消費税：選挙にマイナスだから知らん顔ですか

　「かんぽの宿疑惑」について、社民党の保坂展人議員が本ブログ記事の内容を引用してくださった。保坂議員には国会での問題の徹底追及を強くお願い申し上げたい。保坂氏のブログ記事を読むと、日本郵政による入札が極めて短期間に行われたことがわかる。

ＨＰのトップページなどに「重要なお知らせ」などとして、情報が行き渡る姿勢がとられていたのかどうかも確認する必要があると思われる。日本郵政は日本政府が株式を１００％保有する国営事業であり、入札情報の詳細を、国政調査権を活用して調査することが当然求められる。国会での徹底的な対応をくれぐれもお願い申し上げたい。

消費税をめぐる自民党内の内紛が収束した。自民党は１月２２日、０９年度税制改正関連法案の付則案について、「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記する一方、施行時期は別法案で定める「２段階方式」を採用することで決着した。

麻生首相が主張した「条件が整えば２０１１年度に消費税増税を実施する」との方針と、「総選挙に向けて消費税増税を明記したくない」自民党の方針を両立させる「玉虫色」の決着が図られた。

この自民党の決定の意味は次の通りだ。
①総選挙に際して自民党候補者は、「２０１１年度に消費税増税を行うことを自民党は政権公約に盛り込まなかった」、「消費税増税などしない」とアピールする。
②総選挙が終わり、自民党が政権与党の地位を維持する場合には、今回の法律付則を盾に消費税増税を断行する。大型増税は国政選挙直後でなければ実施できない。２０１０年には参議院選挙がある。タイミングとしては２０１１年度しかない。自民党は景気情勢にかかわりなく消費税大増税を実行するだろう。

自民党が分裂騒ぎにまで発展するような内紛を演じたのは、総選挙に向けて「増税隠蔽（いんぺい）」の偽装工作を演じなければならなかったからだ。しかし、一方で増税を実施するための「アリバイ」を残しておかなければ大増税を実施することはできない。

１９８６年の衆参同日選挙に際して、当時の首相だった中曽根康弘氏は「投網をかけるような増税はしない」と発言しながら、総選挙で大勝すると「売上税」導入を試みた。しかし、有権者から強い反発が生じて増税構想は挫折した。

大増税を実施するには、選挙前に何らかの「痕跡（こんせき）」を残すことが不可欠なのである。麻生首相は財務官僚に操られている。財務省の意向を受けて、消費税増税を実施しようとの意思を固めていると考えられる。

民主党は政権を獲得する場合、「天下り利権根絶」を実現することを明確に政権公約に盛り込んでいる。国家予算では毎年度、１２．６兆円もの国費が天下り機関に投入されている。民主党は政府支出全体を根本から見直し、天下りを根絶することによって、年間２１兆円の財源を絞り出すことを公約として掲げている。

ところが、自民党は天下りを温存し、麻生首相にいたっては「渡り」まで温存しようとしている。「特権官僚」の利権を根絶しないのなら、政府が財源不足に直面することは当たり前である。自民党は必ず消費税大増税に向かう。

麻生首相が消費税増税方針を示す一方で、自民党全体が消費税増税色を薄める「玉虫決着」に血道をあげた理由を端的に示しているのが、自民党議員２名の次の発言だ。

「（選挙に）勝とうと思うと（有権者に）一種の『目くらまし』をしなければしょうがない」（７月１６日：伊吹文明自民党前幹事長）

「選挙にマイナスになるようなことは知らん顔するようなことでないと。勝ってなんぼやから」（１月１５日：自民党町村派代表世話人谷川秀善参院議員）

「天下り」についても、自民党のスタンスは明確である。安倍政権、福田政権が公務員制度改革を検討したが、結局はこれまで各省庁が取り仕切ってきた天下りを、「人材交流センター」が一元管理する変更を示しただけで、「天下り」を完全に温存する方針が定められた。

この方針決定の最高責任者が渡辺喜美元行革相だった。「渡り」禁止についても、法律に明確な定めを置かなかったから、のちに「政令」で「渡り」を容認する文言が書き加えられる事態が生じたのだ。

「天下り利権」問題にもっとも敏感な官庁のひとつが、警察・検察勢力である。非常に多くの企業が警察ＯＢを警察対応用心棒として採用している。警察関係の事案で手心を加えてもらうためである。

警察・検察権力も民主党を中心とする野党勢力による本格的な政権交代実現を強く警戒している。

自民党議員は麻生発言を本音では容認していると見られる。総選挙に向けて増税を明記したくはないが、総選挙さえ済んでしまえば、財布の規模が大きくなる消費税大増税には大賛成である。「玉虫色」の文言で総選挙を乗り切って、総選挙後に大増税を実施することに、すべての議員が本音では賛成していると考えられる。

「目くらまし」
や
　「選挙にマイナスになることは知らん顔するようでないと」

　　
の言葉は、自民党現職議員の言葉であるだけに重みがある。

有権者は「目くらまし」や「選挙用の知らん顔」をしっかり頭に置いて、投票行動を決めなければならない。

自民党町村派は小泉元首相が所属する派閥である。１９９７年に橋本政権が「財政構造改革法」という名の緊縮財政を法制化する法律を制定した。この法律制定の中心人物が中川秀直氏だった。

小泉政権は超緊縮財政を強行実施して日本経済を破壊した。財政赤字を減少させると主張したが、経済を破壊して税収が減り、結局、景気対策も必要になって財政赤字を激増させた。

当時、私は経済成長を維持することが日本経済にとっても財政収支改善にも必要であることを訴えた。成長維持政策の重要性を唱えた。これに対して、小泉元首相、竹中平蔵氏、中川秀直氏などは次のように反論した。

世界的に財政政策の有効性を唱える主張は完全に消えた。財政政策の有効性を主張するのは「オールド・ケインジアン」だけだ。経済が改善して税収が増加することを期待することはできない。だから、歳出を削減するか増税を図るしかない。

その中川氏や竹中氏がいつの間にか「上げ潮派」と名乗って、経済成長による税収増加、経済成長による財政再建を主張するようになった。竹中氏は「財政政策の発動が重要だと思っています」と恥ずかしげもなくテレビで話している。すべての言葉を信用できない人々である。

自民党は総選挙を控えてがたついているが、有権者は自民党の政策を次の通りに理解しておくべきである。

①総選挙に際して自民党は消費税増税を全面的に否定する発言を繰り返す。
②しかし、総選挙後に自民党が与党の地位を維持すれば２０１１年度中の消費税増税を断行する可能性が限りなく高い。

　次期総選挙の争点として
①「弱肉強食奨励」ＶＳ「セーフティネット重視」
②「官僚利権温存」ＶＳ［官僚利権根絶］
③「対米隷属外交」ＶＳ「自主独立外交」

に
④「消費税増税」ＶＳ「消費税増税阻止」
が加わることになった。有権者は「目くらまし」や「知らん顔」にだまされないように十分注意しなければならない。

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日本の命運を分ける２００９年の幕開け

新年明けましておめでとうございます。皆さまにとって新年が幸多き明るく実りの多い年になりますことをお祈り申し上げます。本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

「己丑（キドノウシあるいはツチノトウシ）」の今年は、「これまでの紛糾（ふんきゅう）を清算し、筋を通すはじめの年」になると見られる。

日比谷公園では「年越し派遣村」が開設され、派遣切りの被害に直面した人々に対して民間の組織が支援活動を展開している。本来政府がなすべき仕事を民間の善意ある人々が肩代わりしている。政府の無責任が浮かび上がる。「年越し派遣村」については、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、みのもんた氏の「市場原理主義」発言のyoutube映像とともに詳しく伝えてくださっている。

２００９年に実施される総選挙は日本の命運を定める最重要のイベントになる。人間を機械部品として取り扱い、「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」の利益だけを追求する「市場原理主義」から明確に決別し、すべての国民の尊厳を尊重する「人間尊重主義」に転換する道を選択することが求められる。

「労働者の身分保障」、「医療・年金・介護の社会保障」、「生活保護などの公的扶助」のセーフティネットを再構築することが急務である。すべての国民に教育と医療の機会が保障され、すべての国民が生き生きと生きてゆける社会を構築しなければならない。

総選挙を通じて本格的な政権交代を実現し、政治の基本路線を転換しなければならない。小泉政権以来の「市場原理主義」＝「新自由主義」の下での政治は
①「弱肉強食奨励」＝「大企業の利益」
②「官僚利権死守」＝「特権官僚の利益」
③「対米隷属外交」＝「外国（資本）の利益」
を追求した。麻生政権もこの路線を踏襲（とうしゅう）している。

求められるのは、
①「セーフティネット強化」＝「国民の利益」
②「官僚利権根絶」＝「国民の利益」
③「自主独立外交」＝「国民の利益」
を追求する路線に転換することだ。

「市場原理主義」の政策は、「政治(政)」が、「大資本(業)」、「特権官僚(官)」、「外国資本(外)」の利益を追求し、「マスメディア(電)」が情報操作によって全面協力することによって実現した。「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」による「利権互助会政治」が日本の政治の実情だった。

この日本の政治を「一般国民の幸福を実現する政治」に転換しなければならない。そのためには、まず、総選挙で本格的な政権交代を実現しなければならないのだ。「悪徳ペンタゴン」は「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」を創出し、政権交代に向かう国民のエネルギー分散を画策すると予想される。

「悪徳ペンタゴン」の策謀を見抜いて、「真正ＣＨＡＮＧＥ」を実現しなければならない。本ブログでは、総選挙に向けて、微力ではあるが、私たちが正しい判断を下すために必要な情報の提供に努めてまいる所存である。

「１００年に一度の暴風雨」は「１００年に一度のチャンス」を私たちに提供してくれているとも考えられる。油断することなく、政権交代実現に向けて総力を注がなければならないと思う。

本年もなにとぞご支援賜りますよう心よりお願い申し上げます。

２００９年元旦

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与党議員17名造反で「バカヤロー解散」へ

『金利・為替・株価特報０８１号』の発行日を１２月２５日に変更させていただきました。２００８年の年間回顧、２００９年の見通し、景気情勢、政局、「日本版ＣＨＡＮＧＥ」、為替変動、投資戦略など、８項目について記述しました。ご購読者のお手元に配送されるのは１２月２６日以降になりますので、なにとぞご了承賜りますようお願い申し上げます。

麻生首相は１２月２４日の記者会見で、通常国会に提出する第二次補正予算案について、民主党が提案している定額給付金を切り離す提案について民主党との協議に応じることを拒否した。

政府が提出する予算関連法案審議について、野党が政府案に反対すると３分の２条項を活用せざるをえなくなることなどについて記者から質問されると、麻生首相は次のように答えた。

「これが通らなければ減税にならないという状況に置かれるということになるにもかかわらず、それを通さないとか、引き延ばすということの方が、国民からの理解を得にくいのではないか。

基本的に今の景気の厳しさというものを、分かっている国民にとりましては、この減税というのは極めて大きいと、私はそう思っていますので、その意味で、この種の関連法案が通らないというようなことは、私どもとしてはなかなか考えにくいと。基本的にはそう思っています。」

世界は麻生首相を中心に回っていない。子供のころから、すべてが自分中心に回ってきたのかも知れないが、それはあくまで私的な世界でだけ通用することだ。

首相は日本で最も大切な公的な職務だ。政治は政治家のために存在するのでない。国民のために存在する。日本国憲法やさまざまな法律で制度が決められているが、根本の規定として、「日本国民が主権者であること」を踏まえて首相の職責を果たさなければならない。

世論調査によると麻生内閣を支持する国民は１７％しかいない。６５％の国民は麻生内閣を支持していない。定額給付金については、国民の７－８割が評価していない。また、総選挙の早期実施を求める国民が６割－８割に達している。

麻生首相が「１００年に１度の暴風雨が荒れているから、補正予算、本予算、関連法案審議を迅速に行なって欲しい。野党が予算や関連法案の成立を阻止することに対して国民が批判するだろう」と発言しても、「唇寒し」だ。

麻生首相は１０月１０日発売の月刊誌で、臨時国会冒頭の解散総選挙を宣言したのに、自民党の選挙予測調査で自民党敗北予想が出たために、解散総選挙を先送りした。首相は自分の言葉に責任を持たなければならない。解散総選挙を宣言したからには総選挙を断行すべきだ。総選挙を実施しないなら、月刊誌での宣言を撤回して謝罪すべきだ。予算委員会で民主党の石井一代議士が麻生首相を厳しく追及したのは当然だ。（なお、youtube映像のタイトル「石井一氏の質疑が酷い」の「酷」は「凄」の漢字間違いと考えられる。）

麻生首相は１０月３０日の記者会見では「追加景気対策で重要なのはスピード、迅速にということだ」と述べた。「企業の年末の資金繰りが大変だ」とも述べた。誰もが「スピードが大切だ」と思った。

ところが、麻生首相は補正予算案の国会提出を２００９年にまで先送りした。民主党の小沢代表が党首会談を申し入れて、予算案の臨時国会提出を強く求めた。麻生首相がかねてから念願していた党首討論が１１月２８日についに実現した。

「国民の前で堂々と論議すること」を強く要望したのは麻生首相だった。党首討論でも小沢民主党代表は補正予算案の臨時国会提出を求めた。麻生首相は「第一次補正予算で年末までの対策は十分だ」と、１０月３０日の発言と完全に矛盾する説明をして、補正予算案の国会提出を拒絶した。

小沢代表は「１００年に１度の金融危機で、景気対策が優先されるから総選挙を先送りしたと言うが、景気対策を迅速に具体化しないで良いと判断するのなら、１２月に１ヵ月の時間があるから、十分に選挙を実施できるではないか」と詰め寄った。

麻生首相は国民に理解できる説明を示せなかった。党首討論後の世論調査で麻生内閣の支持率が暴落した。首相にふさわしい人物についての質問でも、小沢民主党代表が麻生首相を完全に上回る状況が生じた。

国民は一連の経緯をしっかり注視している。麻生首相がいかにいい加減な発言を繰り返しているのかをよく知るようになった。解散総選挙を宣言したのに、自民党敗北の予想が出たから総選挙を先送りする行動は、理解できなくはないが、総選挙を先送りするなら、潔（いさぎよ）く発言を撤回するべきだった。総理の椅子にしがみつく麻生首相の卑怯（ひきょう）な言動が国民の不興（ふきょう）を買っている。

１２月には野党が雇用対策関連法案を参議院に提出し、参議院では可決した。参議院が可決した雇用対策関連法案は麻生政権が提案している政策の多くを取り込むものだった。年末を控えて日本経済はつるべ落としに悪化し、多数の国民が不当な解雇に遭遇（そうぐう）して「命の危険」に直面している。

湯浅誠氏のように困難に直面する人々に対して直接支援の力を注ぐ素晴らしい人物が存在する一方で、麻生首相は「政局」を理由に、雇用対策関連法案を衆議院で廃案にしてしまった。国民の幸福よりも総理の椅子の方が大切であることを、取り返しのつかない行動で示した。

「それを通さないとか、引き延ばすということの方が、国民からの理解を得にくいのではないか。」と、通常国会での野党の行動を牽制（けんせい）しても、「国民から理解を得にくい」行動を取ったのは「あなたの方ですから！」と国民は判断している。

２４日の衆院本会議で野党が提出した衆議院解散決議案に自民党の渡辺喜美議員が賛成した。決議案は否決されたが自民党から造反者が出た影響は極めて大きい。麻生首相に対して明確に反旗をひるがえしたにもかかわらず、自民党は渡辺議員に対して、造反容認と受け止められる「戒告」の処分しか行なえなかった。

「定額給付金」政策は、国民の７－８割が評価していないだけでなく、与党議員の多数が疑問視している政策である。野党が補正予算案から定額給付金を切り離して、定額給付金以外の補正予算を早期成立させようと提案するのは、極めて建設的である。

麻生首相が野党の建設的な提案を拒絶する結果として、補正予算成立、本予算成立、関連法成立が立ち行かなくなるとすれば、国民の批判が麻生首相に向かうことは間違いない。

野党が反対する法律案を成立させるには衆議院での３分の２以上の多数での再可決が必要だ。与党から１７名以上の造反が生じると再可決は成立しない。自民党から１７名以上の造反が出ることは確実な情勢だ。

福田前首相が行き詰まったのも国会の現実を直視しないことが原因だった。国会は衆議院だけで構成されていない。衆議院と参議院の二院構成になっている。予算と首相指名については衆議院の決定が参議院に優越するが、一般の法案については、参議院の同意を得られない場合、衆議院で３分の２以上の多数で再可決しないと衆議院の決定を生かすことができない。国会同意人事には３分の２規定が適用されない。

参議院の過半数を野党が確保している。野党が参議院で過半数を制したのは２００７年７月の参議院選挙の結果だ。直近の国政選挙は２００７年７月の参議院選挙だが、このとき安倍晋三首相は参議院選挙が政権選択の選挙だと明言した。この選挙で野党が大勝した現実、安倍元首相の言葉を自民党は噛みしめるべきだ。

福田首相は野党の主張を無視して「財務省出身者の日銀幹部への天下り」に執着し続けた。党首討論で「かわいそうなくらい苦労している」と愚痴をぶちまけたが、参議院の過半数を野党に付与した国民の意思を無視した政治行動が、福田首相を「無責任極まりない政権放り出し」に導いたのだ。直近の国政選挙で国民は野党を信任し、与党に不信任を突きつけた。

「議会制民主主義」ではない「議院内閣制」のルールに則（のっと）って麻生太郎氏が首相の地位にあるのは事実だが、「国民主権」の根本原則を踏まえるなら、衆議院だけでしか多数を確保していない与党を代表する首相は、野党の主張を最大限尊重して政権運営に臨まなければ、政権運営は確実に行き詰まる。

麻生首相が自分の信念と価値観、哲学に基づく政策を全面的に展開したいのなら、その前に国民の意思を確認することが不可欠である。総選挙のマニフェストに麻生首相の掲げる政策を掲げ、国民が麻生政権を支持するなら、麻生首相は国民の支持を原動力に強いリーダーシップを発揮すればよい。

国民に信を問うこともせず、野党が過半数を確保している参議院の意思を無視して、自らが主張する政策をゴリ押ししようとしても、円滑（えんかつ）に議会を通過するはずがない。

麻生首相は「政治は国民のために存在すること」、「意思決定の主権は国民にあること」という、議会制民主主義制度の「いろは」から学び直すべきだ。

１７名以上の与党議員が造反するとき、麻生内閣は崩壊する。内閣総辞職か衆議院解散・総選挙のいずれかが選択されることになる。麻生首相は恐らく造反議員に対して「バカヤロー」の言葉を浴びせて解散・総選挙の道を選ぶだろう。

日本の命運を分ける歴史的な総選挙が２００９年４月までに実施される可能性が濃厚になった。

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総選挙・本格政権樹立で金融危機に対応せよ

『週刊金曜日』第７２２号（１０月１０日発売）に拙稿「米国カジノ経済破綻が日本を襲う」が掲載された。ご高覧賜れればありがたく思う。

また、高橋清隆氏の著書『偽装報道を見抜け！』（ナビ出版）が刊行された。高橋氏は、私が巻き込まれた冤罪事件について、これまで丹念な取材に基づく記事を発表してきてくださった。私の巻き込まれた事件が冤罪であることは紛れもない事実だが、今回の著書の中には、直接取材されずに執筆された他の事件についての記述があり、その内容には同意できない部分がある。しかし、全体を通してメディア報道の問題点を多角的な視点から指摘されており、この場を借りて紹介させていただく。

日経平均株価が１０月１６日、前日比１０８９円暴落した。１０月１４日の急騰が帳消しになってしまった。マスメディアは１０月１３、１４日の株価急騰について、各国政府が資本注入を決定したことによる成果であると報道した。

私は１０月１３日付記事「デリバティブ金融危機の津波は残存する」のなかで、「各国当局の資本増強策推進についての合意を受けて、世界の株式市場は一時的に株価反発の反応を示すことが予想される。金融機関の破たんの連鎖が当面は、政府による資本増強策によって回避されるとの見通しが広がるからだ。しかし、事態を楽観視することはできない。理由は三つある。」と記述した。

メディアは、資本注入で安心感が広がったが、「新たに」景気悪化観測が広がって株価が下がったと説明している。資本注入策を絶賛したために、その後の株価暴落を説明できなくなり、苦し紛れの弁明を施している。

株価が急反落したのは、今回の金融危機の根が深いことを背景にしていると考えるべきだ。１０月１３日付記事に記述したように、金融危機の根源である米国の不動産金融不況が、まだ４合目にしか差しかかっていないのである。景気後退が本格化するのはこれからだ。米国の住宅価格は２００６年６月のピークから、本年７月までに２１％下落したが、恐らく２０１０年半ばまでに、さらに２０－３０％は下落するだろう。

不動産価格下落に連動して、サブプライムローンに付随して形成された巨大なデリバティブ金融のバブルが破裂する。住宅価格が２０％下落した時点で、１００兆円の損失処理がすでに求められている。最終的な損失規模を現段階で特定することは難しい。

各国政府が提示した資本注入政策では、問題解決を得ることは困難である。金融市場の反応は、こうした事実認識を反映しているのだと考えられる。米国は最終的に膨大なドル資金を投入せざるを得なくなるだろう。米国がドル過剰流動性を創出することは、ドル価値の暴落を招く。

日本政府は１００兆円の外貨準備を保有しているが、極めて重大なリスクを負っていると言わざるを得ない。経営危機が表面化した米国の政府住宅金融公社ファニーメイとフレディマックが発行、保証する債権は約５兆ドル（約５００兆円）に達する。日本は政府、日銀、民間金融機関合計で２３００億ドル（約２３兆円）の上記機関債券を保有している。

ドル下落リスクが極めて大きいことを踏まえて、日本政府は政府保有のドル建て資産を早急に売却しなければならない。リスクが大きいことを認識しながら、ドル資産を保有し続けて、日本国民に膨大な負担を強いることは許されない。

サブプライム金融危機の最大の特徴は、野放図に構築されたデリバティブ金融の巨大想定元本にある。「新自由主義」＝「市場原理主義」の必然の帰着点に、主要国経済は到達してしまった。

各国政府が採用し始めた「破たん前資本注入策」は、正当性を持たない政策対応である。「自由主義経済」は「自己責任」を大原則に置いているからだ。公的資金を投入する根拠は、「金融システム」という「公共の利益」を守るためであって、「個別金融機関」という「私的利益」を守るためではない。

公的資金を注入するからには、公的資金を受け入れる金融機関に対する適正なペナルティー付与が不可欠である。株価暴落のどさくさに紛れて、責任処理を伴わない公的資金注入論が大手を振っていることに対して、今後、必ず修正圧力が働くと思う。

米国経済の内需にとって、自動車と住宅はきわめて重要な意味を有している。米国人のライフスタイルのなかで、住宅の占める比重は極めて高い。住宅着工件数は２００５年に２０７万戸あったのが、本年８月の年率換算値は９０万戸に激減している。

９月の自動車販売台数は前年同月比２２．７％減少した。また、９月の小売売上高は前月比１．２％減少した。住宅価格下落、株価下落が進行し、個人の消費心理が急激に悪化し、個人消費が今後、急激に減速を強める可能性が高い。

米国発の世界的な株価急落は世界の個人消費を停滞させる。最終需要が落ち込めば、企業の設備投資も大幅に減少する。２００９年には世界同時不況が深刻化する可能性が濃厚である。

したがって、主要国が公的資金投入による金融機関の自己資本増強策を採用するとしても、現段階では、まだ先行きを楽観できない。

こうしたなかで、米国では１１月４日に大統領選挙が実施される。大統領選挙に向けてのオバマ民主党候補とマケイン共和党候補の第３回テレビ討論について、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが動画で紹介くださっているが、米国で大統領選挙を先送りすべきとの世論は発生していない。

幸い、日本の金融機関は１９９０年代以降の金融危機を経験した直後であったため、欧米金融機関のように、デリバティブ金融の想定元本を管理不能な水準に拡大させていない。したがって、金融システム全体が根底から動揺するリスクは現状では限定的である。

世界同時不況が進行するなかで、２００９年にかけて、日本経済が悪化することは避けられないだろう。本格的な政策対応が求められる。そのために、日本の政治状況を転換することが強く求められる。

現在の衆参ねじれ状況の下では、政策運営の停滞を免れない。自公政権は衆議院で多数を確保しているが、直近の有権者の判断を示す参議院の議席構成で、野党が過半数を制しており、野党の主張が与党と対立する問題については、国会で結論を得ることが困難だからだ。

本日、１０月１６日に補正予算が成立した。８月２９日に決定された緊急経済対策を実施できる状況が整った。２００９年度に向けては、年末の予算編成がもっとも重要な意味を持つ。

政治のあり方について、主権者である国民が明確な判断を示し、国民の信を受けた政権が、今後の問題について、抜本的に対応することが望ましい。

麻生首相は『文藝春秋２００８年１１月号』に「強い政治を取り戻す発射台としてまず国民の審判を仰ぐのが最初の使命だと思う」と明記した。また、「私は逃げない。勝負を途中で諦めない。」とも記している。

１１月２３日大安、１１月３０日先勝、のいずれかの日程で総選挙が実施されることになると思われる。民主党が提示している政権公約は大規模な景気対策、国民生活安定化策の側面を有している。自民党の鶴保議員が、民主党が提案する「子ども手当」が子どものいる世帯を優遇しすぎることになるのではないかと主張した。しかし、「少子化」が極めて重大な問題であることを踏まえれば、「子ども手当」創設は、少子化対策の切り札になると考えられる。

金融市場の混乱が拡大して、「政権選択」という日本の命運を定める最重要問題が陰に隠れたが、改めて、この問題を中心に位置づけ、国民が誤りのない選択を示すことのできる環境を整備しなければならない。次期総選挙は日本の命運を定める決戦の場になる。

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文藝春秋麻生首相解散宣言で11月23日総選挙へ

１０月１０日発売の『文藝春秋１１月号』に麻生首相が寄稿した手記「強い日本を！私の国家再建計画」が掲載される。麻生首相は手記に「私は決断した。国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」と記述した。祭り騒ぎに仕立てた「政権放り出し首相後継総裁選」で内閣支持率を上昇させ、その勢いに乗って臨時国会の冒頭で解散を行おうとしていたことが明らかになった。

しかし、内閣支持率は期待したほど上がらず、自民党が実施した選挙結果予測調査で自民党惨敗予想が示された。総選挙惨敗を恐れた麻生首相は、解散総選挙先送りの逃げ道に隠れ込んだ。偶然、内外株式市場で株価が急落し、格好の口実を見つけた麻生首相は、「国民世論は選挙よりは景気対策を望んでいる」との言い回しを繰り返し始めた。しかし、手記が発表されたことで、見通しを誤ったことを自分で暴露する結果を招いた。月刊誌で華々しく選挙選の火ぶたを切って落とすとの目論見もタイミングを外してしまった。

政治権力に支配されるメディアは、「選挙より景気対策」のキャンペーンを展開し始めている。同時に麻生首相は株価急落を「大型景気対策決定」の大義名分に活用する戦術を採用した。金融不安深刻化を背景に、財政再建先送りが容認される空気が広がった。民主党が提示したインパクトのある「政権公約」に対抗し、選挙用「バラマキ景気対策」を発表して総選挙に臨む戦術に、明確にシフトしたと考えられる。

公明党は、国会での矢野絢也元公明党委員長および池田大作創価学会名誉会長の参考人招致を回避することを、最優先課題に位置付けていると見られる。衆議院が解散されなければ、参考人招致が実施される可能性が高いため、公明党は解散の先送りに強く反対すると考えられる。

結局、総選挙は１１月２３日に実施される可能性が高くなったと思われる。民主党は、補正予算とテロ特措法への対応について、戦術を大転換した。補正予算成立を遅らせることは、不況深刻化に対する不安を強める国民の意向に反すると判断し、補正予算の早期成立に協力することとした。

テロ特措法は野党が反対しても、与党が衆議院の多数を活用して成立させると判断し、早期に国会で議決されることを誘導する方針に切り替えた。麻生政権がテロ特措法審議を長引かせ、この問題を総選挙の争点に設定するスタンスを示し始めたことを受けて、戦術を転換したものである。総選挙の争点がすり替えられることを防ぐ意味で、正しい戦術転換であると考える。

麻生首相は自民党総裁に選出された自民党大会でのあいさつで、「私も今ここに立ちます時に、少なくともこれは麻生太郎に与えられた天命だと思っております。私はその選挙（＝総選挙）に勝って初めて天命を果たしたということになるんだと存じます」と述べて、総選挙に勝利して初めて、首相の地位に就くことが正当化されるとの趣旨の発言を示した。

『文藝春秋』に「国会の冒頭、国民に信を問おうと思う」と記述したことについて、麻生首相は「いつ解散とは言っていない」と述べるなど、見苦しい言い逃れ発言を繰り返している。しかし、輿石東民主党参議院議員会長が、「首相が『私の天命は小沢民主党との選挙に勝利することだ。逃げない』というのなら、なぜ解散を逃げまくるのか」と指摘した通り、「私は逃げない」と宣言した言葉に対する責任を持たなければならない。また、誤りを認める潔さを持つべきだ。

安倍首相、福田首相の自公政権の首相が二代続けて政権を放り出した。麻生政権を含めて、国民の信を問わないまま政権をたらい回しすることは許されない。補正予算を成立させ、２００９年度予算編成に支障を生じさせないタイミングで解散総選挙を実施することが、国民の意向を尊重する行動である。

総選挙を実施して本格政権を樹立し、その本格政権が経済問題に腰を据えて対応することが望ましい。現在の国会は、衆議院では自公の与党が３分の２以上の多数を確保しているが、直近の民意を示す参議院では野党が過半数を確保している。衆議院における与党の多数を利用した再可決で重要決定を重ねることは、参議院の形骸化を招くとともに、民意を無視した政治であるとの批判を免れない。

総選挙で自公が勝利する場合には、衆議院の意思決定が重みを増すだろう。参議院でも変動が起こり、政界再編が進むことも予想される。これまでの、衆参ねじれによる国会混乱は是正される可能性が高い。総選挙で野党が勝利すれば、衆参ねじれは解消する。民主党中心の本格政権が樹立され、新しい日本が新たな歩みを始めることになる。

１１月に総選挙が行われることは、あらゆる情勢から判断して妥当である。民主党を中心とする野党が国会運営で、麻生政権に協力する姿勢を示していることを踏まえ、麻生首相はこれまでの自らの発言を踏まえて、１１月総選挙を決断するべきだ。

日本国憲法の条文から、解散権は首相の大権との解釈が生まれているが、仮に首相に解散権の大権が付与されるとしても、その行使にあたっては「公益」が重視されなければならない。「私的利益」に基づく「解散権」行使は、「政治の私物化」と言わざるを得ない。

麻生政権が総選挙向けに「バラマキ財政」の方針を提示する可能性が高くなった。「国民の生活を重視する」民主党の政策方針との相違が見えにくくなる。自民党は「高速道路料金の大幅引き下げ」など、民主党が提示した政策の盗用と思われる政策まで検討し始めた。

しかし、総選挙は今後の４年間にわたって、日本の政治を委ねる「政権を選択する」選挙である。国民の側も目先の「バラマキ」だけに目を奪われてはならない。国民の苦しみが景気循環上の不況から生まれたものではなく、小泉政権以来の「市場原理主義」経済政策によって生まれたものであることを忘れてはならない。

総選挙の争点はこれまで繰り返し指摘してきたように、

①弱肉強食奨励ＶＳセーフティーネット強化

②官僚利権擁護ＶＳ官僚利権根絶

③対米隷属外交ＶＳ自主独立外交

の三つである。麻生政権が「バラマキ財政」を展開することになるため、①の争点が見えにくくなる。しかし、国民は本質を正しく洞察して判断しなければならない。

　「誰のための政治か」、「誰の幸福を重視する政策方針であるか」を考えなければならない。小泉政権の「弱肉強食奨励」＝「格差拡大推進」＝「セーフティーネット破壊」＝「市場原理主義」の政策方針が、一般国民の苦しみを生む原因になった。非正規雇用労働者、働く貧困層が激増し、多くの若者が将来に夢を持つことができなくなった。多くの一般国民が生活の安定を奪われた。

　障害者、高齢者、母子世帯などの経済的な弱者が、人間としての尊厳を傷つけられ、生存権を脅かされるようになった。一方で大資本は減税などのさまざまな優遇策で、史上空前の利益を享受した。米国に隷属する日本政府が実施した外為市場でのドル買い介入は、１００兆円もの損失を日本国民に負わせる結果を生み出したが、円安で輸出製造業だけは巨大な利益を確保した。

　選挙用に「バラマキ財政」が実施されるが、その方法は旧態依然の利益誘導の裁量政策が中心になる。特定業界、特定利害団体が「バラマキ」の対象とされ、政治家が「口利き」で暗躍する「利権支出中心の景気対策」が編成されることは間違いない。

　政府の無駄を根底から排除する政策を伴わないから、「バラマキ財政」のツケは、最終的に一般国民に回される。麻生政権が消費税大増税に向かうことは明白だ。選挙で「バラマキ財政」を実行するのは、「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の利権を死守するためなのである。

　小泉政権が創出した「弱肉強食社会」を「共生社会」に作り変える施策を、麻生首相はまったく示していない。景気対策が発動され、日本経済が回復に転じても、一般国民の生活が改善されないことを、国民はしっかり認識しておかなければならない。２００２年から２００７年にかけての戦後最長と言われた「感無景気」においても、一般国民の生活がまったく浮上しなかったことを忘れてならない。

　民主党が提示した政権公約の財源が不明確であると自民党は批判するが、民主党が提示した政権公約には、自民党が手を付けようとしない極めて重要な施策が盛り込まれていることを忘れてはならない。民主党の提案には「天下りの根絶」が盛り込まれているのだ。

　２万６千人の「天下り」が送り込まれている「天下り機関」に１年に１２兆円もの国費が投入されている。一般会計と特別会計を合計した２１２兆円の１割にあたる２２兆円の財源を、政府部門の無駄を根底から排除することによって捻出するとの提案は、決して非現実的ではない。

　与野党の政策の決定的な違いは、「天下り」を温存するのか、「天下り」を根絶するのか、という点に存在する。麻生政権は「日本政策金融公庫」、「日本政策投資銀行」、「国際協力銀行」の「天下りパラダイス」を完全に温存する姿勢を明確に示している。「官民人材交流センター」による「天下り体制強化」も全面的に支援する姿勢だ。

　「官僚」や「大資本」を優遇する政治を排除して、「国民生活」を政治の中心に位置付けることが「政権交代」の最も大切な意義である。民主党が政権公約で示した施策は、すべてが「一般国民」の生活を支援するものである。日本を、「大資本」と「官僚」の利益だけを追求し、「一般国民」を不幸にする「弱肉強食社会」から、「一般国民」が幸福に生きることのできる「共生社会」に作り変えることが「政権交代」の意味である。国民は目先の「利権支出バラマキ」に惑わされてはならない。

これまでの日本外交は「対米隷属」だった。日本国民の利益を損ねて、外国資本に利益供与する政策がまかり通ってきた。どれほど、米国の力が強くても、不正義の戦争に日本が加担することを、本来、日本政府は許すべきではなかった。米国に対しても「言うべきことは言う」政府でなければ、国際平和と日本国民を守ることはできない。

すべての国民が幸福を感じて生きてゆける社会をつくること、そのために、大資本と特権官僚への優遇を取り除くこと、米国に対しても言うべきことを言うこと、これらの基本原則に則った新しい政府を樹立するかどうかが、総選挙で問われる。

有権者は目先の利益誘導の罠に嵌（はま）り込んではならない。有権者は、「政権選択」の意味を正確に把握し、争点を明確に認識したうえで、政権を「選択」しなければならない。

　月刊誌の活字にまでして総選挙で民意を問うことを宣言した麻生首相が、これ以上逃げ回ることは許されない。補正予算を編成し、追加景気対策を決定したら、速やかに衆議院を解散し、総選挙を実施すべきである。有権者は「政権選択」の意味を正確に把握して、重大な判断を下さなければならない。日本の命運を定める総選挙になる。

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総選挙実施が麻生選挙管理内閣の役割

麻生政権は総選挙実施を先送りする気配を強めている。自民党の内部調査で自民党が惨敗する予測が得られたためだと見られる。自公政権は１年間に２度も政権を放り出した。有権者に対する背信行為だ。有権者は昨年７月の参議院選挙で自公政権に明確に「ＮＯ！」を突きつけた。そのなかで、国民の審判を受けずに３つ目の政権が作られた。民主党の小沢代表が指摘したように、政権担当能力の欠落を示した以上、自公政権は野党に政権を引き渡し、総選挙で国民の信を問うことが「憲政の常道」である。

自民党は日本経済の不況が深刻化し、世界金融恐慌のリスクが迫り、猛毒米の国内不正流通事件が広がるなかで、お祭り騒ぎの総裁選を３週間にわたって繰り広げた。「政権放り出し」の不祥事を自民党の宣伝活動に転用する言語道断の不適切な行動だった。そのなかで自民党執行部は、総裁選で自民党支持率を引き上げて解散総選挙になだれ込むとの意向を明確に示していた。

自民党の傍若無人の振る舞いに、多くの国民は強い憤りを禁じ得なかったが、総選挙により国民の信を問う方針が明確であったから、留飲を下げていたのだ。それが、政権を発足したところ、自民党支持率があまり上がらないから、総選挙を先送りというのは、あまりにも身勝手だ。

時間の経過にしたがって麻生政権の支持率は右肩下がりで下落すると予想されるから、総選挙の先送りは自民党にとって、とても得策には思えないが、日本国憲法第７条の「天皇の国事行為」としての衆議院の解散を、「私物化」するかのような麻生首相の姿勢は批判されるべきだ。

麻生首相は自民党総裁に就任した際の党大会でのあいさつで、「私も今ここに立ちます時に、少なくともこれは麻生太郎に与えられた天命だと思っております。私はその選挙（＝総選挙）に勝って初めて天命を果たしたということになるんだと存じます」と述べて、総選挙に勝利して初めて、首相の地位に就くことが正当化されるとの趣旨の発言を示した。

日本経済の深刻な不況への突入、世界的な金融情勢の激動、年金、猛毒米、後期高齢者医療制度など、重要問題が山積している。これらの問題に腰を据えて対応するには、国民の信託を受けた本格政権でなければ不可能である。国民の審判を受けずに政権をたらい回ししてきたことに対する反省は、自民党も認めている。だからこそ、麻生首相は総選挙に勝って、初めて首相の地位が確かなものになると発言したのだ。

他方、自公政権は８月２９日に緊急経済対策を決定し、１．８兆円の補正予算案を国会に提出した。小手先の個別対策で日本経済の方向を転換させることはとてもできないと考えられるが、無策で進むことはできないから、補正予算の対応は不可欠と考えられる。

こうした状況を踏まえて民主、社民、国民新党の三党は、衆議院解散の確約と引き換えに、補正予算の採決に応じる考えを麻生政権に繰り返し伝えている。いわゆる「話し合い解散」の提案だ。「政権放り出し」を繰り返し、国民に対して無責任な対応を続けてきた自公政権は、謙虚に「話し合い解散」提案を受けいれるべきだ。

それにもかかわらず麻生首相は、国会答弁で、「解散については私が決めさせていただきます」の発言を繰り返している。解散権は首相の大権だとされているが、その大前提は、首相が「公益」の視点から解散を決定することだ。首相が「私的利害」に基いて解散を好き勝手決定することを認めたものではない。

これまでの経緯を踏まえれば、首相が「権利、権利」と振りかざすのは筋違いであり、見苦しい。「権利」を主張するための前提は「義務」の実行である。無責任な政権運営を続けながら権利だけは「死んでも離さない」との姿勢は、国民の不信を買うばかりだ。自民党歴代政権の無責任極まりない対応に対する真摯な反省の気持ちを込めて、補正予算案採決後の衆議院解散の方針を明示するべきである。

補正予算について短期日の審議を実施して、与野党の主義主張の相違を明確にしたうえで、予算案を採決し、直ちに衆議院を解散すべきである。国民の意思を反映した政権を樹立したうえで、新しい本格政権が山積する難題に対応してゆくべきだ。

麻生首相は選挙管理内閣の首相であるとの就任当初の自覚を再確認すべきである。麻生政権が総選挙に勝利すれば、その段階で本格的な政策運営を始動させればよい。国民の審判を受けないまま、なし崩しで諸課題への対応を進めることは混乱を拡大させるだけで、問題が多い。政治の私物化は許されない。麻生政権の国会審議と解散総選挙に関する、私的利益優先の姿勢が国民の不信感を増幅している。

総選挙実施についての責任あるスタンス提示が求められる。

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「話し合い解散」受諾が最低限の良識

民主、社民、国民新党の野党３党は、９月２５日の与野党国会対策委員長会談で、２００８年度補正予算案について衆参各２日間の審議で採決に応じる代わりに、速やかに衆院解散・総選挙を実施するよう与党側に正式に申し入れた。

麻生首相は衆議院の解散総選挙に先立つ補正予算の早期成立を求めており、野党は与党の主張を受け入れた。野党は補正予算の決議を先延ばししないことを確約しており、自民党は野党が提示した「話し合い解散」を拒絶する大義名分を失った。

麻生首相は、福田政権下での国会論議の紛糾の原因が、与党提案に反対する野党の行動にあると主張しているが、与党と野党は選挙に際して、異なる主張、政策公約を掲げており、国会論戦のなかで、野党の主張が与党の主張と一致しないのは当然だ。

野党は与党が提案する補正予算案に反対すると予想されるが、予算案決議については日本国憲法が衆議院の優越を定めており、参議院が政府予算案を否決しても、衆議院の議決により、補正予算は成立する。野党は不況下での国民生活に配慮し、補正予算の成立を実質的に認める一方、衆参両院の予算委員会での必要最小限の審議を求める提案を示したのであり、与党がこの建設的な野党提案を拒絶するには、正当な説得力のある説明が必要になる。

そもそも国政が混乱している最大の理由は、福田首相が突然、無責任極まりなく政権を放り出したことにある。１年前の安倍首相と合わせ、１年間に２度も首相が職場放棄する失態が演じられ、その結果、政治に巨大な空白が生まれた。自民党は、「政権放り出し」の不祥事に伴う自民党総裁選を、衆議院選挙の事前運動に転用する言語道断の行動を示し、自民党総裁選早期実施の環境を作り出してきた。

安倍、福田、麻生の三代の政権は総選挙による国民の審判を仰いでいないから、早期に総選挙を実施し、国民の信を問うべきことは当然だ。これらの事情を踏まえれば、野党の建設的な提案を受け入れて、自公政権は「話し合い解散」の提案を受諾することを早急に明らかにすべきである。

総選挙の争点は、

①経済政策運営の基本理念

②官僚主権構造の是非

③対米隷属外交の是非

の三点になる。

　麻生政権は「景気回復を目的とする財政政策発動」を主張しているが、民主党が提示している施策は「景気回復政策」を兼ねている。「景気回復政策の是非」は総選挙での争点にはならない。

　問われるのは、どのような政策理念、国家観、哲学の下に経済政策を運営するのかだ。具体的な政策提案は、明確なビジョン、理念の下に示される必要がある。小泉政権以来の自公政権は「市場万能主義＝弱肉強食奨励＝格差拡大＝セーフティーネット破壊」の「新自由主義」を基軸に据えて、経済政策を推進した。

　その結果、日本社会は中国、ロシア、米国に次ぐ世界第４位の「格差大国」になり、労働者の３人に１人が非正規雇用労働者に転落させられた。年間所得が２００万円に達しない「働く貧困層」は、国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、２００５年には、民間給与所得者４４９４万の３７．６％にあたる１６９２万人に達している。

　大資本、外国資本を優遇し、一般国民を地獄に追い込んできた「政官業外電＝利権互助会の利益を追求する政治」の是非が、次期総選挙で問われる。選挙を目前に控えて、麻生政権は「中小企業向け融資の拡充」、「中低所得者層を対象とする定額減税」を提案するが、政策運営の基本理念が転換されるわけではない。

　民主党の小沢一郎代表が政権公約のなかで明示した、

①年金制度一元化、

②基礎（最低保障）年金部分の全額税財源化

③後期高齢者医療制度の廃止、

④医療保険制度の一元化

⑤子供１人当たり月額２．６万円の「子供手当て」

⑥公立高校の授業料無料化、大学奨学金制度拡充

⑦農業者への「個別所得補償制度」

⑧高速道路無料化

⑨ガソリン、軽油の暫定税率廃止

の各施策はすべて、「制度変更を伴う支出」＝「プログラム支出」の拡充であり、透明で、公正な「セーフティーネット強化」策である。

　財務省が推進してきた「歳出削減」では、①公共事業、②社会保障給付、③地方交付金、の三つが「歳出削減御三家」として、「歳出削減」のターゲットとされてきた。財務省や政治家の「権力の源泉」は「予算配分権」にある。「裁量的な支出」が「権力の源泉」になる。財務省は、「セーフティーネット支出」＝「プログラム支出」を徹底的に削減し、「裁量的な支出」のウェイトを引き上げることに注力してきた。

　麻生政権が「景気回復ための財政政策出動」を検討する場合、その中心が「裁量支出」になることは明白だ。国民生活を安定させ、一般国民の生活の安心を生み出す「セーフティーネット強化」には、まったく関心が示されないと思われる。

　「プログラム支出」ＶＳ「裁量支出」が、財政政策の基本理念を判定する、もっとも分かりやすい基準になる。「国民生活の安定を目的とする財政支出」と「政治家や財務省の利権拡大を目的とする財政支出」とは「似て非なるもの」なのだ。

　総選挙のより重要な争点は、「官僚主権構造」を温存するのか、廃絶するのかの対立だ。「特権官僚」の利権を温存するのか、根絶するのかの相違は、「天下り制度」に対する取り組みによって、誰の目にも明らかになる。

　民主党は「天下りの全面禁止」を明確に政権公約に盛り込んだ。自公政権は「人材センタ－」創設などの「小手先の目くらまし政策」を掲げても、「天下り根絶」を絶対に示せない。自公政権そのものが「官僚機構が政策決定の支配権を握る政治体制」であり、自公政権に「天下り」を根絶する考えは存在しない。

　小泉政権の５年半に、官僚機構の中軸に位置する「財務省」の権益は格段に強まった。小泉元首相が代表的な「大蔵族・財務族議員」であり、小泉元首相が財務省利権を徹底的に擁護したからだ。

　麻生首相は小泉政権以来の「財務省利権擁護」のスタンスを完全に継承していると見られる。麻生政権では、中川昭一財務相が金融相を兼務することになったが、財務省と金融庁の再統合は、財務省の悲願である。日銀総裁人事に如実に示されたように、自公政権は財務省が実権を握る、「官僚主権構造」に手も足も出せないのだ。

　福田政権の政権末期の９月２２日、１０月１日に発足する「株式会社日本政策金融公庫」の創立総会が開かれ、初代副総裁に元財務省事務次官の細川興一氏と元財務省財務官の渡辺博史氏を選出した。２２名の経営陣のうち１１名が中央官庁出身者で占められた。

　日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の３機関が財務省の「天下り御三家」である。「官僚利権排除」、「無駄ゼロ政策」などと言いながら、天下り利権の中核である、「財務省天下り利権」は完全擁護されている。麻生首相が「天下り根絶」について、前向きの考えをわずかでも保持しているなら、まず、「日本政策金融公庫」の経営者人事を差し替えるべきだ。

　一般国民には、「年金記録消失」、「年金記録改ざん」、「障害者自立支援法」、「後期高齢者医療制度」、「年金保険料率引き上げ」、「医療保険料率引き上げ」、「医療窓口本人負担増加」、「非正規雇用者激増」、「働く貧困層激増」、「生活保護削減」、「消費税増税方針」などの施策で、「地獄の苦しみ」を与えておきながら、「特権官僚の天下り利権」には、まったく手を入れようとしないのが、自公政権の現実なのだ。

　政治を「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の手から、国民の手に取り戻さなければ、いつまでたっても国民に幸福は訪れない。「国民を苦しめ、特定の利権集団だけが甘い汁を吸う現在の日本の政治状況」を打破するには、「政権交代」がどうしても必要だ。「政権交代」実現により、「官僚主権構造」を「国民主権構造」に転換することが、総選挙の最大の目標である。

　麻生新首相が日本国民ではなく、米国に忠誠を示していることは、これまでの発言、歴史的系譜から明らかだ。アジア諸国に対する挑発的な言動も、恒久平和を希求する日本国民の要請と相容れない。日本は米国の隷属国ではない。経済政策運営においても、日本国民の幸福を追求する視点から、米国に対して日本の主張を明示しなければならない。

　民主党と国民新党が「郵政民営化見直し」方針で合意した。「郵政民営化」の延長上に、外国資本による日本国民の優良資産収奪の謀略が隠されていることは明白だ。両党が合意を成立させたことは正当であり、政権交代を実現させて、悪事の進行を凍結しなければならない。

　総選挙で国民が誤りなく「政権選択」を示すことができるには、総選挙の争点が明らかにされることが不可欠である。次期総選挙では、上述した

①「弱肉強食奨励」ＶＳ「セーフティーネット重視」

②「官僚利権温存」ＶＳ「官僚利権根絶」

③「対米隷属外交」ＶＳ「独立自尊外交」

の３点が基本争点になることを明確にすることが求められる。

　また、臨時国会での論戦においては、「後期高齢者医療制度」、「猛毒米流通事件」、「年期記録改ざん問題」について、限られた時間ではあるが、徹底的な論議が求められる。自民党は自民党が輩出した総理大臣が２代続けて、無責任極まりない「政権放り出し」を演じ、大きな政治空白を生み出し、国民に多大の迷惑をかけたことを厳粛に受け止めなければならない。せめてもの償いとして、野党の建設的な「話し合い解散」提案を素直に受け入れるべきだ。この期に及んでの傍若無人の身勝手な振る舞いは許されないことを認識するべきだ。

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偏向報道下で「民主に投票」が自民を上回る

総選挙を目前に控えて、テレビメディアが自民党だけに民主党に対する誹謗中傷を発言させるのは、「放送法」第３条の２にある「政治的に公平であること」の規定に反している。テレビメディアはいまなお、「政権放り出し首相後継総裁選」報道の名目で、自民党の総選挙事前運動を全面的に支援している。

自民党の民主党に対する誹謗中傷はワンパターンだ。

①「自民党は開かれた政党であり、どっかの政党のように出たいやつを出させないことはしない」（９月１４日麻生太郎氏）と、民主党の代表選を批判する。

②「各国の若者がテロとの戦いに参加する中、何で日本だけ逃げるのか」(９月１２日石破茂氏)と、インド洋給油活動継続を主張する。

③民主党は政策協議に応じず、日銀人事でも「何でも反対を繰り返した」

④小沢一郎民主党代表は党首討論の制度を作っておきながら、党首討論を実行しない。

⑤民主党の姿勢は「自民党政権を解散総選挙に追い込む」ことだけに主眼を置く政局優先、政策不在だ。

　このようなプロパガンダ・デマゴギーが放送のたびに繰り返される。

　一方で、薬害肝炎原告団の福田衣里子さんの衆院選出馬をＮＨＫは報道しない。政権交代が実現したら、マスメディアの「偏向報道」の実態を詳細に調査し、関係者の処分を全面的に実行する必要がある。国会に特別委員会を設置すべきだろう。

　上記の自民党の誹謗中傷には、すべて正当な反論が存在する。正当な反論を示す時間が民主党に与えられるなら、大半の有権者は民主党の主張に同意するだろう。選挙期間中のネット情報規制など、選挙期間に入ると一気に規制が強化されるが、選挙期間以外はテレビメディアを「無法地帯」にしてよいのか。

　国会審議が紛糾する最大の理由は、衆議院と参議院で与野党の構成が逆転しているからだ。自民党は衆議院では多数勢力だが、参議院では少数勢力だ。衆議院で可決される法案であっても、野党が賛成できない法案なら、参議院で否決されるのは当たり前だ。それを、参議院で自公政権の提案を受け入れない野党、民主党が悪いと言うのは、幼稚園児以下の発想だ。

　参議院の野党多数勢力は国民の選挙を通じる意思表示の結果生まれたものだ。自民党は思い上がるのもいいかげんにした方が良い。テレビメディアが自民党議員に発言の機会を与えるなら、最低限、このような「あたりまえ」のことがらを司会者が指摘するべきだろう。

　「BLOG版「ヘンリーオーツの独り言」」のヘンリーオーツさんが、「あたりまえのこと」が見失われていると指摘されたが、まったくその通りだと思う。「政権放り出し首相後継総裁選」に出馬しているすべての候補者は、あまりにも「目的のために手段を選ばない」品性を露骨に示し過ぎている。

民主党には民主党の正当な主張がある。自民党には自民党なりの正当な主張があるのだろう。相手を不当にののしるのではなく、自己と相手の違いを明確にして、自己の主張を堂々と展開すれば良いのだ。

日銀総裁人事では、民主党は「財務省の天下り利権排除」の重要性を重視した。「中央銀行の財政当局からの独立性」をも重視した。だから、財務省出身者の総裁、副総裁への就任案に反対したのだ。極めて正当で納得性の高い主張だ。

「財務省の天下り利権死守」に執着したのは福田首相だ。民主党の主張が明確であるにもかかわらず、次から次へと財務省出身者の日銀総裁、副総裁への就任案を国会に提示したのだ。民主党が不同意して人事が決定できなくなったのは当たり前だ。

衆参両院による同意は「日本銀行法」が定めている。日本は法治国家だ。政権は当然、法律の規定に従わなければならない。日銀人事を空白にしないために、参議院が同意できる案を提示するのが、政権の当然の責務なのだ。それを、参議院の多数勢力である野党が反対する提案を示し、それが否決されると「野党が何でも反対して困る」とか、「苦労してるんですよ。かわいそうなくらい苦労しているんですよ。」と切れるのは、あまりのも道理から外れている。

自民党は民主党の代表選を批判するが、国民から任された政権運営を１年間に２度も無責任極まりなく放り出しておいて、他党を批判する資格がどこにあるのか。自らの非を非として認め、自らの信念と哲学に従い、主張すべきことを堂々と主張する、謙虚さを備えた賢明さを示さなければ、賢明な国民は愛想を尽かすと思う。

福田衣里子さんが、出馬を決意した思いをブログに記述された。以下に引用する。「頑張らせて下さい。」（２００８年９月１９日）

救済法成立後、全国各地で「薬害なのに証拠が無い。肝硬変、肝癌にまで至ってしまい、時間との闘いなのに、国は何もしてくれない。悔しい。」という声をたくさん聞いて参りました。

私は、ただ「一緒にこれから頑張りましょう。」としか言えず、歯がゆい思いでした。

薬害肝炎の闘いでも、最終的なツメの段階では官僚との闘いでした。

薬害に限らず、根源を同じとする問題は社会に溢れています。

そして、救えるはずの命が救えない社会に憤りを感じてきました。

根源を正さない限り、今の体制を変えない限り、例え薬害を根絶出来たとしても、このような悲劇は形を変えては現れ、繰り返されるのではないか。

一部の人間の利益の為に、真っ当に生きる大勢の人が犠牲になることが許せない。

行政による犠牲者を無くしたい。

その思いは、ひと時も私の頭から離れることはありません。

不肖の私に何ができるのか？

愛する人や家族の為に一日でも長く生きたい。

そう切望しながら、家族と別れなければならなかった方たちと、これまでたくさんお会いしてきました。

最早、一刻の猶予もありません。

これまで多くの方に支えて頂き、育てて頂きました。

つないで頂いた私の未来と命をどう使うべきか。

悩みぬいた末、出馬を決意致しました。

今なら救える命がある。そして今しか救えない命がある。

多くの命を奪うのも、多くの命を救うのも政治の力だと痛感いたしました。

そして、国民と政治家が一緒になって問題にむかうことが必要だとも感じました。

本来政治とは、命を救う尊い使命を持ったものだと思います。

これからの人生、命で命を繋いでいく生き方が出来たらと思います。

命を守るお手伝いがしたいです。

精一杯、頑張らさせて頂きたいです。

（引用ここまで）

福田衣里子さんの衆院選出馬決断については、「Easy Resistance」様、「ヒカス」様が記事を掲載されているので、ご高覧賜りたい。政治が放置する膨大な数の薬害被害者が存在する。メディアが焦点を当てた一部の問題に対応しただけで、大きな問題に対して、政府が封印することを福田さんは許せないと感じているのだと思う。力を尽くして闘おうとする福田さんを私たちは力の限り応援しなければならない。

自公政権の現状を観察し続けた一般市民が、政治の主役であることを自覚し、静かに、しかし着実に、「決起」を始めている。福田さんの出馬はひとつの証しだと思う。ぜひ頑張ってほしい。

「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利益だけを追求する「政治」。「御用放送」に徹する「マスゴミ」。「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」は結託して、総選挙での政権交代阻止に向けて全エネルギーを注いでいる。

「弱肉強食」を奨励し、「格差社会」を生み出し、政治が真っ先に手を差し伸べるべき人々に対する「セーフティーネット」を冷酷に切り捨てる。米国に隷属して、日本国民の貴重な資産を破格の安値で外国資本に献上する。「ひとにぎりの利権互助会の利権死守を目指す政治」を排除して、「国民の幸福実現を追求する政治」をなんとしても実現しなければならない。

時事通信社が９月１２-１５日に実施した世論調査では、次期総選挙での比例代表選投票政党で、民主党が自民党を上回った。国民の「政権交代」実現に向けての期待感は日増しに高まっている。「猛毒米流通事件」では、予想通り農水相と農水次官が辞任したが、問題はまったく解決していない。

農政事務所の「検査」の実態が「昼食接待」であった疑惑も浮上している。「メタミドホス」よりもはるかに危険な「アフラトキシン」が混入した猛毒米が流通した可能性も指摘されている。「カビ米」が学校給食に使われていたことが発覚したが、「アフラトキシン」混入の疑いについて、徹底的な調査が求められる。「国民の生命を脅かす政権」の実態を明らかにしたうえで、一刻も早く「国民が主役の政権」を樹立しなければならない。

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自民党は「話し合い解散提案」に同意すべし

自民党が「政権放り出し首相後継総裁選」を「祭り騒ぎ」に仕立ててうつつを抜かしている間に、世界の金融市場は混乱し、日本経済にも重大な危機が迫っている。日本の経済政策の責任を担う与謝野馨経財相は、「日本経済の不況は深刻でない」と総裁選共同記者会見で発言した。

経済の現状を直視もせず、危機感のかけらも持ち合わせぬ人々が、政治の責任も自覚せずに、政治権力だけは死んでも離さないとの姿勢で、パフォーマンスに興じている。極め付きは自民党青年局・女性局主催公開討論会での「テーマソングつき入場」だ。総裁選を「顔見世興行」と考えているのだろう。

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米国政策当局はリーマン･ブラザーズ社の破綻を容認した。極めて危険な行動を取ったと言わざるを得ない。３月のベア･スターンズ社は２９０億ドルの公的資金を融通してJPモルガンチェースに買収させた。リーマンも公的資金による資金融通があれば買収する金融機関は存在した。しかし、米国政策当局は公的資金融通を拒否した。

ベア･スターンズを救済しリーマンを破綻させ、ＡＩＧには公的資金を投入する。ダブル・スタンダードとの批判が生まれているが、金融処理におけるこの姿勢が取られる根拠は、「建設的な曖昧さ（constructive ambiguity）」だ。すべてを救済すると宣言してしまえば、金融機関の経営努力が失われる。すべてを放置すると宣言してしまうと金融パニックが広がる。この両面を踏まえて、救済するかしないかを「はっきりさせない」のだ。

「システムの安定確保」と「自己責任原則の貫徹」の両立を求められることが、金融問題処理が極めて悩ましい理由だが、問題解決の基本姿勢を示す言葉として「建設的な曖昧さ」という言葉が使われる。

しかし、米国政府は極めてリスクの高い選択をした。巨大破綻は「連鎖」しやすい特性を持つからだ。１９９７年に日本の金融市場混乱が連鎖した出発点は、１１月３日に政策当局が三洋証券が破綻した際、政策当局が三洋証券の短期金融市場債務でのデフォルト（債務不履行）を容認したことにあった。金融市場は疑心暗鬼に包まれて、破綻が連鎖していった。

日本経済は極めて深刻な事態に陥り始めている。経済政策最高責任者の与謝野氏が危機意識を持っていないことが「危機」を象徴している。三つの大きな問題が発生している。緊急の対応が求められる。

第一は、不動産会社、建設会社の危機が急激に広がっていることだ。不動産・建設会社の経営危機をもたらした最大の責任は日本政府にある。昨年６月に施行された「改正建築基準法」に対する当局の準備があまりにも杜撰（ずさん）だったのだ。建築確認が遅れ、新規の住宅着工が激減した。不動産・建設業界の危機の原点は「官製不況」である。

この状況に追い打ちをかけたのがサブプライム金融危機だ。外国資本が日本の資産市場の買占め、買い漁りに動いていたが、外国資本の動きが急停止し、逆流を始めたのだ。不動産価格が急落に転じた。

第二は、急激な円高の発生だ。２０００年から２００８年にかけて日本円は暴落した。円ドルレートだけを見ると円は暴落したように見えないが、その理由は米ドルが暴落したことにある。米国に強要された超金融緩和政策により、日本円は米ドル以外の主要通貨に対して暴落したのだ。

本年７月以来、為替市場の動向に急激な変化が生じている。日本円がユーロ、加ドル、豪ドルなどの通貨に対して急上昇している。暴落の反動の側面が強いのだが、日本の輸出産業に重大な影響を与える。日本の景気が緩やかな上り坂をたどったのは、円暴落で輸出が拡大していたからだが、その輸出が減少に転じる。

第三は、日本の金融機関が激しい「貸し渋り」、「貸し剥がし」に動き始めたことだ。サブプライム金融危機の激流に日本の金融機関も確実に巻き込まれつつある。金融機関の融資姿勢は急激に慎重化して、激しい「貸し渋り」と「貸し剥がし」が生まれている。建設・不動産会社の相次ぐ倒産は銀行の「貸し剥がし」が原因である。

さらに付け加えると、こうした情勢の下で、個人消費が急激に冷え込み始めている。個人消費はＧＤＰの５７％を占める。個人消費の冷え込みは景気全般に重大な影響を及ぼす。農水省の犯罪的行為により「食の安全」が崩壊しつつあることも、個人消費に大きな影を落とす。

「猛毒米」流通事件で最大の責任を負うのは農水省だが、ＮＨＫをはじめとするメディアは、国民の関心を「猛毒米」流通に関与した３７７社に向かうように情報操作している。「猛毒米」流通事件は「傷害未遂」、「殺人未遂」の刑事事件と捉えるべきで、政府の責任が徹底的に追及されなければならない。

金融危機、為替市場急変、不況深刻化、企業倒産急増など、政府が対応し、国会が取り組まなければならない緊急課題が山積している。「出来レース」の「政権放り出し首相後継総裁選」にうつつを抜かしている場合ではない。

臨時国会で首相の所信表明、代表質問を終えたのち、短期間の集中審議を行い、補正予算を可決したうえで衆議院を解散すべきだとする民主党の提案は正当だ。自公政権が国民経済を大切に考えるなら、民主党の建設的な提案を受け入れて、「話し合い解散」の方針を決定するべきである。

政治は自民党が自民党の「利権」を死守するために存在するのではない。「国民の幸福」を実現するために存在する。早期に総選挙を実施し、「悪徳ペンタゴンの利権を追求する政府」を排除し、「国民の幸福実現を追求する政府」を樹立しなければならない。

（追記）当初、本文中の１９９７年の「三洋証券の破綻」に関する記述部分を「北海道拓殖銀行の破綻」と記述しておりましたので、お詫びして訂正します。

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薬害肝炎原告団の福田衣理子さんが総選挙出馬へ

次期衆院選の長崎２区で、民主党から出馬要請を受けていた薬害肝炎九州訴訟原告の福田衣里子さんが次期衆院選に長崎２区から立候補する意向を固めつつあることが報道された。福田さんは。「たくさんの人に支えてもらったおかげで生きていられる。これからは命をつなぐようなことをしたい」と話しているという。

長崎２区は長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言した久間章生元防衛相が立候補を予定している選挙区だ。久間氏は防衛省汚職事件にも深くかかわっていたとの憶測も持たれている。福田さんには是非当選していただき、国政の場でこれまでの経験を生かしてほしいと念願する。

私はＮＰＪサイトが福田さんのブログを掲載してくれていたので、福田さんのブログを知っていた。福田さんはブログに次のような感想を書いている。９月１日に福田康夫首相が突然の辞任意向を明らかにしたことについてのコメントだ。以下に引用したい。

「またですか・・・」（２００８年９月２日）

「総理辞任の会見の直前から、「総理辞任」のメールがなぜかたくさん私のところに入り、会見途中から、新聞記者さんから「総理辞任をうけてのコメント」を求められました。
　今後の肝炎問題の進展について、懸念してくれていることのあらわれだと思います。
　思えば１年前、大雨の中、日比谷公園で座り込みをしている最中、安倍総理が辞任されました。びしょぬれの私たちを日比谷公園に放置したまま。
　そして、８月２日、厚労大臣協議の日に、内閣改造が突然あり、全国から原告が集まりましたが、時間短縮で終わってしまいました。新しい大臣の下、９月９日に大臣協議の日程が決まって、安く買えるパックツアーを買ったのに（変更不可のチケット）無駄になるかもしれません。
　それより、内閣改造して１ヶ月でまた改造ですか・・・。
　総理が変わったからと言って、肝炎対策が振り出しに戻るとは思っていませんし、そうならないように頑張るしかありませんが、福田総理は、官邸で私たちに「一般肝炎対策や、手厚い医療費情勢を、これは国に責任があるんですから進めて行かないといけないと思う。お約束いたします。」とおっしゃいました。
　しかし、まだ、恒久対策、投与者への告知、医療費情勢も不備、まだまだこれからですよ　約束は
　そして、「肝炎基本法案」の成立に向けても、救済法を成立させ、解決へと大きく舵をとった福田総理であれば、思い入れもあり重要視してくださったかもしれませんが、
　総理が変われば、どうかわかりません。
　国民を置き去りにし、自分たちの都合や思惑で動かないでほしいです・・・。
　政権にたらいまわしにされているように感じます。
　多くの国民は、普通でもいいから、健康で安定した暮らしを望んでいると思います。
　しかし、どんどん物価は高騰し、スーパーに買い物に行くのも、車に乗るのも、病院にいくのも、何をするにも苦しい世の中なのに。
　新党だ、離党だと自分たちのことばかり考えたり、総選挙の為に、総理を退陣に追いやったり。
　やっぱり、２世議員や、料亭で豪遊されてる方には、ガソリンの１円、２円や、食料品の１割２割の値上げの痛手の感覚なんてわからないのかな。
　今から、東京にむかいます。
　では、行って来ます。」

（ここまで引用）

　政治は国民を幸福にするために存在する。政治屋が自己の利権を確保するために存在するのではない。国が行うすべての行政サービスについて、責任を負うのが「内閣」だ。内閣＝行政は選挙で多数を得た政党に委ねられるが、その責任は極めて重大だ。

　内閣＝政権が党利党略のために政権を無責任に投げ出して、迷惑を蒙るのは国民なのだ。自公政権は福田首相で次期総選挙を戦うのは得策でないと考えたのだろう。邪魔な存在になった福田首相に、自ら辞任するように仕向けたのは自公政権そのものだったのだと思う。わずか１１ヵ月前に麻生派を除く全派閥が支持して創設した政権を、利権維持のためにあっさりと放り出す。

　国民のことなど何一つ考えていない。小泉政権以降の「改革」政策は、①「格差」を拡大し、②政治が手を差し伸べるべき人々を無情に切り捨て、③外国資本に暴落価格で日本を収奪させた。弱肉強食が奨励され、「負け組は勝手に死ね」と言わんばかりの政治を推進してきた。

　総選挙を前に、日本の政治のあり方、政策の方向をじっくりと考えなければならない大切な時期なのに、マスメディアは自公政権の御用報道機関になり下がって、自民党総裁選を「お祭り騒ぎ」に仕立てて過熱報道する。

　こうしたなかで、良識ある市民の反乱が静かに、しかし着実に動き始めたのだと思う。自民党青年局・女性局の公開討論会では各候補者がそれぞれの「テーマソング」に合わせて登場した。小泉元首相の秘書を務めていた飯島勲氏が監修した政治ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」の主題歌、マドンナの「Miles Away」をテーマソングとしたのは、もちろん小池百合子氏だ。テレビと政治の癒着は行き着くところまできた感がある。

　それでも「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」主宰者の小野寺光一氏などが、テレビドラマのプロパガンダについて早い時期から情報を提供してくれたお陰で、「小泉一家」の「偽装ＣＨＡＮＧＥ」キャンペーンの全貌が事前に周知された。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」詐欺の被害者を最小限に食い止めることができるのではないかと思う。

　９月１６日の東京株式市場は米国の金融激震の影響を受けて、大混乱に陥った。他方、農水省が販売した「猛毒汚染事故米」が食用として大量に流通した事件では、ようやく農水省が転売先企業３７０社リストを発表した。長期にわたって「猛毒汚染米」を食してきた国民が存在するとすれば、重大な行政責任が問われなければならない。

　国民生活、国民経済が危機に直面するなかで、テーマソングに合わせて舞台に登場する「総裁選ごっこ」を自民党が演じていることに対する国民の視線は、日増しに厳しくなっている。

　薬害肝炎訴訟が和解の第一歩を歩み始めたなかで、原告団の一人である福田さんが民主党から立候補する決意を固めるまでには、大きな葛藤があったと考えられる。しかし、「国民目線」と言いながら、まるで「国民目線」を考えていると思われない自公政権の姿勢を見て、福田さんは出馬を決意されたのだと思う。まだ確報ではないから、今後の出馬妨害活動を十分警戒しなければならない。

　政府は決して「お上」ではない。薬害問題に対する政府の補償も、「施し」ではなく、国の犯した犯罪的行為に対する当然の、最低限の「責務」なのだ。この基本的な構造を、国、為政者、行政機関は正しく認識してきただろうか。

政治は「国民の」ものであり、「国民のために」存在する。そして、政治を動かす主体も「国民」なのだ。「国民を地獄の不幸に突き落とし」、「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の利権維持だけを追求してきた自公政権を打倒して、「国民の幸福を追求する政府」を樹立することの必要性を、多くの国民が真剣に考え始めているのではないかと思う。

民主党は小沢一郎代表が先頭に立って、総選挙に向けて本格的に動き始めた。巨大な敵を倒すには、志を共有する人々が「小異を残して大同に付き」協働することが不可欠だ。民主党、社会民主党、共産党、国民新党は、「政権交代」の大目標実現に向けて、総力を結集するべきだ。「国民を不幸にする政治」を温存してはならない。

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