起訴事実は虚偽記載である。小沢氏の資金団体は2004年に不動産を購入したが、収支報告書に記載したのは2005年だった。不動産の取得に際し、小沢氏が一時的に資金を立て替えたが、一時的な融通であったため、収支報告書には記載しなかったとのことだ。

政治資金規正法の運用は極めて曖昧である。資金の一時的な立て替えまで、100%記載しなければ逮捕、起訴するなら、逮捕、起訴される可能性はすべての国会議員が抱えている。

検察は好き放題、やりたい放題で、政治に大きな影響を行使できる。日本の病巣は絶望的に病状が悪化してしまった検察とメディアにある。いずれの病巣からも腐臭が広がっている。

マスメディア、検察は、今回の事案が巨大汚職事件であるように土石流のような情報操作を展開してきた。記載漏れは捜査の入り口であり、本丸は汚職であるとの報道が展開されてきた。

大がかりな家宅捜索まで行い、検察は悪あがきの極を極めた。しかし、結局、結末は重箱の隅を突くような瑣末な記載ミスで終結した。

昨年の三.三事変に続き、本年の一.一五事変も、悪質な政治謀略であったことが明らかになった。

昨年の三.三事変の裁判が現在行われているが、この事案もおへそでお茶を沸かすような劣悪事案である。大久保隆規氏は「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。

東京痴犬地検は二つの団体が「ダミー団体」=「架空団体」だとして、二つの団体名を記載したことは「虚偽記載」だとして、逮捕、勾留したうえで起訴した。チンピラが因縁をつけて恐喝するような行動を示したのだ。

1月13日の第2回公判で、検察が申請した証人である西松建設元総務部長の岡崎彰文氏が、

「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」

「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」

と証言した。

つまり、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体=ダミー」では無いことが明らかにされた。検察の敗北は決定的になった。この事態に直面し、「窮鼠(きゅうそ)猫を噛んだ」のが今回の一.一五事変の直接的な背景であろう。

メディアに違法な情報漏えいを行い、偏向記事を土石流のように流し込む。この土石流で世論をあおり、無理な立件を進めたのが今回の騒動である。

背後にあるのは、米国の日本選挙介入であると思われる。

米国は日本が対米隷属路線を離れることを必死に阻止しようと工作活動を展開している。昨年の3.3事変、本年の1.15事変は、昨年の総選挙、1月24日の沖縄名護市長選、本年7月の参院選への介入であると考えられる。

小沢-鳩山-菅のトロイカ路線が、米国にとっての最大の脅威なのだ。このトロイカを破壊するために、米国が必死の工作活動を展開している。

工作部隊は民主党のなかにまで送り込まれている。渡部恒三氏、前原誠司氏、枝野幸男氏、野田佳彦氏などの一連の発言は、彼らの正体を鮮明に浮かび上がらせるものになった。

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検察は米国の犬であると言えるだろう。このような歪んだ機関を主権者国民はまったく必要としていない。

本年7月の参院選に勝利すれば、国民主権政権は2013年の衆議院任期満了までの3年間をフルに活用して、日本政治刷新を実現することができる。

①官権政治から民権政治へ

②政治権力と大資本の癒着排除

③対米隷属外交からの脱却

④政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配の排除

⑤郵政改革の実現

の五つの課題を着実に実行しなければならない。

 一.一五事変は日本の歪んだ検察組織の五つの問題を浮き彫りにした。

①無罪推定原則の無視

②法の下の平等の無視

③罪刑法定主義の欠落

④基本的人権尊重の無視

⑤検察の犯罪の放置

である。

 検察庁職員による守秘義務違反は懲役1年以下の罰則規定を伴う重大な犯罪である。鳩山政権はすでに実名まであげられている被疑者に対し、事情聴取を実施し、強制捜査に踏み切るべきである。鳩山政権の対応が遅ければ、主権者が被疑者を刑事告発しなければならない。

 検察内部に巣食う病巣を取り除かなければならない。

 着手すべきは、

①取り調べ過程の完全可視化、

②検事総長の国会同意人事への移行、民間人の検事総長への起用

である。

 また、民主党内の転覆分子を民主党から排除することも検討しなければならない。民主党内部に敵性分子を抱え込むことは危険極まりなく、反党行為を示し続ける議員を早期に除去する必要がある。

 主権者国民は俗悪な偏向メディアの情報操作に影響されず、真実を洞察し続けなければならない。

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2010年2月 3日 (水)

副島隆彦先生が提供された重要情報

副島隆彦先生が学問道場「今日のぼやき」に重要な記事を掲載されているので、本ブログに転載させていただく。2月2日付本ブログ記事

「CIA対日工作の歴史から見る小沢氏資金問題」

ならびに、2月1日付本ブログ記事

「民主党内転覆分子によるクーデターを許すな」

と併せてご高覧賜りたい。

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「1103」 目下の小沢攻撃をまだ画策する者たちがいる。その米国側で攻撃を行っているもの達の素顔を晒(さら)します。  

副島隆彦 2010.2.1

副島隆彦です。

 これから私が、急いで書いて載せることは、おそらく、駐日アメリカ大使館(虎ノ門)の機密事項に関わることでしょう。 しかし、目下の日本国の重大な国益(ナショナル・インタレスト)に関わることですから、私は、自分の背中を押して臆することなく書くことに決めました。

 私は、鳩山・小沢政権を強く支持して、「日本国の大掃除を断行しよう」としている勢力と共に、最後まで徹底的に闘います。 
 小沢一郎民主党幹事長への卑劣な攻撃は続いています。検察庁の愚劣なる法務官僚、検察官たちは、「バッジ(国会議員のこと)を逮捕して有罪にすること」、とりわけ、大物の政治家を挙げて(検挙して)、自分たちの、捜査権力が、この国で最高の権力(権限)であることを、国民に思い知らせよう、という魂胆で今も動いています。国民の代表(国会議員、政府、政権=内閣)の権力(権限)よりも、自分たち、官僚(高級公務員)が上位の国家権力を握っているのだと思い込んでいる。

 小沢一郎を、政治資金規正法の収支報告書の不記載(ふきさい、本当は、記載があった)の形式犯でさえ、立件(起訴すること)さえ出来ない事態に追い込まれている。検察庁・特捜部の足掻(あが)きに似た、焦りの中にあって、今度は、やっぱり検察・警察の盟友(めいゆう)である、国税庁が出てきて、「小沢を脱税で逮捕、有罪にしてやる」と、動いている。 

 私、副島隆彦も、「国税マター」だそうで、私は、『恐ろしい日本の未来 私は税務著と闘う』(ビジネス社刊、2005年)という本も書いて堂々と出版している言論人である。 

 ただし、私は、貧乏物書きを20数年、たった一人でやっているだけの人間だから、資金や資産と呼べるようなものはない。だから、お金警察官であり、お金を、経営者や資産家から奪い取ることしか、管轄(かんかつ、縄張り)として持っているだけの国税庁=国税局=税務署 にとっては、私の、痛いところを突く事は出来ない。それでも、「副島隆彦は、国税マターだ」そうである。 
 
 日本の国家暴力団、公設暴力団(こうせつぼうりょくだん)は、検察警察 と、国税庁の二つだけだ。この二つの国家機関は、それぞれ、30万人と20万人の、手足=職員=実働部隊を持っている。 だから、「検察と国税に狙われた怖い」というコトバが、日本の政・財・官の中で、語られてきた。 検察と国税が、今は、私たちの優れた指導者である小沢一郎に襲い掛かっている。

 この卑劣で愚劣な違法な攻撃は、私、副島隆彦が、一番、早い時期から書いて来たとおり、「政権転覆のクーデター」である。この違法の動きを私たち国民が阻止しなければならない。
 
 日本国民は怒っている。「景気低迷が続き
景気の二番底が心配されているときに、検察庁は、なにをねちねちと、小沢一郎攻撃をやっているのだ。政府(鳩山政権)の足を引っ張ることばかりしている。これでは景気対策もうまく行かない」と、静かに怒っている。 

 田中角栄と金丸信(かねまるしん)を、検察・国税の合同チームで、政治家として失脚させた時のようには、もう行かないのだ。アメリカが背後から画策するような、日本国への操(あやつ)り、干渉、管理支配は、もう出来ないのだ。アメリカ帝国の衰退と弱体化に乗じて、私たち日本国民は、ずこしづつ自立し、独立への道を歩んでいるのである。


 自立し、独立することは、人間と国家にとって本当に大切なことである。自分の頭で考え、自分に出来る限りの力で生き、出来る限りの判断を示す、威張ることなく、まじめに自分たちの力で賢明に、精一杯懸命に決断してゆく、という生き方だ。 自分たちの運命を自分たちで決めるということだ。それを邪魔する者たちは、売国奴であり、他国の力に依存して、これまでのように属国奴隷として生きることを私たちに強制する者たちだ。

 Img_3 前置きが長くなりました。今、私たちの日本国を、一番上から操(あやつ)って、東京で各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、ふたりのアメリカ人だ。一人は、マイケル・グリーン(Michael Green CSIS (シー・エス・アイ・エス、ジョージタウン大学戦略国際問題研究所研究員)で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。

 グリーンの暗躍と謀議は、すでに目に余る。彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議(コンスピラシー)の頂点に居る謀略人間である。駐日アメリカ大使館の、日本政治担当の外交官(国務省のキャリア職員、外交官)たちの多くも、今のグリーンの凶暴な動き方に眉(まゆ)を顰(ひそ)めている。

 今は、外交官たちに力がない。 米国務省の一部局なのに、CIA(米中央情報局)と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田(横田基地内と外)あって、そこの100名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。

 それを、温厚な、ジョン・ルース大使は、止めることが出来ない。どっちつかずでやってきた、ジム・(ジェーズム)・ズムワルド代理大使(筆頭公使)も、グリーンらの謀略行動に、見て見ぬ振りをしている。
 
 Img_2 このグリーンの、忠実な子分が、数人いるが、その筆頭が民主党の現職の若手の議員で、東京の21区(立川市他)から出ている 長島昭久(ながしまあきひさ)である。

 彼は、なんと、日本防衛省の今の政務官(せいむかん)であり、防衛大臣、副大臣に継ぐ3番目の政治家である。長島は、何の臆することなく、「鳩山政権は、アメリカの言うことを聞くべきだ。今の対立的な日米関係は、危険である」と、アメリカ側の代表のようなことを連発して発言している。北沢防衛相(大臣)たちとは、犬猿の仲であり、若い民主党の議員たちからは、毛虫のように、獅子身中の虫のように、裏切り者として扱われているが、長島は、自分にはM・グリーンという凶暴な強い親分がついているので、「平気の屁の河童」のような態度である。長島昭久は、鳩山政権の決議事項を、アメリカ側に伝えて、交渉する係りであるのに、アメリカの手先となって、鳩山政権を攻撃するような男である。 

 この長島が、立川、福生、横田という米軍基地のある選挙区から出ている衆議院議員であるということに意味がある。アメリカが育てた男である。長島は、10年昔は、石原慎太郎の馬鹿息子で、次の日本の首相だと、アメリカから、お墨付きを貰いたいと主観的には思っている、石原伸晃(いしはらのぶてる)の議員秘書をしていた男だ。石原伸晃とは、喧嘩別れしたことになっている。

 マイケル・グリーンが、手足として使っているもう一人の男は、小沢一郎からの分離、反抗の態度で、すぐに浮ついたこと発言するようになった、民主党の長老の渡部恒三(わたなべこうぞう)議員の息子の、渡部恒雄(わたなべつねお、読売新聞の独裁者の、84歳の老害のナベツネとは字が違う)である。彼もM.・グリーンの教え子で、肩書きもCSIS(シー・エス・アイ・エス)の研究員である。

 Img_4 彼は、東北大学の歯学部を卒業した後、ワシントンCDで政治学を研究して、そしてグリーンの忠実な子分として、洗脳されて、今の立場にいる。だから、本来は温厚で立派な政治家である、福島のケネディであるオヤジの恒三が、息子のアホに、ひきづられて、「小沢は幹事長を辞任すべきだ」という攻撃を仕掛ける。

 息子の恒雄が、そして、前原誠司(まえからせいじ)や、枝野幸男(えだのゆきお)ら、民主党内の、反小沢グループを、何かあるとすぐに、唆(そそのか)して、民主党の分裂策動を開始する。今は、「七奉行の会」とかを作って、定期的に会っている。ここに、岡田克也外務大臣までが、すぐにひきずられて連れてゆかれるのが、痛手である。 

 「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとは、お前たちに、日本の政治を任せようと考えている」と、マイケル・グリーンが、渡部ツネオと出てきて、盛んに煽動する。

 小泉純一郎の息子で、横須賀市の地盤を継いだ、進次郎(しんじろう)の御養育係もまさしく、マイケル・グリーンである。進次郎をワシントンのCSISの研究所に入れて、それで、属国の指導者となるべく教育した。グリーンが指導して論文まで書かせている。進次郎は、皆が知っているとおり、大変なハンサムで女性には人気があるだろうが、同じく日本基準では、大変な不秀才であろうから、石原伸晃と同じで、自分の頭が悪すぎて、鈍(にぶ)くて、親のあとを継ぐことは出来ないだろう。

 検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、 テレビ6社(NHKを含む)と大手新聞5社の11大メディアは、政治部長会議(せいじぶちょうかいぎ)を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長(中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職)だと決まっている。

 ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。合議の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館(ささがわかいかん、日本財団)であろう。ここには、樋渡利秋(ひわたりとしあき)検事総長や、漆間厳(うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 )らも密かに顔を出す。

 だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことがますますはっきりしつつある。

 マイケル・グリーンの暗躍以外に、もっと強力な、アメリカの政治謀略の専門の高官が、日本に赴任してきつつある。 それは、マイケル・シファー(Michael Schiffer) という恐ろしい男である。 このマイケル・シファーと、すでに、アメリカの国務省のカート・キャンベル(Kurt Campbell) とともに仕事を引き継ぎつある。 

 キャンベルでは、日本政府に対して、圧力、恫喝(どうかつ)をかける能力が不足した、という判断がでているのだろう。アメリカ国務省というよりも、アメリカ国防省の決断で、見るからに凶暴そうな表情のマイケル・シファーが、「 東アジア担当 米国防省次官補代理」(the Deputy Assistant Secretary of  Defense for East Asia 、ザ・デピューティ・アシスタント・セクレタリー・オブ・ ディフェンス・フォー・イースト・エイシア)に就任した。

 それから、ウォレス・グレグソンという海兵隊上がりの人間が、同じくシファーの上司の国防次官補という人物が居て、この人物が現在日本にやってきている。現在都内に居る。

====

 参考記事


普天間移設は現行計画が望ましい 米次官補が都内で講演

 グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)は1日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設は「日米両政府が長年にわたり協議して提言した案だ」と述べ、現行計画の履行が望ましいとの認識を重ねて強調した。都内の講演で述べた。

 ただ、鳩山内閣が新たな移設先を決めた場合の米政府の対応に関し、再交渉の可能性を否定せず「米国が押し付けるのではなく、日米が協力して作業する」と日本側に一定の配慮を示した。

 グレグソン氏は2日に外務省で開かれる日米の外務、防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)出席のため来日。日米安保条約改定50周年に合わせた「同盟深化」協議がスタートする。グレグソン氏は講演で、同盟深化をめぐり、米軍と自衛隊によるアジア太平洋地域での災害共同対処に意欲を表明した。

 SSCにはこのほか、キャンベル米国務次官補、日本側は外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長が参加する。
2010/02/01 18:14
【共同通信】

====

なお、シファーは、米軍の日本国内の基地には、すでに顔を頻繁に出して、駐留米4軍の司令官たちとは話し合っている。正式には、日本にまだ来ていないことになっている。

Img_5 この米軍事部門でかつ情報部出身の、凶悪な、マイケル・シファーが、今は、すでに、日本の現地の司令官として、日本国内で、政治謀略を起こすことまで画策している。私は、副島隆彦は、このことを、日本国民に伝えて、私たちが、警戒態勢に入り、この違法の暴力集団を、国民の監視下に置き、何かあったら、皆で、彼のおかしな動きを察知して、取り押さえる態勢を作らなければならない。そのためには、鳩山政権に忠誠を誓う、まじねな公務員たちの監視の目のネットワークの構築が大事である。

 このマイケル・シファー国防次官補代理の上司は、職制上は、グレッグソン国防副次官だ。彼と、前任者のローレスは、ロバート・ゲイツ国防長官の下にいる。

 ローレス前国防副次官、そして現在のグレッグソンら、国防系の人脈が、2005年からの沖縄の米軍基地のグアム、ハワイまでの撤退(トランスフォーメーション、再配備)の計画の実行責任者である。シファーは、CIAの破壊工作員(NOC、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち)の部門の統括している。

 まさしく凶暴な男である。 敗戦後の日本に駐留した、G2(ジーツゥー)のウイロビー准将のウイロビー機関や、キャノン機関の伝統を引く、現在で言えば、リチャード・アーミテージの、CIAと米軍の中の謀略実行部隊の幹部である。
 
 全体は、ワシントンで、CIAのさらに上部組織である、NIC(エヌ・アイ・シー、National Information Committee 国家情報委員会) につながっていて、そこに、私が、たびたび「この男が東アジア軍事管理の最高幹部である」と書いて来た、ジョゼフ・ナイ・ハーヴァード大学教授で、 今も、K school 「Kスクール」、ケネディ行政大学院・院長である。 

 このナイは、昨年、6月に、日本に、駐日アメリカ大使として赴任する予定だったのに、バラク・オバマ大統領に忠実な、本当の側近の、アメリカ民主党の中の、立派な人々の意思で、カリフォルニア州のIT企業のコーポレット弁護士であるジョン・ルース氏が、駐日大使に任命されて、怒り狂ったのが、ジョセフ・ナイである。それと、温厚そうにしているが、日本の小泉人脈をさんざん、育てて操った、ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授である(彼が、赤坂の裏の、政策研究大学院大学を作らせたのだ)。

 それに対して、今の現職のジョー・バイデン副大統領(上院議員時代も、電車で議会に通った、労働組合あがりの政治家)の秘書あがりの東アジア担当の高官が、フランク・ジャヌッティである。それとブレント・スコウクロフトの補佐官だった、ケビン・ニーラーである。この二人が、現在の、東アジアの北朝鮮問題の正式の責任者である。フランク・ジャヌッティも、ケビン・ニーラーも、温厚な官僚であり、おかしな政策を実行しようとはしていない。 

 ジョン・ルース駐日アメリカ大使とも連絡を取り合って、米軍の再編(すなわち、東アジアからのじょじょの撤退)を推し進めている。日本の外務省の中の穏健派(アジア重視派)や鳩山政権(官邸) ともうまく連絡を取り合っている。
 
 彼らからすれば、マイケル・グリーンとマイケル・シファーの、強引で、破れかぶれの行動は、あきれ返るほどのものであり、実は、このふたりの暴走は、駐日アメリカ大使館
(虎ノ門)からは、side line サイドライン に置かれて、厄介者たち扱いされている。サイドラインとは、日本語で言えば、「脇にどかされている」ということである。このことに気付かないで、この
二人の凶悪なマイケル に付き従って、自分のキャリア(経歴)まで、台無しにしようというほどの、無謀な人間たちが、このあと、そんなに増えるとは、私は、思わない。 

 しかし、これまで自分たちが握り締めてきた、既得権益(きとくけんえき、vested interest 、ベステッド・インタレスト)を、鳩山政権が、次々に断行する、「政治主導」の本物の政治改革 によって、 奪われることを、死ぬほど嫌がる者たちは、やはり、命がけの抵抗と、反抗をしてくるのだろう。

 今の検察庁、国税庁、そして、オール官僚の霞ヶ関の、腐敗した、「お奉行さま階級」(お上、おかみ)どもと、これと不深く連携(れんけい)する11社の大メディア(テレビ、大新聞)の幹部ども、そして、彼らを指揮する、マイケル・グリーンと、マイケル・シファー米国防次官補の 二人のアメリカ人の高官どもだ。

 この大ワルたちに、私たちの日本を、いつまでも、打ちひしがれたままにしておいてはならない。 私、副島隆彦は、日本の 愛国者、民間人国家戦略家 の名において、日本国の為に、日本国民の為に、重要な上記の事実を公表する。 

 私にとって、上記の、ジャパン・ハンドラーズ(Japan handlers)、日本あやつり対策班 の、主要な人間たちとの、一生涯における戦いである。私は、知能と学力と、思想力、と戦略立案能力、騙(だま)されない力、そして、本当の裏側の真実を見抜く力において、彼らに負けるわけにはゆかないのだ。 

 私は、この2月17日に、さる出版社から、 グラビア写真集のような、ムック本の、大型紙型の、『権力者 図鑑』 を出版します。 そこに、上記の者たちの顔写真が、ずらずらと100人ぐらい並んでいるはずだ。 私の金融本や、知識本をきちんと読む暇もないような、自分では勝手に、高学歴で頭がいいと思い込んでいるだけの、官僚(高級公務員)や、大企業エリート・サラリーマン(大企業の戦略部門の人間たち)向けに、このグラビア写真集を出すのだ。

 彼らに、書店の店頭で、パラパラとこの 顔 写真集を立ち読みさせて、めくらせるだけでも、日本国をすこしでも守ることが出来ると、考えたからだ。そして、「この凶暴な顔をしたアメリカの高官 たちが、お前たちの、親分の、さらに親分であり、日本国を動かして、あやつっている人間たちだ。分かりなさい」そして、

 「公務員であれば、職務忠誠義務があるから、内閣、鳩山政権に、反抗して、刃向かうことをするな。政権転覆のクーデターに加担するな。政府と国民に忠実でありなさい」

と、彼ら公務員を説得(せっとく、persuasion、パースウエイション)しようとして、この本を出す。 

 皆さんも、どうか17日ぐらいから書店に並びますから、このムック本の写真集を見てください。簡単な解説文もつけています。 大事なことは、ひとりひとりの人間を、穏(おだ)やかに、真実の力で、説得する(パースウエイド)することだ。

 私が信奉する生き方のひとつである、アメリカの民衆の保守思想であるリバータリアニズムのすばらしい点の一つは、「一切のきれいごとを言わない」ということと、「思想や知識も、市場で、我慢強く、一冊ずつ本を買ってもらって、読んでもらって、相手を説得することが大事だ。まとめ買いしたり、上から強制的に、押しつけ販売して、本を読ませたり、自分の考えを押し付けたりしてはならないのだ」という思想です。

 このほかにすばらしかったのは、中井洽(なかいひろし)国家公安委員長が、警察庁長官を、威張らせないで、正しく、自分の記者会見の席に、横に座らせて、陪席(ばいせき)させたことだ。それまでは、警察庁長官という行政庁のひとつのトップでしかない者が、勝手に、記者会見を行っていた。すべては、国民に選ばれた代表(議員、大臣)たちによって、説明責任(せつめいせきにん、accountability アカウンタビリティ)が果たされなければならない。この、イギリス議会制度とイギリス政治の重要な経験に真剣に習って 鳩山民主党政権が、学びつつある、アカウンタビリティの重大さについては、次回、丁寧に、私から説明します。

 日本の検察庁をただしく、「犯罪の公訴を行う(だけ)の国家機関」に戻さなければならない。取調べの可視化(かしか)法案を国会で通過させなければならない。そして今の暴走する、東京地検特捜部(とくそうぶ)という、法律上の根拠のあいまいな(あるいは、無い)捜査・逮捕権まで勝手に持っている違法部署を、解体消滅させなければならない。

 それと、民主党のマニフェトスト(国民との約束、選挙公約)にあったとおりに、国税庁を、財務省(の家来の立場、手足である)から奪い取って、社会保険庁と合体させて、新たに「歳入庁(さいにゅうちょう)」として作り直さなければならない。今のまま、財務省のに手下として、国税庁を置いておくと、政治家や、財界人や、経営者。資産家たちに、税務調査で襲い掛かって、国税庁が、国家暴力団化している。

 この現状を正(ただ)さなければならない。この歳入庁案に、財務省と国税庁の幹部たちは、必死で抵抗するだろうが、何があっても、国税庁を解体、再編するべきだ。そして、「検察と国税」という、実戦部隊を率いている、ふたつの国家暴力組織を、アメリカの策動(さくどう)から奪い返し、ただしい国家機関にして、政治家(国民の代表)たちの下で、まじめに言うことを聞く、事務公務員に、ただしく「落とさ」なければならない。

(ここまで副島隆彦先生の学問道場「今日のぼやき」からの転載)

「杉並からの情報発信です」様「ライジング・サン(甦る日本)」様をはじめ、多くの皆様が副島先生の緊急記事を紹介されている。「豆長者」様が視覚に訴える転載を示されているので、こちらもご高覧賜りたい。

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2010年2月 2日 (火)

CIA対日工作の歴史から見る小沢氏資金問題

第2次大戦後、GHQの対日占領政策は1947年から1949年にかけて劇的な転換を示した。いわゆる「逆コース」と呼ばれる転換である。

背景に米ソ冷戦の勃発があった。

1947年3月 トルーマン・ドクトリン発表

1947年7月 ジョージ・ケナン
        『ソ連の行動の源泉』
        
国家安全保障法成立

トルーマンが署名して成立した国家安全保障法により、国防総省(ペンタゴン)が設置され、中央情報局(CIA)が発足した。

春名幹男名古屋大教授の力作

『秘密のファイル-CIAの対日工作-』

 

秘密のファイル#下# CIAの対日工作 Book 秘密のファイル(下) CIAの対日工作

著者:春名 幹男
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によると、

CIAは、機関発足8日後にまとめた第1号秘密分析文書「世界情勢見直し」に、

「日本はソ連極東部と対抗する“勢力圏”として発展する能力がある」

「米国の影響下で日本を復興させることができれば、極東でソ連に対抗できる」

との記述を示している。

米国はCIAを活用して、戦後の対日占領政策をどのように進展させたのか。CIAは1947年11月14日付秘密文書に、

「日本は米ソの間の相互脅威と相互不信を自己のために操ることができる立場になるだろう」

と記述していたことを春名氏は指摘している。つまり、日本は米国にとってもソ連にとっても、極めて重要な地理的位置を占めていたのである。日本の為政者に能力があったなら、日本は特定の国に隷従する非独立国の道を選択せずに済んだ可能性があったということになる。

戦後民主化政策は冷戦激化により大転換を示した。

1947年の新憲法下初の総選挙によって誕生した片山哲社会党内閣は短命に終わり、後継の芦田均内閣は昭電疑獄事件でつぶされた。

松本清張氏が『日本の黒い霧』

 

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日本の黒い霧〈下〉 (文春文庫) Book 日本の黒い霧〈下〉 (文春文庫)

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に昭電疑獄事件を記述しているが、昭電疑獄事件はGHQ内G2(参謀第2部)が主導した政治謀略であった疑いが強い。芦田内閣が倒され、対米隷属外交の祖である吉田茂氏が首相の座に返り咲いた。背景に米国の外交戦略の大転換が存在したことは間違いない。

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1948年12月24日、A級戦犯容疑者19人が巣鴨プリズンから釈放された。このなかに、岸信介氏、児玉誉士夫氏、笹川良一氏などが含まれていた。

米国は造船疑獄事件で吉田茂内閣が倒れたのちに樹立された鳩山一郎内閣を歓迎しなかった。鳩山内閣は日ソ国交回復を実現し、シベリア抑留者の帰国を成し遂げたが、米国は鳩山内閣を警戒した。ソ連が北方領土を日本に返還し、琉球諸島の権益を侵害されることを恐れたのである。

鳩山内閣が総辞職したあと、政権を引き継いだのは石橋湛山内閣だった。石橋湛山首相は自主外交で米国にも自由にモノを言う姿勢を示したが、米国は石橋内閣を強く警戒した。

石橋湛山首相が病気静養のため、短期で総辞職したことが日本の命運を変えたと言っても過言でない。後継に米国と直結する岸信介内閣が誕生した。この岸信介氏の流れを引く対米隷従の正統が自民党清和政策研究会であると私は見る。

CIAの秘密工作について米国国家安全保障法は、

「国家安全保障会議が時に応じて指示するような機能と任務を果たす」

との規定を置いている。

この条文を根拠に、CIAは他国の選挙への介入を繰り返してきた。

1948年4月のイタリア総選挙では、トルーマン大統領が共産党勝利を恐れて反共グループへの資金援助を含むテコ入れを指示した。

1958年の岸内閣による解散・総選挙では、米国・CIAが「アデナウアー方式」と呼ばれる方法で、岸信介首相に対して秘密資金供与を行ったことが、米国資料公開によって明らかにされている。

他方で、CIAは日本の情報工作活動にも注力した。日本で最初のテレビ放送予備免許を取得した日本テレビ放送創設者の正力松太郎氏が、CIAからPODAMのコードネームを与えられていたことも明らかにされている。

 

日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」 Book 日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」

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米国にとっては、1949年の中国の喪失が衝撃だった。同年にソ連が核実験を成功させたことも、米国の対日介入を激化させる大きな要因になった。

米ソ冷戦は終結したと言われるが東西の体制相違は存続している。中国の経済力が飛躍的に拡大し、中国の軍事力も急速に強化されている。

米国の軍備再編のなかで、在日米軍の配置転換が計画されているものの、極東における米国のプレゼンスを維持することに対する米国の意志は極めて強固である。この文脈のなかで地政学上、最重要であるのが日本、韓国、台湾の従米政権維持なのである。

昨年の3・3事変(さんさんじへん)、本年の1.15事変(いちいちごじへん)は、いずれも小沢一郎氏を直接の標的とするものである。小沢氏に対する執拗な攻撃は2006年4月の小沢氏民主党代表就任時点からまったく変化がない。

メディアと検察を駆使して日本政治に介入するのが、米国の基本行動様式だと理解される

米国の行動の背景には、小沢氏に対する、

「政権交代を通じて日本政治刷新を実行する強い意志と極めて高い能力を備えている」

との人物評価(ファイル)が存在していると考えられる。

①官僚主権構造、②市場原理主義、③対米隷属、④政治権力による警察・検察・裁判所・メディア支配、⑤郵政米営化、のこれまでの基本路線を根幹から排除してしまう「危険人物」だと小沢氏は捉えられているのだ。

外交においては、「対米隷属一辺倒」が「米国にもモノを言う自主外交」に転換される可能性が高い。

小沢一郎氏をいかなる手段を用いてでも排除しようとする動機を最も強く保持しているのは、これまでの日本支配者=米国であると見るのが、最も説得力のある仮説だ。

小沢氏政治資金問題をこの視点から洞察し抜いて、米国の対日工作活動を打破することが、日本の真の独立への道である。主権者国民は、この「独立戦争」を勝ち抜かねばならない。

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