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投稿日 2024年6月 2日 (日) 経済政策, 外国為替資金特別会計 | 固定リンク | 9

2022年10月29日 (土)

政府は１兆ドル米国債を売却せよ

１０月２８日の金融政策決定会合で日銀が「大規模な金融緩和の維持」を決定した。

他方、日銀は２０２２年度の消費者物価上昇率見通しを２．９％に引き上げた。

米国、ＥＵが金融引き締め政策を強化するなかで、日銀だけが超金融緩和政策を維持している。

この結果、日本円が暴落している。

日本円の実質実効レートは５２年ぶりの水準に暴落している。

１ドル３６０円時代の日本円よりも弱くなっている。

日本人が海外に出れば、日本円の暴落商状、日本円の価値喪失を思い知らされる。

外国人にとって日本は国全体の売り尽くし大バーゲンセール状況。

訪問したい外国のトップに日本が位置付けられたことを喜んでいる場合ではない。

この状況を放置すれば日本は外国資本に乗っ取られることになる。

「経済的安全保障」を論じるなら通貨高による日本防衛を論議するのが先決だ。

日銀の黒田東彦氏は日本買い占めを狙うハゲタカ資本と通じているのだと思われる。

日本円暴落誘導は日本買い占めを狙うハゲタカ資本、世界支配勢力に対する最大の利益供与策になる。

日本国民は日本円暴落によって巨大損失を蒙っている。

岸田内閣は黒田東彦氏の即時更迭を検討するべきだ。

為替政策の所管官庁は財務省。

財務省は日本円暴落に歯止めをかける責務を負う。

同時に過去の為替介入に対する責任も負っている。

日本政府はこれまでのドル買い介入の蓄積として１兆ドルの外国証券を保有している。

過去はドル買いを続けた後もドルの下落が続き、日本政府は巨大な為替含み損にあえいできた。

巨大な損失を計上してきたのだ。

ドル高＝円安が進行して、日本政府保有の外国証券の含み損が消滅した。

現在は巨額の含み益を計上する状況に転じた。

この局面で保有米国国債を全額売却するべきだ。

保有米国国債売却で４０兆円程度の利益を計上できるはずだ。

実際に保有外国証券を売却せず、含み益を念頭に置いて財政支出を拡大するべきとの意見があるが不見識極まりない。

国民民主党が国会で提案したが天下の愚策だ。

金融投資の利益は売却によって利益を確定しなければ砂上の楼閣。

日本がバブル景気に沸いていたころ、地価が大暴騰した。

不動産投資家は帳簿の上でビリオネアに成り上がったが、バブルのピークで売却を実行して売買を終了させた者だけが勝者になった。

その後のバブル崩壊で帳簿上の利益はあとかたもなく消えた。

「よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久しくとどまることなし」

は鴨長明の「方丈記」の一節だが、うたかたとは泡＝バブルのこと。

バブルは生まれたり消えたりするもので長期間とどまることがない。

ドル高の局面で保有外国証券を全額売却して初めて利益を実現できる。

含み益のまま放置すれば、帳簿上の利益は雲散霧消してしまう可能性が高い。

４０兆円の為替差益を実現したら、この利益を国民に還元するべきだ。

「利権支出」ではなく「権利支出」に回すべきだ。

国民全員に対する一律給付金か消費税減税の財源にするのが妥当。

透明性と公正性が何よりも重要だからだ。

利権を追求する官僚機構と利権政治屋に委ねれば、そのすべてが利権支出に消えてしまうことになる。

国会で保有外国証券＝米国国債売却を論じるべきだ。

米国は日本政府による米国国債売却を歓迎しないだろうが、米国国債売却が日本国民の利益に資するなら日本政府は堂々と決定し、実行するべきだ。

日本が米国の植民地であるなら、米国の命令に服従しなければならないだろう。

しかし、独立国であるなら、日本国民の利益を第一に位置付け、保有米国国債全額を売却するべきだ。

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投稿日 2022年10月29日 (土) 外国為替資金特別会計 | 固定リンク | 3

2022年10月21日 (金)

日銀法に反する黒田日銀政策

日本円暴落が止まらない。

責任は日本銀行にある。

日本銀行の超金融緩和政策維持が円安の最大理由。

日本銀行法は日本銀行の目的を次のように定める。

第一条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

日銀は「通貨及び金融の調節を行うこと」を目的とする公的機関だが、「通貨及び金融の調節を行うこと」の理念は次のように規定されている。

第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

日本銀行は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ために「通貨及び金融の調節を行う」機関である。

「物価の安定」とは「通貨価値の維持」。

日本銀行は通貨価値を維持することに責任を負う。

国内的には一般物価の上昇を抑制することが課題になる。

１９９０年以降は一般物価が下落することにも警戒が払われてきた。

通貨価値の安定的推移が追求されるべき目標。

対外的に通貨価値を維持するとは実質為替レートの下落を回避すること。

日本円の実質実効レートは５２年前の水準を下回る。

１９７０年当時、日本円の対米ドルレートは１ドル＝３６０円。

物価変動の差を含めて考察すると、現在の日本円の対米ドルレート水準は１９７０年の１ドル＝３６０円よりも円安水準なのだ。

この円安が日本の一般国民に巨大な損失を与えている。

国際標準＝グローバルスタンダードで計測した日本国民の所得水準、保有資産のドル表示額が激減している。

日本円の通貨価値が暴落し、日本国民が巨大な損失を蒙っている。

このことに最大の責任を負うのは日銀。

日銀は通貨価値の暴落に責任を負う存在である。

日本銀行の超金融緩和政策が日本円暴落をもたらしている。

１０月２１日に発表された９月全国消費者物価（ＣＰＩ）統計では総合指数、コア指数が、ともに前年同月比３．０％の上昇を示した。

消費税増税の影響を除いてＣＰＩのコア指数前年比上昇率が３％台に乗せるのは１９９１年８月以来３１年ぶりのこと。

日本でもインフレが加速しつつある。

円安は輸入物価上昇を通じて国内インフレ要因になる。

日本においてもインフレ加速が深刻な経済問題になっている。

この事態に対して日本銀行が無策を決め込むことは許されない。

日銀総裁更迭が求められる。

超金融緩和政策と円暴落にメリットとデメリットがあると主張されるが、メリットとデメリットは経済主体によって色分けされる。

輸出を行う債務の大きな企業にとって超金融緩和政策と円暴落は大きな利得をもたらす。

債務を負う企業にとって超低金利政策は巨大な補助金の意味を有する。

円安は輸出の競争条件を増大させる。

他方、預金を保有する一般市民、一般労働者、一般消費者はどうか。

超金融緩和政策と円暴落はデメリットしかない。

なけなしの資産に利子がまったく付与されない。

日本のカロリーベースの食料自給率は３８％。

生存のために接種しなければならないカロリーの６２％が海外依存だ。

円安は生活費高騰をもたらす。

一般消費者にとっては、金利引上げとドル下落のメリットがはるかに大きい。

家計は住宅ローンを持つが資産と負債を差し引けば、圧倒的に資産超過の経済主体である。

企業でも輸入に軸足を置くものが存在するし、個人でも住宅ローンなどを抱える者が存在する。

多種多様だが、企業と個人の平均的な特性を踏まえて低金利政策と円安の直接的影響を考察すると上記のようになる。

日銀はこの情勢下で金融超緩和政策を修正し、円高誘導政策を実行することが正しい。

超低金利政策に固執し、日本円暴落を放置する黒田東彦氏の政策運営は間違っている。

同時に、日本政府は保有する１兆ドルの米国国債をドル高基調の状況下で全額売却するべきだ。

それが日本国民の利益に沿う政策対応である。

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投稿日 2022年10月21日 (金) 外国為替資金特別会計 | 固定リンク | 2

2022年10月16日 (日)

黒田東彦氏の円暴落放置政策

日本円の暴落に歯止めがかからない。

日本円の暴落とは日本円が価値を失っているということ。

通貨価値の喪失だ。

日本国民は生活のために円を使用している。

賃金を円で受け取り、保有する資産も大半の国民は日本円で保有している。

このとき、日本円が暴落すればどうなるか。

日本国民は甚大な損失を蒙る。

日本銀行法は物価安定を日銀の責務としているが物価安定とは通貨価値の維持を意味する。

通貨価値が暴落していることは他通貨の暴騰＝インフレであり、日本国民が購入する国際物資のインフレを意味する。

この事態を日本銀行が放置することは許されない。

日本円の実質実効為替レートは５２年前の1ドル＝３６０円時代よりも円安に振れている。

見かけ上は１９９０年以来の円安とされているが、海外諸国よりも日本の物価上昇が小幅であったため、日本円の購買力はかつての１ドル３６０円時代よりも低くなっている。

９月に政府はドル売り介入を実施したが、円安是正＝円高誘導の金融政策と併せて実施しなければ効果は長続きしない。

９月２３日付ブログ記事
「暖房全開で冷気注入のドル売り介入」
https://bit.ly/3eFp53z

に記述した通り、円安是正効果は短期間で消滅した。

日本の食料自給率はカロリーベースで３８％。

国民が生きてゆくために必要な食料エネルギーの６２％を海外に依存している。

石油、石炭、天然ガス等のエネルギー資源もほとんどを海外に依存している。

日本円の暴落はこうした生活必需品の購入コストを一気に引き上げている。

輸入金額の激増から日本の経常収支黒字がほぼ消滅する事態が発生している。

日本円の暴落を海外から見ると、日本のすべての価格が暴落していることを意味する。

米国人は日本に来れば、マクドナルドのビッグマックを米国での購入代金の半額以下で購入できる。

半額以下に値下がりしているのはビッグマックだけでない。

日本のさまざまな資産価格がすべて暴落価格になっている。

不動産、ゴルフ場、水資源、企業などのすべてが暴落価格＝大バーゲンセール状態に置かれている。

１９８０年代後半に米国で生じたジャパンマネーによる米国買い占めと真逆の現象が日本で進行中だ。

８０年代後半は日本円が急騰し、ジャパンマネーが米国を席巻した。

米国有数のホテル、ランドマークタワー、ゴルフ場、映画会社、優良企業がジャパンマネーに乗っ取られた。

１９８８年の大統領選に出馬したブッシュ（父）は

「ストロングアメリカ＝ストロングダラー」のスローガンを掲げた。

日本の力が突出した主因が円高進行にあることを見抜いたのである。

同時に日本の金融力の沸騰は「円高＝金利低下＝資産価格上昇」のメカニズムにあることも洞察した。

日本弱体化を実現するには、これの逆スパイラルを誘導すればよい。

「円安＝金利上昇＝資産価格下落」を誘導して日本弱体化を図ることが画策された。

１９８８年の大統領選でブッシュが勝利した。

その瞬間から円安が始動して１９９０年４月にかけて日本円は大幅下落した。

これに連動して日本のバブル崩壊が始動したのである。

円安＝金利上昇＝資産価格下落は日本を天国から地獄に一気に突き落とした。

米国が狙った日本弱体化戦略は見事な成功を収めた。

日本円暴落放置は日本の優良資産所有権海外流出を一気に加速させる主因になる。

「経済的安全保障」を叫ぶなら、その一丁目一番地に置くべき政策課題は「日本円防衛」である。

財務省出身の黒田東彦氏がインフレを放置し、日本円暴落を放置している背景に後ろ暗い策謀があると考えられる。

財務省はハイパーインフレ発生を希求する側面を有する。

他方で、米国を支配し、日本を支配する国際巨大資本は黒田日銀に円暴落政策を実行させ、日本の破格値での乗っ取りを画策していると考えられる。

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2022年10月 1日 (土)

円暴落ドル360円時代に回帰

日本円の実質実効為替レートは５２年前の水準に回帰している。

日本円は暴落している。

５２年前の１９７０年。

ドル円レートは１ドル＝３６０円だった。

海外に出かければ日本円の弱さを実感させられた。

見かけの為替レートでは円安は２４年ぶりとされる。

しかし、内外の物価変動が異なると見かけの為替レートが同じでも意味＝購買力は異なる。

仮に、現在と２４年前のドル円レートがともに１ドル＝１５０円だったとする。

見かけは同じだが、この間に米国の物価水準が２倍になり、日本の物価水準が不変だったとすると、２４年前に１ドルだったモノがいまは２ドルになっているので、日本円の１５０円はドルに交換すると２４年前に買うことのできたモノの半分しか買えない。

つまり２４年前に置き換えると、１ドル＝３００円に下落してしまっていることになる。

これが「実質為替レート」の考え方。

日本円の購買力は５２年の水準にまで落ちている。

日本国民が保有する財産の価値がグローバルスタンダードでは５２年前の為替レートで換算した水準に減少してしまっている。

ある人に話を聞いた。

日本で１０００円あれば食べることのできる日本の外食チェーンレストランの焼き鯖定食がＮＹの同じ系列レストランでチップ込みで７０００円もしたとのこと。

日本円の購買力がグローバルスタンダードで暴落している。

外国人から見ると日本のすべてがバーゲンセール状態。

米国でビッグマックは５．８ドルだが、現在の為替レートで円に換えて日本で購入すると２．９ドルで買える。

ビッグマックだけでない。

日本のホテルの宿泊費もＮＹと比べれば東京は破格の安値になっている。

日本の不動産価格も同じ。

企業を買収するための費用も暴落している。

このため、ハゲタカなどの巨大資本は、いま、日本の資産を買い占めることを真剣に検討している。

日本円が暴落しているのは日銀が円安誘導を実行しているから。

日本円を暴落させて、日本の優良資産を外国資本が買い占めることに全面協力している。

究極の「売国政策」だ。

黒田東彦氏は２０１３年に安倍内閣によって日銀総裁に起用された。

この安倍内閣が実行した経済政策の目的はハゲタカ利益の極大化だった。

安倍内閣が推進した売国経済政策の一環に「ハゲタカによる日本買い占め支援」が含まれていた。

日本円の暴落は日本国民保有資産の国際標準での価値暴落を意味するとともに、日本の物価を大きく押し上げる効果を発揮する。

日本におけるインフレの発生。

インフレで潤うのは企業。

賃金を据え置くだけでインフレ分だけ実質賃金負担が減少する。

そもそもインフレ誘導政策が提案された主目的は企業の賃金コストを減少させることにあった。

同時にインフレは企業の借金の重みを減らす。

インフレ分だけ借金の重みが減る。

裏を返すと、インフレは庶民にとっての悪夢。

インフレの分だけ実質賃金が減る。

そうでなくても日本は世界最悪の実質賃金減少国になった。

ＯＥＣＤ公表データで日本の労働者の平均賃金水準はお隣の韓国にも抜かれた。

黒田東彦氏は日本の消費者が物価上昇を受け入れていると述べたが、その認識で金融政策を運営されたのでは国民は不幸になるばかり。

インフレを受け入れている国民など皆無に近い。

日本円の暴落を放置し、インフレを誘導する黒田日銀は「国賊」と表現して差し支えない存在。

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2022年9月24日 (土)

ドル売り介入で1人50万円ボーナスを

１ドル１４５円台でドル売り介入に踏み切り、一時は１４０円台にまで円高が進行したが、ＮＹ市場の引け値は１４３円台。

介入効果は著しく限定的。

米国が利上げを実施した翌日に日銀が金融緩和維持を決めた。

円安誘導策を決定しておいてドル売り円買い介入を実施したのだから支離滅裂＝錯乱介入である。

介入効果が著しく小さいのは当然のこと。

しかも、日本政府は米国政府の許可がなければ介入もできない。

ドル売り介入は日本政府が保有する米国国債を売却すること。

日本政府が保有する米国国債はＮＹ連銀が管理する帳簿のなかにある。

米国の許可を得なければ日本政府保有の米国国債の売却さえできないのだ。

日本政府は２０２２年８月末に外貨建て証券を１．０４兆ドル保有している。

かつて円高＝ドル安が進行した局面でドル買い介入した積み重ねだ。

平均コスト１ドル＝８０円で米国国債を購入していれば、米国国債の購入代金は８３．２兆円。

現在の為替レート１ドル＝１４２円で保有米国国債１．０４兆ドルを売却すれば１４５．６兆円を手にすることができる。

６２．４兆円の為替差益を獲得できる。

日本国民全員に一人５０万円のボーナスを支給できる。

現在の局面でドル売りを実行してもドル暴落の危険はない。

日本政府はこの局面で日本政府が保有する米国国債全額を市場で売却するべきだ。

それが国民の利益に沿う政策運営。

岸田内閣にその行動を実行できるか。

はなはだ疑わしい。

日本政府による米国国債購入は、日本政府による米国政府への資金融通を意味する。

つまり、日本政府が米国政府にお金を貸しているということ。

日本政府が保有する米国国債を売却することは、米国に貸しているお金を返してもらうことを意味する。

これまで日本政府は保有する米国国債の売却を許されてこなかった。

橋本龍太郎元首相が首相在任中に

「米国国債を売却したいという衝動に駆られたことがある」

と発言して大騒動になった。

橋本首相は発言後、いくばくもなく首相辞任に追い込まれ、その後、謎の早期死去に見舞われた。

国債は満期が来れば償還されるはずのもの。

ところが、日本政府が保有する米国国債は満期が到来すると、自動的に新しい米国国債に乗り換えさせられてきた。

既述のとおり、日本政府が保有する米国国債はＮＹ連銀の帳簿上で管理され、日本政府が自由に売却できない。

今回のドル売り介入も米国政府にお伺いを立てて、許していただいた範囲内で実施したものに過ぎない。

今回の日本政府によるドル売り＝円買い介入について、米国財務省が「われわれは日本の行動を理解している」と発表し、日本政府のドル売り＝円買い介入を「米財務省が容認している」と報道されているが、この報道も、日本政府が保有米国国債を自由に売却できる状況にないことを示唆するもの。

だが、日本国民の利益を考慮するなら、日本政府はこのタイミングで１．０４兆ドルの日本政府保有米国国債全額を市場で売却するべきだ。

日本政府の資産をどのように処分するかの権利は日本政府が持つべきであるのは当然のこと。

日本政府の判断で保有米国国債全額売却を決断できないことがおかしい。

１０月初旬には９月末時点の外貨準備高が公表される。

日本政府がどの程度本気でドル売り＝円買い介入を実行したのかが明らかになる。

日本政府が保有する米国国債の売却が許されないなら、その資金は日本政府から米国政府への「貸付け」ではなく「贈与」になる。

米国への「みかじめ料」、あるいは、米国による日本に対する「カツアゲ」ということになる。

残念ながらこれが実態なのだが、日本政府はそろそろ植民地政府をやめるべきだ。

同時に日銀は日本円暴落を是正するために金融政策を超緩和から小幅引締めに転換するべきだ。

現在の政策運営は国民に不利益をもたらし、ハゲタカ資本に利益供与するものになっている。

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投稿日 2022年9月24日 (土) 外国為替資金特別会計 | 固定リンク | 2

2022年9月23日 (金)

暖房全開で冷気注入のドル売り介入

９月２２日、日本政府がドル売り・円買い介入を実施した。

岸田首相は「過度な変動に対しては断固として必要な対応を取りたい」と述べた。

「断固として必要な対応」

と威勢は良いが介入効果は限定的。

１ドル１４５円台にまで進行したドル円レートは介入実施後に一時１ドル１４０円台にまで円高に振れたが、その後はドルが値を戻し、現在は１ドル１４２円台で推移している。

円安が加速した背景は内外金利差および内外金融政策スタンスの相違。

米国をはじめとして主要国が金融引締め政策を推進するなかで日本銀行は金融緩和政策に固執している。

９月２１日、米国ＦＲＢはＦＦレートを０．７５％ポイント引き上げる措置を決定した。

直近３回の政策決定会合（＝ＦＯＭＣ）で０．７５％幅の利上げを３回連続で決定した。

米国でインフレ率上昇が加速し、インフレ抑制の政策方針を明示している。

欧州でもＥＣＢ（欧州中央銀行）は９月８日の定例理事会で０．７５％幅の利上げを決定した。

ウクライナ戦乱を背景に資源価格が急騰。

これらの事象を背景に世界的にインフレ圧力が高まっている。

これに対応して主要国が足並みを揃えて金融引締め政策を実行している。

これに背を向けているのが日本銀行。

日本銀行は９月２２日の政策決定会合で大規模金融緩和政策の維持を決定した。

お金は金利の低いところから金利の高いところに向けて流れる。

海外金利が上昇し、国内金利が超低金利に据え置かれれば、お金は日本円から他通貨へ向かって流れる。

このために円安＝ドル高・他通貨高が生じる。

円安を止めるには日本の金融政策修正が必要不可欠。

９月２２日の日銀金融政策決定会合で日銀が金融政策修正を発表し、併せてドル売り＝円買い介入を実施したなら効果は絶大なものになった。

一気に円高に回帰したと考えられる。

しかし、日銀の決定は逆向きだった。

大規模金融緩和政策維持を決定し、同時に日本政府がドル売り＝円買い介入を実施した。

暖房を全開にしながら冷気を注ぎ込んだようなもの。

冷気を注ぎ込んだ瞬間は一部の温度が低下するが、冷気の注入をやめれば部屋の温度はまた上がる。

意味不明・支離滅裂介入のそしりを免れない。

日銀は物価安定の責務を負っている。

物価安定とは言い方を変えれば「通貨価値の維持」。

いま日本円の通貨価値が著しく毀損している。

グローバルスタンダードで円の価値が暴落している。

かつて７０円で１ドルを購入できた。

いまや１４０円出さなければ１ドルを購入できない。

日本円の価値が半分に暴落している。

日本円を保有する日本国民の財産価値は国際標準で半分に目減りしている。

円の通貨価値が半分に暴落しているということ。

日本国民は巨大な損失を蒙っている。

それだけではない。

日本でもインフレが確実に進行している。

９月２０日に発表された８月全国消費者物価上昇率は前年同月比３．０％上昇を示した。

３０年ぶりのインフレ率だ。

物価上昇の最大原因は円安。

円安に伴い輸入物価が激しい上昇を示している。

８月の企業物価・輸入物価指数は前年比４２．５％の上昇を示した。

日銀はインフレ抑制のために金融政策運営を修正しなければならない。

ところが、日銀の黒田東彦氏が金融緩和政策に執着している。

金融政策の目的と方法をまったく理解していない、あるいは無視しているからだと思われる。

金融政策の修正を伴わない為替介入は一時的な効果しか発揮しない。

日銀は必ず政策修正に追い込まれる。

日銀が突如、政策修正を表明する際、金融市場に大きな波乱が生じることに警戒が求められる。

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投稿日 2022年9月23日 (金) 外国為替資金特別会計 | 固定リンク | 0

2016年2月13日 (土)

54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失

アベノミクスは当初、

金融緩和

財政出動

成長戦略

の３頭立てであった。

米国金利が上昇してドル高の基調が生まれていたから、日本の追加金融緩和政策が効いたように見えた。

ドル高＝円安が進行して日本株価が上昇した。

同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に１３兆円規模の補正予算を編成したことだ。

内容には問題がある。

利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出がほとんど盛り込まれなかったからだ。

それでも、財政政策の基本スタンスを超緊縮から積極に転換した効果は大きかった。

結局のところ、財政金融政策を総動員して日本経済の改善を生みだしたのだ。

これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。

このまま日本経済を安定飛行体制に移行させるべきであった。

ところが、安倍政権は２０１４年に政策スタンスを一変させた。

消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜した。

アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、財政政策逆噴射に切り替えた。

私は、消費税増税が日本経済を撃墜することを警告した。

消費税増税の影響は深刻になることを警告したのである。

日本経済新聞は、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペンを張った。

しかし、結果は悲惨だった。

２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、在庫と外需の影響を除くと、年率１６％のマイナスに転落した。

２０１４年度の実質経済成長率は－１．０％に転落した。

日本経済は消費税大増税によって撃墜されてしまったのだ。

アベノミクスではなく、アベコベノミクスが実行された。

このアベコベノミクスが続いている。

２０１６年度の財政緊縮は過去最大級のものである。

この状態を土台に、２０１７年４月の消費税率１０％に突入すれば、日本経済が崩落することは間違いない。

安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。

もうひとつ重大な問題がある。

私は、昨年４月２１日付ブログに、

「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」

と題する記事を掲載した。

現在、日本政府は約１兆２５００億ドルの外貨準備を保有している。

外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、そのお金で外貨建て資産を購入した残高のことである。

そのほとんどが米国国債である。

２０１６年１月末時点の外貨準備残高は

１兆２４８１億ドルである。

実は、この外貨準備によって、日本は巨大損失を計上してきた歴史を有する。

２００７年６月末を起点に事実経過を紹介しよう。

２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。

当時のドル円レートは１ドル＝１２４円だった。

円換算で１１３兆円の外貨準備を保有していた。

それから４年半の間に日本政府は外貨準備を３９３１億ドル増やした。

投入した資金は約３９兆円だ。

２０１２年１月末時点での投資元本は、

１１３兆円＋３９兆円＝１５２兆円だった。

ところが、この間に急激な円高が進行し、ドル円レートは１ドル＝７５円になった。

その結果、外貨準備の円評価額が９８兆円になってしまった。

たった４年半で、なんと５４兆円の巨大損失を計上してしまったのだ。

空前絶後の悪夢である。

その巨大損失が２０１２年から２０１５年の円安で完全に消えた。

だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよと指摘したのだ。

ところが、日本政府は１ドルもドル資産を売っていない。

そして、最近の円高で、再び１５兆円もの損失を計上しているのだ。

この犯罪的な行動を国会で糾弾しなければならない。

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投稿日 2016年2月13日 (土) 外国為替資金特別会計 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2015年4月21日 (火)

安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ

４月１５日、米国財務省が発表した国際資本収支統計で、２月末の米国債保有高は、日本が１兆２２４４億ドル（約１４５兆７０００億円）となり、リーマン・ショック直前の２００８年８月以来、６年半ぶりにトップになったことが明らかになった。

メディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのように伝えているが、論評にも堪えない低質な情報である。

報道は、

「成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が進む中、以前のような元売り・ドル買いの為替介入がなくなってきていることが要因」

などとするが、これも完全な事実誤認である。

たとえば、人民元円レートを見ると、２０１１年３月に１人民元＝１１．７円だったのが、２０１４年１２月には１人民元＝１９．８円に、人民元が大幅上昇している。

中国人にとってみれば、訪日して消費を行う際の購買力が、わずか４年足らずの間に２倍近くに跳ね上がっている。

この中国人観光客が「爆買い」と呼ばれる消費激増を実行して、消費税増税不況に苦しむ日本の消費業界を救済していることがよく知られている。

政府の外貨準備高で言えば、中国がダントツ一位の約４兆ドル。

日本は３分の１の１．３兆ドルである。

日本は外貨準備の大半を米国国債で保有している。

中国の外貨準備が約４兆ドルも存在するなかで、米国国債の保有は中国全体で１．２兆ドルにとどまっている。

中国は外貨準備の保有構成（ポートフォリオ）を多様化しているのである。

日本政府が外貨準備で米国国債を保有している経緯は次の通りである。

２０１２年まで、円ドルレートは、円高・ドル安傾向で推移した。この過程で、日本政府は円高の進行を食い止めるという名目の下で、

ドル買い・円売りの為替介入を続けてきた。

日本政府が日銀からお金を借りて、米ドルを買うのである。

具体的な保有は米国国債である。

政府が日銀からお金を借りて米国国債を購入する。

これが、政府による外為市場でのドル買い＝円売り介入である。

２００７年６月の時点で日本政府は外貨準備を９１３６億ドル保有していた。

当時の為替レート１ドル＝１２４円で換算して、１１３兆円のドル資産を保有していた。

この２００７年６月から２０１２年１月までの４年半の間に、日本政府はさらに米ドル資産を３９３１億ドル買い増しした。

政府が米ドル資産を追加購入した際の為替レートは、平均すると１ドル＝１００円程度だった。

つまり、日本政府は約３９兆円のお金を注ぎ込んで、３９３１億ドルの米ドル資産＝米国国債を追加購入したのである。

２００７年６月時点で日本政府が保有していた米ドル資産＝外貨準備高が９１３６億ドル＝１１３兆円で、ここに３９兆円の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は１兆３０６７億ドルに膨らんだ。

円資金では１１３兆円に３９兆円を追加投入したから、１５２兆円の元手がかかっている。

ところが、２０１２年１月には、大幅に円高・ドル安が進行していた。

１ドル＝７５円にまで円高・ドル安が進行したのである。

その結果、１兆３０６７億ドルに達した、日本政府が保有する米ドル資産の円換算金額が、なんと９８兆円に目減りしたのである。

１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。

日本政府の米国国債投機で、４年半で５３兆円の巨大損失を計上したのである。

このような投機損失など前代未聞である。

民間の投資顧問会社であれば、１０００億円の損失を出しただけで大騒ぎである。

それに対して、日本政府の投資損失は、わずか４年半で５３兆円。

１０００億円の投資損失の、なんと５３０倍の超巨大損失が生まれたのである。

米国では政府による外国為替介入に対して、厳しい制約と監視がある。

「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」

として、政府の外為介入での損失を議会が許さない。

為替レートが行き過ぎた上昇、下落を示したときに外為介入は行われる。

ドル高が行き過ぎたときにドルを売って日本円を買う。

ドル高の行き過ぎが是正されればドルは下がり、円は上昇する。

この局面で、介入して購入した円を売れば、為替利益を獲得できる。

これが「良い為替介入」である。

日本政府が、値下がりするドルを買い続けて、巨大な為替損失を生み出すことなど、まさに言語道断。

厳罰に処されなければならない、国民に対する背任行為なのだ。

しかし、日本では、５３兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、ただの一人も責任を問われていない。

その一方で、米国国債保有が世界一などと持ち上げる、馬鹿馬鹿しい報道が展開されているのである。

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投稿日 2015年4月21日 (火) 外国為替資金特別会計 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2015年1月 6日 (火)

安倍政権の素性が露わになる米国債売却問題

安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。

為替レートは一国経済にとっての城壁である。

自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。

１ドル＝５０円の円高と

１ドル＝２００円の円安

を比較して見よう。

時価総額１０００億円の日本企業を買収しようとするとき、

１ドル＝５０円の円高なら２０億ドルの資金が必要だ。

ところが、１ドル＝２００円になると、この企業を５億ドルで買収できることになる。

円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。

これこそ、究極の「売国政策」である。

円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。

２００８年まで日本のＧＤＰ規模は世界第２位だった。

ところが、２００９年にお隣の中国に追い抜かれて第３位に転落した。

その中国のＧＤＰ規模が昨年２０１４年には日本の２倍以上になった。

たったの５年で、日本経済は中国経済の半分以下の規模に転落したのである。

これが｢アベノミクス｣がもたらしている現実だ。

国民の豊かさを国際比較するときに用いられるのが、一人当たりＧＤＰである。

２０１２年には世界第９位だった一人当たりＧＤＰも、２０１４年には、１ドル＝１２０円で換算すると、世界第２７位にまで転落する。

「アベノミクスで日本経済大暴落」

と言うのが、真実の姿である。

ところが、日本の腐敗したマスメディアは、アベノミクス絶賛を繰り広げている。

戦時中の御用メディアの再現である。

賢明な国民は腐敗メディアの虚偽報道を見破るが、賢明でない国民は、これを見破ることができない。

総理大臣がゴルフ三昧の休暇を過ごし、財界人と懇意にするが、労働者の所得は減り続けている。

昨年１１月の労働者一人当たりの受取給与全体を示す現金給与総額は前年同月比－１．５％を記録した。

消費者物価上昇率は＋２．４％だったから、実質所得は－３．９％だ。

「賃金が増えているという報道」

と

「実質賃金が３．９％も減っているという現実」

の間には、とてつもない大きな隔たりがある。

円安が進行したことの、唯一の成果は、日本政府が保有している１．３兆ドルの米国国債の時価総額が回復したことである。

日本政府は２００７年６月末に９１３６億ドルのドル資産を保有していた。

当時の為替レートである１ドル＝１２４円で換算して１１３兆円である。

その後の４年間に日本政府は米国国債を３９兆円買い増しして、

２０１２年１月末の外貨資産が１兆３０６７億ドルに達した。

投資元本合計は１５２兆円。

この外貨資産の時価総額が円高で激減した。

当時の為替レート１ドル＝７５円で換算すると、たったの９８兆円になってしまった。

４年半で５４兆円の超巨大損失だ。

国民に大増税を強要しながら、政府は外貨への投機で５４兆円もの巨大損失を生んだのだ。

ところが、円安の進行で、この巨大損失が解消した。

為替レートが１ドル＝１２０円に戻り、政府保有外貨資産の時価総額が１５２兆円に戻った。

５４兆円の巨大損失を全額回収できる千載一遇のチャンスが到来した。

果実が実ったときに収穫しなければ、果実は地に堕ちて腐ってしまう。烏がやってきて根こそぎ食い尽くしてしまう。

１月下旬には通常国会が召集される。

野党はドル資産を売却しない政府を徹底追及するべきだ。

日本政府が購入した米国国債を、日本政府が売却できないなどという、ふざけた話はない。

５４兆円の損失を取り戻す機会を活用しないで、消費税増税など言語道断だ。

政府保有米国国債全額売却の大合唱を、賢明な日本国民が日本中にこだまさせなければならない。

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