カテゴリー「小沢代表秘書不当逮捕(1)」の14件の記事

2009年3月23日 (月)

「国策捜査」=「知られざる真実」への認識拡散効果

「国策捜査」に対する国民の認識と関心が高まった。

国民は警察・検察、司法を中立公正の存在=正義の味方と考えがちである。しかし、実態は間違いなく違う。

この事実を実感として正しく認識している者は少ない。

テレビ局は警察・検察、司法を「HERO」として描くドラマを繰り返し制作する。考えてみればすぐ分かる。事件報道のニュースソースの大半は警察・検察情報である。

多くの企業が警察、検察から「天下り」を受け入れる。警察・検察の判断は規定に基づく機械的なものでない。巨大な「裁量」に基づく。「裁量」は簡単に「利権」に転化する。企業が警察・検察からの「天下り」を受け入れるのは、警察・検察に巨大な「裁量権」が付与されているからである。

漆間官房副長官が西松建設献金事件に関連して、「自民党議員に捜査が波及することはない」と発言したことが大きな問題になった。小沢一郎民主党代表の公設秘書が突然逮捕されたことが「国策捜査」であったことを、漆間氏が告白する結果になった。

記者クラブに所属する20人の記者が漆間官房副長官の発言を確認しながら、その後、漆間氏の責任を追及できなかったことに、報道機関と政治権力の癒着が如実に示されている。

「国策捜査」について、多様な定義が施されているが、難しく考える必要はない。政治権力が政敵を攻撃するために警察・検察権力を活用することが「国策捜査」である。「国策捜査」との判断をめぐる意見について、「ふじふじのフィルター」様が示唆に富む考察を掲示してくださっているのでご一読賜りたい。

今回の小沢氏周辺に対する捜査は、典型的な「国策捜査」の一類型であると判断して間違いないと思う。各人の判断は異なるから、「私は今回のケースは「国策捜査」ではない」と考える人が登場しても不思議ではない。河村官房長官が記者会見で、「今回の捜査活動は「国策捜査」の一環である」と表明すれば決着はつくだろうが、恐らくそのようなことはしないだろうから、世間での評価は分かれるのだろう。

しかし、大久保隆規氏が逮捕された当初の段階で、小沢民主党代表が「検察権力の不当な行使」と述べた意味は大きかった。

小泉政権以降の自公政権が警察・検察権力を政治目的に活用してきていることは、関係者の間では常識に近かった。

警察・検察組織は制度上、行政機関に分類される。行政機関の長として指揮命令系統のトップに位置するのが内閣総理大臣である。

裁判所は司法機関として行政権から独立していることとされるが、最高裁判所判事の任命権は内閣にある。各裁判所の人事は最高裁に統括されるから、人事の運用方法によっては、内閣総理大臣は裁判所人事にも介入し得る。

報道機関は事件報道を警察・検察からのリークに依存する。事件捜査中に容疑者の供述内容や事件の背景などが「関係者によると」などの枕詞(まうらことば)とともに報道されるが、このほとんどすべてが当局からのリーク情報である。

報道機関はニュースソースを秘匿するから、情報源を確定することができない。ニュース報道は、「・・・が関係者への取材で分かりました」などと伝えるが、実際に報道機関が取材せず、検察のリーク情報などを書き換えていることがほとんどである。

マスメディアは所管官庁に許認可権限を握られている。NHKも予算を含むすべての監督権限を総務省に握られているから、政治権力に抵抗することができない。

民間のメディアは存立基盤をスポンサーに握られているから、スポンサーの意向に抵抗できない。スポンサーの大半は政治権力に対抗しようと考えない。政治権力に迎合する企業が大半を占める。

政治権力・大資本・外国資本・マスメディアは結託して「御用放送」を制作するのである。「官僚機構」も「天下り」維持の権益を確保し、利権互助会の一角を占める。

小沢民主党代表の公設第一秘書が逮捕され、マスメディアが小沢氏と民主党に対する土石流のような集中攻撃を実行したために、世論調査には少なからぬ変化が生じた。

麻生政権の支持率は僅かに上昇した。次期首相にふさわしい人物としての小沢氏の評価がやや低下した。政官業外電の悪徳ペンタゴンが、政権実現を死に物狂いで回避しようとしている現実が露わになった。

しかし、ネットにおける「国策捜査」批判の声も大きかった。自民党幹部は「国策捜査批判」を頭ごなしに否定したが、一般国民の受け止め方は違った。

①総選挙直前に野党第一党党首が狙い撃ちにされた
②秘書逮捕の容疑事実はこれまで報告書の修正で済まされてきた内容だった
③与党議員に大きな疑惑が存在するのに与党には捜査が及んでいない
④職務権限との関係では森喜朗氏、尾身幸次氏、二階俊博氏などへの政治献金の内容が明らかにされなければならないが、捜査が及んでいない
⑤マスメディアが小沢氏の「収賄」や「あっせん利得」を示唆するイメージ報道を繰り返した

⑥マスメディアが検察批判をせずに、民主党批判を繰り返した
⑦マスメディアが小沢民主党代表の辞任を執拗に要求している

これらの現実を冷静に見つめると、一連の捜査と報道の性格が誰の目にもはっきりと浮かび上がってくる。

麻生政権は窮地に追い込まれて、禁じ手に手を染めてしまったのではないか。「天網恢恢疎にして漏らさず」というが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」である。

政治権力が政権交代を阻止するために、手段を選ばぬ攻撃を仕掛けてくることがわかった。この点においては、今後も油断は許されない。巨大な国家権力を握っていることの意味は重大だ。

しかし、問題の一部が露見したことによって、新たな活路も開けてくる。国民に「知られざる真実」を伝えることの重要性が著しく増大した。

日本社会の暗黒化をこれ以上許してはならない。明るい社会、安心して暮らせる社会を実現するには、政権交代によって巨大権力を国民の側に取り戻さなければならないのだ。

小沢代表続投は短期的には政権交代可能性を低下させる選択に見えるかも知れない。しかし、より重要なことは、今回の小沢氏排除を狙う一連の経過の意味を広く国民に知らせることである。

「知られざる真実」を国民に正確に伝え、日本の政治状況を根底から刷新する必要を訴えるには、当事者である小沢氏が先頭に立って進むことが必要だ。今回の国策捜査事件を風化させてはならない。

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2009年3月21日 (土)

小沢民主党は結束して不正権力濫用麻生政権と闘え

自民党・特権官僚・大資本・外国資本・マスメディアが利権互助会を結成し、利権維持の強固な癒着構造を形成してきた。これが、「政官業外電の悪徳ペンタゴン(五角形)」である。

政治は本来、国民の幸福を目指すべきものだ。ところが、これまでの悪徳ペンタゴンによる政治は、国民の利益を損なう形で悪徳ペンタゴンの権益を確保して来た。

官僚の天下り、労働市場の規制撤廃、外資への利益供与、権力の手先として行動するマスメディアの保護によって、国民の利益が損なわれてきた。

小泉竹中政治は悪徳ペンタゴンの利益だけを優先する政策を強力に推進した。「市場原理主義」とは、市場メカニズムの美名の下で「弱肉強食」を奨励する政策方針である。

「資本」と「労働」の関係を市場に委ねれば、「資本」は「労働」への分配を最小化しようと努め、「労働」は「資本」から収奪される。「資本」は「労働」を消耗品として取り扱い、「使い捨て」の行動を取ることになる。

不況が深刻化して小泉竹中政治の欠陥が露わになった。私は一貫して小泉竹中政治の危うさを指摘してきたが、経済が回復過程をたどる間は問題が陰に隠れ、多くの国民が小泉竹中政治の重大な欠陥を見落としていた。

「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が、この問題を丁寧に繰り返し提起されている。高橋氏が指摘されるように、小泉竹中政治の「市場原理主義」は「人間の尊厳と命を毀損する棄民政策」だった。

「サブプライム金融危機」は市場原理主義がもたらした「市場の失敗」の象徴的事象である。日本経済が深刻な不況に突入したことによって、ようやく小泉竹中政治の欠陥が誰の目にも明らかになった。

このなかで、日本の政治状況が徐々にではあるが着実に変化してきた。2007年7月の参議院選挙で、野党が参議院過半数を制圧した。衆議院と参議院で多数政党が異なる「ねじれ現象」生じた。2009年に実施される総選挙で野党が勝利すると、日本の政治状況は根本的に変わる。

1993年から94年の短期間、政権交代が実現した。しかし、自民党が権力奪還のためには手段を問わぬ行動に出て、自民党が政権与党の地位を奪還してしまった。本格的な政治変革は実現しなかった。

私は2006年に民主党代表に小沢一郎氏が就任した時、日本政治の夜明けを遠くに見た。

私は宮崎学氏責任編集『直言』サイトにコラムを執筆していたが、当時、以下のタイトル記事を掲載した。

2006年4月11日「日本の政治に一筋の黎明が見えた」

2006年4月26日「民主党が提示すべき三つの主張」

民主党は前原誠司氏が党首の時代に解党の危機にまで追い詰められた。この危機のなかで登場したのが小沢代表である。私は2006年4月26日記事のなかで、小沢一郎新代表を菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長が補佐するトロイカ体制を、「現状で考え得る最強の布陣」であると評価した。

同記事のなかで、「民主党が提示すべき三つの主張」を主張した。以下に一部を引用する。

「筆者はかねてより、民主党に対して三つの提案を提示し続けている。第一は「郵政民営化」のまやかしを明示し、「真の改革」案を提示すること。第二は、「小泉改革」が意図して切り捨てている弱者に対し、弱者を確実に守る政策を明示すること。第三は「対米隷属」に堕している日本の外交スタンスを、「独立自尊」に転換することである。」

(引用ここまで)

「真の改革」とは「天下り」の根絶である。

①「天下り根絶」で官僚利権を根絶する
②セーフティネットを再構築して強化する
③売国政策を一掃する
私が提案する三つの基本方針は変わらない。政権交代はこの基本方針を実現するために実行されるべきだと考える。

本格的な政権交代は、これまで既得権益を享受し続けてきた「利権互助会」=「悪徳ペンタゴン」が利権喪失の危機に直面することを意味する。

「政権交代」=「特定勢力が独占してきた国家権力を国民の手に取り戻すこと」実現をリードする最も強力なリーダーが小沢一郎氏である。小沢氏が率いる民主党は2006年から2009年の3年間に、着実な歩みを示した。

米国TIME誌が2009年3月23日号に小沢一郎氏の写真を表紙に掲載するとともに、巻頭特集で小沢一郎氏を紹介した。表紙タイトルは「独りでも闘う男」、本文タイトルは「日本を救いたいと願う男」である。

「カナダde日本語」の美爾依さんが早速翻訳を掲載してくだったので、すでに目を通されている方が多いと思う。その後、民主党がHPに全訳を掲載された。

次期総選挙は日本の歴史の分岐点になる可能性が高い。日本国憲法は国民主権を定めているが、残念ながらこれまでの日本の実態とは異なっていた。

官僚が決定権を握り、政治、大資本、外国資本が利権互助会として癒着し、マスメディアが世論操作、情報操作を担当して、国民を隷従させてきた。

この基本構造が次期総選挙を契機に大転換する可能性が生まれている。本格的な政権交代が実現すると、既得権益勢力=悪徳ペンタゴンの利権は奪われることになる。利権を維持したい悪徳ペンタゴンは、利権維持のため、政権交代回避、利権喪失回避のために、手段を選ばぬ死に物狂いの対応を開始した。

敵もさるもの。利権喪失をもたらす最大の脅威が小沢一郎氏であることを正確に見抜いた。2006年から2009年の現在まで、悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を標的に定めて攻撃し続けてきた。

2007年参院選での小沢氏攻撃のネガティブ・キャンペーン、大連立構想、日銀副総裁人事での梯子はずし未遂、民主党代表選実施誘導など、さまざまな工作活動が展開されてきた。すべてが、小沢氏の影響力排除を狙ったものだったと思う。

麻生首相は小沢氏が次期首相候補筆頭として「TIME」誌の表紙を飾ることにあせりを感じたのかも知れない。警察・検察権力とマスメディアを総動員して、小沢氏の失脚を画策したのだと考えられるが、大失敗に終わる公算が高まっている。

大久保隆規氏が起訴されても、不実記載が理由なら、小沢氏が代表を辞する理由にはまったくならない。同じ不実記載の問題を抱える自民党議員サイドに捜査が及ばないことに批判が集中するだけである。

検察が麻生政権の意向を受けて、さらに暴走するリスクが現段階でゼロとは言えないから、油断は禁物であるが、今回の検察権力動員が、政敵を追い落とすための不正で、不当な権力濫用であるとの基本理解に間違いはないと考えられる。

この点を踏まえれば、民主党は結束して小沢代表体制で、既成権力との激闘に闘い抜く決意を明確にするべきだ。民主党内の反小沢分子は、もとより自民党と通じている可能性が高いのだから、民主党を離党して自民党や改革クラブなどに合流するべきだ。

テレビ東京「週刊ニュース新書」では、MCの田勢康弘氏が、「これまで公設第一秘書が逮捕された場合、議員辞職に追い込まれており、代表辞任は考えられない」、「今回の問題に対する国民の視線は一段と厳しくなっている」と、偏向した印象操作の言葉を並べていた。

捜査そのものの正統性が問われている。また、秘書が起訴されるとしても、不実記載が理由なら、これまで記載の修正で済まされてきたことと大きな落差があり、不自然極まりないこと。これらの重大な事実に言及することなく、一方の見解だけを示して、小沢代表を攻撃する結論に誘導する姿勢は、「ジャーナリスト失格」を意味する。

田勢氏の暴論とも言える言説は日本経済新聞、テレビ東京の目を覆うばかりの劣化と堕落を如実に物語っている。

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2009年3月18日 (水)

小沢一郎代表続投による政権交代実現を期待

民主党の小沢一郎代表が3月17日、記者会見を行った。世論調査では「説明責任が十分果たされていない」との声があったが、小沢氏はこうした声を踏まえて、精力的に記者に説明をし、説明責任を十分に果たしている。

3月24日が逮捕された大久保隆規氏の勾留期限で、検察が判断を示すことになる。小沢代表は検察の行動を踏まえて進退を含めた判断を示すことを明らかにした。

これまで明らかになっている事実と小沢代表の説明を踏まえれば、小沢代表が代表を退く理由はまったく存在しない。次期総選挙を目前に控えた極めて重要な時期に差しかかっている。民主党の挙党一致体制を確保しつつ、次期総選挙を陣頭指揮できるのは小沢代表だけである。

検察がいかなる対応を示そうとも、小沢一郎氏には代表の座に踏みとどまり、日本を根本から変革する政権交代の実現に向けて、力を注いでいただきたいと思う。

3月14日付記事「マスメディア総動員の情報操作・国策操作との激闘」で紹介した、白川勝彦氏のブログに紹介された「どなんとぅ」様からの投稿文「民主党の腰の据わらぬ諸氏へ」を改めて掲載したい。

「今回のあからさまな権力からの市民・国民への攻撃(攻撃されているのは小沢代表ではないのです。おそらく日本の歴史上初めて、まっとうな手段で民衆の手による大変革が実現する、その最後の段階で仕掛けられた権力による民衆の希望への攻撃なのです)に対し、小沢代表は毅然と、見事に反駁しました。心強さを感じました。

ところが、あろう事か、ともに権力に立ち向かい、その悪しきたくらみを粉砕すべき民主党内の同志から、権力側のあまりにも粗雑なシナリオを補完するようなとんちんかんな反応がマスコミを通じて伝えられ、開いた口がふさがりません。

小沢代表が少しでもぐらついた態度をとっているなら話は別です。
「自分の方にまったく問題はない。求められれば、いついかなる場所でも疑問にお答えする。立証責任は検察側にある」これほど明快な説明はないではありませんか。
 眉唾の世論調査の数字は、同志であるにもかかわらず腰の据わらぬあなた方の態度から導かれていることを認識してください。

検察・警察(決して「司法」ではないですよ。「行政」に属する権力装置です)は誰を、何を守るものなのか。
 戦前はいうに及ばず、戦後も(特にロッキード以降、さらに小泉以降は加速して)、国民はいつそれが理不尽に自分に向けられるかとおそれています。

「政権交代」への期待のうち一部は(様々な具体的なバラ色の政策にもまして)、その息苦しい「警察国家」の芽を、新政権が(行政改革の一側面として)どうにか摘んでくれるだろうかという期待が絶対に含まれています。

だからこそ、こんなあからさまな権力犯罪に対して「断固戦う」と表明した小沢代表を心強く思うのだし、「政権交代」実現の先頭に立つべき民主党の諸氏が一丸となって小沢代表と心を一つにしてほしいと、切に願っているわけです。

手遅れにならないうちに、意思統一してください。」

(中略)

「「小沢代表を先頭にした政権交代の実現」

市井の一市民として私の望むのはそれ以外であり得ません。

今、誰が小沢代表の代わりに先頭に立って政権交代の流れを、大海まで導いてゆけますか?

画に描いた餅でしかなかった「政権交代」という願いを、千葉7区の補選から始まって、地方選挙、参議院選挙、各補欠選挙と、一歩ずつ着実に歩を進め、今ようやくそのにおいを感じ取れる目標としての地点まで導いてくるのに、誰かほかのリーダーの元でも可能であったと思いますか?

全国津々浦々、「この人ができるというなら実現するかもしれない」という揺るぎない信頼感を、少人数ずつでも着実に積み上げ、現在に至ったこの成果を、誰がそのまま引き継いで最後まで積み重ねていけると思いますか?

少なくとも、「マスコミの前でのパフォーマンスが支持者を増やす最高の武器」と勘違いしている誰某には絶対に無理であると断言できます。

「小沢民主党政権」の下で、
日本中に漂う閉塞感をもたらしているいくつかのガン細胞を切り取り、
官僚を真に国民への奉仕者として使いこなす術を体得した民主党を始め協力政党の気鋭の若手が、
 国を愛し、郷土を愛し、民衆を愛する、確固とした使命感に基づくリーダーの自覚を持って育ってゆく、
 こんな夢が実現すると考えるのは楽観的にすぎるでしょうか。」

(転載ここまで、太字は本ブログ主宰者によるもの)

「検察・警察(決して「司法」ではないですよ。「行政」に属する権力装置です)は誰を、何を守るものなのか。
 戦前はいうに及ばず、戦後も(特にロッキード以降、さらに小泉以降は加速して)、国民はいつそれが理不尽に自分に向けられるかとおそれています。

「政権交代」への期待のうち一部は(様々な具体的なバラ色の政策にもまして)、その息苦しい「警察国家」の芽を、新政権が(行政改革の一側面として)どうにか摘んでくれるだろうかという期待が絶対に含まれています。」

の言葉を私は実感をもってかみ締める。

佐藤優氏は「国策捜査」の言葉を狭く定義して、今回の検察の動きを「国策捜査」ではないと論じるが、「国策捜査」の定義は本来、より広いものであると考える。「政治権力が不当に、あるいは不正に検察・警察権力を用いること」を「国策捜査」と理解するべきである。

「世に倦む日日」様が指摘するように、今回の検察による行動は、麻生内閣と連携した「国策捜査」そのものであると理解するべきである。

3月15日のNHK番組「総理に聞く」に次のやりとりがあった。

「質問 西松建設の問題だが、首相には捜査関係の情報が事前にあったのか。

 首相 私のところに、小沢さんの第1秘書の逮捕が事前にテレビに出る前にあったか。ありません。あの日は確か、全く、経済財政諮問会議がやってた最中に逮捕という話が出たと記憶しますけれども、それ終わった後、秘書が言ってきましたんで、それまで全く聞かされておりません。」

 麻生首相のこの説明を信用することはできない。総選挙直前の時期に、次期首相候補NO.1の野党党首周辺を事情聴取もせずに、抜き打ちで逮捕したのだ。行政機関のトップである麻生首相に事前連絡がまったくなかったとは考えられない。全面否定するから、かえって疑惑を招く。実態は、逆に麻生内閣官邸主導の行動であったと推察される。

 「日刊ゲンダイ」紙は逮捕前日の3月2日の首相動静について、以下の記事を掲載している。

「小沢代表の公設秘書、大久保隆規が逮捕されたのは3月3日。首相と検事総長との会談が疑われているのは、前日の3月2日だ。3月2日の首相動静を見ると、午後6時16分から22分まで、永田町の個人事務所で書類整理をしていたことになっている。

 しかし、現職の総理大臣が、個人事務所で書類整理をすることは珍しい。そこで、この10分足らずの間に、捜査について報告を受けたのではないか、というウワサが駆け巡っているのだ。」

 3月13日付記事「吉田茂が生んだ秘密警察国家日本とCIA」に記述したように日本の秘密警察組織を確立したのは麻生首相の祖父吉田茂元首相である。麻生首相はこの事実を踏まえ、麻生内閣の官房副長官に漆間巌氏を任命したのだと考えられる。次期総選挙における最大の政敵を、不正な検察権力利用=「国策捜査」によって攻撃したのが今回の摘発であると考えられる。

 小沢代表は、検察の行動を確認したうえで、今後の身の処し方を示すことを表明した。小沢氏が述べたように、検察が適正に行動するなら、大久保氏は嫌疑不十分で釈放されるだろう。

 しかし、ここまで強硬に突っ込んでしまったため、検察がさらに暴走する危険が存在する。東京地検特捜部検事出身の郷原信郎弁護士は、「ガダルカナル化する特捜捜査」と題する論文を寄稿して、検察の暴走に対する憂慮を示した。

 郷原弁護士は、今回、大久保隆規氏が逮捕された「不実記載」そのものが、法律に照らし、立件が極めて困難であることを説明している。西松建設が政治献金をおこなった政治団体が完全に実体がないことを知り、そのうえで大久保氏が政治資金報告書に政治団体の名を記載したとの嫌疑がかけられている。しかし、この政治団体には西松OBが代表者に実際に就任しており、パーティーを開くなど、まったく実体がないとは言いがたいとのことだ。

このケースで「実体がない」と認定されると、多数の政治団体で同じ問題が生じる。また、自民党政治家の多数が西松の政治団体から献金を受けており、これらについても捜査が求められることになる。

小沢代表が「不実記載」だけが問題にされる場合、代表辞任に該当しないとの考え方を示しているため、検察が「あっせん利得」での立件に動くとの見方があるが、郷原氏はその立証が極めて困難であるとの見解を示している。

郷原氏が「ガダルカナル」と表現しているのは、検察が大久保氏逮捕の件での敗戦が明確になっているにもかかわらず、強気の見解を表明し続け、マスメディアが実態を調べもせずに、検察がリークする情報をもとに「捜査は着実に進展」と事実とかけ離れた報道し続けていることを指している。

問題は、検察が暴走を続けるリスクがゼロではないことだ。小沢代表は困難な判断を迫られるが、基本は検察の行動の誤りを指摘して、国家権力の横暴に対して正々堂々と闘う姿勢を示すことが正しいと考えられる。国民世論の動向に不安が残されるが、国民が冷静に真実を洞察するなら、小沢代表の闘争姿勢が支えられるだろう。

「あっせん利得」や「収賄」を疑うのなら、小沢氏の周辺を捜査する前に、自民党議員周辺を捜査するべきではないのか。自民党議員も捜査対象にするとの報道はあったが、現段階でも自民党議員周辺は捜査されていない。漆間官房副長官の指示はいまも有効なのかもしれない。

私は本ブログ3月6日付記事11日付記事15日付記事などに、企業献金の全面禁止の提案を示してきた。3月17日の会見で、小沢代表が企業献金の全面禁止提案を示した。

政治活動にはお金がかかる。自民党や民主党がこれまで企業献金を容認してきたのは、政治に金がかかることを踏まえたものだったと思う。

しかし、企業は利潤動機を基本に据える存在であり、企業が金を出すからには必ず、何らかの見返りを求めるはずである。この原点を踏まえれば、企業献金の容認は、何らかの形での「賄賂性」を容認することにつながる。

そこで、政治活動に必要な資金を政府が提供することを前提に、企業献金を全面的に禁止することを検討するべきだと思う。企業が献金すれば、その資金は製品価格などの形で消費者に転嫁される。最終的には企業献金も国民が負担しているわけだ。

この点を踏まえれば、政党助成金などの金額をある程度増大して「賄賂性」を伴う企業献金を全面禁止することが適正であると判断できる。

民主党は企業献金全面禁止の方向に舵を切った。ボールを投げられたのは自民党である。自民党の大村秀章議員はマイクを向けられて狼狽ぶりを隠せなかったが、企業献金禁止に抵抗を示すのは自民党であると考えられる。

2007年の日本経団連会員企業からの企業献金は
自民党 29億1000万円
に対して
民主党    8000万円
である。

検察は敗色濃厚の暴走を中止するべきである。政権交代が実現すれば、検察に対しても根本的なメスが入れられることになる。法の下の平等、法の正義に照らした適正な行動が求められる。

小沢代表は、検察の行動を踏まえて判断するとしているが、次期総選挙への影響を踏まえて、代表辞任に対しては慎重に対処することが望まれる。警察・検察に対する国民の不信は確実に高まっている。正義がどちらにあるのかを国民が正しく判断できる土壌は徐々に育ちつつあり、事実を根気よく説明することによって、いずれは国民の正しい判断を得ることが可能になると思われる。

 

とはいえ、権力濫用による攻撃の威力には無視できないものがある。権力が暴走を続けるなら、「悪徳ペンタゴン」との闘いに新たな戦略と戦術が求められる。

 

次期総選挙では政治権力を悪徳ペンタゴンの手から国民に取り戻すため、権力の濫用による激しい妨害を乗り越えて、何としても本格的な政権交代を実現しなければならない。このための野党勢力による強い共闘体制確立が望まれる。

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2009年3月15日 (日)

フジテレビ「サキヨミ」田崎史郎氏お得意偏向解説

フジテレビ「サキヨミ」が3月15日放送で西松建設問題を再び取り扱った。

田崎史郎氏は、「民主党議員は小沢代表の代表辞任を声を潜めて待っている。3月24日に大久保秘書の拘留期限が到来して、起訴、不起訴が決まる。ここでの辞任を待っている。」と述べた。

西松建設問題での異様な小沢代表攻撃、民主党攻撃を続けている産経新聞は「自民新報」などと名称を変更した方が分かりやすい。

民主党内に反小沢勢力が存在することは事実で、反小沢勢力は小沢代表の代表辞任を期待している。しかし、そのような民主党内のごく一部の議員の声を紹介して、あたかも民主党全体の総意であるかのような表現で紹介する手法に、田崎氏の正体が如実に示されている。

検察はこれだけの騒動を引き起こした以上、起訴せざるを得ない。私が巻き込まれた冤罪事件では、被害者とされた女性側から、「被害届を出した覚えもない。裁判にしないでほしい」との上申書が検察に提出されたにもかかわらず、検察は私を起訴した。起訴、不起訴は合理的基準に照らして決定されるわけでない。

大久保秘書が起訴されても、その訴因が不実記載とのことであるなら、小沢代表が辞任する必要はまったくないと言える。同様の嫌疑がかかる自民党議員サイドに対して、「法の下の平等」に照らして適正な措置が取られることが強く求められることになる。

この点について、検察は説明責任を負っている。十分な説明がなければ、総選挙に向けて野党は、警察国家、政治弾圧の批判を政府に対して大きく掲げることになるだろう。

 

懸念されるのは、こうした状況から、捜査当局が無理やり「あっせん利得」などに捜査を拡大させることである。その懸念も小さくはない。

マスメディアによる民主党に対する取材が極めて偏っている。「民主党内にこのような声もある」とするなら適正だが、ごく一部の声を党全体の声として伝えることは、報道の客観性に反している。テレビメディアに登場する政治評論家は大半が自民党の御用評論家である。御用評論家による偏向報道が繰り返されることは、放送法に抵触するものと言わざるをえない。

政権交代が実現する場合には、すべての総括が必要になる。国民は次期総選挙の意味の重みを十分に認識しなければならない。与党はマスメディアを支配し、懸命の情報操作を展開しているが、草の根では、真実の情報を伝達しようとする純粋な人々が着実に増加している。

次期総選挙は巨大権力と草の根市民との闘いでもある。真実の情報を発信して巨大権力に打ち克たねばならない。

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2009年3月14日 (土)

マスメディア総動員の情報操作・国策捜査との激闘

官僚機構(官)、大資本(業)、外(米国)、マスメディア(電)と利権互助会として結託する政治屋(政)の「悪徳ペンタゴン」は必死である。

西松建設からの不正献金問題では、小沢一郎民主党代表周辺だけが捜査されている。企業献金が便宜供与に結びついたのではないかとの疑惑を考えるなら、自民党議員への献金を捜査しなければ意味がない。

しかし、これまでのところ、検察の捜査は自民党に波及していない。3月14日の読売テレビ「ウェークアップ」に出演した塩川正十郎氏は、「田中派的なものが問題なのだ」と発言した。

森喜朗元首相の地元で西松建設が新幹線工事を大規模に受注した問題、尾身幸次沖縄及び北方担当相の献金など、問題の存在が検証されるべき献金が存在する。しかし、マスメディアは自民党清和政策研究会(町村派)の問題には一切言及しない。

総選挙を目前に、あからさまな選挙妨害に見える検察権力の行使と、偏向し切ったマスメディア報道を見せつけられて、多くの国民が驚嘆している。日本の現状は北朝鮮並みである。

日本のテレビメディアのニュース放送も、朝鮮中央テレビを模倣して、大きな声で抑揚をつけて原稿を読み上げれば、より分かりやすくなるのではないか。

政治権力が警察・検察権力を政治目的に利用していることは明らかである。これを「国策捜査」と呼ぶのかどうかは言葉の定義の問題で、どちらでもよい。重要なのは、政治権力が警察・検察権力およびマスメディアに対して支配力を働かせていることである。

メディアは本来、政治権力に対してそれぞれの立場から、批判的検討を加えるべき立場に立つべきものだ。マスメディアの大半が政治権力に批判的検討を加えるのでなく、政治権力の走狗になり下がっている。この現状を憂う言論人がマスメディア内部に存在しないのだろうか。

日本の前近代的状況を打破する必要性をネットから辛抱強く人々に訴えてゆかねばならない。日本国民の力が試されている。国民が権力のあからさまな情報操作に誘導されてしまうなら、この国に明るい未来は存在しないだろう。次期総選挙はこの意味での最終決戦である。

すべての民主党議員は、白川勝彦氏のブログ「永田町徒然草」に掲載され他記事「民主党内の腰の据わらぬ諸氏へ」を熟読すべきだ。とりわけ前原誠司前代表は、よく熟読するべきだと思う。

誰が代表の時代に民主党が解党寸前の状況に追い込まれたのか。小沢一郎氏が代表に就任して以降、千葉7区の補選での劇的逆転勝利以来、重要な国政選挙で勝利を重ね、政権交代実現を展望できるところまで小沢代表が民主党を牽引してきた事実を忘れるべきでない。

実績があるから何をしても良いと主張しているのではない。今回の国策捜査が実施されて以降の小沢代表の説明は十分に納得できるものである。便宜供与を図ったというような嫌疑があるのなら、甘んじて強制捜査を受けると小沢氏は述べたが、西松建設サイドは、「献金をしても受注にはつながらなかったので政治団体を解散した」と供述しているのである。

自民党が政治献金の不透明性を問題にするなら、企業献金全面禁止を明確に打ち出すべきである。不透明な献金を受け入れ、便宜供与を行っている疑いは与党である自民党の方がはるかに大きい。

小沢代表の政治的な力量が大きいから、小沢氏が激しい攻撃のターゲットにされているのだ。激しい攻撃は大きな脅威と見なされている証しである。攻撃に「理」があるなら、速やかに撤退するべきだ。しかし、攻撃に「理」がないのなら、断じて引き下がってはならない。正々堂々の闘いを避けてはならない。

マスメディアの情報操作に揺れ動く国民も、民主党が腹をくくり、腰を据えて堂々と闘いに臨めば、必ず真実を見つめるようになる。警察・検察・マスメディアを不正に利用する、歪んだ政治権力に鉄槌を下す必要性を理解するようになる。

田中真紀子議員も、まったく同様の主張を展開した。日本人の成熟度が試されている。「マスゴミ」に堕して疑問を感じないマスメディアにも鉄槌を下す必要がある。

不正義をはびこらせるのは国民の責任だ。ネットから真実の情報を発信して、最終戦争に必ず勝利をおさめなければならない。

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2009年3月13日 (金)

吉田茂が生んだ秘密警察国家日本とCIA

テレビメディアは執拗に小沢代表攻撃を続けている。それほどに、「既得権益勢力=悪徳ペンタゴン」にとって小沢一郎代表は脅威なのだと考えられる。

「悪徳ペンタゴン」は、政権交代が実現しても大連立に誘導できれば、既得権益を維持できると考えていると思われる。小沢代表さえ取り除くことができれば、大連立への誘導が可能と考えているのだろう。

しかし、小沢代表が民主党を指揮して政権交代を実現する場合、特権官僚と外国資本の利権は根本的に排除される可能性が高い。

特権官僚および米国権力と連携する政治権力が小沢代表に標的を定めて、異例の、そして異様な攻撃を続けているのは、このような事情を背景にしているからと考えられる。

西松建設への便宜供与の疑いを考えるなら、職務権限を持つ与党議員が優先されるべきだ。「きっこのブログ」様によると、西松建設の元社長は、東北地方での公共事業受注を期待して献金を行ったが、受注がまったく伸びないため、二つの政治団体を解散したと供述しているようだ。

小沢代表サイドの便宜供与を立証するのは難しいのではないか。

資金供出者が西松建設であることを認識していたとしても、寄付行為者が政治団体であれば、政治資金報告書には寄付行為者を記載するだけでよいとの判断を、東京地検特捜部OBの郷原弁護士が示している。これまで報道されている情報からは、小沢一郎代表秘書の大久保氏にかけられている嫌疑の内容が定かでない。

自民党清和政策研究会(町村派)の実質的領袖である森喜朗元首相や尾身幸次元沖縄及び北方担当相に対する献金と西松建設の受注の関係を捜査しないのも、不自然極まりない。また、次期総選挙で自民党から立候補予定の高橋嘉信元秘書に関する報道が皆無に近いことも驚くべきことだ。

一連の捜査は麻生首相が警察庁長官経験者の漆間巌氏を官房副長官に任命した時点から計画されてきた、小沢代表攻撃の「国策捜査」である疑いが濃厚である。麻生政権はマスメディアを総動員して、小沢一郎代表秘書逮捕の勢いに乗じて、小沢代表辞任を一気に実現させようと目論んだと考えられる。

しかし、その目論見は現段階で成就していない。二つの誤算があったと考えられる。ひとつは、漆間巌官房副長官が「自民党には絶対に波及しない」と発言し、「国策捜査」であることを自白したと誰もが受け取ったこと。いまひとつは、テレビメディア総動員のPRにもかかわらず、国民の多数が冷静な判断を示していることだ。

総選挙を目前にしたこの時期に、自民党議員が多数、まったく類似した状況を抱えながら、小沢代表の周辺だけを狙い撃ちにしたように、強制捜査が実施されたことに、直感的な不自然さを感じた国民が多数存在したと思われる。

司法・警察権力に対する国民の信頼は著しく低下している。メディアと司法・警察権力が政治権力からどれだけ独立しているのかが、民主主義の健全性を測るバロメータである。ネット情報がマスメディアによる情報空間の独占に風穴を開け、政治権力が支配する情報だけに接してきた国民の目に、少しずつ真実の情報が映し出される状況が生まれている。

BS11「にっぽんサイコー!」3月7日放送の田中康夫氏と田中良紹氏による対談のなかで、田中良紹氏が米国での体験談を語り、日本が北朝鮮と同じ範疇に分類されていたエピソードを紹介された。司法権力とメディアの現状が北朝鮮になぞらえられるとの見解が驚くほどの説得力を持つ。

現状から脱出するには、国民が真実に目を向けることが不可欠である。3月8日放送の「サンデー・プロジェクト」で田中真紀子議員が訴えたように「日本人がどれだけマチュアである(成熟している)のかが試される」。

マスメディアが提供する映像、ナレーション、コメント、数値に惑わされずに、冷静に、落ち着いて、客観的に判断できるかが試されている。

一連の騒動を冷静に見つめれば、その異様さ、不自然さは誰の目にも明らかである。なぜ、国家権力とメディアが連携して、この不自然な騒ぎを仕立て上げているのかを考察する、冷静な姿勢が何よりも大切である。一歩立ち止まって状況を見れば、事態の異様さに気付かぬはずはない。

田中真紀子議員は、CIAの関与を示唆した。

Photo 共同通信記者出身のジャーナリスト春名幹男氏の著書に『秘密のファイル CIAの対日工作(上・下)』(共同通信社)がある。

下巻第八章「政界工作」第1節に「日本情報機関の父・吉田茂」とある。

吉田茂氏の経歴について、上記著書から引用する。

「吉田は1878年(明治11年)、土佐自由党草分けの一人、竹内綱の五男として東京に生まれた。幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。

 戦後、東久邇内閣、次いで幣原内閣の外相を務め、そしていよいよ首相の座に就くことになった。」
(ここまで引用)
とある。

 同書によると、吉田茂元首相は、①膨張主義政策を決めた1928年の東方会議をリードし、②「治安維持法」に死刑条項を設けたことに関与した、ことなどの理由により、GHQの情報機関に「吉田追放」を主張された。

 しかし、幣原内閣の下で、公職追放対象者の名簿作成にあたり、日本政府の窓口となってGHQと折衝したのが吉田茂外相であった。吉田外相はマッカーサー元帥との意思疎通を図り、さまざまな工作活動を経て公職追放を免れ、首相の座を獲得したと同書は指摘する。

 吉田首相は第三次吉田内閣が発足して1ヵ月半後の1949年3月にGHQ参謀第2部チャールズ・ウィロビー少将あてに以下の内容の書簡を送っている。

「日本の共産主義者の破壊的かつ反逆的な行動を暴露し、彼らの極悪な戦略と戦術に関して国民を啓発することによって、共産主義の悪と戦う手段として、私は長い間、米議会の非米活動委員会をモデルにした『非日活動委員会』を設置することが望ましいと熟慮してきた。」

 時代は米国で赤狩りのマッカーシー旋風が吹き荒れているころのことだったという。

 この延長上に1952年7月、「破壊活動防止法(破防法)」公布と同時に、「公安調査庁」が発足し、同時期に「内閣調査室」が発足した。「内閣調査室」は吉田首相が自分の元秘書官で警察官僚の村井順に命じて設置した情報機関であることが上記著書に記されている。

 同書はさらに、
公安調査庁、内閣調査室とも、米中央情報局(CIA)との友好的な協力関係を今も続けている。」、「CIAとこれら日本の情報機関との協力関係の基礎をつくったのが吉田である。」と記述する。

 昨年10月26日に渋谷から麻生首相宅までの徒歩ツアーを実行しようとした若者たちが、突然、公安警察に不当逮捕された。

 この若者たちは、
渋谷警察署の警官と打ち合わせをして、注意事項を聞き、了解を得て
渋谷を出発したが、

公安警察職員は、若者グループをマークしながら若者グループに接近し、

③グループ先頭の男性にぶつかると同時に「公妨(公務執行妨害)」と叫び、若者グループ男性3名を不当に逮捕してしまった。

明白な不当逮捕である。この不当逮捕を行ったのが公安警察である。

 ところが、メディアはこの逮捕を次のように伝えた。

「麻生首相宅を見学」と称し無届けデモ
(10月26日20:00のTBSニュース) 

26日午後、東京・渋谷で、麻生総理の自宅を見学するツアーと称して無届のデモ行進が行われ、参加者の男3人が警視庁公安部に逮捕されました。

26日午後4時頃、「渋谷区にある麻生総理の自宅を見よう」という、ネットなどでの呼びかけに集まった市民グループおよそ50人がハチ公前から行進を始めました。

しかし、事前に集会やデモ行進の申請をしていなかったため、警視庁公安部は市民活動家の男1人を逮捕、さらに、それを妨害しようと警察官に暴行するなどした男2人を公務執行妨害の現行犯で逮捕しました。

公安部は、再三警告を行ったにもかかわらず、行進などを行ったとしています。

(ここまでニュース原稿)

 一般に国民は、警察が中立・公正の存在で、「正義の味方」だと思っているが、これらの映像を見ても、この考え方に揺らぎが生じないか、じっくりと考える必要がある。この「渋谷事件」は氷山の一角であると私は考える。

「雑談日記(徒然なるままに、。)」様「BLOG版ヘンリー・オーツの独り言」様が、この問題を丁寧に紹介してくださっている。

 事務方の内閣官房副長官は官僚組織を統括する官僚トップの職位で、通常は旧自治省、旧厚生省出身者が務めてきたポストである。ところが、麻生首相は警察庁長官経験者の漆間巌氏を起用した。漆間氏は情報警察のエキスパートであり、麻生首相は警察権力を政治利用することにより、権力の掌握を図ろうとしているのだと推察するべきである。

 漆間氏についての考察は「世に倦む日日」様が詳しく説得力のある論説を掲載されているので、ぜひご一読賜りたい。

 日本が戦前の警察国家に戻りつつある。総選挙を目前にした警察権力の濫用と露骨なマスメディア支配を、有効にしてしまうか否かは、ひとえに国民の洞察力、眼力にかかっている。情報操作に風穴を開ける限られた存在がネット情報である。

 ネットから発信される「真実」の情報を、草の根から、一人でも多くの国民に伝達することによって、国民を情報操作の闇から救い出すことができる。われわれは巨大権力に抵抗=レジスタンスしなければならない。「新抵抗勢力=レジスタンス戦線」の連帯を広げる国民運動が求められている。

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2009年3月 9日 (月)

フジ「サキヨミ」偏向も国民は冷静「TVタックル」に警戒

総選挙を目前にして次期首相候補NO.1の小沢一郎氏に標的を定めた検察・警察権力の実力行使は、基本的に検察・警察権力の政治利用=「国策捜査」であると言わざるをえない。

麻生内閣における官僚トップの地位である官房副長官の漆間巌氏が「検察の捜査は与党には波及しない」と発言したことが明らかになり、国会で追及されているが、検察組織は法務省の管轄であり、内閣の指揮下にある。官僚組織を統括する事務の内閣官房副長官に情報が上がり、内閣が指揮することは十分に予想される。

なぜ、このタイミングで小沢一郎氏に対する攻撃が仕掛けられたのかは明白である。本ブログでも1月16日付記事1月21日付記事をはじめ、強い警告を発し続けてきた。

権力を保持する側が権力を濫用すれば、権力を保持しない側はなす術がない。問題はマスメディアが「既得権益勢力=悪徳ペンタゴン」の一角であることだ。朝から晩まで土石流のように、小沢一郎民主党代表を悪者に仕立て上げるイメージ操作の情報が流布され続ければ、一般の国民は洗脳されてしまう。

3月8日のテレビ朝日番組「サンデー・プロジェクト」に田中真紀子議員が出演したことは、天の加護であった。田中議員の出演は以前に予定されていたものが変更されたものだった。田中議員は田原総一郎氏のペースに巻き込まれずに、正々堂々と持論を展開した。テレビ朝日の誤算になったと考えられる。

田中氏は、「9割の国民が政権交代を望んでいる」との田原氏の言葉を受けて、「1割の勢力が政権交代を阻止しようとしている。この1割の勢力によって、今回の事態が引き起こされ、メディアが世論を誘導している」といった趣旨の発言を示した。

田中氏は「小沢代表が代表を辞任する必要はまったくない」と明言した。「国民がどれだけマチュアであるかが試される」と述べるとともに、「民主党がどれだけマチュアであるかも試される」と述べた。

「民主党は事態をじっくりと見極め、そのうえで行動すべきだ」と述べた。1割の勢力の最大の狙いは小沢代表の代表辞任にあると考えられる。テレビメディアは緊急世論調査で、「小沢代表は代表を辞任するべき」の意見が50%を超えたことを繰り返し報道し、小沢代表辞任の流れを確定しようと懸命である。

同じ世論調査では、「小沢代表が十分説明責任を果たしていない」との回答が圧倒的多数を占めていることを伝える。しかし、今回、小沢代表の秘書が逮捕された事案については、小沢代表の記者会見での説明は、疑問にすべて明確に答えている。その内容が虚偽であれば別だが、事実を述べたとするなら、説明責任は十分に果たしている。

副島隆彦氏がこの問題について、極めて的確なコメントを「副島隆彦の学問道場」様サイト、「今日のぼやき」1021に記述されているので、ぜひご高覧賜りたい。副島氏も小沢氏が十分説明責任を果たしていると記述されている。

3月8日のフジテレビ番組「サキヨミ」では、岩手県のダム工事に関する地元関係者へのインタビュー内容を伝えたが、明らかなイメージ操作である。「収賄」、「あっせん利得」の明確な嫌疑が表面化しているのならともかく、「見込み」や「憶測」でこのような放送を行うことは放送倫理に反していると考えられる。

番組視聴者はイメージ操作によって作られたイメージに沿って判断し、そのうえで「説明責任を果たしていない」との評価を与えているのである。

今後の捜査で何が出てくるのかは分からない。「収賄」や「あっせん利得」の問題が表面化するのかも知れない。しかし、そのような問題が表面化しないかも知れない。

問題が表面化したら、その時点で問題として取り上げるのは適正であるが、問題が表面化していない段階で、「見込み」や「憶測」でイメージ操作の番組を制作し、報道することは許されるべきでない。

このイメージ操作によってもたらされた「代表を辞任するべき」との世論にしたがって、民主党が代表を交代させ、その後に、「収賄」や「あっせん利得」などの問題が発生せずに収束したらどうなるのか。

民主党は一連の情報操作によって代表交代という、取り返しのつかない間違いを犯すことになるのである。

小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が仮に起訴されたとしても、起訴されたことをもって、罪を犯したことはまったく確定しない。裁判で罪が確定したとしても、過去に多くの冤罪事案が存在することを忘れることもできない。

小沢一郎氏の政治団体が献金を受けた窓口は政治団体であって西松建設本体ではなかった。大久保秘書がその献金が西松建設本体からの献金であることを認識していたのかどうかが争点になっている。

大久保秘書がその認識がないと供述しながら、検察が大久保氏を起訴する場合、まったく同様の事例が多くの自民党議員にも存在するのであるから、それらの事例すべてについて、同様の取り扱いがなされる必要が生じる。

岩手県のダム工事を西松建設が受注したことが強調されて報道されているが、北陸新幹線工事でも西松建設が工事を受注しており、石川県選出の国会議員である森喜朗元首相は、やはり西松建設から、小沢代表と同様の手法で政治献金を受けている。テレビメディアが岩手県のダム工事現場からの映像を地元関係者の声を交えて放送するなら、同様に、北陸新幹線工事の映像を地元関係者の声を交えて放送するべきだ。

国民も民主党も冷静に対処するべきである。政権交代を阻止しようとする1割の「利権勢力=悪徳ペンタゴン」はこの機に乗じて、一気に小沢氏代表辞任に誘導しようとしている。テレビメディアは民主党内部の反小沢勢力をも動員して、小沢氏辞任の流れを作ることに懸命である。

3月9日のテレビ朝日番組「TVタックル」と「報道ステーション」が、その重要な使命を帯びていると考えられる。今夜の番組に十分な警戒を払わなければならない。

テレビメディアは「小沢氏は代表を辞任するべきだ」の世論調査結果だけを強調するが、週末に実施された世論調査は、合わせて有権者の驚くほどの冷静さをも示している。

「反戦な家づくり」様が、説得力なる分析と共にコンパクトに要点をまとめてくださっている。以下に世論調査結果のポイントを転載させていただく。

各社とも「麻生と小沢のどちらが首相にふさわしいか」といった設問をしており、その結果は

毎日 小沢13%(-12%) 麻生10%(+2%)
共同 小沢34%(-13%) 麻生26%(+5%)
読売 小沢35%(-10%) 麻生26%(+2%)
朝日 小沢32%(-12%) 麻生22%(+3%)

これだけスキャンダラスに「関係者」の情報を流し続けても、なお10%も小沢支持のほうが多い。

これだけやっても、麻生は小沢に勝てない。

社説では、やはり世論は厳しかった などと書いているが、この数字はむしろ逆だろう。

冷静に見れば、小沢の支持が12%ほど下がり、そのうちの2%が麻生に流れ、10%は行方不明ということだ。

ここ数日の翼賛報道のすさまじさから考えると、信じられないほど下がっていない。

また、こうして比較してみると、毎日新聞の怪しさが分かる。

当初から、今回の事件に関して毎日はオカシイ。

市民的で両成敗的なスタンスをとりながら、言葉巧みに民主党へ圧力をかけている。

毎日の役割は、民主党中間層へ、「市民の声代表」のふりをして揺さぶりをかけることのようだ。

比例代表での投票先は

毎日  民主28%(-8%) 自民20%(-2%)
共同  民主34%      自民27%
読売  民主34%(-6%) 自民24%(-2%)
朝日  民主36%(-6%) 自民24%(-2%)

と、やはり10%のリードを保っている。

冷血コイズミを8割もの人が支持してしまったことを、多くの人が反省している表れか。

非常に、冷静な結果が出ている。
(引用ここまで)

世論調査の結果は、これだけの情報操作が実行されたにもかかわらず、麻生首相よりも小沢首相を希望する国民が依然として圧倒的に多いことを示した。また、次期総選挙での投票先は民主党が自民党を大幅に上回っている。

有権者が2005年9月の郵政民営化選挙での失敗を教訓にして、はるかに冷静な反応を示していることが明らかになった。小沢代表が辞任すべきとの判断は、偏向した情報操作が強く影響していると考えられ、時間の経過にしたがって変化することが予想される。

既得権益勢力は「国策捜査」の存在に関する極めて重要な「証拠」を示してしまっただけに、その疑いを隠蔽するために、二階俊博議員周辺に操作を拡張しなければならない状況に追い込まれた。また、小沢一郎議員周辺に対しては、さらに無理な捜査が強行される恐れが高まった。

民主党内部には「小泉竹中一家」と通じ、小沢一郎体制を揺さぶろうとしている勢力が存在する。小泉元首相、小池百合子氏などと会食を共にした前原誠司氏を中心とする勢力だ。この勢力が民主党を支配すると、政権交代は何らの意味を持たなくなる。

①弱肉強食奨励、①官僚主権、②対米隷属、の基本路線を廃し、①セーフティネット強化、②「天下り」根絶、③自主独立外交、の基本路線を敷く本格的な新政権を樹立することが不可能になる。

民主党では菅直人議員、長妻昭議員ラインの、官僚主権構造根絶の路線が尊重されなければならない。民主党、社会民主党、国民新党の野党3党が強固な共闘を維持して、権力濫用の攻撃に徹底抗戦しなければならない。

真実を見極めようとする国民の冷静で慎重な姿勢が国民自身を守ることにつながる。漆間巌議員は記憶を失っていると発言している。漆間氏が発言した場に居合わせた記者が集まれば、真実を明らかにできる。すべての真相・深層を明らかにするには、漆間氏の発言を正確に再現することが第一歩になるだろう。

「天網恢恢(てんもうかいかい)疎(そ)にして漏らさず」である。

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2009年3月 8日 (日)

テレ朝サンプロ田中真紀子議員「日本人のマチュアが試される」

3月8日放送のフジテレビ番組「新報道2001」で、河村建夫官房長官が、「西松建設不正献金問題の捜査が与党には及ばない」と発言した政府高官漆間巌官房副長官であることを正式に明らかにした。

既存の政治権力は小沢一郎氏が指揮する民主党による新政権樹立を、手段を問わずに阻止する実力行使に出たと判断してよいだろう。私は1月16日に「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」と題する記事を掲載した。私は次のように記述した。

「自公政権が脅威と感じたのは、2006年4月に発足した小沢一郎代表が率いる民主党だった。小沢氏は民主党代表に就任した直後の千葉衆院補選で劇的な勝利を収めたあと、2007年7月の参議院選挙で民主党大勝を導いた。選挙に向けての争点の設定、きめ細かな選挙戦術の威力が発揮された。

自公政権は支配下のマスメディアを総動員して、小沢代表に対するネガティブキャンペーンを繰り広げてきた。2007年7月の参議院選挙でも小沢氏に対する個人攻撃は激しかった。2008年9月の民主党代表選挙では全国紙が社説で、複数候補による代表選実施を執拗に要求した。民主党の内部分裂を誘導することと、小沢氏に対するネガティブキャンペーンを展開することが目論まれたのだと考えられる。

福田政権時代の大連立構想、日銀人事処理などを通じて、小沢氏の影響力を排除する工作活動が執拗に実施されてきている。しかし、これまでのところ、一連の小沢氏攻撃の工作活動は成功していない。

自公政権は「政官業外電=悪徳ペンタゴン」がこれまで維持し続けてきた巨大利権を維持することを至上命題としていると考えられる。民主党を中心とする野党勢力が次期総選挙で衆議院の過半数を制圧すると、本格的な政権交代が実現する。「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」がこれまで欲しいままにしてきた巨大利権構造が根幹から排除されるリスクが、はっきりと現実の危機として迫ってきている。」

(中略)

「「悪徳ペンタゴン」の中枢に「小泉一家」が位置している。この「小泉一家」がマスメディアを依然として実質支配していると考えられる。マスメディアは麻生政権の支持率暴落が民主党支持に直結しないよう、渡辺氏をヒーローとして仕立て上げることにより、本格的政権交代を力づくで阻止しようとしているように見える。

 検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

 日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

(引用ここまで)

 今後、西松建設問題でいかなる捜査の進展があろうとも、一連の捜査が、政権交代阻止を狙う「既得権益勢力」による「国策捜査」であることは変化しないと考える。

 私は1月21日に「西松建設事件に立ち込める政治謀略の匂い」のタイトルで追加記事を掲載した。「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」主宰者の小野寺光一氏、ならびに「喜八ログ」様が、同様の警告を発せられた。1月21日付記事末尾に私は以下の記述を残した。

「突然浮上した西松建設裏金問題は、民主党攻撃の一方策として仕組まれた可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は「目的のためには手段を選ばぬ」ところにまで危機意識を高めている。

日本の政治を「悪徳ペンタゴン」の手から国民の手に奪還するためには、決死の覚悟が求められる。「敵を知り己を知れば百戦危うからず」である。これから表に出る政治スキャンダルには、必ず「政局的」背景があると見るべきである。スキャンダルが捏造される可能性もある。「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、これからの激闘に勝利しなければならない。敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要だ。

(引用ここまで)

「国策捜査」とは、警察・司法権力を政治目的のために利用することを指す。警察・司法権力は最大の国家権力のひとつであると言って良いだろう。警察・司法には巨大な裁量権がある。これが権力の源泉になる。犯罪を捏造(ねつぞう)することすら不可能ではないと思われる。

漆間巌官房副長官が「捜査は与党には波及しない」と発言した問題が国会でも追及されるだろう。しかし、「既得権益勢力=悪徳ペンタゴン」にとっては、小沢氏が民主党代表の地位を辞し、内閣支持率が僅かでも上昇し、民主党支持率が僅かでも低下すれば、目的は達成されるのだ。

利権互助会の利権を守ることが目的であり、目的のためには手段を問わないのである。

絶対に小沢政権樹立を許せない理由が二つある。ひとつは、「官僚の天下り利権」が破壊されることだ。霞ヶ関権力の中枢は、財務省と警察・検察にある。自民党清和政策研究会(町村派)は、財務省と警察・検察に基盤を置いている。西松建設問題が自民党に波及する場合、二階氏サイドが聴取されても森喜朗氏サイドは聴取されないのではないか。この点について詳しくは拙著『知られざる真実-勾留地にて-』を参照されたい。

もうひとつは、外国勢力が「郵政民営化」を絶対に後戻りさせないことを求めていることだ。外国勢力と直結しているのも自民党清和政策研究会である。その代表が「小泉竹中一家」である。

小沢民主党が政権を樹立すれば、「官僚利権」を根絶し、「郵政民営化」を根本から見直す可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は死に物狂いで本格的政権交代を阻止しようとしているのである。

「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏は、小沢一郎氏の「第七艦隊」発言が米国の虎の尾を踏み、小沢氏が攻撃を受けたと指摘されるが、小沢一郎氏が率いる民主党を中心とする政権樹立を絶対に阻止しようとする巨大な力が働いていることは間違いないと思う。

小沢氏の秘書が微罪逮捕されて以降、テレビ、新聞のマスメディアによる小沢氏攻撃は熾烈を極めている。「小泉竹中政治」時代に登用された御用コメンテーターが声を大にして小沢氏攻撃を繰り返している。テレビメディアを総動員した恐るべきイメージ操作が野放しにされていることに愕然(がくぜん)とする。

 

問題の核心に位置する高橋嘉信氏についてマスメディアはまったく報道しない。

この巨大な力の存在を前提とするときに、本格的な政権交代を希求する国民はどのように行動すればよいのか。いま、問われているのは、国民の力である。

本日3月8日のテレビ朝日番組「サンデー・プロジェクト」に田中真紀子議員が出演した。サンデー・プロジェクトに出演する野党議員は田中真紀子議員の応答術から多くを学ぶべきである。

電波芸者の田原総一郎氏が「検察の裏の裏まで知り尽くしているのが田中真紀子議員」と歯の浮くような紹介をしても、「そうなんですか、存じませんでした。」と冷静にあしらい、田原氏のペースに絶対に乗らない。田原氏から距離を置き、絶対に相手のペースに乗って話をしないことが鉄則である。

田中真紀子氏は、CIAの関与を示唆するとともに、「既得権益を守りたい1割の勢力が政権交代を絶対に阻止したいと考えている。検察・メディアを活用して世論の誘導を働きかけている。日本人がどれだけマチュア(成熟している)であるかが試される」と述べた。

また、献金問題が「収賄」事件に発展するのかどうかを考えるに際しては「職務権限」が鍵を握るとの指摘も忘れなかった。「収賄」ないし「あっせん利得」を考察する場合には、犯罪の構成要件が厳格に吟味される必要がある。

検察当局がどのような行動を取ろうとも、「推定無罪の原則」が適用されなければならないことも重要である。テレビは「逮捕」という事実だけをもって、「巨悪」の装いを施して土石流のような報道を垂れ流す。これまで、どれだけの人々の人権が無責任なマスメディア報道によって侵害されてきたことか。

現段階で小沢代表が代表を辞任する理由は皆無である。次期総選挙での政権交代実現に向けての道程において、今回の騒乱は「選挙妨害」以外の何者でもない。公職選挙法第235条の2には、「新聞、雑誌が選挙の公正を害する罪」も定められている。また、「政治的公平」を欠く報道も放送法第3条の2に抵触する。

「政官業外電の悪徳ペンタゴン」の利権を維持するための政治は、
①大企業の利益を優先し、格差社会を推進し、
②特権官僚の天下り利権を温存し、
③外国資本への利益供与を維持し、てきた。

国民は冷静に本質を見極めなければならない。総選挙を目前にしたこの時期に、あからさまな選挙妨害に見える行動を実行し、政府高官が「国策捜査」を自白するようなコメントを提示する異様さをよく見つめ、その意味を熟慮する必要がある。

民主党は世論調査結果に動揺する気配を示しているが、冷静かつ慎重に行動しなければならない。「国策捜査」に重大な問題があるとしても、政権交代を実現しなければ、「国策捜査」にメスを入れることも叶わないのだ。

民主党内部に「小泉竹中一家」と通じる勢力が存在することに十分な警戒が求められる。民主党が「小泉竹中一家」と気脈を通じる勢力に牛耳られてしまえば、日本の刷新は完全に潰(つい)えてしまう。

①セーフティネットを再構築し、
②官僚利権を根絶し、
③対米隷属を廃し、自主独立外交を樹立する、
新政権を樹立しなければならない。前原誠司氏を中心とするグループが民主党を支配すれば、その瞬間に、日本刷新の可能性は消失してしまう。

 1月21日付記事に記述したことの繰り返しになるが、

「国民の幸福を追求する政府」を樹立するには、これからの激闘に勝利しなければならない。敵は目的のために手段を選ばない。究極の覚悟が必要だ。

「反戦な家づくり」様が極めて示唆に富む指摘とともに、小泉元首相らが3月2日に、新たな政策研究会「国家戦略を考える会(仮称)」を立ち上げることを確認したことを紹介された。「偽装CHANGE勢力」が民主党に手を突っ込んでくる可能性がある。

小沢代表が排除され、「偽装CHANGE勢力」と手を結ぶ勢力が民主党を支配すれば、日本刷新のシナリオは消滅する。政局は「悪徳ペンタゴン」による大連立になだれ込むだろう。民主党内クーデターを絶対に許してはならない。

なお、『金利・為替・株価特報086号』発行日を3月10日に変更させていただきました。あしからずご了承賜りますようお願い申し上げます。

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2009年3月 6日 (金)

国策捜査と情報操作がまかり通る暗黒国家日本

自民党政権は、総選挙を目前にしたタイミングで次期首相に就任する可能性が最も高い人物にターゲットを絞り、不透明な部分の多い強制捜査を実行したと考えられる。検察、警察は行政部門に属する組織であり、広い意味での意思決定のトップには内閣総理大臣が位置する。

内閣のなかで行政官庁を統括する職務が事務の内閣官房副長官である。官僚組織のトップに位置する職務である。麻生首相は霞ヶ関を統括する事務の内閣官房副長官に警察庁長官を務めた漆間巌氏を任命した。麻生内閣は「警察国家」の色彩を強めている。

小沢一郎氏の秘書は西松建設が政治団体を通じて行った献金が、西松建設からの献金であると認識して受け取ったとの嫌疑をかけられている。認識の問題が問われている。

小沢一郎議員の政治団体が西松建設の政治団体から献金を受け入れたことについて強制捜査を受けたが、まったく同じ形態で献金を受けた国会議員の政治団体が自民党に10団体も存在する。献金リストは3月5日付記事「選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果」に掲載した。

3月5日、6日になって驚くべき情報が報道された。

ひとつは、政府高官が「今回の疑惑追及が与党に波及することはない」と明言したと報道されたことだ。

いまひとつは、西松建設と小沢一郎氏の事務所との間で献金額などの詳細を話し合っていたのは、逮捕された大久保氏ではなく、大久保氏の前任の秘書であったとの報道がなされたことだ。

「きっこのブログ」様が指摘されるように、逮捕された大久保氏は、現在、接見禁止の措置が取られて取調べを受けている。大久保氏がどのような話をしているのかは、捜査当局と接見している弁護士しか知りえない。

私が冤罪事件で逮捕、勾留された際には、マスメディアによる虚偽情報に加えて、山口正洋氏が、私に接見した事実もまったく存在しないのに、「債券・株・為替中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」に事実無根の捏造記事を掲載してネット上で重大な情報誘導を行なったため、大変な迷惑を蒙った。

山口氏は昨年、山口氏のブログ記事を福島中央テレビの男性アナがブログに盗用したことを訴え、訴訟提起も辞さないとの発言を示した。毎日新聞、産経新聞、朝日新聞は山口氏を賞賛する記事を掲載、あるいは雑誌連載を行っていたため、私は内容証明郵便の送付、または本ブログを通じる意見表明により、お詫びと訂正、新聞社としての適正な対応を求めたが、山口氏をはじめ、すべての関係者が頬かむりをしたままである。

話が横道にそれたが、接見禁止の取り扱いを受けている被疑者の発言は捜査当局がリークしない限り、表には出てこない。捜査当局は世論誘導を図るために情報をリークするが、3月5日記事に記述したとおり、その内容には虚偽がふんだんに盛り込まれている。

「きっこのブログ」様が「関係者の話」の胡散(うさん)臭さを指摘されているが、指摘の通りである。「関係者の話」としておけば、メディアは無責任な内容を記述したい放題になる。

この意味で、連日、マスメディアが大きく取り上げるさまざまな「リーク情報」には、十分な警戒感をもって接しなければならない。私が巻き込まれた冤罪事件の場合、メディアが流布した虚偽報道のごく一部を対象に訴訟を提起したが、メディアが裏づけをまったく取らないまま情報を流布した実態が明らかにされた。

「政府高官が今回の疑惑が与党に波及することはない」と発言したとの報道についても、その真偽を確かめる必要があるが、ネット上ではこの政府高官が漆間巌官房副長官ではないかと伝えられている。仮に、この発言が事実だとすれば、今回の措置が「国策捜査」であることが明白に裏付けられることになる。

しかし、仮に与党にも捜査が波及したとしても、次期首相候補NO1の小沢一郎氏周辺を標的にすることと、与党議員をターゲットにすることとの間には天と地の差が存在するのであり、「国策捜査」の疑いはまったく晴れない。

むしろ、自民党の一部にも問題を波及させることにより、「国策捜査」批判をかわすとの戦術が取られることも想定される。したがって、自民党議員への波及が生じたからといって、「国策捜査」疑惑を否定することはできない点に注意が必要だ。

「国策捜査」とは、政治的な背景をもって司法・警察権力が活用されることを指す。小泉政権発足後、この意味での「国策捜査」が積極的に活用されてきたことは、紛れもない事実だと私は判断している。

与党議員は民主党が「国策捜査」批判をすることについて、「民主党が政権を獲得したら、国策捜査を実行することを表明しているようなもの」だと批判する。このことは、与党のなかに、政権交代が生じる場合、悪事が白日の下に晒(さら)されて罪を問われることを心配する議員が多数存在することを自白しているようなものだ。

民主党が政権を獲得する場合、新政権は「国策捜査」を実行するのではなく、「国策捜査」の疑いがある過去の事案について、徹底的な真相解明を実行するのだと考えられる。その「真相解明」によって、問題が明確になれば、適切な対応が取られなければならない。

また、政治力によって隠蔽されてきた重大な犯罪事実が存在するなら、法の正義に基づいて、適正な対応が取られることになるだろう。与党議員は、政権交代が生じる場合の、新政権のこのような適正な法の運用を強く恐れているのだと考えられる。

日本国憲法は内閣総理大臣に行政権を委ね、また裁判所人事についても内閣に基本的な任命権を付与している。その結果、日本の議院内閣制においては、内閣総理大臣の制度運用の手法によっては、内閣総理大臣が三権を掌握してしまう危険性が内在していると言わざるを得ない。この問題は、いずれ、根本的に再検討される必要があると思われる。

小沢氏の秘書にかけられている嫌疑が、単に企業からの献金を政党支部でなく政治団体で受け入れたというものであるなら、今回の検察の対応、マスメディアの対応は常軌を逸していると言わざるを得ない。与党議員に対しても「法の下の平等」に基づく適正な対応が求められる。

マスメディアは小沢代表秘書の大久保氏が、西松建設に請求書を出していた、あるいは献金額を話し合っていたとの報道を繰り返したが、3月6日になって、そのような行動を取っていたのが大久保氏ではなく、前任者であるとの情報が浮上した。

前任者とは高橋嘉信元衆議院議員であると見られる。すでに「宮崎信行氏のブログ」「カナダde日本語」の美爾依さんが高橋氏に関する詳しい情報を提供してくださっている。高橋氏とは私も面識があるが、元々は小沢代表の秘書をされていた人物だが、現在は小沢氏と敵対する位置に立っている。

次期総選挙では小沢氏の所属選挙区である岩手4区から自民党公認候補として立候補する予定である。ここから先は推測になるが、今回の一連の捜査は、小沢氏を政敵とする自民党公認候補である高橋氏サイドからの情報提供が出発点になっている可能性がある。「政治的謀略」の匂いがもとより強く立ち込めている。

麻生首相は「マキャベリ」の権謀術数から学ぼうとしているのかも知れないが、権謀術数の底が浅いと、すぐに目的、手口が明らかになってしまう。

西松建設が東北地方での事業拡大を期待して献金をしてきたと述べていると伝えられているが、企業の献金は基本的に利潤動機に基づいているだろう。政党助成金制度を拡充したのであるから、企業献金を全面的に禁止することを検討するべきではないのか。

日本経団連会員企業が自民党に1年間に29億円も企業献金を行っているが、その結果として、自民党が発表する政策には、ハイブリッドカーに対する巨大な補助金政策、エコ事業に対する巨大な補助金政策が盛り込まれているのではないか。

マスメディアの行動に二つの目に付く点がある。ひとつは、西松からの献金を受け入れたことを「受託収賄」の印象を伴って報道する傾向があることだ。このことは昨日付記事に記述した。本日、小沢代表が記者の質問に、「収賄のような伝えられ方をしているのは遺憾」との趣旨の発言を示していたが、当然のコメントである。

いまひとつは、マスメディアが民主党内の「反小沢勢力」の言葉だけを拾って強調して報道していることだ。

これまで、本ブログで記述してきたように、民主党内には「市場原理主義」と「対米隷属外交」を基軸とし、自民党内の「小泉竹中一家」と通じる勢力が存在する。これらの勢力は民主党内で、小沢氏からの権力奪取を虎視眈々と狙っている。マスメディアは民主党内の反小沢勢力の発言を誇大報道し、小沢氏辞任の世論操作を懸命に展開しているのだと考えられる。

「悪徳ペンタゴン」勢力にとって、当面の最大の目標は小沢一郎氏の影響力排除である。政権交代を恐れる「悪徳ペンタゴン」勢力にとって、最大の脅威は小沢一郎代表なのである。小沢一郎氏が代表を辞任して、「小泉竹中一家」と通じる人物が民主党代表に就任すれば、「悪徳ペンタゴン」の目的は達成されるのだ。

問われているのは、国民の賢明さと、民主党議員の見識である。国策捜査の主張を躊躇する民主党議員が多数存在するが、警察・検察権力が政治的に利用されているのは覆い隠すことのできない真実であると考えられる。

国の命運を定める総選挙を目前にしての、驚くべき国家権力の行使に対して、民主党は腹をくくって正々堂々の闘いを展開するべきであると思われる。一般国民が偏向メディアの土石流のような情報操作によって影響を受けることは回避しがたいが、国民に真実の情報を伝達する努力を全力で注ぐべきである。

日本の命運が不当な権力行使と不正な情報操作によって歪められることを、何としても阻止しなければならない。

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2009年3月 5日 (木)

選挙妨害に見える国策捜査は世論操作に逆効果

小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された問題を、マスメディアが懸命に報道している。西松建設が政治団体を経由して小沢一郎氏の政治団体に献金を行ったことについて、小沢氏サイドが西松建設からの献金であることを認識していたのではないかとの嫌疑がかけられている。

企業から政治家個人に対する献金は禁止されているが、企業から政党支部への献金は認められている。小沢氏サイドが献金を西松建設からのものと認識していれば、献金の受け入れを政党支部で行えばよかっただけであり、そのような認識があれば、当然、政党支部で献金を受け入れていたはずであることを小沢氏も明言している。

検察は小沢氏サイドが西松建設からの献金であると認識していたのではないかとの嫌疑により、逮捕、強制捜査の行動に踏み切ったが、客観的な立証ができるのかどうかが注目される。「柔らかNEWS」様が掲載されたリストによると、西松建設関連の政治団体からは以下の献金が提供されてきた。

西松建設OB団体の献金先(パーティー券含む)
2004-06年総務省届け出分。単位は円) 

陸山会(小沢一郎民主代表)                       新政治研1100万、未来研300万
新しい波(二階派) 新政治研466万、未来研312万
幸政会(尾身幸次元財務相)     新政治研400万
春風会(森喜朗元首相)       新政治研400万
自民党東京参院比例第11支部(藤野公孝元参院議員)                    新政治研400万
民主党参院比例第9総支部(渡辺秀央改革クラブ代表)                    新政治研200万
賢友会(山岡賢次民主国対委員長)  新政治研200万
藤井孝男後援会(藤井孝男元運輸相)                     新政治研160万、未来研40万
政経創造研究会(山口俊一衆院議員) 新政治研200万
加納時男後援会(加納時男参院議員)                    新政治研100万、未来研100万
白鳳会(川崎二郎元運輸相)新政治研60万、未来研40万
地域政経研究会(山本公一衆院議員)                      新政治研60万、未来研40万
平成研究会(旧橋本派)        新政治研60万

西松建設の政治団体から政党支部ではなく、政治家本人の政治団体に献金が行われている事例が多数存在する。このなかで、今回は小沢一郎議員の秘書だけが検挙されたが、同様のケースは上記の通り、多数存在する。

マスメディアが巨大疑獄事件であるかのように報道するが、嫌疑の内容とかけ離れた報道である。

「きっこのブログ」様「ジョディーは友達」様「カナダde日本語」様「晴天とら日和」様が、きわめて示唆に富む評論を掲載されているので、ご一読をお薦めしたい。

今後、注意が必要なのは、今後、検察サイドから一方的な真偽不明の情報がリークされ、マスメディアがその情報を針小棒大に報道することだ。

私が巻き込まれた冤罪事件では、各種報道機関による、表面化した問題以外に7件であるとか、数多くの示談や、厳重注意があったとの虚偽報道が土石流のように流された。この問題について、講談社、小学館、徳間書店、朝日放送に対して名誉毀損民事訴訟を提起し、すべての訴訟において、勝訴、ないし、実質完全勝訴の内容の和解を勝ち取った。

訴訟での関係者証言などから、これらの虚偽情報の入手先が警察当局によるリーク情報であったことが明らかにされた。被告である各出版社は警察当局からのリーク情報をもとに事実無根の虚偽情報を記述して出版し、テレビ番組ではこの虚偽情報を記載した出版物を内容の真偽を確かめずに、事実であるかのように放送したことが明らかになった。

なお、その他の1件の民事訴訟である毎日新聞社に対する訴訟について、さる2月18日に東京高等裁判所から不当極まりない判断が示されたため、3月2日に最高裁判所に上告した。

2006年9月に事件に巻き込まれた際、警察の取調べで私は「駅で警察官に犯行を認めるような発言をしたのか」と質問され、「そのようなことはまったくない」と答えた。取調べの警官は「でっちあげだって言うんだな」と独り言のようにつぶやいた。私は言葉の意味を理解できなかった。

のちに判明したが、警察はこのやりとりを「被疑者は「警察のでっちあげだ」と供述している」と報道機関に情報をリークした。私がそのような発言をした事実はまったく存在しない。供述調書にもそのような表現は存在しない。

ここで強調したいことは、捜査当局が一方的に情報をリークし、報道機関がその内容の真偽を確かめずに報道する傾向が強く存在することである。何も知らない国民は、このような形で流される情報を鵜呑みにしてしまう傾向がある。

2月27日、月刊日本、および週刊金曜日が共同で幹事をされている『日本の司法を考える会』で、私が巻き込まれた冤罪事件について、私ならびに刑事および民事の弁護団による説明会を実施させていただいた。その模様については改めて報告させていただくが、この会で民事弁護団団長の梓澤和幸先生から貴重な問題提起があった。

われわれは松本サリン事件における報道による人権侵害問題の教訓をしっかりと活かさなければならない。とりわけ、捜査当局が発するリーク情報の取り扱いには注意を要する、と述べられ、報道のあり方に警告を発せられた。

小沢代表の秘書逮捕に関連して、西松建設サイドが、東北での工事受注を期待して献金を行っていたと供述しているとの情報が報道されているが、企業は政治からさまざまな恩恵を受けることを期待して献金を行っていることが多いと考えられる。

日本経団連会員企業が自民党に対して1年間に29億円も企業献金しているのも、大企業に有利な政治の実現を期待してのことだろう。受託収賄にあたる直接的な証拠があるなら話は別だが、一般論として「受注を期待していた」との考え方を、無理やり「受託収賄」に結び付けようとする報道姿勢は間違っている。

このような問題を横に置くとしても、総選挙が4月、5月にも実施される可能性が高いとのタイミングで、小沢一郎氏周辺に標的を定めた強制捜査が実施されたことの意味を冷静に見つめなければならない。

本来なら、このまま推移すれば、民主党を中心とする野党が本格政権を樹立する可能性が高い。この現実を絶対に受け入れたくない勢力が存在すると考えるのが順当である。

1955年体制が確立されて以降、自民党は1993年の例外期間を除いて一貫して政権与党の地位に留まり続けた。この自民党政権と官僚主権構造が表裏一体をなしている。大企業=大資本は自民党政治と結託して、巨大利権を享受し続けてきた。

2001年の小泉政権発足以降、外国資本が明確に利権互助会に参画した。小泉政権のもうひとつの特徴はマスメディア支配を強烈に強化したことである。「政(政治)・官(官僚)・業(大資本)・外(外国資本)・電(マスメディア)」が結託して利権互助会を編成し、日本の政治を支配し、巨大利権を欲しいままにしてきた。「政官業外電の悪徳ペンタゴン」
①「市場原理主義」により「資本の効率」をあくこと
なく追求し、
②「天下り」制度を維持して「官僚利権」を温存し、
③「郵政民営化」などによって「外国資本」の日本収奪を支援
してきた。

とりわけ、外国資本勢力にとって、この段階で「郵政民営化見直し」を実施することは断じて許されないことだと思われる。

西松建設問題でリストアップされる議員のなかに、直接的な売国勢力は含まれていない。自民党議員に対してもひとつのメッセージが発せられているのが、今回の西松事件であるようにも感じられる。

米国に対しても一定の距離を保ち、米国に対しても言うべきことを言う政権が日本に樹立されることを、米国は強く警戒していると考えられる。小沢一郎氏に対する執拗な攻撃姿勢を見るとき、その異様な状況の裏側を洞察しようとする姿勢が重要である。

小沢一郎代表秘書に対する捜査当局の行動は、客観的に見てあからさまな選挙妨害であると言わざるをえない。このことによって明らかになったことは、民主党を中心とする野党勢力が本格政権を樹立することを絶対に阻止したいと考える勢力の巨大な力が働いている可能性が極めて高い確率で存在していることだ。

国民がこうした視点で冷静にものを見つめてしまうことは、「巨大な力」の勢力にとっては逆効果になる。刑事コロンボに登場するインテリの犯人は、余計な言葉を発ししすぎて墓穴を掘ってゆく。あからさまな選挙妨害の不自然さを素直で透明な心で受け止め、そのような現象の裏側にひろがる「真実」に手を差し伸べようとする行動が、われわれ自身を救済することにつながってゆく。

いま、われわれにとって何よりも重要なイベントは次期総選挙である。この総選挙で本格的な政権交代を実現すれば、すべてを転換する未来が広がる可能性が生まれる。「知られざる真実」が明らかにされる可能性が生まれるのだと思う。あらゆる妨害を乗り越えて次期総選挙で本格的な政権交代を勝ち取らなければならない。

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