カテゴリー「小沢代表秘書不当逮捕(2)」の10件の記事

2009年3月30日 (月)

小沢下ろし最後の弾知事選結果をしのぎ反転攻勢へ

副島隆彦先生には過分なお言葉を賜りまして心よりお礼申し上げます。大きな歴史の流れと世界政治に対する副島先生の眼(けいがん)には常に尊敬の念を感じております。副島先生を師と仰ぎ、微力ながら地道に努力を重ねてまいりたいと思います。

千葉県知事選で森田健作氏(本名鈴木栄治氏)当選の最大の要因は、森田氏がこの4年の歳月をかけて、地道に努力を積み上げたことにあると思う。森田氏の掲げる政策に賛成はしないが、知事として当選を果たすためには、本来、このような地道な努力が求められると思う。

民主党が知事選で勝利を得られなかった最大の原因は、候補者選定があまりにも遅れたことにあった。西松建設事件が選挙に影響したことは否定できないが、その責任を小沢氏に帰すことは適正でない。 

今回の千葉知事選から得られる教訓は、選挙で勝利を得るには、有権者とじっくりと時間をかけて向き合い、候補者自身を正しく理解してもらう努力を注ぐことと、政治に対する熱意を有権者にとことん理解してもらうことが不可欠であるということだ。

民主党の小沢代表は総選挙での民主党候補者に対し、地道な政治活動の重要性を説いてきたが、次期総選挙で勝利を得るためには、選挙戦での最重要の原点を改めて確認する必要がある。

すべての人々は3月3日以降の経緯を冷静に振り返る必要がある。小沢代表の悪事がこの期間に発覚したのなら小沢氏に責任を求めるべきだろう。事実をよく見つめていただきたい。

もし、この期間にあった出来事の影響で、あなたの目に小沢氏が「悪党」に映るようになったのなら、それはあなたの眼が「情報操作」という名の毒ガスによって曇らされてしまったことを意味する。政治屋・官僚・大資本・外国資本・電波屋の「悪徳ペンタゴン」は、この3週間、悪質な国策捜査と情報操作を激烈な手法で実施した。それが、西松建設献金事件である。

「悪徳ペンタゴン」は1955年以来、60年以上も維持し続けてきた権益をいかなる手法を用いてでも死守しようと必死である。政治権力が警察・検察権力を利用して政敵を追い落とすという、決して踏み込んではならない卑劣な禁じ手にまで手を染めているのだと考えられる。西松建設事件はその典型例である。

3月3日に小沢代表の公設第一秘書が突然、政治資金規正法違反容疑で逮捕された。被疑事実は、政治資金報告書への虚偽記載容疑である。東京地検特捜部は、小沢代表の秘書である大久保氏が、西松建設からの献金を西松建設関連の政治団体からの献金として政治資金報告書に記載したことを「虚偽記載」だと認定して逮捕した。

3月24日に大久保氏の拘置期限がきて、検察は大久保氏を政治資金規正法違反で起訴した。起訴事実は「虚偽記載」だった。

これまで、政治資金規正法違反の罪で国会議員が起訴された事例が存在しないわけではない。坂井隆憲元衆院議員や村岡兼造元官房長官などが同法違反で起訴されているが、いずれも「ヤミ献金」で額が一億円以上だった。

元検事で自民党国会議員を経験した佐々木知子氏がブログに、検察の政治資金規正法違反での摘発の基準が1億円であったことを明記されている。しかし、大久保氏が起訴された事案では3500万円の献金が問題とされた。

検察がかつて手掛けた政治資金規正法違反事件の対象は裏献金だった。しかし、小沢代表の政治団体に強制捜査をかけたものの、裏献金を発見することはできなかった。小沢代表の政治団体は政治資金をすべて明らかにして、報告書に記載していることが明らかになった。

検察は24日の記者会見で「重大性、悪質性を考えると、衆院選が秋までにあると考えても放置することはできないと判断した」と説明したが、何が「重大」で「悪質」なのか明らかにされていない。

検察は「ダミーの政治団体を利用した巧妙な手法で、献金を隠した」ことを強調するが、西松建設が西松建設からの政治献金を政治団体からの献金と偽装したことが「重大」で「悪質」で、「金額が基準以下でも摘発」したというなら、自民党で同じ手法で献金を受けた議員の政治団体をすべて摘発しなければ辻褄が合わない。

この問題の第一人者と言ってもよい郷原信郎氏は、政治資金規正法は寄付行為者の記載を求めているのであって、資金拠出者の記載を求めていない点を指摘し、小沢代表の秘書の行為を政治資金規正法違反で立件することは困難であるとの見解を示されている。

争点は、政治団体が実体のまったくない架空団体であるか、実体のある政治団体であるかということになるが、全国に数万存在する政治団体のかなりのものが西松建設関連の政治団体と大差のない組織であることを踏まえると、政治資金規正法違反での立件は困難であると私も思う。

こうなると、小沢代表はもちろん、大久保秘書も無実潔白の可能性が十分に存在することになる。3週間におよぶ悪質な偏向報道は、小沢氏の「収賄」や「あっせん利得」での立件をイメージするもので、これらの報道により、不正に小沢氏に対するイメージが歪められたのが実態ではないか。

検察は必死に捜査したが、「収賄」や「あっせん利得」での立件の可能性を完全に断念し、小沢氏に対する事情聴取さえできなかったのではないか。

マスメディアは小沢氏を攻撃する材料を失い、こんどは小沢代表の政治団体が建設会社から多額の献金を受けていたことを非難しているが、政治献金の受け入れ金額が多いことが「悪」だとするなら、政治家の政治献金ランキングを掲載して、金額の多い順に強く批判しなければおかしいのではないか。この点については、新しい記事で検証する。

よくこの3週間に起きたことを見つめてほしい。3月3日以前と3月3日以降とで、小沢代表を評価する判断材料にはいかなる変化も生じていないのだ。変化があったのは、秘書を政治権力で無理やり逮捕したことと、それに乗じてマスメディアが小沢氏に対する激烈なネガティブ・キャンペーンが展開されただけだ。

小沢氏も大久保氏も完全な無実潔白である可能性が高い。それなのに、小沢氏も大久保氏も「悪の権化」であるかのようなイメージが植え付けられたのである。

私は、自分が経験したことと、今回の小沢氏が遭遇している事象があまりにも酷似していることに驚きを感じている。

こうした経緯を踏まえると、この騒動に乗じて小沢氏の代表辞任を容認することは絶対に間違っていると考えなければならない。

今回の騒動は、日本の国民、そして野党が政治権力の謀略に対して、どのように立ち向かうことができるかを試す、重要な鍛錬(たんれん)の機会であると捉えるべきである。ここで、小沢氏の辞任を容認してしまうことは、「国民連合」が「悪徳ペンタゴン」の謀略に敗北することを意味する。

目先の事情で、「小沢氏が辞任する方が総選挙にプラスかマイナスか」などという小さな視点で問題を捉えてはならない。

政治権力が不正に警察・検察権力を政治目的に利用することを許すのか。マスメディアによる異常ともいえる世論操作活動を容認してしまうのか。言い換えれば、「国民の幸福実現を目指す国民連合」が民主主義の危機に直面して、不正な権力行使に断固として闘い抜く道を選択するのか、それとも、権力の行使にすごすごと引き下がるのかが問われている。

千葉県知事選が「悪徳ペンタゴン」の当面の最後の弾である。ここをしのぎきって、「政治献金全面禁止」カードで一気に反転攻勢をかけるのが「国民連合」の正しい戦術である。

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2009年3月29日 (日)

田原氏醜悪サンプロ情報操作を高野孟氏が粉砕

3月29日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」。

自公政権の電波芸者を演じる田原総一郎氏は、予想通りの小沢代表辞任誘導論議を仕切った。しかし、特集末尾に高野孟氏が小沢代表秘書献金問題の本質を的確に指摘し、断じて小沢代表辞任を容認できないとのコメントを提示し、田原氏の下劣な思惑は一蹴された。

3月28日の「朝まで生テレビ」に続いて田原総一郎氏は、世論操作にまたしても大失敗した。

「天網恢恢疎にして漏らさず」である。ネット情報が田原氏の実態を明らかにし、田原氏三流の世論誘導策も通用しなくなり始めている。

千葉県知事選挙当日のこのような番組を放送することが公職選挙法違反に該当しないのか。検討が求められる。少なくとも放送倫理上の問題がないのかどうか、検証が求められる。

3月29日付記事「偏向田原氏「朝まで生テレビ」世論操作に大失敗」に、3月29日の「サンデープロジェクト」で田原氏が、どのように小沢氏辞任論を誘導するかの予測記事を書いた。

番組冒頭の議員4人と田原氏による討論、鳩山由紀夫氏と田原氏の討論の動画がネットにアップされたら、ぜひ確認していただきたい。

私は次のように記述した。

「田原氏はサンデープロジェクトで、死に物狂いで小沢辞任論を誘導しようとするだろう。

 田原氏は以下の点を攻撃すると予想される。

①小沢氏が「西松建設からの献金とは知らなかった」と発言したのはウソではないのか。この点についての説明責任を果たしていない。

②小沢氏は国民の判断に委ねると発言している。

③世論調査では小沢辞任論が圧倒的多数を占めている。

④小沢氏続投は政権交代を目指す民主党にプラスではないから小沢氏は辞任すべきだ。

  
⑤小沢氏は辞任する腹を固めており、タイミングを計っている。

 こうした論議の誘導を示すと考えられる。

 このとき、「朝まで生テレビ」で長時間論議した際の視聴者からの意見を集約した結果が続投支持派の圧勝であった最重要事実をどこまで強調するか。」
(ここまで転載)

 検察の捜査について、郷原信郎氏が「検察の捜査は完全な失敗だった」と断じたために、田原氏の小沢氏攻撃が迫力を欠く。

 田原氏は予想通り、重箱の隅を突いた。「重箱の隅」程度しか攻撃できる部分が存在しないからだ。

 田原氏は、「小沢氏が献金についてどこからの献金かひとつひとつ把握できない」と述べたことを「ウソ」ではないかと指摘する。

 私もこれだけの献金を受けてきたのだから、小沢氏サイドが資金拠出者を把握していたのではないかと推測する。多くの国民もそう思うだろう。小沢氏が「認知していない」と述べたことを、「説明責任を尽くしていない」と思うのは順当ではあると思う。

この点について説明責任を求めることは間違ってはいないと思うが、それほど大きな問題ではない。

小沢氏がこの点について、「認識していない」と述べているのには理由がある。

検察の立件の論理構成は次の通りだ。

①小沢代表サイドに献金した二つの政治団体は実体のない架空団体である。
②したがってこの政治団体からの献金を西松建設からの献金とみなす。
③小沢氏サイドが「資金拠出者」を西松建設であると認知していれば「虚偽記載」に該当する
このような論理構成を示している。

 一方、小沢代表サイドの考え方は、検察の主張とはまったく異なる。
①受け入れた献金は政治団体からの献金である。
②政治資金規正法は「寄付行為者」を記載することを義務付けており、政治団体名を記載したことは虚偽記載にはあたらない。
③受け入れた献金の「資金拠出者」が西松建設であることを認知していたとしても法律違反にはあたらない。
これが、小沢氏サイドの主張である。

 小沢氏サイドの主張からすれば、西松建設が「資金拠出者」であると認知していても違法ではないことになるが、検察が別の論理を前提にして、小沢氏サイドが西松建設を「資金拠出者」と認知していた場合には法律違反の罪を問うと主張している以上、うかつに関係する点について発言できない。これは、刑事事件に巻き込まれている当事者の正当な自己防御の行動である。

 小沢氏サイドの考え方にしたがって、例えば大久保秘書が、「仮に資金拠出者が西松建設であると認知していたとしても、政治資金規正法違反には該当しないのではないか」といった程度の供述をしたとしても、検察が供述を言い換えて、「大久保氏が起訴事実を認める供述をしている」と「情報リーク」されかねないのだ。

 公明党の高木陽介氏は、検察の認定をそのまま用いて、「偽装献金事件で重大な犯罪だ」と強調するが、小沢代表秘書サイドは「違法行為をしていない」と認識しているのである。「推定無罪」の原則を働かせなくてはならない時点で、高木氏が「偽装献金という悪質な犯罪」と断定して表現するのは、悪質な世論誘導である。

 田原氏は、想定通り、世論調査結果を示して、「小沢氏は国民に判断を委ねると言っている」のだから辞任すべきだ、と繰り返し主張した。

 「朝まで生テレビ」で、上杉隆氏が「世論調査を用いて小沢氏の辞任を求めるのなら、世論調査結果から麻生首相の辞任を求めないとおかしい」と指摘したことには完全に頬かむりした。細野豪志氏は「朝生」に出ていたのだから、この点を指摘しておくべきであった。

 世論調査では7対3で「辞任すべき」の意見が多いが、1ヵ月間、メディアが洗脳報道を展開したのだから、この程度の結果は当然である。むしろ、「辞任すべき」が驚くほど少ないとも言える。

 選挙の際の投票政党についても、田原氏は民主党への投票が大幅に減少した読売調査を選び出して紹介している。

 郷原信郎氏が指摘する検察捜査の重大な問題点、そもそも違法性の立証が十分になされていないことなどを、一般国民が詳しく知っているとは考えられない。

 「収賄」や「あっせん利得」などのイメージを植え付ける超偏向報道が3週間も展開されたことを踏まえれば、それでもかなりの比率の国民が冷静に問題を見ていることが窺われる。

 「朝まで生テレビ」で番組に投票した視聴者は、この問題についての関心が非常に強いと言えるだろう。郷原氏の説明を聞いたうえで投票している。この番組が集計した結果では、66%が続投支持であった。

 田原氏は「朝まで生テレビ」の集計結果について、まったく触れなかった。「世論調査では小沢辞任論が多数だが、長時間の討論を視聴した国民の判断はまったく逆だった」との「真実」を披歴するのが、ジャーナリストとして最低限の責務だろう。

 田原氏は「朝生」で小沢辞任論を懸命に誘導しながら、都合の悪い結果が出ると、その「真実」には触れようともしない。この事実ひとつで、田原氏が政治権力の走狗(そうく)であるとの本性を確認するのに十分だ。

 田原氏は上記④に示したように、「小沢氏の続投は明らかに総選挙にデメリット」の発言を、何度も何度も繰り返した。

 小沢氏を「金権体質」と決めつけ、「クリーンでない」、「この小沢氏と民主党は抱き合い心中するのか」、「小沢続投は民主党にとって明らかに不利」、「小沢続投での総選挙は民主党にダメージが大きい」と、繰り返し続けた。

 要するに、田原氏は何とかして小沢氏辞任の流れを作り出したいのである。これは、田原氏の判断ではないと考えられる。田原氏は与えられたミッションを懸命に、忠実に果たしているのだと考えられる。田原氏がこの発言を繰り返せば繰り返すほど、「小沢氏続投は明らかに自公政権に不利である」との悪徳ペンタゴンの叫びが鮮明に聞こえてくる。

 「サンプロ」は自民船田元氏、公明高木陽介氏、民主細田豪志氏、共産小池晃氏を出演させた。

 共産党は反自民票を民主党にではなく共産党に振り向けようと、民主党批判に血道をあげている。このことを自公政権が深く感謝していることも知っているだろう。自公政権を終焉させることよりも、共産党の伸長を願っているのだと考えざるを得ない。

 4人の出演者がいるが、基本的に3対1の構図である。社民党、国民新党を出演させないことが、番組の偏向を明確に示している。

 それでも、番組末尾に高野孟氏が田原氏の懸命の努力を水泡に帰す発言を示して、論議は覆された。

 高野氏は番組に出演し続けることを優先しているのだろう。最近は控えめな発言が目立っていたが、今日の放送では重要で有益な発言を示し、田原氏の思惑を粉砕した。

 検察の摘発に正当性がまったく存在しないことを踏まえれば、マスメディアの異常な偏向報道の連続は、「小沢氏失脚工作が存在している」と断定せざるをえない。

 それだけで、全力で小沢氏続投を守るに値する理由になると考えるべきだ。

 一連の謀略は千葉県知事選に向けての世論操作活動を兼ねていた可能性が高い。

 したがって、千葉知事選でいかなる結果が出ようとも、民主党は揺らいではならない。まずは、検察捜査の不当性を十分に国民に認知してもらわなければならない。民主党がどのように行動するかは、それらを実行したうえでじっくりと判断すべきである。

 謀略が実行されているときに、その「謀略の土俵」上で判断すれば、敵の思うつぼである。まず大切なことは、「謀略の土俵」が敷かれていることを国民に知らせ、その「謀略の土俵」から離れることである。民主党は国民に、「ここはまず、じっくりと頭を冷やす」ことを求めるべきだ。

 小沢氏がかつて自民党の金権体質の中にいたことは誰もが知っている事実だ。私は金権体質を良いことだと思わない。大切なことは、日本の政治をどうやって刷新するかである。もっとも有効なのは企業・団体献金を全面的に禁止することだ。小沢氏の提案を活かし、「企業献金全面禁止」を次期総選挙の最重要争点に掲げるべきだ。小沢氏には「企業献金全面禁止」の先頭に立ち、次期総選挙での政権交代を指揮してもらいたい。

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小沢事務所献金事件NHK誤報および偏向報道問題2

私は3月25日午前零時定時ニュースでのNHK報道が真実でない可能性が高いことを3月25日付記事に記述した。メディアがこの情報をもとに、小沢氏攻撃を激化させ、小沢氏辞任誘導を強引に推進することを警戒したからだ。放送後直ちに記事を執筆したが、ブログ記事掲載の時間的間隔が短くなることから、ブログ記事の公開を25日午前7時に設定した。

NHKの報道は、三つの意味で重大な問題を含んでいる。

第一に、検察の情報リークが国家公務員の守秘義務違反に該当することだ。大久保氏は勾留されており、恐らく接見禁止措置を受けていると思われる。弁護人がこのような情報を発表することはありえないから、「捜査関係者」とされる情報源は検察ということになる。検察が捜査情報を漏洩(ろうえい)することはれっきとした違法行為である。

第二の問題は、「大久保氏が起訴事実を認める供述をしている」との情報が真実でない可能性が、のちに濃厚になったことだ。

大久保氏サイドは3月27日に、弁護人を通じて起訴事実を認めるような供述をしていないことを公表した。

朝日新聞が報じたコメント全文は以下の通りだ。

「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」

日本の政治の命運を左右する重大問題について、NHKが間違った情報を報道した責任は厳しく追及されなければならない。検察が提供する情報を右から左に垂れ流すことによって、重大な人権侵害の過ちを犯してきた過去の教訓をNHKは忘れているのであろうか。

松本サリン事件での河野義行さんに対する人権侵害報道の教訓がまったく活かされていない。

「駒ヶ根に想う」様によると、今回のケースでは、NHK報道に先んじて、24日21時39分に読売新聞が第一報を報じているが、読売新聞ないしNHKが民主党を攻撃したいと考える政治権力の手先として行動した疑いさえ考えないわけにいかない。

郷原信郎氏もこのNHK報道の悪質さを「朝まで生テレビ」で強調した。

今回の小沢氏事務所献金問題は、「卑劣な国策捜査」と「不正な情報操作」に大きな特徴がある。25日午前零時のNHK定時ニュース報道は、この疑いをさらに増幅させる重要な状況証拠である。

第三は、被疑者が否認している刑事事件においては、事件を立件しようとする検察当局と、犯罪を否認する被疑者は、事実認定などについて、全面的に対立する関係にある。

したがって、その捜査報道に際しては、必ず双方の見解を十分に確認する作業が不可欠である。検察はあくまで「一方当事者」であり、世間一般に「有罪心証」を植え付けたいとの強いインセンティブを有する。

報道機関が「一方当事者」である検察サイドが発する情報だけを、裏付けを取らずに垂れ流せば、被疑者に極めて不利な世論が形成されることは明らかだ。

私が巻き込まれた2004年の冤罪事件では、私が否認している状況下で警察が「本人は罪を認めている」との虚偽情報を発表した。その結果、「真実」を知らない一般国民は、私が「罪を認めている」と受け止め、犯罪が既成事実化され、メディア報道による土石流のような一方的攻撃が展開された。

2006年の冤罪事件では、取り調べの際に、「駅で警察官に犯行を認めたのか」との質問があり、私は「そのようなことはまったくない」と答えた。これを警察はメディアに対して、「被疑者は警察のでっちあげだと供述している」とリークし、この情報があたかも「真実」であるかのように報道された。

私の側の主張が一切報道されずに、事実無根の虚偽情報に染め抜かれた無責任で一方的な情報が流布され、甚大な報道被害が発生した。詳しくは拙著『知られざる真実-勾留地にて-』をご高覧賜りたい。

裁判員制度実施を目前にして、検察が情報操作を目的に虚偽情報をリークし、報道機関が検察情報を右から左へ垂れ流す行動が是正されなければ、公正な裁判を実現することは不可能になる。

3月25日付記事にも記述したが、今回の報道に関しては、例えば次のようなことが推察される。

大久保氏が改めて政治資金規正法の詳細を確認し、検察の取り調べに対して、「自分の理解では、たとえ献金の資金拠出者が西松建設であることを認識していたとしても、政治団体の実体が存在し、寄付行為者が政治団体である場合には、政治団体の名称を政治資金報告書に記載することが適法行為である」との趣旨の供述を行ったとする。

こうした発言を検察が都合の良い形に言い換えて、メディアにリークすることが十分に考えられる。例えば検察が、大久保氏の供述に関して、「大久保氏は献金が西松建設の資金であることを知りながら報告書に政治団体名を記載したことを認めた」とリークし、報道機関がさらに大久保氏の供述の意味を検察に都合のよい形に書き換えて、「大久保氏が、政治資金報告書にウソの記載をしたとの起訴事実をおおむね認める供述をしている」などと報道することも考えられる。

大久保氏がどのように発言したかは、大久保氏に確認しなければ分からない。検察はあくまで「一方当事者」であるから、大久保氏の発言内容について報道する際には、大久保氏サイドの言い分を確認する必要がある。「一方当事者」が提供する情報だけに依存して報道することは、大きな間違いを生む原因になる。

かつて、大蔵省の過剰接待事件で大蔵省OBが逮捕されたとき、検察に勾留された被疑者が、接待を受けた際に料理店について、「このような気さくな雰囲気のところもいいですね」と発言したのを、検察が「被疑者は接待された料理店について「こんなシャビーなところですか」と不満をもらした」とメディアに情報をリークして、そのまま報道されたと聞いたことがある。

違法な警察・検察による情報リークについて、公式の情報発表を軸に厳格なルールを設定することが不可欠である。

小沢氏失脚工作にNHKが加担したことが疑われるケースがもう一つ存在する。

2008年に空席が生じた日銀総裁・副総裁人事では、NHKが日曜討論で小沢一郎氏に対する単独インタビューを行い、小沢氏から渡辺博史氏の日銀副総裁就任反対の言質を引き出した。ところが、他方で同時期に、自民党幹部と民主党幹部との間で渡辺氏の副総裁就任容認の根回しが進められていた。

この人事では、最終的に民主党が渡辺氏の副総裁就任を拒否したが、もし、民主党が渡辺氏の副総裁就任を認めていたら、小沢氏の求心力低下が喧伝(けんでん)されたと考えられる。日曜討論での小沢代表への単独インタビューは、自公政権の小沢代表失脚工作にNHKが加担して設定されたものであったのではないかと私は考えている。 

産経新聞が、小沢代表と田中康夫氏との会談に際して田中氏が小沢代表に渡した資料に関する捏造記事を掲載したとの疑惑に関して、産経新聞はまだ、公式の見解を表明していない。

日本テレビは虚偽証言をテレビ番組で放送したことに関して、虚偽の証言を行った人物が逮捕されたことを受けて、日本テレビ社長が辞任して責任を明らかにした。

一流紙とは言えないが、産経新聞は曲がりなりにも全国紙の一角を担っている。頬かむりは許されない。田中氏の主張が間違いだと主張するなら、産経新聞は証拠を示して反論する必要がある。小沢氏に説明責任を求める前に産経新聞が最低限の説明責任を果たす必要がある。

メディアが民主党に対する不正な攻撃を展開することは、29日に投票日を迎える千葉県知事選挙との関連で、公職選挙法違反の疑いもあると思う。千葉県民には、マスメディアの偏向報道による世論操作活動に影響されずに投票行動を決定することを強く望みたい。

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2009年3月28日 (土)

小沢事務所献金事件NHK誤報および偏向報道問題1

3月25日付記事「小沢民主党代表渾身記者会見とNHK情報操作報道」に、3月25日午前零時のNHKニュースが報じた「大久保隆規氏が政治資金報告書にウソの記載をしたと起訴事実を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」とのニュース報道の不自然さを書いた。

3月24日、午後9時半過ぎから小沢民主党代表が記者会見を行った。東京地検が大久保隆規氏を政治資金規正法違反で起訴したことを受けた記者会見だった。

起訴事実は大久保氏が2003年から2006年までに西松建設から受けた3500万円の企業献金を、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの政治献金であると虚偽の記載をしたとするものである

しかし、小沢氏の政治団体および政党支部が政治献金を受けた窓口は西松建設ではなく「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」である。

元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は政治資金規正法が、政治資金報告書に「寄付行為者」を記載することを求めているが、「資金拠出者」を記載することを求めていないと指摘する。

つまり、仮に大久保氏が、資金拠出者が西松建設であることを認識していたとしても、寄付行為者が政治団体であるなら、大久保氏が政治資金報告書に寄付行為者として政治団体名を記載しても、大久保氏を政治資金規正法違反で検挙することは「難しい」という。

「難しい」と表現したのは、この政治団体の実体がまったく存在せず、完全な架空団体=ダミーである場合、政治団体は存在しないわけで、政治資金報告書に西松建設の名称を記載しないと「虚偽記載」と認定される可能性がゼロとは言い切れないからだ。

検察は、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」が完全に実体のない架空団体=ダミーであると認定したうえで、大久保氏が政治資金報告書に寄付行為者を「西松建設」と記載せずに、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」と記載したことを「虚偽記載」と認定したわけだ。

「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が完全に架空の団体=ダミーと認定できるのかどうかという点が争点になる。

日本には政治団体が数万の単位で存在している。仮に、今回問題になっている「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」を、実体がまったく存在しない架空団体=ダミーであると認定することになると、大多数の政治団体が「ダミー」と認定されなければならなくなる。そうなれば、無数の政治資金規正法違反が立件されなければ「法の下の平等」は確保されない。

20名近くの自民党議員の政治団体が小沢事務所同様、西松建設からの献金であると検察が認定した献金を、二つの政治団体からの献金として事務処理している。金額に差があるにせよ、小沢氏の政治団体の処理を違法とするなら、こちらも違法になる。

それにもかかわらず、小沢代表の政治団体だけを摘発することは、どう考えても適正でない。

小沢代表はすべての献金を報告書に記載しており、裏金は発見されなかった。小沢代表の政治団体は政治団体からの献金を政治団体からの献金として報告書に記載しているわけで、仮に法律の厳密な解釈上、事務処理が適正でないと認定するなら、これまでの取り扱いと同様に、報告書の修正を行えば済むことであり、これを大きな犯罪であるかのようにメディアが喧伝すること、どう考えても不自然である。

「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの団体では、実在する西松建設OBが代表者に就任しており、小規模ではあるがパーティーを開催した実績も有している。検察はこの政治団体をまったく実体のない架空団体と認定したと考えられるが、こうなると、他の数万も存在する政治団体についても同様の基準に基づいて「実体」の存否を認定しなければならなくなる。刑事事件捜査に政治上の差別、恣意性は容認されないからだ。

小沢代表は政治団体からの献金を政治団体からの献金として報告書に記載したとの判断から、違法性を問われることに納得できないと説明している。これは、ひとつの説明として筋が通っている。

実際、過去の事例では、このような見解の相違が生じた場合には、報告書の記載を修正することで処理が完了してきたわけで、突然、今回のケースについてだけ、しかも小沢代表の政治団体についてだけ違法性が指摘され、逮捕、強制捜査、起訴が実行されたことを、小沢代表が「合点がゆかない」と考えるのは無理もないことだと考えられる。

3月24日深夜に小沢代表による記者会見が完了した段階で午前零時のNHK定時ニュースが流された。

NHKはトップニュースで、「大久保隆規秘書が政治資金報告書にウソの記載をしたことを認める供述をして、起訴事実を認めていることが関係者への取材で明らかになった」との報道を行った。

私は瞬時に「悪意の報道」の匂いを感じ取った。ニュース原稿はあらかじめ用意されたものである。ニュース途中の速報ではなかった。

24日深夜にまで及んだ小沢氏の会見報道の際にはこのニュースを一切持ち出さず、会見が終了した直後の定時ニュースで、重要な新情報を報道することはあまりにも奇異である。

小沢氏が「違法性があると認識していない」と会見で述べたことと、大久保氏が起訴事実を認める供述をしていることとは、完全な矛盾を来す。

小沢氏が秘書ともども無実を主張し、検察と対決する姿勢を明言した直後に、小沢氏を攻撃するために、小沢氏の発言内容と完全に矛盾する新情報が発表されたとも考えられる。

「大久保氏が起訴事実を認めた」ことが真実であるなら、公務員の守秘義務違反の問題を横においても、NHK報道は理解できなくもない。

しかし、この報道内容は、真実に反していることがのちに判明した。この問題については、次回の記事に詳述する。

NHKは3月28日夕刻の「週刊こどもニュース」でもこの問題を大きく取り上げた。NHKはこの番組でも著しい偏向報道を実施した。

番組では、検察が「小沢代表の秘書が政治資金報告書にウソの記載をしたことを摘発した」が、これに対して小沢代表が、「これまではこのようなことで逮捕、起訴されたことはなかった。納得できない」と述べていると伝えた。

この報道では、今回の問題における決定的に重要なポイントがまったく伝えられていない。小沢氏サイドは、「政治団体からの献金であるから政治団体の名前を記載したのであり、違法行為にはあたらない」と主張しているのに対して、検察は「政治団体を実体のない架空団体であると認定したうえで、小沢氏サイドの虚偽記載を主張」しているのである。

NHKの放送内容では、小沢氏サイドが「ウソの記載をしたことを認めながら、これまでは摘発されなかったのだからおかしい」と主張していることになってしまう。

細かい点であるが、極めて重要なポイントである。この点は、この問題の専門家の一人である郷原信郎氏が各種メディアを通じて詳しく伝えていることだ。

NHKは25日午前零時の定時ニュースの「誤報」についても十分な説明を示していない。そのうえ、子供向け番組でこのような不正で偏向した放送を続けるなら、NHKには、視聴者に誤解を与えないように、正式名称をやはり「日本偏向協会」に偏向変更してもらいたいと思う。

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偏向田原氏「朝まで生テレビ」世論操作に大失敗

別の記事を執筆していたが、テレビ朝日「朝まで生テレビ」の偏向があまりにも酷いので、以下に気が付いた問題点を列挙する。

①小沢代表秘書西松建設献金事件の第一の論点は、
「政治権力が検察・警察権力を使って政敵を抹殺しようとする卑劣な行為」をどのように評価するのかという視点である。

山口二郎氏が番組冒頭でこの点についての問題提起を示したが、番組ではまったく深堀りされなかった。

「政治謀略」であると認識するか、「政治謀略」ではない中立・公正で正当でかつ適正な検察権力の行使であると認識するのか、によって、小沢代表の採るべき行動はまったく変化する。

私は、今回の事件はまぎれもない「政治謀略」であると判断する。24日に示された起訴事実の弱さがこの考え方を裏付けている。

郷原信郎氏は「政治謀略」ではないとの認識を示したが、今回の検察捜査が「誤りであった」との見解を明確に示された。

「政治謀略」であろうと、「単なる検察の暴走」であろうと、検察の行動に正統性が認められないのなら、小沢氏がこの問題で代表を辞任する必要はないと私は考える。

「必要がない」という以上に、小沢代表の辞任を絶対に容認してはならないと考える。

番組では、この根本論についての考察が完全に欠落していた。

②番組出演者構成に根本的な誤りがある。小沢氏の問題をテーマに掲げながら、小沢氏の意向を代弁する論者が一人も出演していない。

 民主党から3名の議員が出演した。しかし、細野氏が中立の発言を示した以外は、反小沢派議員である。

 小沢氏の意向を代弁する立場の議員を出演させずに問題を論じることろに、番組そのものの「偏向」がいかんなく発揮されている。

 裁判でさえ被告が出廷し、弁護人が用意される。「朝生」はいずれBPOから是正命令を受けて打ち切りになるのではないかと危惧する。

③自民党片山虎之助元議員が、懸命に小沢氏のイメージ悪化発言を繰り返したが、品性の下劣さがいかんなく発揮されていた。

 小沢代表の政治団体が不動産を保有していることを、あたかも不正行為であるかのように説明していたが、この手法は三宅久之氏が「TVタックル」で展開した説明と同一である。詳細を知らない一般視聴者には、内容はよく分からないが、なんとなくダーティーなイメージだけが植え付けられる。

 民主党議員が適正な反論を示さなければならないが、反小沢系議員はその役割を演じない。

 政治団体の不動産取得は不法行為ではなかった。不法行為でない行動を、イメージ誘導で不正行為のように説明し、反論の機会を与えないのは、討論としてフェアーでない。

④小沢氏は辞任要求が出されていることに関連して、進退を党の決定に委ねる発言を示したが、このことを田原氏は「判断能力を失っている」と発言した。また、小沢氏が「今後の対応については、政権交代の実現を目指すとの基準に基づいて判断する」と述べたことに関連して、「続投は政権交代にマイナスだから辞任するしかない」と発言した。

 田原氏が個人の意見を持つのは自由だが、自分の意見が唯一絶対の真実であると勘違いすることは大きな間違いである。

 「小沢氏が続投しなければ本格的な政権交代が不可能である」と考える民主党支持者が多数存在することを知らないなら、メディアから田原氏が身を引くべきだ。

 世論調査でも民主党支持者の多数が小沢氏続投を求めているとの結果が得られている。

⑤片山虎之助氏は小沢代表が「政権交代」と言うだけで、「政権交代」後に何をするかを示していないと述べるが、暴言である。小沢代表は昨年9月の代表選に際して、明確な政権構想を示している。官僚支配構造、対米隷属、大資本優遇を脱却することを明確に示している。官僚支配でない国民の側に立った政治の実現を主張していることを知らないのか。

⑥山口二郎氏は今回の検察捜査に批判的な見解を示したが、民主党主導による政権交代を重視する視点から小沢代表の辞任を求める発言を示した。このような意見が存在することは理解するが、小沢氏が代表職にとどまって政権交代を目指すべきだと考える民主党支持者が多数である。

 番組出演者に小沢氏続投を主張する論者が明示的には1名も存在しなかったことが、番組の悪質さを端的に物語っている。

⑦共産党出演者は自民、民主を攻撃して共産党を売り込むことだけを繰り返し、論議の建設的な展開に貢献しなかったように見えた。社民党の保坂展人議員の建設的な議論への参加を見習う必要があるだろう。

⑧世論調査の数値を用いて田原総一郎氏が無理やり小沢氏辞任の流れを作り出そうとしたが、上杉隆氏が、この議論をするのであれば、支持率が10%台、不支持率が60-80%の麻生首相の問題を論じなければバランスを欠くと発言したことは適正であった。

⑨荻原博子氏のような低次元の発言だけを繰り返す論者を出演させるべきでない。世論調査の数値を論じるのは良いとして、その世論調査の数値がどのような経緯のなかで出現したものであるのかを論議しなければ、今回の問題を論じる意味がない。

 マスコミが作り出す数値に振り回されて簡単に誘導される一般国民の代表者として出演者に選ばれたのなら理解できるが、主張の内容があまりにもお粗末である。

恐らくは、小沢辞任論の主張者として選ばれたのであろう。

⑩繰り返しになるが、この種の番組においては、誰が出演するのかが決定的に重要である。番組サイドは出演交渉する際に、必ず基本的見解を聞くはずだ。小沢氏の続投問題を論じる際に小沢氏辞任派だけをそろえるのでは話にならない。

⑪郷原信郎氏が出演したことが唯一の救いであった。郷原氏はひるむことなく正論を展開した。

 「公設第一秘書が逮捕されたのだから小沢代表辞任は当然」との陳腐な主張を山本一太氏と高木陽介氏がそろって展開したことにはさすがに驚いたが、郷原氏が「検察捜査があまりに異常であることを踏まえれば、そのような結論を安易に導くべきでない」との趣旨の指摘をすると、まったく反論できなかった。

 番組にはオチがついた。

 番組が集計した視聴者の声として、「代表辞任は必要ない」が66%の支持を集めて「辞任すべき」を圧倒したのだ。

 田原氏は「サンデープロジェクト」で、死に物狂いで小沢代表辞任論を誘導しようとするだろう。

 田原氏は以下の点を攻撃すると予想される。

①小沢氏が「西松建設からの献金とは知らなかった」と発言したのはウソではないのか。この点についての説明責任を果たしていない。

②小沢氏は国民の判断に委ねると発言している。

③世論調査では小沢代表辞任論が圧倒的多数を占めている。

④小沢代表続投は政権交代を目指す民主党にプラスではないから小沢氏は辞任すべきだ。

 
⑤小沢氏は辞任する腹を固めており、タイミングを計っている。

 論議をこのように誘導すると考えられる。

 田原氏は「サンプロ」で、「朝まで生テレビ」で長時間論議した結果として得られた視聴者投票で続投支持派が圧勝した最重要事実をどこまで強調するか。

 民主党はマスメディアの情報操作に基づく世論調査結果はひとつの参考数値としてしか扱わないことを明示しておくべきだ。世論調査を重視するとの言質は小沢代表辞任を誘導する仕掛けである点に警戒しなければならない。

 「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は、何よりも小沢代表を恐れている。

 「悪徳ペンタゴン」は力づくで小沢代表を辞任させようとしている。田原氏は悪徳ペンタゴンの電波芸者と言わざるを得ない。郷原信郎氏が指摘したように、ネット情報は政治権力に支配されたマスメディア情報とは鮮明な対照を示している。

 ネットから真実の情報が発信される。ベルリンの壁崩壊も草の根の情報力がエネルギーの源泉になった。本格的な政権交代が実現すれば、田原氏はメディアからの退場を迫られる。真実の情報を伝達して、本格的な政権交代を実現しなければならない。

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2009年3月27日 (金)

卑劣な政治謀略と情報操作を認めるかが問われる

問われているのは、「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」を認めてしまうのか、それとも、断じて許さないのか、である。

小沢事件をもっとも的確に捉えて、問題を提起されてきたのは白川勝彦氏である。白川氏は元自民党議員の弁護士であり、自治相兼国家公安委員長を経験されている。

白川勝彦氏のブログ「永田町徒然草」ならびに、2004年11月に渋谷で不当な職務質問を受けた経緯を記された「忍び寄る警察国家の影」を是非ご高覧賜りたい。

白川氏は“Due Process of Law”の重要性を強調する。白川氏が“Due Process of Law”の重要性を強調するのは、日本の警察が“Due Process of Law”をあまりにも軽視しているからである。

“Due Process of Law” を白川氏は、「国民の生命・身体・財産などに対する強制力の行使は、法が定める正当な手続きと方法に基づいて行なわれなければならないという概念で、アメリカ法のもっとも基本的な理念のひとつ」と説明している。

私は自分が「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」の被害者の一人であると認識しているが、被害に巻き込まれた原因の大きなひとつは、日本の警察がDue Process of Law”をないがしろにしていることが、完全に放置されていることにあると感じる。

日本の司法が“Due Process of Law”の杜撰な運用を容認していないなら、私は巨大な被害を免れていたと考える。

話が横道にそれたが、小沢代表を民主党代表の座から引きずり降ろそうとする大がかりな工作が、いよいよ激しさを増して展開されている。

小泉政権以降の自公政権の大きな特徴のひとつに、マスメディアの支配がある。マスメディアは社会の木鐸(ぼくたく)という、本来の機能を完全に捨てて、政治権力の狗(いぬ)に堕落してしまった。

フジテレビ深夜ニュース「ニュースJAPAN」に登場する解説委員が、血相を変えて小沢辞任論をまくしたてる姿には、背筋が凍る思いを禁じ得ない。いっそのこと、朝鮮中央放送のように、大声で抑揚をつけて、論陣を張る方が内容に似つかわしくなると感じる。

「ニュースJAPAN」は小沢氏を非難する前に、産経新聞の捏造(ねつぞう)記事掲載問題に対する公式謝罪と責任明確化を示す必要があるのではないか。

小沢代表事務所の西松献金問題は、「政治権力が検察や警察を使って政敵を抹殺しようとする卑劣な行為」であると同時に、その行為の有効性を高めるために「マスメディアを総動員」している点に特徴がある。

3週間も洗脳報道を展開して世論調査を行うのだから、小沢辞任論が世論調査結果に表れるのは火を見るよりも明らかである。

「卑劣な国策捜査」と「マスメディアの支配」の二つの基本事項を踏まえずに適正な問題対応策を考察することはできない。

卑劣な工作がさらに巧妙に仕組まれているのは、民主党内に卑劣な工作を仕掛けた本尊と内通する勢力が存在しているからだ。マスメディアは民主党内工作員を活用して、今度こそは、小沢代表辞任を成就させようとしている。

3月3日に小沢代表の秘書を抜き打ちで逮捕した。本来は、この逮捕に乗じて一気に小沢代表退陣を実現させようとした。しかし、小沢代表が瞬間的に謀略を察知し、謀略への徹底抗戦を宣言し、3月8日にテレビ出演した田中真紀子氏が謀略への抗戦を高らかに宣言するとともに、検察OBの郷原信郎氏が精力的に説得力のある小沢氏擁護論を展開したため、小沢氏の早期退陣シナリオが崩れた。

小沢氏失脚工作の第二作戦が3月24日以降展開されている。その概要は以下の通り。

①3月24日、検察が大久保氏を起訴。
②記者会見で起訴理由を説明すると同時に、悪質性を強調。
③小沢氏が記者会見で「無実潔白」を強調するのを待って、大久保氏が容疑事実を認める供述をしているとの「リーク情報」をニュース報道する。
④捜査を二階俊博経産相に拡大し、「国策捜査批判」に対応する。
⑤世論調査での辞任要求を五月雨式に発表して、辞任論を増幅させる。
⑥民主党内反小沢派議員の辞任要求の声を繰り返し報道する。
⑦27日の衆議院代議士会および参議院議員総会で、辞任要求を発表させる。
⑧28、29日の週末報道番組で世論調査を材料に辞任論の大合唱を演じる。
⑨小沢氏の辞任が先送りされれば、二階氏への捜査を拡大させて、二階氏経産相辞任カードを切る。

 これらのカードを切れ目なく切ることにより、小沢氏辞任を今回は間違いなく成就させることが、目論まれていると考えられる。しかし、大久保氏に関するリーク報道に関しても、大久保氏が資金拠出者が西松建設であることを認知していただけでは法律違反を認めたことにはならない。検察サイドの一方的な見解がリークされただけに過ぎない。

 民主党がこの政治謀略に敗北しない方法はひとつしかない。「検察・警察を使った卑劣な国策捜査」であることを徹底的にアピールするとともに、「政治権力によるマスメディアの不当な支配」を国民に対して根気よく説明することである。

 白川氏が指摘するように、民主党にとって不利な状況であることは間違いない。民主党がどちらに進んでも険しい道である。本格的な政権交代を死に物狂いで阻止しようとする「悪徳ペンタゴン」の執念はすさまじく、権力濫用は悪魔の力を発揮するからだ。

 民主党は政治謀略に流される方向に向かい始めているが、この謀略に流されれば、民主党は政治闘争に完全に敗北する。「偽メール事件」で解党の危機に直面した2006年が再現されることになるだろう。

 あの窮地を救出したのが小沢代表であったことを忘れてはならない。

 民主党議員の多くが世論調査と総選挙への影響を心配し始めている。党首を交代すれば人気を回復できると考えているとすれば大きな間違いである。小沢氏が代表を降りれば、民主党は分裂に向かう可能性が高い。

 民主党が政権に参画するとしても、疑似自民党としての政権参画しか実現しないだろう。

 「官僚利権」を根絶し、「大資本」よりも「労働者」を尊重し、「米国隷従」から脱却する、「政治の刷新」の夢は消滅するのだ。

 小沢氏がここまで標的にされるのは、官僚利権、大資本優遇、対米隷属の基本路線を小沢氏が破壊する恐れが高いからである。既得権益勢力に小沢氏がここまで標的にされることが、小沢氏を失脚させてはならない何よりの証拠と考えるべきだ。

 民主党の菅直人氏の描く政策路線が、今後、民主党が目指すべき道であると私は考える。菅氏がその路線を守りたいと考えるなら、この局面で小沢氏を守ることが求められると思う。

 民主党は結束して、「検察や警察を使って政敵を抹殺する卑劣な行為」の成就を意味する小沢氏代表辞任阻止に全力を注ぐべきだ。卑劣な政治謀略を容認する腐った土台の上には、いかなる社稷(しゃしょく)を築くこともできない。

 真実を訴え続ければ、真実は必ず国民の心に浸透する。長い歴史を見れば分かる。真実は必ず勝利するのだ。

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2009年3月26日 (木)

小沢代表への辞任要求は卑劣な謀略へ加担を意味

政官業外電の悪徳ペンタゴンは総選挙を前にして、いかなる手段を用いてでも小沢一郎民主党代表を排除したいと考えている。本ブログ1月19日付記事「手段を選ばぬ悪徳ペンタゴン」次の一手」に次の記述を示した。西松事件での不当な小沢代表攻撃を警戒した。

「「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕(ふんさい)し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

3月3日に小沢一郎代表秘書が政治資金規正法違反容疑で突然、逮捕されるまで、民主党は次期総選挙での勝利を目前にしていた。国会での党首討論も実現し、次期首相候補としてふさわしい人物として小沢一郎氏がトップに掲げられた。

西松建設献金事件での小沢代表秘書逮捕は、政治権力が政敵を追い落とすために警察・検察権力を不正に利用して実行された、卑劣な「国策捜査」である。この本質を正確に見極めることなくして、問題に対する適正な対応方法を考察することはできない。

今回の小沢代表秘書逮捕は正当性を欠いている。問題にされた企業献金の規模は3500万円で政治資金規正法違反での立件の基準である1億円を大幅に下回っている。速度違反の取り締まりにあたって10キロオーバーまでは取り締まり対象外との基準を設定しているのに、運転者を見て、突然3キロオーバーで摘発したようなものだ。

多数の自民党議員が同じ問題を抱えているのに、これまではまったく捜査が行われていない。悪質性の高い裏献金の事実も判明していない。小沢代表の場合、「収賄」、「あっせん利得」の疑惑も生じていない。

これらの諸条件を踏まえれば、民主党は党をあげて、検察権力の不正な利用、「国策捜査」疑惑を徹底的に追及するべきである。漆間官房副長官が「自民党議員には捜査が波及することはない」と明言したことも、有力な状況証拠である。

小沢代表の説明に矛盾がなく、摘発された事例の悪質性が極めて低いことを踏まえれば、民主党議員が振り向けるべき怒りの矛先は、小沢代表ではなく、卑劣な「国策捜査」の手法を用いた麻生政権ないし国家権力であるはずだ。

小泉政権以降の自公政権は、マスメディアへの監視を強化し、悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスメディアは政治権力の狗(いぬ)になり下がってきた。3月3日の小沢代表秘書逮捕以降、マスメディアは小沢代表がまるで「収賄」や「あっせん利得」の被疑者であるかのようなイメージを植え付ける偏向報道を土石流のごとくに垂れ流してきた。

世論調査で「小沢代表は辞任するべきだ」との声が強まるのは当然である。このような情報操作など、朝飯前のことがらだ。

「国策捜査」批判を受けて、検察権力は二階俊博経産相にまで、捜査を拡張することを決定した模様である。二階氏を捜査すれば、国策捜査批判を回避できると判断したと考えられる。二階氏は選挙基盤が極めて強く、捜査が拡大して経産相を辞任しても次期総選挙での当選を確保できる。「肉を切らせて骨を断つ」戦術が採られる可能性が高まった。

ここまでして悪徳ペンタゴンは小沢代表の失脚を狙っている。

悪徳ペンタゴンは、小沢代表が率いる勢力が総選挙で勝利し、本格的な政権交代を実現する場合の政策転換を強く警戒していると考えられる。

これまでの自公政権の政策基本路線は、
①市場原理主義の経済政策
②官僚利権の温存
③外国資本への利益供与、対米隷属
である。

小沢代表は新たに企業・団体献金の全面禁止を提案した。小沢代表がを率いる勢力が本格的な政権交代を実現すると、
①市場原理主義を否定し、セーフティネットを強化
②官僚利権を根絶
③対米隷属を否定、郵政民営化の抜本的見直し
を新たに政策基本路線に据える可能性が高い。

企業献金を全面禁止すると、「大資本」寄りの政策が「労働者」寄りの政策に転換される可能性が高まる。「大資本」は政権交代に強く抵抗する。「天下り」が本当に根絶される可能性が生じる。郵政株式の売却が凍結される可能性が生じる。

悪徳ペンタゴンにとって、この政策転換は「悪夢」である。悪徳ペンタゴンは、この政策転換を力づくで阻止しようとしている。

悪徳ペンタゴンは、岡田克也氏を民主党代表に据えようとしていると見られる。岡田氏が民主党代表に就任する場合、政権交代が生じても、
①「大資本」と政権の癒着が維持される
②官僚の「天下り」が温存される
③郵政株式売却は凍結されない
可能性が高い。

岡田代表が率いる民主党は「悪徳ペンタゴン」の脅威ではないのである。

これから1週間が正念場である。悪徳ペンタゴンが卑劣な「国策捜査」と「情報操作」を実行する狙いはただひとつ、小沢代表の代表辞任である。

しかし、民主党がこのような卑劣な手法による小沢代表失脚工作を容認するなら、民主党に明日はなくなる。

小沢代表に関する政治資金問題が軽微である以上、卑劣な方法による謀略を成功させることは、そのこと自身が民主党の政治的大敗北を意味する。

小沢氏の政治資金に疑義があるなら、民主党内部で徹底的に調査すればよい。十分な調査をして、重大な問題の存在を確認できたなら、その時点で民主党の意志により代表を交代するべきだ。

「国策捜査」と「情報操作」の流れに飲まれて代表交代を決定することは民主党の政治大敗北を意味する。

民主党は「世論調査を見て判断」と言ってはならない。「世論調査」結果など、マスメディアを支配すれば、いかようにも操作できるのだ。

民主党は「政治謀略の疑いが存在する以上、その流れのなかでの代表辞任は絶対に受け入れられない」ことを明確にアピールすべきなのだ。

一時的に世論の反発を招くだろう。しかし、闘うべき対象は、警察・検察権力を不正に利用し、マスメディアを支配して情報操作を実行して恥じない歪んだ政治権力なのである。

歪んだ世論調査結果を理由にした代表辞任を容認することは、歪んだ政治権力に屈服することを意味し、歪んだ政治権力を容認することになる。

27日の民主党代議士会および参院議員総会がヤマ場になる。「悪徳ペンタゴン」と手を結ぶ民主党内反小沢勢力は、小沢氏失脚に向けての工作活動を展開すると考えられるが、正義を重んじ、本格的政権交代実現による政治の刷新を希求する、真の「改革派勢力」は一致結束して、歪んだ民主党内クーデターを阻止しなければならない。

卑劣な政治謀略に命がけで抵抗し、本格政権交代を実現することが真の民主党支持者の意向を尊重する行動である。

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国策捜査政治謀略に踊る民主党内反小沢派議員

昨年9月の民主党代表選に際して、与党とマスメディアが結束して複数候補による代表選を実施させようとしたのは、何が狙いだったのか。

民主党内の小沢代表支持勢力と反小沢代表勢力の対立を際立たせ、党内抗争を拡大させること、小沢代表批判の声を表出させ、広く世間にアピールすることだった。

私は代表選を実施することのメリットとデメリットを比較し、複数候補による代表選を実施せず、小沢代表の無投票三選を決定するべきだと主張した。全国紙は社説まで動員して複数候補による代表選実施を誘導したが、結局、民主党は小沢氏の無投票三選を決定した。

自公政権は手を変え、品を変えて、小沢代表攻撃を続けてきた。民主党議員には、いま何が大事であるのかをよく考えて欲しい。

政治は国民のために存在する。議員は国民の幸福を実現するために行動する存在である。議員のために国民が存在するのではなく、国民のために議員が存在する。

日本の政治はいま、有史以来、もっとも重要な局面に差し掛かっている。1955年以来、自民党は1993年から94年の一時期を除いて、一貫して政権与党の地位に座り続けた。政権交代のない異常な状態が長期間続いてきた。

権力は腐敗する。自民党政治は官僚機構と不可分の関係にあり、官僚機構は政治の実質上の意思決定権者になるとともに、「天下り」に象徴される巨大利権が維持され続けてきた。

「政治とカネ」の問題がクローズアップされているが、3月19日の共同通信配信報道によると、政党本部および政党支部への献金は
自民:総額225億円のうち個人25%、企業75%
民主:総額 40億円のうち個人55%、企業45%
である。

西松建設の問題でも自民党議員への献金に対しては捜査もなされていない。職務権限が問題とされるなら、森喜朗氏、尾身幸次氏、二階俊博氏への献金が捜査の対象とされるべきだ。

民主党内部に小沢代表を支持しない議員が存在することはよく分かる。しかし、いま民主党内で党内抗争を始めたとして、その抗争を喜ぶのは誰なのか。

民主党を支持し、次期総選挙での政権交代を希求する国民が喜ぶとでも思うのか。小沢民主党体制で要職に就けず、小沢代表に対する反感を募らせてきた議員は、小沢代表が辞任すれば、喜ばしいと思うのかも知れない。しかし、この人々は自分たちの損得を考えているだけで、民主党を支持する国民の声に耳を傾けていない。

自民党から「小沢氏が代表に居座ることは自民党にとって追い風だ」との声が聞こえるのは、自民党が「小沢氏にどうしても代表の座から退いてほしい」との切望を示している。

小沢氏が重大な罪を犯したというのなら、民主党議員は小沢氏の代表辞任を迫ればよいだろう。しかし、昨日の検察の決定は、政治資金規正法違反の嫌疑が小沢氏に及ばないことを示した。

テレビメディアは、小沢氏が「収賄」や「あっせん利得」の罪を犯したとのイメージを植え付ける報道を土石流のように繰り返してきた。しかし、現時点で小沢氏に対する「収賄」や「あっせん利得」での嫌疑は、まったく表面化していない。

佐々木知子元検事兼元自民党参議院議員が明記するように、政治資金規正法の虚偽記載での立件の基準は1億円であった。今回の摘発事例は3500万円であり、基準を大幅に下回る。小沢代表事務所は献金をすべて政治資金報告書に記載して、透明な処理を実行してきている。裏献金の事実も存在しなかった。

郷原信郎元検事が詳細に分析されているように、悪質性の視点からも、小沢代表の秘書逮捕には無理があるとの専門家見解が示されている。

民主党が問題とするべきことは、総選挙を目前にしたこのタイミングに、次期首相候補NO.1である小沢代表周辺に標的を定めた検察権力を用いた強制捜査が実行されたとの重大な事実である。

しかも、警察庁長官を経験した漆間巌官房副長官が、自民党議員には捜査が波及しないと明言したことが明らかにされた。

麻生政権が政敵を追い落とすために、検察権力を不正に不当に活用した「国策捜査」が実行されたとの疑いが濃厚に存在しているのだ。

政治権力が政権維持を目的に警察・検察権力を不正に利用したのであるなら、その行為は主権者である国民に対する背信行為である。政権を選択する権利は国民の側にある。その神聖な権利を不当に侵害する行為と言わざるを得ない。

民主党は結束して、政治権力による重大な攻撃に抗戦する局面である。それが、政権交代を希求する民主党支持の国民の意思を尊重する行動である。議員の個利個略を優先し、民主党内抗争を拡大させ、目前に近付いた政権交代を水泡に帰すことを誘導するなら、これらの議員に国民の意思を代弁する資格はもはやないと言うべきだろう。

仙谷由人議員、小宮山洋子議員、枝野幸男議員、蓮舫議員、前原誠司議員の、小沢代表辞任を求める声が全国放送で流される現実こそ、今回の「国策捜査」によって目論まれてきた民主党内リアクションであることを、冷静に認識するべきである。

小沢代表の説明は党内で求めるべきだ。不協和音を党外に垂れ流すなど、支持者への背信行為だ。民主党は今回の事件を活用し、企業献金全面禁止のコンセンサスを党内でまとめ、次期総選挙の争点として「企業献金全面禁止」を公約として示すべきだ。

企業献金にまみれ、金権体質にとっぷり浸かっているのは民主党ではない。自民党なのだ。企業献金廃止に抵抗する民主党議員は金権体質の自民党に移籍するべきだ。

民主党議員が次元の低い小沢代表批判を繰り返し、小沢代表が辞任し、党内抗争が激化すれば、もはや本格政権交代の実現は夢の彼方へ消え失せるだろう。政権交代が生じるにしても、自民党と通じる勢力による見せかけの政権交代に終わるだろう。

このとき、本格的政権交代を希求する国民の意思は完全に行き場を失う。いまは内部抗争を繰り広げる局面でない。本格的な政権交代実現を死に物狂いで阻止しようとする巨大な力が働いていることに目を向けようとしないなら、政治的音痴のそしりを受けるだけでなく、巨大権力との内通を疑われてもやむを得ないだろう。

特権官僚、大資本、外国資本、マスメディアと結託する政治屋による利権政治、政官業外電の悪徳ペンタゴンに握られ続けた国家権力を、次期総選挙を通じて何としても国民の側に取り戻さなければならないのである。

すべての民主党議員は幼稚な勢力争いにうつつを抜かすことをやめて、政権交代を希求する多数の国民の真摯な声に謙虚に耳を傾けるべきである。

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2009年3月25日 (水)

小沢民主党代表渾身記者会見とNHK情報操作報道

3月24日、午後9時半過ぎから小沢一郎民主党代表が記者会見を行った。多くの国民に心配と迷惑をかけたことを謝罪し、検察の24日の判断を踏まえ、民主党の役員会、常任幹事会の決定を踏まえて、代表職を続投する方針を示した。

時折、涙を見せるシーンが放映されたが、土石流のようなマスメディアの情報操作に、どれほどの重圧を受け続けたのかがよく分かる。

小沢氏の説明は明快である。小沢事務所は政治資金をすべて公開し、政治資金報告書に記載してきた。今回の秘書逮捕・起訴は、秘書が西松建設からの企業献金であることを知りながら、政治団体からの献金であると虚偽の記載をしたとの疑いによるものである。

巨額の政治資金を受け入れながら、西松建設からの献金であることを認識していなかったはずはないのではないかとの批判が寄せられている。しかし、小沢事務所は政治団体からの献金として事務処理しただけのことであり、寄付行為者が政治団体であったのであれば、資金の出所が西松建設であったとしても、政治資金規正法には反しないとの有力な考え方が存在する。

この問題に関して、元東京地検特捜部検事で、現在は法科大学院教授と弁護士を兼務している郷原信郎氏が、精力的に地検捜査の問題点を指摘されている。

3月24日にも、日経ビジネスオンラインに
「小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明
 民主党、自民党、マスコミにとっても正念場の1日」
と題する、緻密で詳細な考察論文を発表されている。

マスメディア報道は、これだけ分かりやすい詳細な分析が提示されているにもかかわらず、小沢氏サイドを一方的に攻撃する偏向報道を続けている。NHKも自公政権に組織の存立と予算を完全に握られているからだろうか、民法と同様の偏向報道を垂れ流している。

小沢代表は記者会見で、秘書が嫌疑をかけられているような罪を犯していないとの認識を示すとともに、無実を主張して闘う姿勢を強調した。

NHKは不思議なことに、この記者会見報道を一通り終えた25日午前零時の定時ニュースで、新たなニュースを報道した。

報道内容は、「大久保隆規氏が検察に対して、最近になって「うその記載」を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」とするものだ。

お決まりの「関係者への取材」が出てきた。大久保氏は勾留されている。恐らく接見禁止の措置が取られているだろう。となると、大久保氏の発言を知ることができるのは、大久保氏の弁護人か検察しかないことになる。弁護人がこのようなことを話す可能性はゼロであり、情報は検察のリークによるものでしかないことになる。

検察のリークであれば、そもそも公務員の守秘義務に違反する。こうした守秘義務違反を地検特捜部は捜査して逮捕すべきとも思われるが、リーク情報ほどいかがわしいものはない。私も実体験としてよく知っている。

たとえば、大久保氏が政治団体の資金が西松建設に関連したものであるとの漠然とした認識があったと供述したとしよう。政治献金を受けた窓口はあくまでも政治団体である。しかし、その政治団体が西松建設と関わりがある印象を持っていたと述べたとする。

これを検察は、被疑者は「資金が西松建設のものであることを知っていた」と置き換え、さらに、「西松建設の資金であることを知りながら政治資金報告書にうその記載をした」と述べたように伝えるのだ。

今回のケースの真実を確かめたわけではないから、上記の表現は、ひとつのシナリオとして記述している。

郷原氏の指摘によれば、仮に資金拠出者が西松建設であっても、寄付行為者が政治団体であるなら、政治資金報告書には西松建設と記載する必要はないとのことである。このとき、問題になるのは、その政治団体が、「まったく実体のないダミー」である場合に、虚偽記載が問われるとのことで、問題は政治団体の「実態の有無」になる。

全国に政治団体は万単位で存在している。西松建設の政治団体がダミーであると認定されるなら、大多数の団体がダミーの認定を受けることは免れず、自民党議員事務所の大多数が摘発される可能性が高まると郷原氏は指摘する。

NHK報道は、小沢氏が秘書の政治資金法違反容疑を否定する発言を示したことを受けて、逮捕された当事者である大久保氏があたかも犯罪行為を認める発言をしているとの印象を与える報道を展開することを狙ったものである可能性が高い。

小沢氏が「秘書は罪を犯していない」との認識を示したのにもかかわらず、秘書が「犯行を認める供述をした」ということになれば、小沢氏の発言に矛盾が生じ、小沢氏を追い詰められると考えたのではないか。

午前零時の定時ニュースで突然、新情報が提示されることが極めて不自然である。

たとえば、大久保氏が次のような説明を受けた可能性もある。

政治資金規正法では資金拠出者ではなく、寄付行為者を記載すれば良いことになっている。上述した通りだ。このことを大久保氏に告げて納得を得たうえで、「寄付行為者が政治団体であるとの認識で政治資金報告書に政治団体を記載したのだろうけれども、その政治団体が西松建設と関係しているとはまったく考えなかったのか」と質問する。この質問に、大久保氏が「関連があると聞いたことはある」と答えたとしよう。

このやり取りを、検察が「大久保氏は献金が西松建設からのものだと知っていたとの趣旨の発言をした」、あるいは、それをさらに「大久保氏は西松建設からの献金であることを知りながら、政治団体からの献金であるとのウソの記載をしたと供述している」と検察がリークして、ニュース報道になることも十分に考えられる。

元自民党参議院議員であるとともに元東京地検検事で、現在弁護士をされている佐々木知子氏が、ブログ記事「小沢秘書逮捕に思うこと」
「政治資金規正法違反は,贈収賄と違って形式犯であり,その違反による強制捜査(逮捕)は従来1億円が基準であった。」
と明記している。

郷原氏も指摘するが、検察が主張する「悪質性」の根拠もまったく示されていない。

いきなり飛躍するが、結局、「政敵を追い落とすために警察・検察権力を不正、不当に濫用する「国策捜査」が実行されたことはまぎれもなく、自公政権に完全支配されるNHKを含むマスメディアが、小沢氏失脚に向けて、全精力を注いで偏向報道を繰り広げていると考えるべきだ。

民主党内部に、自公政権と通じる少数勢力が存在する。民主党執行部がこれらの民主党攪乱分子に交代すれば、今回の謀略は目的を達成する。

しかし、小沢代表は重圧に耐えて踏みとどまった。小沢氏は会見で「国民主権、国民の側に立った政権を樹立することだけを目指して頑張る」と述べた。

WBCでのイチローのような働きを出来るように頑張る」とも述べられた。「政官業外電=悪徳ペンタゴン」による既得権益維持の政治を打破し、国民を幸福にする政治を確立するには、小沢氏を先頭に立てて力を結集するしかない。

マスメディアは総力を注いで、小沢氏失脚工作を展開し続けるだろう。敵の動きを予知し、情報操作に惑わされずに、この闘いを勝ち抜かなければならない。壮絶な闘いに決死の覚悟で臨むしかない。

なお、『金利・為替・株価特報087号』の発行日を、政治情勢分析を織り込むために3月26日とさせていただきます。変則的な発行日が続き、ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。

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2009年3月24日 (火)

WBC侍ジャパン優勝と産経新聞捏造記事掲載疑惑

WBC優勝決定戦で日本が韓国を5-3で破り2大会連覇を遂げた。手に汗握る歴史に残る名勝負だった。暗い日本に「侍ジャパン」が大いなる希望を与えてくれた。「侍ジャパン」の活躍に拍手を送りたい。

延長10回、3-3の同点の場面で見事な中前二塁打を放ち、決勝点を叩き出したのはイチローだった。イチローが窮地の日本を救った。

政治の世界でもタローではなくイチローが日本の窮地を救うことになるだろう。

メディアは小沢一郎氏を民主党代表の座から引きずり降ろそうと、あの手この手の攻撃を仕掛けている。それほど小沢氏は脅威と感じられているのだ。しかし、この攻撃を打破して、日本に、国民のための政治を樹立しなければならない。

産経新聞は3月22日、
【民主党解剖】第二部(1)「小沢ショック 不満蓄積も不気味な静寂 動けぬ反小沢」と題する記事を掲載した。

このなかに以下の記述がある。

「13日には、新党日本代表の田中康夫が宿泊先のホテルに小沢を訪ね、かつて小沢の政治構想力を絶賛し、親身になって助言していた文芸評論家の江藤淳(故人)のコラムを手渡した。小沢はほおを緩めて紙をめくり、こう語った。

 「懐かしいなあ。江藤さんは本当にボクを支援してくれた。後で改めて読んでみるよ」

  コラムは、江藤が産経新聞(平成9年3月3日付)に書いた「帰りなん、いざ 小沢一郎君に与う」。新進党の運営に苦慮する小沢に対し、いったん議員辞職して故郷の岩手県水沢市(現奥州市)に戻り、他日の再起を促した檄文(げきぶん)だ。田中の訪問はあくまで激励目的だったが、意図せぬ皮肉なプレゼントとなったようだ。」

(ここまで引用)

 この記事を読むと、田中康夫氏が、小沢代表に代表辞任を促したように読み取れる。

 ところが、当事者の田中氏から私に一通のメールが届いた。

 メールには以下のように記述されていた。

「御存知のように、今朝の「産経」が小生と小沢氏の懇談に関して、
「空想」記事を掲載しています(苦笑)。

「産経」は、小沢氏には手渡していない「産経」のコラムを、
小生に確認もしない儘、さも手渡したかのように報じた訳です。

因みに、小沢氏に手渡したのは、
「諸君」93年1月号と「Voice」91年1月号に掲載された原稿と対談。
前者のタイトルは「それでも『小沢』に期待する」
後者のタイトルは「政治家の志とは何か 激変する内外政局に果敢に対処する若き領袖の情熱」
です。」

(ここまで引用)

 つまり、田中氏の説明が真実だとすれば、産経新聞は「捏造」記事を掲載したことになる。「捏造」が真実だとすると重大な問題だ。

 この問題については、すでに「誰も通らない裏道」様が3月23日付記事「小沢関連~産経新聞記事への重大な疑問」で取り上げている。

 同ブログ記事から関連部分を引用する。

「明日売りの週刊SPA!を見た。今週の「田中康夫 東京ペログリ日記」は38日(日)~317日(火)まで。
その313日(金)にはこう書かれている。

*****
3
13日(金)
 八重洲富士屋ホテル。小沢一郎代表と40分近く2人で懇談。
「激動の時代の権力闘争 それでも『小沢』に期待する」と題して当時、慶應義塾大学教授の畏兄・江藤淳氏が「諸君」19931月号に寄稿した論考。その2年前の「Voice1月号で、「政治家の志とは何か 激変する内外政局に果敢に対処する若き領袖の情熱」を江藤淳氏と語った対談。2つの複写(コピーとルビ)をお持ちする。
*****

以下、諸君の江藤淳の原稿内容について触れている。」
(ここまで引用)

 同ブログは産経新聞記事の問題部分を取り上げて、次のように記述する。

「どちらが正しいのか?

これは普通に考えれば田中康夫に決まってますね。当事者なんだから。
産経に記事が出ることがわかっていて田中康夫が違うことを書いたという可能性もあるが、SPA!の原稿の入稿は先週末であろうから、昨晩の産経の記事より後に書いたということは絶対にない。」
(ここまで引用)

 産経新聞は、記事の真偽について説明する責任を負う。

 産経新聞が記述した江藤淳氏のコラムは小沢氏の議員辞職を促すもので、これを田中康夫氏が小沢代表に手渡したとするなら、田中氏が小沢代表に辞任を勧告したとの意味になる。

 産経新聞記者が手渡した記事を確認せずに捏造記事を執筆し、新聞に掲載したのなら、極めて悪質であり、当該記者および産経新聞は重大な責任を問われなければならない。

 日本テレビでは、捏造証言を放映し、証言者が逮捕され、社長が辞任に追い込まれた。産経新聞も厳しい対応を迫られることになる。

 3月24日、小沢一郎代表の公設秘書である大久保隆規氏が政治資金規正法違反容疑で起訴された。西松建設からの献金であることを知りながら、西松関連の政治団体からの献金と政治資金報告書に記載したとの疑いがかけられている。

元地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、政治資金規正法は寄付行為者を記載することを義務付けているが、資金拠出者を記載することを義務付けておらず、大久保氏のケースで政治資金規正法違反を問うことに疑問を提示している。

西松関連の政治団体から献金を受けていた議員は自民党に多数存在しており、小沢代表の秘書を起訴するなら、自民党議員への捜査を行わなければ、法の下の平等に反すると考えられる。

現時点までの動向から判断する限り、一連の捜査活動は、政治権力が政敵を追い落とすために警察・検察権力を不正に不当に利用した「国策捜査」である可能性が極めて高いと判断せざるを得ない。私の判断は白川勝彦氏の判断と基本的に同一である。

マスメディアは自公政権と癒着して、一連の問題を活用して小沢代表の辞任を誘導するための側面援助攻撃に徹している。

したがって、民主党は問題の本質が「国策捜査」であるとの判断を明確に示して、不正な権力濫用に徹底して抗戦する意思を表示することが求められる。

民主党内部に反小沢一郎氏勢力が存在する。この反小沢勢力はこの機に乗じて、民主党内勢力図式の転覆を図ることを念頭に入れている。自公政権は自公政権と通じる民主党内反小沢勢力による党内攪乱を誘導している可能性が高い。

「サンデープロジェクト」で田原総一郎氏は、「自分が接触した民主党議員6名全員が小沢氏の代表辞任を希望していた」と発言したが、田原氏が民主党内の反小沢勢力としか接触していないことが分かる。

テレビ朝日番組「TVタックル」も、産経新聞上記記事も、民主党内反小沢勢力の発言だけを針小棒大に取り上げる。小沢氏失脚を目的とするから、このような偏向取材状況が生まれる。

民主党は政治権力の不正な濫用とマスメディアの偏向を積極的にアピールするべき局面に至っている。『知られざる真実』をはっきりと国民に伝達する明瞭な姿勢を示さず、どっちつかずの優柔不断な姿勢を示していると、自公政権による権力濫用と情報操作の罠に嵌(はま)ってしまう。

政治屋・官僚・大資本・外国資本・マスメディアの「政官業外電=悪徳ペンタゴン」の既得権益勢力の力は強大である。国民に真実を伝達し、レジスタンス戦線を立ち上げ、既得権益勢力と徹底的に闘争する強い意志を持たなければ、闘いに勝利を収めることは難しい。

「イチローの力」が最大に発揮される体制を盤石なものにして、既得権益勢力との壮絶な闘いに勝利しなければならない。メディアが執拗にイチロー攻撃を展開する真相・深層を広く国民に伝えてゆかねばならない。

その契機として、産経新聞の捏造記事掲載疑惑の真相を究明し、問題が明らかになれば、厳正にその責任を追及しなければならない。

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