カテゴリー「小沢代表秘書不当逮捕(3)」の10件の記事

2010年1月18日 (月)

「一・一五事変」の重大問題③罪刑法定主義

 重大な問題が三つある。

①「公務員の守秘義務違反=国家公務員法違反」という犯罪容疑が放置されている可能性が高いこと

②「推定無罪」の大原則が無視されていること

③「法の下の平等」、「罪刑法定主義」の基本が損なわれていること

③「法の下の平等」、「罪刑法定主義」の基本が損なわれていること

について。

今回問題とされている、政治資金収支報告書への記載が事実と異なるとの事案は、重箱の隅をつつくたぐいのものでしかない。

 土地を購入する場合、手元資金が存在しても、手元流動性を確保するため、銀行融資を活用することはいくらでもある。融資実行が決済に間に合わず、手元資金などで一時的に資金を立て替えることもまったく不自然でない。

 納税等の関係で不動産登記の時期を多少ずらすこともまったく不自然でない。

 相殺される資金を政治資金収支報告書に省略して記載したとしても、悪質とはいえない。石川氏が「記載を省略した」と述べたことを、検察が、「虚偽記載を認めた」とか「犯意を認めた」などと勝手な解釈に代えてリークすることなど、日常茶飯事である。

 「南華のブログ」様が詳しく解説くださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

 仮に水谷建設から献金があり、その記載が漏れていたとしても、そのこと自体は単なる「記載漏れ」であって、重大な事案でない。また、一方当事者の発言だけを不用意に信じることもできない。小沢幹事長の問題に関しては、小沢幹事長の元秘書で自民党公認候補として昨年の総選挙に立候補した高橋嘉信氏などが政治的思惑をもとに行動している可能性もあり、すべての情報に色が付いていることを十分に踏まえる必要がある。

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 この点を論じるのであれば、自民党議員の政治資金収支報告書における、これまでの記載漏れの事案に対する措置と十分に比較衡量する必要がある。

 仮に水谷建設から不動産購入の時期に入金があったとしても、そのお金ではなく別のお金を使って不動産を購入したと説明されれば、その説明を嘘だと立証することは極めて困難である。

 また、政党助成金が流用されているのではないかとの指摘をする人がいるが、この問題については、「雑感 日々思うこと」様1月8日付記事に、2005年2月2日の衆議院予算委員会での麻生太郎総務大臣(当時)の答弁を紹介してくださっているので、以下に転載する。

「麻生国務大臣 今の御質問ですが、基本的には、政党助成金というものは、いわゆる国民の信頼にもとることのないように適切に使用しなければならないということになっておりまして、いわゆる政党助成法第四条に細かく書いてありますのは、もう松岡先生御存じのとおりであります。

これは、基本的には、一般的に、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意をし、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないよう、政党交付金を適切に使用しなければならないと第四条第二項に明確に書いてあるところであります。

そこで、この政党助成法というのを読ませていただきますと、政党がいわゆる支出の相手方、金額等々というものは記載することになっておるんですが、政党助成法において求められておりますのは、政党から政党交付金による支出を受けた者までということになっておりまして、当該政党交付金による支出を受けた本人が受領した資金をどのようなものに用いたかについては、報告を求められないということになっていることになっております。(発言する者あり)それはどうなっておるかと。それは、ずっと政党の活動費として渡しておるわけでしょうから、そこのところで答弁がずっと続いてきておりますのは、御存じのとおりであります。」

自民党は政党交付金の使途について追及できないことを麻生太郎総務相(当時)が表明しているのだ。むしろ問題は官房機密費が総選挙のあとに消滅したことではないか。

政治資金を用いて不動産を購入したことがおかしいと発言する者が多いが、くだらぬことに貴重な浄財をばらまくより、不動産を取得し、有能な政治家を育成することの方がよほど優れている。不動産取得は「消費」ではなく、資金の「蓄蔵」である。資金価値を温存しつつ、政治家育成の場を確保することは極めて賢明な対応といえる。このことは、稿を改める。

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2009年4月28日 (火)

『月刊日本』5月号「これは政治謀略だ」刊行

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 『月刊日本』2009年5月号が発行された。

巻頭特集「これは政治謀略だ!」

に小沢一郎民主党代表公設秘書逮捕問題を取り上げている。

  

 小沢代表の政治資金管理団体は、政治資金収支報告書に「虚偽記載」したとして摘発の対象とされたが、森喜朗元首相、二階俊博経産相、尾身幸次元財務相をはじめとする多数の自民党議員の政治資金管理団体も、まったく同じ事務処理を行なったことが明らかになっている。そのなかで、小沢代表の政治資金管理団体だけが摘発された。

  

「法の下の平等」に反していることは明白である。白川勝彦氏が指摘するように、「検察、警察を使って政敵を追い落とす卑劣な行為」=「政治謀略」であることは明らかだろう。

  

私も巻頭特集に「権力の狙いは既得権益の死守だ」と題する小論を寄稿した。巻頭特集にはこれ以外に、
中村慶一郎氏による
「異議あり!「小沢=悪」報道」
鈴木宗男氏VS佐藤優氏による
「官僚たちの暴走」
の論文が掲載されている。

拙稿「権力の狙いは既得権益の死守だ」の小見出しを紹介する。

「政治謀略」が小沢代表秘書逮捕の本質
吉田内閣の系譜上に見る「秘密警察」
小沢氏主導の政権交代を警戒
「悪徳ペンタゴン」は何を恐れているか

今回の西松建設事件の本質を見極めることがまず重要だ。

今回の問題を最も的確に指摘し、謀略の成功を阻止することに多大な貢献をした郷原信郎名城大教授のテレビ出演が激減している。「悪徳ペンタゴン」が郷原氏のテレビ出演禁止の方針を示したのではないか。

郷原氏は、今回の東京痴犬地検国策特別捜査部の小沢氏秘書摘発を、「歴史的な検察の大失敗捜査」と断じている。政権交代の是非を問う決戦の総選挙を目前にして、野党第一党の党首の公設秘書を逮捕するのに、内閣総理大臣にその方針が伝えられないとは考えられない。

漆間巌官房副長官が「自民党議員には捜査が絶対に波及しない」と述べたことが伝えられ、問題化したが、麻生内閣が今回の摘発に密接に関与したことは明らかだろう。

拙稿にも記したが、麻生首相の祖父である吉田茂元首相は日本の秘密警察組織の創始者と言ってもよい存在である。共同通信社出身で現在名古屋大学大学院教授の春名幹男氏の著書『秘密のファイルCIAの対日工作(上・下)』(共同通信社)に、その経緯が記されている。

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吉田首相は第三次吉田内閣が発足して1ヵ月半後の1949年3月にGHQ参謀第2部チャールズ・ウィロビー少将あてに以下の内容の書簡を送っている。

「日本の共産主義者の破壊的かつ反逆的な行動を暴露し、彼らの極悪な戦略と戦術に関して国民を啓発することによって、共産主義の悪と戦う手段として、私は長い間、米議会の非米活動委員会をモデルにした『非日活動委員会』を設置することが望ましいと熟慮してきた。」

この延長上に1952年7月、「破壊活動防止法(破防法)」公布と同時に、「公安調査庁」が発足し、同時期に「内閣調査室」が発足した。「内閣調査室」は吉田首相が自分の元秘書官で警察官僚の村井順に命じて設置した情報機関である、と同書は記している。

麻生首相が政権発足に際して、警察庁長官経験者の漆間巌氏を内閣官房副長官に起用した背景に、このような吉田茂内閣以来の日本の秘密警察の系譜が存在することを忘れてはならない。

小沢氏秘書逮捕の本質が「政治謀略」である以上、民主党は徹底して、毅然とした対応を示す必要があるのだ。4月27日付記事に既述したように、「テロ」への適切な対応を念頭に置かねばならない。

「テロ」の要求に従うことは、「テロ」を容認する行為であり、「テロ」を助長する行為なのだ。「政治謀略」の要求に従うことは、「政治謀略」を容認する行為であり、「政治謀略」を助長する行為なのだ。

「テロ」は多くの人命を人質にとり、要求に従わなければ人質の命を奪うと脅迫する。しかし、ここで「テロ」の要求に従うことは、その「人質」の命を救済するように見えるが、それと引き換えに、「テロ」を成就させ、「テロ」を助長することを通じて、国民全体を危機に晒すことを意味する。

麻生政権の「政治謀略」の要求に従い、小沢代表の辞任を容認することは、民主党が「政治謀略」に屈服することを意味する。民主党が「政治謀略」に屈服するなら、民主党は、今後、いつでも「政治謀略」によって攻撃されることを容認することになる。

国民にとっていま最も重要なことは、日本政治の刷新を実現できるかどうかである。「政官業外電の悪徳ペンタゴン」がなぜ執拗に小沢代表失脚を追求するのかを考えなければならない。

悪徳ペンタゴンは巨大な既得権益=政治利権を死守しようとしているのだ。この巨大利権=政治利権を破壊してしまう最大の脅威として小沢一郎氏を捉えている。これが、異常とも言える悪徳ペンタゴンの小沢氏攻撃の背景である。

名古屋市長選挙で民主党推薦候補である河村たかし氏が自公系候補に圧勝したことは、小沢民主党が依然として有権者から強く支持されていることを明確に示すものである。

千葉県知事選挙結果を執拗に放送したテレビメディアは名古屋市長選挙報道を最小限に留めている。仮に結果が逆であったらどうだろうか。朝から晩まで名古屋市長選挙報道一色になっていただろう。

小沢氏失脚工作活動に血眼になっているフジサンケイグループでは、新聞、タブロイド紙が懸命に名古屋市長選挙結果を否定しようとしている。ここまでくると、お笑いにしかならない。産経新聞がなぜここまで、懸命に小沢氏攻撃をするのか、特別な調査が必要であるとも感じられる。

名古屋市長選挙結果は、小沢民主党に対する有権者の支持が盤石であることを明確に示した。地方選挙結果は与党勝利、野党勝利がまちまちで、小沢氏秘書逮捕の後遺症はすでにかなり縮小していることを示している。

政治謀略を全面支援する人為的な情報操作の効果で、麻生内閣の支持率が小幅上昇し、麻生首相が得意の絶頂にいることは、民主党をはじめとする野党にとって好ましい現象である。総選挙投票日に向けて麻生首相は必ず、自ら墓穴を掘ることになるだろう。「天の差配」を甘く見るべきでない。

問題は民主党内の反党分子の存在だ。前原誠司氏は前原氏が党代表時代に民主党を解党寸前の状況にまで党勢を縮小させた「実績」を踏まえて発言するべきだ。自民党市場原理派と裏で通じているなら、正々堂々と民主党を離党して自民党に移籍するべきであると思う。

民主党執行部は、自信をもって小沢体制維持を宣言するべきだ。小沢氏が代表を退けば、日本政治の刷新は実現しない。野党を支持し、本格的政権交代を希求する有権者の眼力を低く見ることは許されない。

民主党が「政治謀略」に屈服して小沢代表を辞任させるとき、一部の無党派層の取り込みに成功するかもしれないが、同時に多数の、民主党支持者の核を失うことを忘れてはならない。

政党が「政治謀略」に屈服することは許されない。この基本を重視して、早期に明確な方針を定めることが肝要である。

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2009年4月27日 (月)

民主河村氏圧勝「テロ」と同類「謀略」に妥協禁物

4月26日の名古屋市長選挙で民主党推薦の河村たかし氏が与党支持候補に大差で勝利した。秋田、千葉の知事選挙で民主党推薦、支持候補が敗北したが、政令指定都市の名古屋では民主党が大勝した。

秋田も千葉も、民主党の候補者擁立の遅れが敗北の最大の理由だった。民主党の小沢代表の辞任を目論む与党と与党に支配されたメディアは、知事選を理由に小沢氏の辞任工作活動を継続してきたが、これまでのところ、民主党は賢明な対応を示している。

3月3日の小沢代表秘書逮捕以来、小沢氏を攻撃する嵐が吹き荒れているが、その本質は、政治権力が警察、検察、さらに御用メディアを使って政敵を追い落とすという「卑劣な政治謀略」である。

小沢代表の政治資金管理団体は政治資金規正法に則って政治献金を適正に処理してきている。小沢代表の政治資金管理団体とまったく同じ事務処理をした多数の自民党議員の政治資金管理団体は、摘発されずに今日に至っている。このことひとつを取り出してみても、「法の下の平等」に反する「憲法違反」の検察捜査である。

卑劣な政治謀略に屈服すれば日本の政治刷新を求める多数の心ある民主党支持者が黙っていないだろう。民主党は一丸となって今回の政治謀略に対して立ち上がり、毅然とした対応を示すべきだ。

たしかに、偏向したマスメディアの情報操作の影響で、民主党が逆風のなかにいることは分かる。総選挙が近いから、支持率低下の流れを食い止めたいとの焦燥感は理解できる。しかし、卑劣な政治謀略の意図が、次期総選挙をにらみ、与党が最も脅威とする小沢代表を「目的のためには手段選ばぬ」手法で、失脚させることにあることは明白なのだ。

「まんじゅうこわい」の逆が自民党の行動なのだ。小沢代表の存在が怖くて怖くてたまらないのだ。何とかして、小沢代表を代表の地位から引きずり下ろしたいと与党は考えている。

問題は、民主党の内部に、個利個略から小沢代表の辞任を求める勢力が存在することだ。これらの腹黒い人々の一部は、自民党と通じている可能性が高い。西松事件にかこつけて、これらの民主党議員は党内政治を行なおうとしている。

政治家の世襲制限をめぐる論議が浮上しているが、企業献金全面禁止論議を脇に追いやるための「くせ球」である可能性が高い。政治家が世襲する際、選挙区を変更することを検討することは望ましいと思う。しかし、「政治とカネ」問題の核心は「世襲」ではなく、「企業献金」である。

西松建設問題でクローズアップされた「政治とカネ」問題を国民的課題として捉えるなら、「企業献金全面禁止」が最も分かりやすい問題対処法になる。

2007年の政治家別政治資金収入金額ランキング。

1中川秀直(自)  44955万円
2亀井静香(国)  37725万円
3平沼赳夫(無)  29512万円
4古賀 誠(自)  27879万円
5山田俊男(自)  27695万円
6松木謙公(民)  27695万円
7森 善朗(自)  27021万円
8麻生太郎(自)  23383万円
9鳩山邦夫(自)  23182万円
10
鳩山由紀夫(民) 22194万円

自民、民主両党の2007年政治献金実績。

自民:総額224億円、うち企業献金168億円
民主:総額 40億円、うち企業献金 18億円
 経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民:29億1000万円
民主:   8000万円

この数字に、問題の所在が鮮明に示されている。

小沢代表の資金管理団体は、政治資金を法律に則って適正に処理していた。テレビに出演する御用政治評論家は、小沢氏を攻撃する材料がないから、「小沢氏が多額の政治献金を受けていたことがおかしい」と攻撃することを決めて、口をそろえてこの一点を攻撃するが、「多額の政治献金」を基準にするなら、上記ランキングが示す通り、小沢氏を攻撃する前に、攻撃しなければならない国会議員が多数存在する。

三宅久之氏や福岡政行氏は、「小沢氏の資金管理団体が不動産を所有したこと、田中角栄元首相の直系議員だったこと」などを材料に攻撃するが、「攻撃のための攻撃」でしかなく、これらの人物の品性を疑わせるものだ。

三宅久之氏は「政治は最高の道徳」だと力説するが、それならば、なぜ三宅氏は、「完全無所属」だと有権者に偽りの宣伝を繰り広げて当選した森田健作千葉県知事の自発的な辞任を迫らないのか。発言に矛盾が多すぎて、子供でもその論議のいかがわしさに気付き始めている。

次期総選挙の争点として、「企業献金の全面禁止」、「特権官僚の天下り利権の根絶」、「消費税大増税の是非」が掲げられるべきであると思う。

麻生政権は15.4兆円もの追加景気対策を決めたが、本当に政策が必要な対象には、ほとんど無策である。失業で苦しむ国民、高齢者の医療費負担、障害者の過酷な自己負担、必要な介護を切り捨てられる要介護の高齢者、生活困窮者、過酷な労働条件に苦しむ非正規労働者など、政策が支援を強化すべき対象が多数存在するのに、景気対策は、「自動車メーカ支援、金持ち優遇」の政策を展開している。

これらの政策のツケが「巨大消費税増税」で一般国民に押し付けられる。

民主党は、「政治謀略には絶対に妥協しない」方針を明確にするべきだ。テロへの対応と同じだ。「テロ」に屈することは「テロ」を勢いつけるだけなのだ。

説明が不十分と考えるなら、民主党が党をあげて説明すればよいではないか。小沢体制で総選挙を勝ち抜く方針を定めて、「献金、天下り、消費税」を明確な争点として掲げ、総選挙に向けての活動を全面展開することが「勝利への道」である。

統一地方選で、民主党を中心とする野党は決して負けていない。「テロ」と同類の「政治謀略」にぐらぐらと揺れ動き、「政治謀略」に屈する姿勢を見せることが、民主党への信頼を失わせる最大の要因になる。民主党はいいかげんに腹をくくって総選挙必勝に向かって邁進(まいしん)するべきだ。

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2009年4月24日 (金)

民主党の腹黒い諸氏は「支持者の声」を聞け

 民主党議員は一丸となって今回の政治謀略に対する毅然とした対応を示すべきだ。小沢代表の政治資金管理団体は政治資金規正法に則って政治献金を適正に処理していた。

小沢氏の資金管理団体の事務処理が「虚偽記載」ということになれば、多数の自民党議員の政治資金管理団体も同様に摘発されなければ不当である。また、日本に存在する数千、数万の政治団体からの政治献金の事務処理の「違法性」を考えなければならなくなる。

小沢代表の政治資金管理団体が受け入れた企業献金が多額であり、そのことに対する「説明責任」が不足しているとの声があるが、小沢代表よりも多額の政治献金を受け入れている国会議員は多数存在する。これらの国会議員が多額の政治献金を受け入れていることについて「説明責任」を果たしているのか。

「TVタックル」をはじめとするテレビ番組で、政治評論家を名乗る人物たちが口をそろえて小沢代表批判を展開しているのは、小沢批判を展開することがテレビ出演の「条件」になっているのではないかとの疑いさえ惹起させる。

「誰の通らない裏道」様が、政治評論家の堕落を論じておられるので紹介したい。毎日新聞の与良氏に対する批評である。

「何よりも驚いたのは電話で出演した毎日新聞の与良である。この男は「自分は誰よりも政権交代を望んでいる」ということを述べた上で、「実はこれはテレビでは言えないが、自分のところに来るメールは100%(小沢を批判する)自分に批判的である」「なぜマスコミは信用されないのか。検察のリーク情報をそのまま書いているというような批判があるが、検察がこう書きなさいよということを書いているわけではない」とひとしきり愚痴り、さらに次のように話を続けたのである。
「小沢が違法か違法でないかはこの際、問題ではない。なんで小沢があれだけ多くの金をもらってしまったのかということに説明責任がある」」
(ここまで転載)

 国会議員の政治資金収入ランキングを改めて示す。

2007年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通りだ。

1中川秀直(自)  44955万円
2亀井静香(国)  37725万円
3平沼赳夫(無)  29512万円
4古賀 誠(自)  27879万円
5山田俊男(自)  27695万円
6松木謙公(民)  27695万円
7森 善朗(自)  27021万円
8麻生太郎(自)  23383万円
9鳩山邦夫(自)  23182万円
10
鳩山由紀夫(民) 22194万円

 また、「政治とカネ」の問題に焦点が当てられているが、この問題の核心は民主党ではなく、自民党である。

 小沢代表はだからこそ、今回の問題を切り返す「切り札」として「企業献金全面禁止」の提案を提示したのである。民主党としては、「検察、警察を使って政敵を追い落とすという卑劣な行為」を政治権力が示したことを厳しく糾弾するとともに、金権体質の本尊が自民党であることを明示し、そのうえで、「企業献金全面禁止」提案を次期総選挙に向けて高らかに掲げるべきだ。

こうした状況にあるにもかかわらず、民主党内の渡辺恒三氏や前原誠司氏などから、小沢氏の足を引っ張る発言が出るのは、あまりにも嘆かわしい。

前原氏は前原氏が民主党代表を務めた時期に民主党がどのような状況に陥ったのかを踏まえて行動するべきだ。自民党と裏で通じ、民主党内の結束を乱すことを目的に行動するなら、直ちに民主党を離党して自民党に合流するべきである。

また、渡辺恒三議員も、かつて小沢一郎氏とライバル関係にあったことが影響しているのだと考えられるが、民主党が一枚岩となって次期総選挙に臨める体制を構築することに全面支援するべきではないのか。

民主党を支持する有権者の多くが、今回の西松建設事件を「卑劣な政治謀略」であると憤り、小沢民主党代表に、政治謀略に屈することなく正々堂々の闘いを演じて欲しいと願っている。政治謀略に対して毅然とした姿勢を示さない民主党の「腰の引けた対応」を歯がゆく感じているのである。

そのなかで、民主党議員が小沢代表を支えず、小沢代表への攻撃を示すのであれば、そのような行為は個利個略であるとして非難されるだけでなく、多数の民主党支持者に対する冒とく行為として糾弾されるものだ。

「悪徳ペンタゴン」は、既得権益による政治利権を死守せんがために、小沢氏を何とか失脚させようと工作活動を展開し続けているのである。民主党議員がその謀略に手を貸すことは絶対に許されない。

多くの心ある人々が小沢氏を支持し、前原氏などを排除することに賛成している。前原氏の暴走、破壊活動を、民主党は党として阻止する責務を担っている。

総選挙を目前に控え、民主党は小沢体制で総選挙を闘い抜く腹を固めるべきである。ここで動揺し、ぐらぐらした対応を示せば、政権交代は遠い彼方へ雲散霧消するだろう。賢明な民主党の対応が強く望まれる。

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2009年4月22日 (水)

権力の狗(いぬ)偏向メディア無視のすすめ

 産経新聞、テレビ朝日の小沢民主党代表攻撃は常軌を逸している。

次期総選挙は日本の命運を分ける選挙である。自民党中心の政権を維持するのか、民主党中心の新しい政権を樹立するのか。日本国民は重大な判断を迫られている。決定するのは国民であって新聞社やテレビ局でない。

小沢一郎氏が率いる民主党に政権を委ねることの正当性を判断するのは国民である。ひとつのメディアにすぎない新聞社が、国民の審判を前に不当な介入をするべきだない。

多くの国民は小沢代表の行動ではなく、メディアの行動に強い不信感を抱いている。新聞もテレビ朝日も、小沢代表を攻撃するが、何を理由に攻撃しているのか正当な根拠が示されていない。メディアは小沢代表の「説明責任」と主張するが、小沢代表の政治資金管理団体には法に触れる大きな問題が明らかになっていない。

検察が秘書を逮捕したのは、政治資金収支報告書の内容が「虚偽記載」だとしてのことだが、客観的に見れば小沢氏の秘書は事実に即して適正に収支報告書に記載している。小沢氏の秘書が「虚偽記載」というなら、自民党の多数の議員の政治資金管理団体も摘発しなければ辻褄が合わない。

総選挙を目前にしたタイミングで小沢氏の政治資金管理団体だけが摘発されたのは、白川勝彦氏が指摘する通り、「検察や警察を使って政敵を追い落とす卑劣な行為」を麻生政権が取ったからに他ならない。

こうした本質を突かずに、小沢代表を攻撃し続けるのは、これらのメディアが政治権力と癒着して、自民党の総選挙対策の先棒を担いでいるようにしか見えない。

これらのメディアの姿勢が問われるのは、小沢氏を不自然に攻撃する一方で、まったく同様の政治資金処理をした自民党議員をまったく追及していないこと、法律違反が明確である森田健作千葉県知事の問題を追及していないことにおいてだ。

公職選挙法第235条の条文を条文通りに読めば、森田氏が選挙戦で取った行動が同法の条文に違反していることは明白である。メディアは条文を提示しての詳細な分析をなぜ示さないのか。

「法律違反を問うのは難しいのではないか」とのコメントが示されるが、これらの専門家は法律実務の専門家でない。小沢氏の秘書逮捕問題を報道する際に、メディアは東北地方のどこの誰だか分らぬ人の小沢氏誹謗中傷発言を無責任に流し続けた。およそ中立公正の姿勢からは程遠い。

これらのメディアが小沢氏攻撃を執拗に続けるのは、「政治謀略」の一環であると断定して差し支えないと思われる。小沢代表は4月21日の記者会見で「中立公正を装って、そうでない報道がなされるとしたらよろしくない」と発言したがその通りである。

「官僚」、「大資本」、「米国」、「御用メディア」、「政治屋」の既得権益権者は、次期総選挙での政権交代を死に物狂いで阻止しようとしている。御用メディアは権力の狗(いぬ)として、必死で世論誘導に協力しているのである。

麻生内閣が決定した15.4兆円もの国費を投入する補正予算は、有権者に対する「買収政策」と、「大企業・金持ち優遇政策」が大半を占める。麻生内閣が環境問題を真剣に考えるなら、自動車購入に対する補助金・減税政策は「低燃費自動車」に限定するべきだ。ところが、実際にはガソリンを大量消費する「超高燃費車」に最大の政府資金が付与される。

「買収政策」の甘い罠の裏側には「巨大消費税増税」の地獄が待っている。麻生内閣は「官僚」支配を修正する考えをまったく持っていない。

財務省の最重要天下り機関である「日本政策投資銀行」は大企業だけを企業倒産から救済する巨額融資を実行し、「官による民支配」強化が目論まれている。

「政官業外電=悪徳ペンタゴン」支配の政治を、「国民が支配する政治」に刷新するかどうかが、次期総選挙の争点である。この争点を明確に掲げ、国民に明確なビジョンを示しているのが小沢一郎民主党代表なのである。

このビジョンを明確に掲げられて総選挙が実施されることを、絶対に回避したいと考えているのが「悪徳ペンタゴン」なのだ。これが、マスメディアの激しい小沢氏攻撃の「真相」である。

小沢氏は、開き直ってマスメディアの激しい攻撃を「名誉ある勲章」と考えたほうが良い。民主党は小沢氏に対する激しい攻撃の不自然さを、分かりやすく国民に説明する必要がある。

民主党は「企業献金全面禁止」の方針を明確に決定しつつある。この政策提案が金権体質に身も心も浸かりきった自民党に対する決定的な攻撃になる。

「ごろつきの言いがかり」に近い、「虚偽記載」容疑の弱々しい攻撃力と比較して、「企業献金全面禁止」提案には爆発力があり、「政治とカネ」問題に対する、国民にもっとも分かりやすいメッセージになる。

「天下り」と「消費税」のどちらを選択するのかの選択肢提示も、分かりやすいメッセージである。

小沢代表は先頭に立って、「献金、天下り、消費税」についての民主党の提案を国民に徹底して説いてゆくべきだ。「企業献金全面禁止提案」が「政治とカネ」問題に対する、もっとも分かりやすい「説明」である。西松問題に対する「説明責任」を「企業献金全面禁止提案」で果たしてゆくのが最も分かりやすい。

マスメディアと、工作員の御用コメンテーターが執拗に小沢氏攻撃を繰り返すだろうと思われるが、これらのメディアとコメンテーターが「工作機関ないし工作員」であることを民主党は積極的に説明するべきだ。

「真実」を繰り返し説明することにより、国民の「洗脳」が解かれることになる。国民の「洗脳」を解き、「知られざる真実」を国民に知らせることが、日本を刷新する原動力になる。

小沢代表も民主党も、そして政権交代を希求する国民も、マスメディアの情報操作の本質を正確に把握して、これらの情報操作に惑わされない強い意志と、良い意味での「開き直り」を示すべきだ。マスメディアの情報操作は開き直った国民には無力になる。

メディアの情報操作を無力化し、日本政治刷新の旗を鮮明に掲げるべきだ。

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2009年4月19日 (日)

腐臭の立ち込める国に堕した日本

 私たちはこの国のおかしさに気付かなければならない。3月3日に小沢民主党代表の秘書が突然逮捕されたとき、記者会見を行った小沢一郎民主党代表は検察捜査の不正を批判した。これに対して、自民党は激しい攻撃を浴びせた。「検察批判をするなど言語道断」だと言った。

ところが、漆間巌官房副長官の「自民党議員には捜査が波及しない」発言が飛び出した。小沢代表の資金管理団体とまったく同じ事務処理をした議員が自民党に多数存在するのに、小沢代表の資金管理団体だけが摘発された。

3月3日以降、マスメディアが小沢代表を誹謗中傷する報道を執拗に繰り返した。小沢代表が庶民の生活とかけ離れた巨額の企業献金を受け続けたとの攻撃が続いた。しかし、政治資金収支報告書を見る限り、小沢代表の政治資金管理団体は収入金額ランキングの上位10位にも登場しない。

2007年の政治家別政治資金収入金額ランキングは以下の通り。

1中川秀直(自)  44955万円
2亀井静香(国)  37725万円
3平沼赳夫(無)  29512万円
4古賀 誠(自)  27879万円
5山田俊男(自)  27695万円
6松木謙公(民)  27695万円
7森 善朗(自)  27021万円
8麻生太郎(自)  23383万円
9鳩山邦夫(自)  23182万円
10
鳩山由紀夫(民) 22194万円

企業献金の金権体質に身も心も漬かり切っているのは自民党である。
自民、民主両党の2007年政治献金実績は以下の通り。

自民:総額224億円、うち企業献金168億円
民主:総額 40億円、うち企業献金 18億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民:29億1000万円
民主:   8000万円

3月3日まで、小沢代表は「次の総理にふさわしい人物」調査で断トツのトップに君臨していた。政党支持率では民主党が自民党を大きく上回っていた。総選挙後の政権の姿として、民主党を中心とする政権を望む声が優越していた。

それが、3月3日の検察権力の行使、マスメディアの土石流のようなイメージ操作によって、すべて覆(くつがえ)された。自民党は「敵失」と言うが、本当に「敵失」か。「敵失」と言うからには、民主党が「失策」を演じていなければならない。しかし、民主党はまったくの「無実」である。

小沢代表が何をしたというのか。何もしていない。小沢代表は誠実に説明責任を果たした。この不条理、理不尽に直面して、涙を流さぬ者はいない。誠実そのものの姿勢を示し続けてきたのではないか。

1928年6月4日、関東軍司令部は奉天軍閥の張作霖を爆殺した。関東軍司令部は国民党の犯行に見せ掛けて張作霖の乗る特別列車を爆破して張作霖を暗殺し、それを口実に関東軍が満洲全土を軍事占領しようとの謀略を計画して実行した。

関東軍が爆殺事件の主犯であることについては、異説もあるが、ここでは深入りしない。関東軍による謀略との仮説に立つと、国民党は無実であったにも関わらず、奉天軍閥を率いる張作霖を暗殺したとの濡れ衣を着せられかけた。満州住民の批判が国民党に向けられかけたことは想像に難くない。

3月の小沢代表秘書逮捕は張作霖爆殺事件にもなぞらえられる。小沢代表が謀略を仕掛けられたと見るのが正しいと思われる。テレビメディアは次の総理にふさわしい人物調査で、小沢氏支持率が急落したことを確認して悦に入っている。麻生首相は笑いが止まらない心情を、分かりやすく表出している。

3月の小沢代表攻撃は同時に、民主党攻撃でもあった。「自民もだめだが民主もだめだ」の空気を生み出すキャンペーンだった可能性が高い。念頭に置かれていたのは3月29日の千葉県知事選挙だった。

民主党は候補者選定に手間取り、推薦候補確定が選挙直前にずれ込んだ。「自民もだめだが民主もだめだ」の世論誘導が誰に最も有利に働いたか。

それは「完全無所属」を前面に掲げた森田健作氏こと鈴木栄治氏だった。森田健作候補は、自民党籍を持ち、自民党政党支部長を務め、過去4年間に1億5030万円の政治資金を自民党政党支部から受け入れながら、有権者には、「政党とまったく関わりがない」ことを強調する「完全無所属」を徹底的にアピールした。

既成政党を嫌う有権者の多数が森田健作候補に投票した。この森田健作候補が政治資金規正法に違反していたことが明らかになった。

2005年、06年に、森田氏の政治団体は外国人持ち株比率が50%を超えている企業から980万円の献金を受けていたことが判明した。これは、政治資金規正法に明確に違反する行為である。

また、企業献金を政党支部で受け入れ、そのまま、森田氏の政治資金管理団体に移し替える「迂回献金」を行っていた。さらに、企業のCM出演など、個人の雑所得と見られる収入を、税金回避を目的に政治資金として計上したとの疑いも持たれている。

「森田健作氏を告発する会」が設立され、HPも開設された。本ブログにもリンクを張っていただいた。

公職選挙法第235条は、
「当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者の政党その他の団体への所属に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。」
と明記している。

森田健作氏は「違法でない」と主張するが、森田氏が「当選を得る目的をもって、自民党籍を持ち、自民党と強い関係を有しながら、自民党と関わりを持たない「完全無所属」であることを有権者にアピールした」ことは明白であり、公職選挙法第235条に定める「虚偽事項の公表罪」に抵触することは明らかである。検察当局が適正な対応を示さなければ有権者が黙っていない。

十分な説明を行った小沢代表に対して「説明責任を果たしていない」と主張し続けたマスメディアは、森田氏の行動を「説明責任を果たしていない」と追求しているか。

総選挙を目前にしたタイミングで、検察が無謀な権力行使に動いた裏側には、政治権力の意志が働いている。最強の政敵を、検察権力を行使して、根拠なく追い落とす、「卑劣な政治謀略」が実行されたことは明白である。

私たちが驚かなくてはならないのは、メディアがこうした事態推移を前にして、真相究明に動くのではなく、政権批判を封じ込めるとともに、政治権力の先兵として行動していることだ。合理性を持たない、不正な小沢代表批判を展開して、悪びれるところがない。

こうした腐った日本の腐臭に、敏感な人々が反応した。小沢氏を支持していない人でも、今回の推移の不正を見抜いた人々は、小沢氏辞任阻止に動いた。

関東軍の張作霖爆殺の謀略は真相が明らかにされ、奉天軍閥が国民党と和解して、日本は満州への影響力を失っていった。謀略は暴かれ、事態は再び逆転した。謀略が成功する保証はない。

問題は、小沢氏の留任が政権交代に有利か有利でないかの問題ではない。それ以前の問題だ。卑劣な政治謀略が成功を収める延長上に、「正道」は成り立ちようがない。「謀略」の成功を阻止して、「謀略」を粉砕(ふんさい)しなければならない。

この間、「かんぽの宿疑惑」が騒動の陰に隠れた。「年越し派遣村」でクローズアップされた「市場原理主義批判」も影が薄くなった。麻生首相は「政局より政策」を主張しながら補正予算提出を2ヵ月も先送りして支持率を10%割れに低下させた。しかし、この問題を記憶する人が少なくなった。

すべては、「悪徳ペンタゴン」の利権死守行動の結果である。

「腐った日本」の腐臭を感知しなければならない。「腐臭」のなかに居続けると、鼻が利かなくなって「腐臭」を「腐臭」と感じなくなってしまう。

日本は明らかにおかしくなっている。日本を立て直さなければならない。日本を立て直す責任を負っているのは誰か。それは日本国民、日本の有権者である。有権者が目を覚まし、腐臭を認知しなければ、日本人は身ぐるみ腐り果ててしまうだろう。

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2009年4月13日 (月)

知事選民主党動揺は悪徳ペンタゴンの思うつぼ

 4月12日の秋田県知事選で民主党県連が支持した川口博候補が落選した。千葉県知事選に続いて民主党が支援した候補者が落選したことで、マスメディアは再び小沢代表辞任への圧力を一段と強め始めている。

しかし、秋田県知事選の敗北は、千葉県知事選同様、知事選に向けての体制作りの失敗、候補者選定の遅れに大きな原因があり、小沢代表の責任を問うことは適正でない。野党が分裂したことも大きな影を落とした。

3月3日の小沢代表の秘書逮捕以来のマスメディアによる情報操作は、たしかに民主党にとっての逆風になっている。

しかし、民主党は問題の本質を見誤ってはならない。ことの発端は、政治権力が政敵を追い落とすために警察、検察権力を不正に利用した政治謀略にある。この本質を直視せずに、政治謀略に乗せられて代表交代を実行することは、民主党の敗北を意味すると同時に、政権交代を希求する民主党支持者への背信行為であることを、強く認識しなければならない。

白川勝彦氏が3月12日のブログ記事「民主党の腰の据わらぬ諸氏へ」に記述された言葉を、改めてじっくりと読みなおす必要がある。以下に転載する。転載部分は白川氏のサイトにおける掲示板『平成海援隊 Discussion BBS政治議論室』への「どなんとぅ」氏の投稿記事である。

「今回のあからさまな権力からの市民・国民への攻撃(攻撃されているのは小沢代表ではないのです。おそらく日本の歴史上初めて、まっとうな手段で民衆の手による大変革が実現する、その最後の段階で仕掛けられた権力による民衆の希望への攻撃なのです)に対し、小沢代表は毅然と、見事に反駁しました。心強さを感じました。

ところが、あろう事か、ともに権力に立ち向かい、その悪しきたくらみを粉砕すべき民主党内の同志から、権力側のあまりにも粗雑なシナリオを補完するようなとんちんかんな反応がマスコミを通じて伝えられ、開いた口がふさがりません。

小沢代表が少しでもぐらついた態度をとっているなら話は別です。
「自分の方にまったく問題はない。求められれば、いついかなる場所でも疑問にお答えする。立証責任は検察側にある」これほど明快な説明はないではありませんか。

眉唾の世論調査の数字は、同志であるにもかかわらず腰の据わらぬあなた方の態度から導かれていることを認識してください。

検察・警察(決して「司法」ではないですよ。「行政」に属する権力装置です)は誰を、何を守るものなのか。

戦前はいうに及ばず、戦後も(特にロッキード以降、さらに小泉以降は加速して)、国民はいつそれが理不尽に自分に向けられるかとおそれています。」

(中略)

「だからこそ、こんなあからさまな権力犯罪に対して「断固戦う」と表明した小沢代表を心強く思うのだし、「政権交代」実現の先頭に立つべき民主党の諸氏が一丸となって小沢代表と心を一つにしてほしいと、切に願っているわけです。

手遅れにならないうちに、意思統一してください。」

(中略)

「今、誰が小沢代表の代わりに先頭に立って政権交代の流れを、大海まで導いてゆけますか?

画に描いた餅でしかなかった「政権交代」という願いを、千葉7区の補選から始まって、地方選挙、参議院選挙、各補欠選挙と、一歩ずつ着実に歩を進め、今ようやくそのにおいを感じ取れる目標としての地点まで導いてくるのに、誰かほかのリーダーの元でも可能であったと思いますか?

全国津々浦々、「この人ができるというなら実現するかもしれない」という揺るぎない信頼感を、少人数ずつでも着実に積み上げ、現在に至ったこの成果を、誰がそのまま引き継いで最後まで積み重ねていけると思いますか?」

(転載ここまで 太字は本ブログによるもの)

 テレビ朝日は早速「スーパーモーニング」で、小沢代表辞任誘導キャンペーンを展開した。「民主党中心の新しい政権を有権者が望んでいるのに、小沢氏が代表に留まっていてはマイナスに作用する」と訴え、番組は懸命に小沢氏辞任の道筋をつけようとしている。

 原口一博氏の腰の定まらないと受け取られかねない姿勢が、有権者の離反を招く要因になることを原口氏は認識しなければならない。

 民主党は自由党と合併し、自由党党首であった小沢氏が代表に就任した。元々の民主党議員のなかには、役職を奪われて、小沢氏の代表辞任を歓迎する者も少なからずいるだろう。しかし、そんな理由で小沢代表辞任を歓迎するなら議員を辞めるべきだ。こんな議員は有権者の意志など考えていない。自分自身の損得しか考えない人間は政治家などを志すべきでない。

原口氏は、ものごとの本質を見据えて、有権者に対して、民主党の闘う姿勢、弾圧を粉砕(ふんさい)する姿勢を明確に示すべきだ。卑劣な手段を用いる権力の横暴と、マスメディアの堕落を明確に指摘し、国民の目を覚まさせるために「喝」を入れるべきだ。マスメディアの誘導に呼応するかのように引き下がっているだけでは、総選挙の決戦での勝利は覚束ない。

悪徳ペンタゴン政権がメディアを総動員して、異常なまでに小沢代表辞任に執着することは、悪徳ペンタゴンが心底、小沢氏を恐れていることの表れである。逆に言えば、小沢代表が陣頭指揮を執らなければ、真の政治刷新は出来ないと考えられるのだ。

企業献金の全面禁止、天下りの全面禁止、対米隷属の全面排除、は小沢氏が率いる政権交代でしか実現しない。

本質は、「悪徳ペンタゴン」と「一般国民」との闘いにある。悪党ペンタゴンが警察、検察権力を不正に利用し、マスメディアを総動員して総攻撃を仕掛けてきている。マスメディアの誘導に大人しく従っていたのでは、決戦で勝利を勝ち取ることはできない。

秋田県知事選のもうひとつの教訓は、野党勢力が強固な共闘体制を構築しなければ、勝利を得ることが容易でないことだ。民主、社民、国民、連合の盤石の共闘体制構築が急務である。

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2009年4月 9日 (木)

『紙の爆弾』最新号と小沢代表続投政権奪取宣言

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『紙の爆弾』2009年5・6月合併号、巻頭に
「郵政民営化」「小沢一郎秘書逮捕事件」
 エコノミスト・植草一秀が語る
 日本の“知られざる真実”
 と題する小論が掲載された。

小論の小見出しを紹介すると、
小沢一郎公設秘書逮捕事件とは何なのか
麻生鳩山一家VS小泉竹中一家の抗争
小沢一郎が狙われた理由
今、日本が置かれた状況とは
となっている。

本ブログでも記述しているように、政官業外電の悪徳ペンタゴンは、小沢一郎民主党代表が率いる民主党を軸にする政権交代を死に物狂いで阻止しようとしている。小泉竹中政治以来の、
①市場原理主義を基礎に据えた「資本の論理」に基づく経済運営
②官僚利権の温存、官僚主権構造の維持
③対米隷属、売国政策の推進
を死守しようとしているからだ。

郵政民営化は、
①小泉元首相の個人的怨恨
②銀行業界の悲願
③350兆円の資金と日本郵政不動産を収奪しようとする米国の要請
の三つの力によって推進された。

麻生鳩山一家と小泉竹中一家は政治の主導権をめぐり抗争関係にあり、その抗争の材料に「かんぽの宿」疑惑が用いられた可能性が高い。

麻生鳩山一家と小泉竹中一家の抗争が「手打ち」によって収束すれば、悪徳ペンタゴンは小沢一郎民主党代表攻撃で足並みを揃える。

秘書逮捕事件は麻生政権が警察、検察権力を政敵の攻撃のために利用した卑劣な政治謀略である可能性が高い。

日本はいま、歴史的に重要な局面にある。日本の歴史のなかで初めて、民衆の力による政治体制の大転換を実現する可能性に直面している。

①市場原理主義からセーフティネット重視へ
②官僚利権死守から官僚利権根絶へ
③対米隷属から自主独立へ
政治の基本方向が政権交代によって大転換する可能性を秘めている。

与党勢力がマスメディアを総動員して小沢民主党代表排除に死に物狂いで動いていることを、「悪徳ペンタゴンが利権構造を維持するうえで、小沢氏の存在を何よりも邪魔であると認識していること」の証左であると、正確に洞察する力を国民が持たなければならない。

次期総選挙に向けて、悪徳ペンタゴンは世論操作の実行部隊であるマスメディアを総動員して、小沢氏代表辞任を執拗に誘導してくるだろう。あまりにも不自然な執拗さで小沢氏辞任を求めることが、悪徳ペンタゴンの本音に国民が気付いてしまう重要な理由になることを、悪徳ペンタゴンは気付かないのであろうか。

次期総選挙で政権交代が実現するなら、日本の政治制度は大地殻変動を引き起こす可能性が高い。大資本と特権官僚と外国資本が享受してきた、巨大利権の構造が根本から破壊される可能性が高い。

企業の政治献金は日本の政治を国民本位ではなく、大企業本位にすることに貢献し続けてきた。自民党は小沢氏の企業献金を批判するが、2007年の政治献金の実態は、自民党こそ、政治献金まみれ、金権体質の構造に全身が浸かりきっている実情を示している。

2007年の政党献金を自民と民主で比較すると、
自民:総額224億円
民主:総額 40億円
である。

企業献金と個人献金の内訳は、
自民:企業168億円、個人56億円
民主:企業 18億円、個人22億円
である。

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民:29億1000万円
民主:8000万円
だ。

麻生内閣が示す景気対策は、麻生政権が誰を見つめているのかを如実に示す。贈与税減税、ハイブリッドカー優遇、エコ電化製品優遇、など、高所得者と大資本優遇策なのである。

民主党は「企業献金全面禁止」の方針をマニフェストに明記するべきである。企業献金が容認されているから、与党の政治は一般国民ではなく、大資本の顔色しか見ない。企業献金禁止に反対する前原誠司氏に小沢代表を批判する資格はない。

与党が一般国民の顔色を見るのは、選挙の前だけである。だから、一般国民向けの施策は、必ず「一回限り」の政策なのだ。「定額給付金」も「育児手当」も一回限りの「目くらまし」政策である。一般国民には、「一回限り」の餌を撒いて、選挙の時点だけ支持を確保すれば良いと考えているのだ。権力の狗(いぬ)であるマスメディア、御用コメンテーターが、尻尾を振って世論誘導に血眼(ちまなこ)になる。

日本の政治を悪徳ペンタゴンの手から、国民の手に取り戻すには、国民が賢くならなければならない。悪徳ペンタゴンは一般国民を「B層」と蔑視(べっし)しているのだ。「B層」と蔑視して、総選挙の時だけ、あの手この手で国民が政権交代を選択しないように工作活動を展開する。

民主党の小沢代表は4月7日、代表就任から丸3年を迎えた。2006年4月の千葉7区の衆院補選で奇跡的な逆転勝利を確保し、2007年の参議院選挙では参議院第一党の地位と野党過半数を確保した。次期総選挙で野党が勝利すれば、国会のねじれ現象は解消し、本格的な政権交代が実現する。

麻生内閣は卑劣な政治謀略で小沢代表失脚工作を展開し、御用マスメディアが懸命に小沢代表辞任を誘導しているが、政権交代を希求する賢明な国民がレジスタンス戦線を樹立して、卑劣な政治謀略を粉砕(ふんさい)しなければならない。

小沢代表は4月7日の記者会見で、「民主党が必ず国民の信を得て政権を取れると現時点で認識している」と述べた。麻生政権は二階経産相秘書逮捕、二階経産相辞任、議員辞職カードを切る可能性があるが、いかなる揺さぶりがあろうとも、小沢代表は続投を貫くべきである。国民新党、社会民主党との共闘を堅固にして、総選挙勝利を獲得しなければならない。

 

敵が最も嫌がることを貫くことが、敵を攻略する最大の攻撃になることを絶対に見落としてはならない。

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2009年4月 8日 (水)

政治権力に歪められる警察・検察権力の行使

4月1日付記事「森田健作氏公選法虚偽事項公表罪で当選無効か」に、高橋洋一氏窃盗事件に関連して以下の事項を記述した。

「雑談日記(徒然なるままに、。)」様貴重な事実を指摘くださった。

事通信の配信ニュースが修正された

まずは、私が31日午前2時20分に掲載した時点の報道。

時事通信:「東洋大教授を書類送検=小泉政権のブレーン-温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=を書類送検した。・・・

これが、現在は以下のように変化している。

時事通信:「東洋大教授を書類送検=小泉政権のブレーン-温泉脱衣所で窃盗容疑・警視庁」
天然温泉施設の脱衣所のロッカーから財布や高級腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、窃盗容疑で、元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授(53)=東京都板橋区=を書類送検した。

 これは、「どこが違う?」のクイズではない。

 高橋洋一氏に対する表現が
元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者
から
元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授
に変化した。

 時事通信はテレビに出演する小泉万歳御用評論家にしか見えない田崎史郎氏に代表されるように、共同通信と比較しても、小泉万歳姿勢が鮮明だった。したがって、朝日、日経、共同が敬称を付して事件報道しているのに、時事が適正に「容疑者」と表現して、不思議な印象を与えていた。

 時事通信社に「容疑者」を「教授」に書き換えた理由を確かめてみたい。」(ここまで転載)

 この記述に従い、私は時事通信社に対して4月2日、午前零時過ぎに以下の内容の質問を同社サイト「お問い合わせ」ページから送信した。

「御社ネット配信ニュースにおいて、3月31日午前1時11分の記載のある、高橋洋一氏の窃盗事件についての報道内容についてお尋ねします。

当方が3月31日午前2時段階で確認した報道では高橋氏の表記が

「元財務官僚の東洋大経済学部教授高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=」とされておりましたが、その後、

「元財務官僚の東洋大経済学部の高橋洋一教授(53)=東京都板橋区=」に変更されました。

表記を変更された理由をお知らせください。

また、事件報道における被疑者および被告の敬称等について、表記方法の内規の内容、ならびに例外措置の有無、例外措置がある場合の取り扱いの内容について、お教え下さいますようお願いいたします。」

しかし、4月8日時点で、時事通信社からの回答はない。そこで、本ブログに質問の内容を公開し、質問を「公開質問」に切り替える。報道において、人物に対する呼称をどのように取り扱うかは非常に重要な問題である。時事通信社がどのような判断基準に基づいて高橋洋一氏に対する呼称を変更したのかを明らかにしてもらいたい。

2004年に品川で冤罪事件に巻き込まれてから丸5年の時間が経過した。これまでの5年間、多くの方に心からの応援を賜り続けてきた。心から感謝申し上げたい。無実の真実を必ず明らかにして参りたいとの決意を新たにしている。

2004年の品川の事件では、被害者とされる女性サイドから、「被害届を出した覚えもない。裁判にしないでほしい。」との上申書が検察に提出されたが、その後に起訴された。

今回の高橋洋一氏の窃盗事件では、数十万円の金品が窃盗され、現行犯で取り押さえられたにもかかわらず、逮捕されず、在宅で書類送検された。

検察がどのような判断を示すのかが注目される。

小沢代表の秘書が政治資金規正法違反容疑で突然逮捕され、起訴された。起訴理由は「虚偽記載」である。「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という名称の政治団体からの政治献金を、この二つの政治団体からの政治献金であると政治資金収支報告書に記載したことを、「虚偽記載」だと認定された。

東京地国策特別捜査部は、上記の二つの政治団体が実体のまったくない「架空団体」であると認定し、そのうえで、この二つの政治団体からの政治献金は西松検察からの政治献金であるとし、小沢代表の秘書が収支報告書に「西松建設」からの政治献金であると記載しなかったのが「虚偽記載」にあたると認定した。

 

しかし、二つの政治団体には住所もあり、実在する人物が代表を務めており、小規模なパーティーを何度も開催した実績を有している。これを「架空団体」であると認定することになると、全国の政治団体の大半が「架空団体」ということになるのではないか。そうなると、摘発すべき事案が無限大に拡大するのではないか。

万が一、この認定が通用したとしよう。その場合、小沢代表の事務所とまったく同様に、二つの政治団体からの献金を「西松建設」からの献金であると記載しなかった他の政治団体の事務所は責任を問われないのか。

3月5日付記事「選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果」に西松建設関連の二つの政治団体かからの献金リストを掲載した。

西松建設OB団体の献金先(パーティー券含む)
2004-06年総務省届け出分。単位は円)

陸山会(小沢一郎民主代表)                    新政治研1100万、未来研300万
新しい波(二階派)新政治研466万、未来研312万
幸政会(尾身幸次元財務相)    新政治研400万
春風会(森喜朗元首相)      新政治研400万
自民党東京参院比例第11支部(藤野公孝元参院議員)                 新政治研400万
民主党参院比例第9総支部(渡辺秀央改革クラブ代表)                 新政治研200万
賢友会(山岡賢次民主国対委員長) 新政治研200万
藤井孝男後援会(藤井孝男元運輸相)                  新政治研160万、未来研40万
政経創造研究会(山口俊一衆院議員)新政治研200万
加納時男後援会(加納時男参院議員)                 新政治研100万、未来研100万
白鳳会(川崎二郎元運輸相)                       新政治研60万、未来研40万
地域政経研究会(山本公一衆院議員)                   新政治研60万、未来研40万
平成研究会(旧橋本派)       新政治研60万

 「虚偽記載」は「偽装」であるから「悪質で重大」だとするなら、金額は関係ない。上記のすべての議員事務所を東京地検は摘発するべきでないのか。

 現在の政治資金規正法では、企業から政治家個人への献金はできないことになっている。しかし、企業が政党支部に献金することは認められているから、実質的には政治家個人への献金が可能になっている。政治家は企業からの献金を政党支部で受け入れ、この政治資金を政治家個人の政治資金管理団体に移し替える「迂回献金」を実行している。

 「迂回献金」が「悪質で重大」だとするなら、千葉県知事に就任した森田健作氏は同一の住所に政党支部と個人の政治資金管理団体を所在させている。同じ事務所で資金を右から左に移動させるのは、紛れもない「迂回献金」を示している。

 また、「狐と狸とカラスどもに怒りを」様が提示下さった二つの収支報告書を見ると、森田健作氏の政治資金管理団体と政党支部が、同一のスタッフによって事務処理されている疑いも濃厚である。

 Photo_3

Photo_2  二つの収支報告書に記載されている電話番号は同一の筆跡によるものにしか見えない。

 また、森田氏の政治団体が2005年と2006年に違法献金を1010万円受領していたことも明らかにされた。

 検察は、客観的にみても明らかな違法献金に対しては、逮捕、起訴などの摘発を行わないのであろうか。

 政治的な理由により、日本国憲法が定める「法の下の平等」の大原則がいとも簡単に踏みにじられるところに、この国の危うさが存在する。

 

 森田氏が自民党員として自民党に所属しながら、県知事選を「完全無所属」として戦ったことは、公職選挙法第235条の虚偽事項公表罪に該当すると考えられるが、これも摘発しないのか。「カナダde日本語」の美爾依さんは千葉県の有権者が刑事告発に動き始めたことを伝えてくれた。今後の動きを注目したい。

 小沢代表の秘書が狙い撃ちにされ、ほとんど「言いがかり」とも言える理由によって逮捕、起訴されたのは、政治屋-官僚-大資本-外国資本-電波屋の悪徳ペンタゴンが、既得権益を維持するために、小沢代表の失脚を至上課題に位置付けているからだと考えられる。

 この点を踏まえれば、小沢氏の代表辞任を絶対に認めてはならない。小沢氏が代表に踏みとどまり、次期総選挙を通じて、本格的な政権交代を実現し、悪徳ペンタゴンによる既得権益維持の策謀を粉砕しなければならない。

 テレビ番組で小沢代表辞任誘導発言を示す人物の大半が「悪徳ペンタゴン」からの指令を受けている人物と見て間違いないだろう。工作員とも言えるこうした人物をリストアップして、政権交代実現時にメディアから一掃する準備もしておかなければならない。

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2009年4月 4日 (土)

テレ東「週刊ニュース新書」田勢・田原氏偏向二重唱

4月4日放送のテレビ東京番組「週刊ニュース新書」は、ゲストに田原総一郎氏を招き、相も変わらぬ小沢民主党代表辞任キャンペーンを展開した。テレビ東京とテレビ朝日は郵政民営化見直し論議を封じ込めること、小沢代表の辞任を誘導することで、足並みを揃えている。

番組司会者の田勢康弘氏と田原総一郎氏が小沢氏辞任の見解で一致し、問題はいつ辞任カードを切るのかだと嘯(うそぶ)いた。

政治的公平を義務付ける放送法に抵触するような、こうした偏向報道に対して、民主党は組織的に対応することが必要だ。田勢氏と田原氏が唱える小沢氏辞任論はまったく論理性がなく、政権与党が政治的な理由で小沢氏の退場を渇望していることを代弁しているだけで、政治的不公平をそのまま体現した行動である。

このような発言をするなら、自民党広報テレビが広報番組のなかで行ってもらいたい。公共の電波を政権与党の利益のために利用することは、明らかに放送法に反していると言わざるを得ない。

3月30日付記事「小沢氏下ろし最後の弾知事選結果をしのぎ反転攻勢へ」に、一連の小沢民主党代表失脚工作が千葉県知事選結果に伴う小沢氏辞任キャンペーンで一巡することを指摘した。

民主党は冷静な対応を貫き、小沢代表体制で総選挙に進む方針を定めた。マスメディアも小沢氏攻撃の材料を欠き、小沢氏攻撃が一時的に緩んだ。

しかし、3月27日付記事「卑劣な政治謀略と情報操作を認めるかが問われる」に、自民党の小沢氏失脚工作、最後のカードの存在を指摘した。民主党はこの工作活動に対抗し、小沢代表体制を守り、次期衆院選に臨まねばならない。

3月29日付記事で指摘した自民党工作活動、最後のカードとは、
「⑨小沢氏の辞任が先送りされれば、二階氏への捜査を拡大させて、二階氏経産相辞任カードを切る。」

東京地検特別捜査部は国策捜査部に名称を変更した方が分かりやすい組織になるだろう。小沢氏の秘書は政治資金収支報告書に、献金を受けた寄付行為者である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名前を事実に即して記載したが、東京地検は献金が西松建設からのものだと認定して、「虚偽記載」の罪で小沢氏の秘書を逮捕、起訴した。

権力の横暴以外の何者でもない。検察は「悪質で重大な」犯罪だと言うが、どの部分が「悪質で重大」なのか。

政治家個人への企業からの献金が禁止されているなかで「迂回献金」が「悪質で重大」なのか。それとも、仮に検察が主張するように、実質的には企業からの献金なのに政治団体からの献金だとしたとの事実が存在するとして、その「偽装性」を「悪質で重大」だとするのか。

金額は3500万円で地検の内部基準である1億円を大幅に下回っている。小沢氏の秘書の事案が「悪質で重大」とする根拠は、上記した二つのいずれかとしか考えられない。

企業からの献金を政治団体を経由させて政治家に還流させる方式が「迂回献金」で、これを「悪質で重大」だとするなら、千葉県知事選で当選した森田健作氏こと鈴木栄治氏の企業献金は典型的な「迂回献金」である。東京地検は森田氏サイドを摘発しなければならなくなる。

企業からの献金を政治団体からの献金として取り扱ったことの「偽装性」が「悪質で重大」だとするなら、小沢氏の秘書だけでなく、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を「西松建設」からの献金であると政治資金収支報告書に記載しなかったすべての自民党議員事務所も摘発しなければおかしい。

自民党の小沢氏失脚工作は次の手段として、二階俊博経産相の秘書を逮捕し、それに伴って二階氏の経産相辞任、あるいは、二階氏の議員辞職を演出する可能性がある。目的はただひとつ、小沢氏を民主党代表の座から引きずり下ろすことである。

二階氏は和歌山県選出の衆議院議員であるが、選挙地盤が強く、逆風があっても総選挙での当選が確実視されている。このことから、小沢氏の代表辞任を誘導するために、二階氏周辺にまで捜査を拡大させることが検討されているのだと見られる。二階氏の辞任を利用して、メディアが集中攻撃をかけて小沢氏辞任を迫るのである。

「肉を切らせて骨を断つ」戦術だ。民主党は自民党がこのような姑息な手段を用いて小沢氏の辞任を迫っても応じる必要はない。二階氏サイドがどのような事案で摘発されるのかを注視しなければならない。二階氏サイドが政治資金収支報告書に記載しなかった、いわゆる「裏献金」の存在を指摘されて摘発されるなら、小沢氏事務所のケースとはまったく異なることになる。

民主党サイドは次のように見解を表明するべきだ。小沢氏の秘書が逮捕された要件、つまり検察による虚偽記載認定により、西松建設からの政治献金を政治団体からの献金として処理したすべての議員の秘書が逮捕され、当該議員の全員が議員辞職するなら、小沢代表も代表を辞任するとともに議員辞職する考えを示すべきだ。

検察が「法の下の不平等」を是正し、小沢氏に代表辞任を求める自民党が、まったく同様の事務処理を行ったすべての議員について、秘書逮捕後に議員辞職することを求めて実行するなら、小沢氏も応じてもよいと思う。自民党が身内に対してそこまで厳正な対応を示すなら、小沢氏に対する辞任要求も一応の筋道は立つものになるからだ。

自民党がここまでの対応を示すことはないだろう。そうであれば、小沢氏が辞任する必要はない。それにもかかわらず自民党が小沢氏辞任に執着するのは、特別な理由が存在するからとしか考えられない。

これまで指摘しているように、既得権益勢力である、政治屋、特権官僚、大資本、外国資本、電波屋の悪徳ペンタゴンは、小沢氏が主導して樹立する新政権によって、利権構造を根元から破壊されることを真剣に恐れているのだと考えられる。

政権交代を実現するからには、これまでの利権構造を根絶するものでなければ意味はない。利権構造とともに「企業献金の全面禁止」を実現し、日本の政治を刷新することが求められる。悪徳ペンタゴンは小沢氏以外の人物が主導する政権交代を強く警戒していないのだと思われる。

日本の政治を刷新するために、小沢氏失脚工作とのせめぎ合いには、どうしても勝利しなければならない。

田原総一郎氏は小沢氏は検察と徹底的に闘うべきだと主張する。今回の検察捜査が正統性を欠いているからだという。ところが、田原氏は小沢氏が代表として続投することは、政権交代にマイナスだから、辞任するべきだと言う。

こんなおかしな話があるか。検察捜査が不正で、適正でないのなら、小沢氏が辞任する必要などないではないか。総選挙を目前にしたタイミングで、野党第一党の党首を政治権力が検察捜査を利用して失脚させようとする、その行動が「不正」なのである。

これを「不正」と考えるときに、その「不正な」工作の狙いを達成させることを意味する代表辞任を実行して、どこが「検察と徹底的に闘う」ことになるのか。

田原氏のいかがわしさ、本性を多くの人々が気付き始めている。田原氏は自身のいかがわしさを隠ぺいするために、検察批判する人々と連携した行動を示そうとする。番組でも、小沢氏を誹謗(ひぼう)するメディアを批判したり、検察批判めいた発言を示す。

しかし、この行動と、「小沢氏は代表を辞任するべきだ」との主張は完全に矛盾する。田原氏は政治権力の意向を受けて、何とか小沢氏代表辞任の流れを作り出そうと懸命なのである。

小沢氏主導で政権交代が実現すれば、田原氏は間違いなく画面から消滅するだろう。田原氏が懸命であるのは、自分自身の生活がかかっているからでもあると思われる。

田勢氏も田原氏も、あまりに筋の悪い偏向行動を繰り返していると、いずれ裁きの時が来ることになるだろう。「天網恢恢疎にして漏らさず」の言葉を両人がかみしめる日は遠くないと思う。

文末になったが、「カナダde日本語」の美爾依さんには、身に余る過分なお言葉を賜り、心よりお礼申し上げます。日本の言論空間は、ネットと単行本の世界からしか真実の情報を発信できない状況に陥っている。日本の政治刷新を求める同志の皆様と力を合わせて「平成維新」をなんとしても実現してゆきたいと思う。今後ともよろしくお願い申し上げます。

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