カテゴリー「金融政策」の38件の記事

2023年1月27日 (金)

火に油注ぐ日銀は放火魔か

日銀の金融政策運営について国会で徹底論議が求められる。

いま日本はインフレに直面している。

12月の消費者物価上昇率(総合および生鮮食料品を除く総合)は前年比4%上昇した。

インフレは日本だけの問題でない。

世界的な最重要問題になっている。

現況に対して世界の主要国がインフレ抑止の政策スタンスを鮮明にしている。

FRBは2022年に猛烈な金利引き上げを実行した。

インフレ抑止を最重要政策課題に位置付けている。

金融市場はFRBのインフレ抑制姿勢を注視している。

米国長期金利が上昇するのは将来のインフレ進行を織り込むためである。

FRBが強力な利上げ政策を断行したことによって長期金利上昇に歯止めがかかった。

将来のインフレ抑止を金融市場が織り込み始めたのである。

長期金利変動は市場メカニズムに委ねる。

政策当局は市場が自由に決定する長期金利動向を注視して金融政策の効果浸透を推し量る。

これが世界の金融政策運営の常識。

日銀の金融政策運営は世界の常識から完全に外れている。

人気ブログランキングへ

二つの決定的な誤りを指摘できる。

第一は長期金利を市場の自由な変動メカニズムに委ねていないこと。

日銀はイールドカーブコントロールと称して、長期金利の人為的コントロールを実行している。

市場メカニズムを否定している。

人為的にコントロールすれば市場の先行き見通しが長期金利に反映されなくなる。

市場と政策当局の「対話」が不可能になる。

「人為的低金利政策」は前時代の遺物。

かつて日本では人為的低金利政策が取られていた。

1970年代以降、市場メカニズムを活用することが重視され、金利自由化が実施されてきた。

日銀の長期金利人為的コントロールは前時代に回帰するもの。

第二の問題はインフレ率が4%に達するなかで日本銀行がインフレの更なる亢進を推進していること。

これは異常を超えて狂気の沙汰である。

日本銀行法は「物価の安定を通じ国民経済の健全な発展に資すること」を金融調節の理念と定めている。

物価安定こそ日銀の最大責務である。

人気ブログランキングへ

このことについて日銀の黒田総裁は

「消費者物価上昇率が安定的に2%を超えて推移することを目指して大規模金融緩和を維持する」

と主張する。

すでにインフレ率は4%に達している。

41年ぶりの高インフレが現実のものになっている。

4%インフレを物価安定と言わない。

「2%超の状態を安定的に維持する」

というのは4%、5%、6%のインフレ率実現を目指すということなのか。

1970年代に経験した激しいインフレの教訓は次のもの。

インフレに対しては先手を打つ施策が最重要。

インフレに火をつけてしまうと鎮火が困難になる。

激しいインフレが生じれば激しい金融引き締めが必要になる。

激しい金融引き締めは激しい景気後退を招く。

この事態を避けるためにインフレに対する早期対応が最重要。

とりわけ重視されるのは「賃金と物価の悪循環」を発生させないこと。

70年代に経験したインフレの教訓としてこの考え方が引き継がれてきた。

黒田日銀は金融政策運営の過去の蓄積を完全に無視している。

庶民生活を悪化させている主因は物価高騰だ。

物価高騰の抑止こそ日銀が注力すべき主課題。

インフレ亢進を目指す日銀の政策暴走を国会が糺さねばならない。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3414
「黒田日銀が物価高騰目指すわけ」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2023年1月18日 (水)

朗報と言えぬ日銀金融緩和維持

日米の金融政策運営の相違が際立っている。

米国のFRBはインフレ抑止を最優先課題に位置付け、その実現に向けて金融引き締め政策を敢行している。

前年比でのインフレ率はすでに低下し始めているがFRBのパウエル議長は早期の金融緩和に対して慎重な姿勢を崩さない。

これに対して日銀はあくまでも大規模金融緩和政策を維持するとしている。

1月18日の金融政策決定会合で日銀は、これまでの金融緩和策を維持し、長期金利の上限は引き上げず、0.5%程度のまま据え置くことを決めた。

日銀は12月20日の金融政策決定会合で長期金利変動幅の上限を0.5%程度に引き上げた。

事実上の金利引き上げ政策への転換を示したが、黒田総裁は「利上げではない」と強弁していた。

黒田東彦氏が自分自身の過去の発言に縛られて自縄自縛に陥っている。

問題は日本においてもインフレ情勢の悪化が鮮明であること。

12月の東京都区部消費者物価上昇率は前年比4.0%に跳ね上がった。

40年8ヵ月ぶりのインフレ率が記録された。

日銀の最重要責務は物価安定の維持。

日銀法にも明記されている。

(通貨及び金融の調節の理念)
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

人気ブログランキングへ

黒田東彦氏は1月18日の記者会見で物価の現状について、

「目先、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から高めの伸びとなる」

としたうえで、

「物価見通しは上振れリスクの方が大きい」

と述べた。

また、大規模金融緩和策を続けることによって、

「企業が賃上げをできる環境を整えることが重要だ」

と述べた。

中央銀行総裁の発言として極めて異例。

日本銀行の最大責務は物価安定。

言い方を変えれば「インフレの防止」だ。

日本でいまインフレが進行している。

そのインフレを抑止することが日銀の責務である。

金融緩和政策はインフレを助長するもの。

米国のFRBはインフレを抑止するために金融引き締め政策を断行している。

ところが、日銀はインフレを推進するスタンスを保持している。

人気ブログランキングへ

黒田氏は

「企業が賃上げをできる環境を整えることが重要だ」

と述べたが、言葉通りに受け取るなら、

「賃上げが進展するようにインフレ率上昇を誘導する」

ということになる。

このような中央銀行は極めて珍しい。

かつてインフレが深刻であった時代、もっとも警戒されたのは賃金と物価上昇のスパイラルだった。

インフレを追いかけて賃金引き上げが行われる。

すると、賃上げが原因になってインフレがさらに進行する。

最終的にインフレを抑止するための金融引き締め政策は強いものにならざるを得ない。

この強すぎる金融引き締めが深刻な不況を招く。

この判断に立って、インフレ未然防止が重視されてきた。

インフレが加速せぬよう、インフレの初期に厳しい政策対応を示すことが重要とされてきた。

ところが、黒田日銀はインフレが進行するなかで高い賃金上昇率を実現するために、インフレ率が高騰する方向に政策を誘導すると主張していると受け止められる。

株式市場は金融引き締め措置強化が見送られたことを受けて株価上昇の反応を示したが、短期の反応と中期の反応を区別して考えることが必要だ。

黒田日銀は日銀の最重要責務が物価安定にあることを忘れているように見える。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3407
「佐々木直氏二の舞演じる黒田東彦氏」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2023年1月11日 (水)

黒田日銀失政で通貨価値暴落

庶民の暮らしに最大の悪影響を与えているのは通貨価値の暴落。

対外的な通貨価値変化を表示するのが為替レート。

対内的な通貨価値変化を表示するのが国内物価。

いずれの側面でも通貨価値が暴落している。

通貨価値の維持に責任を負う機関が日本銀行。

日本銀行の責務は物価安定だ。

日本銀行法は物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資することを日銀の責務として定めている。

日本円は1ドル=151円まで暴落した。

円の価値変化を正確に表示するのが「実効実質為替レート」。

日本円の交換対象は米ドルだけでない。

貿易量で加重平均して算出するのが実効為替レート。

内外物価上昇率の差を調整して算出するのが実質為替レート。

日本円の価値変化を正確に表示するのが実効実質為替レートである。

その実効実質為替レートは1970年の水準にまで下落している。

1970年のドル円レートは1ドル=360円。

輸出で経済成長を実現する日本経済を保護する目的で日本円が著しく低い水準に固定されていた。

日本円の購買力は悲惨な水準にあった。

このときの水準に円が回帰している。

人気ブログランキングへ

国内では2022年12月の東京都消費者物価指数が総合指数、食品を除く指数のいずれにおいても前年比4.0%の上昇を示した。

消費者物価指数の前年比4%上昇は、1982年4月以来、40年8か月ぶりのこと。

通貨価値は国内においても暴落している。

日本円暴落と国内物価高騰の主因は日本銀行の政策運営にある。

日本銀行の黒田東彦総裁は2013年4月の就任以来の10年間、インフレ率上昇を追求してきた。

不幸中の幸いで約9年間は公約を実現できなかった。

短期金融市場に過剰な資金を供給しても、市中銀行が融資を拡大しなければマネーストックは増加しない。

私は2013年7月に上梓した

『アベノリスク』(講談社)
Photo_20230110155801
https://amzn.to/3XpRkUX

に、インフレ誘導が実現しない可能性が高いことを詳述した。

リフレ派と呼ばれる多くの自称専門家は日銀の政策運営によってインフレ誘導は可能だと主張したが、彼らの見解が誤りだったことが現実によって証明された。

しかし、コロナショックに対応する政府の資金繰り対応で状況は一変。

そこにウクライナ戦乱に伴う資源価格急騰が重なり、日本の物価高騰が現実化した。

世界の主要国はインフレ抑止に向けて金融政策を転換したが、日銀だけが頑なにこれを拒んできた。

人気ブログランキングへ

日銀の黒田東彦氏は本年4月に任期が切れる。

黒田氏は任期満了まで金融超緩和政策維持で突き進もうとしたが、ついに白旗を挙げさせられた。

日銀は12月に金融政策運営転換に追い込まれた。

インフレの弊害を端的に示すのが実質賃金減少だ。

2022年11月の労働者一人当たりの実質賃金指数が前年比3.8%減少した。

消費税増税の影響で実質賃金が大幅減少した2014年5月以来、8年6カ月ぶりの下落率を記録した。

このなかの過去25年間で実質賃金がわずかに増加したことが5回ある。

趨勢としてみれば労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2020年に14.2%も減少した。

日本は正真正銘の世界最悪の賃金減少国に陥っている。

そのなかで、瞬間的に実質賃金が増加したことが5回あるが、そのすべてが物価下落局面だった。

デフレは実質賃金を増加させ、インフレは実質賃金を減少させる。

これが紛れもない現実である。

岸田首相はインフレを放置してインフレを後追いする賃上げを求めるが、その延長線上にあるのは、もっともタチの悪い賃金・物価の魔のスパイラルである。

物価あと追い賃上げを求めるのではなく、日銀に適正なインフレ抑制を求めるのが正しい政策対応だ。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3402
「悪徳のインフレ誘導政策」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2022年12月21日 (水)

頑迷黒田日銀の無残な落城

円安誘導を主導した日銀が政策修正に追い込まれた。

日銀は12月20日の金融政策決定会合で長期金利の上限を0.25%程度から0.5%程度に引き上げた。

2013年から始められた大規模金融緩和政策が遂に修正される局面を迎えた。

日銀の黒田東彦総裁は明年4月に任期満了を迎える。

任期満了まで政策修正をせずに突き進む姿勢を示してきたが、遂に矢が折れた。

黒田日銀の黒歴史に終止符が打たれることになった。

20日の会見で黒田氏は

「市場機能を改善し、緩和効果をより円滑に波及させることが狙い」

として、利上げや金融引き締めではないと繰り返したが、まったく通用しない。

私は

『金利・為替・株価特報』
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

に、日銀は政策修正に追い込まれると記述してきた。

日本円が暴落。

日本のインフレ率も前年比4%に迫る情勢。

日銀の最大の責務は「通貨価値の維持」。

日本円が暴落するなかで大規模金融緩和を維持する正当性はまったく存在しない。

人気ブログランキングへ

黒田東彦氏は外堀を埋められて白旗を上げることになった。

頑迷固陋の日銀総裁で被害を蒙るのは国民である。

遅きに失した政策修正である。

ただ、日銀の政策修正は当然のものであるが、日本経済悪化を回避するために財政政策を積極的に活用しなければ日本経済の混乱は拡大することになる。

黒田東彦氏の軌道修正はこれが初めてではない。

2015年6月10日、黒田東彦氏は衆議院財務金融委員会で

「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている」、

「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」

と発言した。

この発言を受けてドル円相場は1ドル=125円台をピークに反転。

2016年6月の1ドル=99円台にまで円高推移することになった。

2015年の黒田発言の背後に何があったか。

最大の背景は米国政府の意向だった。

米国政府は当時、TPPを推進していた。

このなかで米国議会は日本政府の円安放置=円安誘導姿勢を強く批判していた。

TPP協定に通貨下落誘導を禁止する「為替条項」を盛り込むことも検討されていた。

人気ブログランキングへ

米国は日銀に対して「円安誘導停止」の命令を発したと思われる。

これが2015年6月の黒田発言の背景であったと考えられる。

その黒田東彦氏は、この12月まで、自らが推進した「超金融緩和政策」に執着する姿勢を示し続けていた。

外堀が完全に埋まっているのに、頑なに「金融緩和維持」を主張し続けてきた黒田東彦氏。

その黒田氏が政策修正に追い込まれた背景に何らかの力が作用している。

二つの力を想定できる。

第一は米国の意向。

これが一番大きいはずだ。

米国の最重要課題はインフレ抑制。

インフレ抑制に足並みを揃えぬ日銀の行動が米国の政策運営の障害になっている。

第二は岸田内閣の意向。

岸田首相の軸足はアベノミクス否定に置かれている。

安倍元首相亡き後、黒田氏を支える防波堤は消滅している。

日銀総裁人事が大詰めを迎えている。

総裁交代後に政策が全面刷新されることを踏まえて、黒田氏が体裁を保つために行動したと考えられる。

いずれにせよ、日銀が歪んだ政策運営を是正する方向に動いたことは順当である。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK


『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
Photo_20221014160601
https://amzn.to/3eu8X53

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3386
「財務省に服従岸田内閣の悲劇」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2022年9月 5日 (月)

日銀円安誘導が大間違いな理由

円安が止まらない。

理由は明白。

米国が金融引締め政策を実施しているのに、日本銀行が超金融緩和政策を維持しているから。

為替変動を決定する三つの主要な要因がある。

内外金利差

経常収支の変化

政策スタンス

日本の経常収支黒字基調は続いているが、円安と原油等の輸入品価格高騰により黒字は急縮小している。

円安=ドル高をもたらしている最大の要因は内外金利差と政策スタンス。

米国のFRBは米国でのインフレ率上昇を背景に強力な金融引締め政策を実施している。

8月26日のジャクソンホールでの講演でパウエル議長はインフレ抑制のための利上げ政策を継続する方針を明確に表明した。

他方、日本銀行は2013年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任して以来の超金融緩和政策を維持する方針を示し続けている。

何とかのひとつ覚えだ。

内外金利差と政策スタンスの相違によって円安・ドル高に歯止めがかからぬ状況が持続している。

黒田日銀の金融政策運営は「円安誘導政策」である。

黒田日銀を擁護する人々は金融政策の変更は景気にダメージを与えるとしている。

しかし、財政政策を適切に活用すれば景気へのダメージは回避できる。

人気ブログランキングへ

日銀の最重要の役割は通貨価値の維持。

諸物価が値上がりする=インフレは通貨価値の下落。

したがって、中央銀行=日銀はインフレを回避して通貨価値の下落を防がねばならない。

黒田日銀は2013年に超金融緩和政策を始動させるに際して、2年以内に消費者物価上昇率を前年比2%以上に引上げると公約した。

しかし、実現しなかった。

私は2013年6月に上梓した

『アベノリスク』(講談社)
https://amzn.to/3q9hEUr

でインフレ誘導が失敗する可能性が高いことを予測した。

短期金融市場に大量の資金を供給しても、金融機関の与信行動が活発化しなければマネーストックは増大せず、その結果、物価上昇率も上昇しない可能性が高いことを指摘した。

現実にその通りになった。

黒田日銀のインフレ誘導政策は失敗に終わった。

そのインフレ率がようやく2%を超えた。

理由は円安の放置とウクライナ戦乱に伴う資源価格上昇等だ。

インフレの進行は庶民の暮らしを直撃する。

人気ブログランキングへ

そもそもインフレを喜ぶのは企業で、消費者=労働者=生活者にとってインフレは百害あって一利のないもの。

企業がインフレを渇望するのはインフレになれば、賃下げを行うことなく、実質賃金を引き下げることができるから。

ゼロ金利政策は債務者である企業に有利に働き、債権者である預金者に不利に働く。

ゼロ金利政策=インフレ誘導政策は資本の利益になる政策であり、消費者=労働者に不利益になる政策なのだ。

その日銀がインフレ進行と円安進行を放置している。

日銀の役割放棄である。

日本円の適正レートは1ドル=67円程度。

円は半値に過小評価を受けている。

何が問題か。

二つの重大問題を提示しておこう。

第一は日本の優良資産が外国資本に買い占められること。

現に日本の不動産資産の所有権が激しい勢いで海外流出している。

第二は外国人の労働力単価が暴騰すること。

円暴落下では日本で働こうとする外国人は激減する。

これまで日本政府は国民が敬遠する嫌な仕事を外国人労働者に押し付けてきた。

これが機能しなくなりつつある。

こうした分野の労働単価が急激に上昇し始めている。

これに日本の零細企業は対応できなくなる。

優秀な人材は海外に流出する。

円安誘導政策=円安放置政策は完全なる誤り。

日銀総裁の更迭と路線転換が必要不可欠だ。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

人気ブログランキングへ

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3308号「円安で激化する賃上げ圧力」
でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2022年6月 8日 (水)

黒田日銀総裁更迭が国民的正義

日本銀行の黒田東彦総裁が6月6日の講演で家計の物価に対する見方について、

「家計の値上げ許容度も高まってきている」

と発言した。

当然のことながら、発言に対する批判が沸騰。

黒田氏は発言撤回に追い込まれた。

6月8日に開かれた衆議院の財務金融委員会で黒田氏は、

「表現は全く適切でなかった」と述べ、発言を撤回した。

黒田氏は3日の講演で

「家計の値上げ許容度も高まってきているのは、重要な変化と捉えられる。

日本の家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ。」

と意味不明の発言を示した。

そもそも、

「日本の家計が値上げを受け入れている」

との現状認識が間違っている。

家計が値上げを受け入れるわけがない。

「賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイント」

の発言も、経済のメカニズムをまったく理解していないことを表している。

物価と金利は経済にどのような影響を与えるのか。

人気ブログランキングへ

この基本を押さえることなく日銀のトップを務めているというのだから驚きだ。

物価と金利は企業と家計に対して、それぞれ正反対の影響を与える。

前提として企業は借金を持ち、家計は貯蓄を保有しているとする。

企業は雇用を抱え、家計は企業からの賃金で生計を立てているとの仮説の上に議論を整理する。

物価上昇を歓迎するのは企業であり、物価上昇は家計に打撃を与える。

デフレの時代が続くなか、「適切なインフレが必要」の議論が生じた最大の背景は企業の要請だった。

名目賃金を引き下げるのは難しい。

このなかで物価が下落すると物価下落分だけ実質賃金が上昇する。

この負担に企業が耐えるのは大変だ。

このことからインフレ誘導が求められた。

インフレになると名目賃金を引き下げなくても実質賃金が下がる。

これを企業が求めたのである。

しかし、インフレによって実質賃金が下がることは家計にとってマイナスになる。

「家計に損失を与えて企業が利益を得る」ことが「インフレ誘導政策」の根本目的だった。

人気ブログランキングへ

他方、金利上昇は預金者に恩恵を与える。

金利収入が増えるからだ。

しかし、金利上昇は借金を抱える企業の利払い負担を増大させる。

したがって、「人為的低金利政策」は、家計に損失を与えて、企業に利益を付与する政策である。

2013年以降の黒田東彦氏の金融政策運営基本に何が置かれてきたか。

金融政策運営の基本に置かれてきたのは、

「インフレ誘導」と「人為的低金利政策」=「ゼロ金利政策」=「マイナス金利政策」だ。

この状況下でウクライナ戦乱が発生し、原油価格が急騰した。

米国は金融引き締め政策を実行し、円安が加速している。

日本の物価も明確に上昇に転じている。

この物価上昇は家計に損失を与え、企業に利益を付与するもの。

この状況下で家計に損失を与えることについて黒田東彦氏は

「日本の家計が値上げを受け入れている」

と言い放った。

4月8日に公開された日銀の役員報酬を見ると、黒田総裁の年間報酬は3501万円。

月に100万円の報酬を「100万円しかもらっていない」と発言したのは細田博之衆議院議長。

大資本の利益追求しか頭の中にない、庶民の暮らしの実情も苦しみも知らない者たちがこの国の政治と経済政策を仕切っている。

これで国民が浮かばれるわけがない。

主権者は日本の上層部を総入れ替えする権利と手段を持っている。

選挙で為政者を一掃する行動を示すことが求められている。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

ぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

人気ブログランキングへ

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3241号「国民を不幸にする岸田経済政策」
でご購読下さい。

『アベノリスク』(講談社)
動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011101日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。

 創刊月201110-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

 メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2016年8月 9日 (火)

日銀量的金融緩和政策が孕む巨大損失リスク

財政法第5条の条文は以下のものである。


第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。


国債の日銀引受けは財政法によって禁止されている。


国債の日銀引受けが認められると、政府は無制限に財政を拡張できる。


財政の放漫化を招き、最終的に財政の破綻がもたらされ、国債の償還も不能になる。


中央銀行が過大な信用を供与すれば、激しいインフレを引き起こし、通貨価値が暴落する。


第2次大戦に際して政府は日銀引受けで国債を大量発行して軍費を調達し、戦後、激しいインフレを引き起こして通貨価値を暴落させた。


この教訓から戦後に定められた財政法において、国債の日銀引受けが法律によって禁止された。


中央銀行による財政ファイナンスは禁止されている。


しかし、いま、日本では実質的な財政ファイナンスが実行されている。


2014年10月31日に日銀は、


1.マネタリーベースの年間増加額が年間約80兆円に拡大する


2.そのための長期国債買入ペースを国債の保有残高が年間約80兆円増加するようにする


3.ETFとREITの保有残高が、それぞ年間約3兆円、約900億円増加するペースで購入する


ことを決めた。

人気ブログランキングへ

国の財政赤字、すなわち、国が発行する新規国債の発行額が40兆円を下回っているなかで、日本銀行が年間80兆円を上回るペースで国債保有残高を増やしている。


財政赤字の2倍の資金供給を日本銀行が行っているのである。


日銀が保有する国債残高は2015年末で288兆円に達し、総資産は400兆円を突破している。


そのGDP比は80%を超えて、大規模な量的緩和政策を実施してきたFRBの資産残高GDP比の3倍に達している。


このことは、二つの大きなリスクを内在している。


ひとつは、長期金利が何らかの要因で上昇する場合に、日銀資産の時価が暴落し、巨大損失を計上することである。


いまひとつは、こうした過大な資金供給が将来の激しいインフレをもたらす潜在的な原因になり得ることである。


2013年3月に黒田東彦氏が日銀総裁に起用されて以降、日銀は「異次元」の超金融緩和に突進してきた。


その背後には、この超金融緩和を推進する安倍政権が存在する。


1998年4月に施行された新・日本銀行法は、日銀の独立性を高める者であると期待されたものだが、日銀総裁、副総裁、および審議委員の人事権を握る政府が恣意的な人事を強行すると、日銀は完全に政治権力の支配下に置かれることになる。


米国の場合、FRB理事の任期は14年であり、大統領の2期8年でも、FRB理事をすべて恣意的に揃えることはできない。


日本の場合、総裁、副総裁、審議委員の任期が5年であるため、長期政権が登場し、その政権が恣意的な人事を強行すると、日本銀行は政治権力の


「機関銀行」


と化してしまう。


日本の中央銀行は、いま、歴史的な危機的局面に立たされている。

人気ブログランキングへ

長く日本銀行金融研究所長を務め、日本銀行理事、衆議院議員の経歴を有する、日本の金融経済論研究の第一線に立ち続けてきた鈴木淑夫氏が


『試練と挑戦の戦後金融経済史』(岩波書店)

https://goo.gl/B5Phne


を公刊された。


第Ⅰ部 発展期の日本経済と金融政策


第Ⅱ部 日本経済の挫折


第Ⅲ部 金融政策の新たな挑戦


の構成で、時系列で金融政策、金融経済史を総括的に記述、検証されている。


とりわけ、第Ⅲ部では、1999年以降の内外のゼロ金利政策、量的金融緩和政策、マイナス金利政策を詳細に分析、検証している。


そして、今後の政策運営の方向についても提言を示されている。


夏休みは、こうした「硬派」の本格的な専門書をじっくりと読み解く恰好のチャンスでもある。


詳細について、ある程度の専門性を要求する箇所もあるかも知れないが、現実の経済金融の歩みを正確なデータと正確な分析をちりばめて分かりやすく解説されている。


現実の金融経済変動を正確に読み抜いてゆくには、こうした骨太の研究書をベースに置くことが必要不可欠である。


経済金融を深く洞察したい人にとっての必読の書であると思う。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


http://foomii.com/00050


のご購読もよろしくお願いいたします。


上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。


http://foomii.com/files/information/readfree.html

人気ブログランキングへ

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第1510号「巨大リスク背負わされる安倍政権私物化日銀」
でご購読下さい。

『アベノリスク』(講談社)
動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011101日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。

 創刊月201110-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

 メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

                         
                       泥沼ニッポンの再生        

価格:1,512円 通常配送無料

       

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

      

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射-

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下

価格:2,100円 通常配送無料

出版社:早川書房
amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

価格:1,785円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 消費税増税 「乱」は終わらない

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:同時代社
amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

価格:1,000円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:青志社
amazonで詳細を確認する

日本の独立 日本の独立

価格:1,800円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 売国者たちの末路

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 知られざる真実―勾留地にて―

価格:1,890円 通常配送無料

出版社:イプシロン出版企画
amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 消費税のカラクリ

価格:756円 通常配送無料

出版社:講談社

href="http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062880598/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062880598&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22" target="_blank">amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 戦後史の正体

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:創元社
amazonで詳細を確認する

日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土

価格:798円 通常配送無料

出版社:筑摩書房
amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体~迷走する安全保障 日米同盟の正体~迷走する安全保障

価格:798円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 検察崩壊 失われた正義

価格:1,365円 通常配送無料

出版社:毎日新聞社
amazonで詳細を確認する

検察の罠 検察の罠

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 「主権者」は誰か――原発事故から考える

価格:525円 通常配送無料

出版社:岩波書店
amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

価格:1,680円 通常配送無料

2016年2月 6日 (土)

賞味期限3日日銀政策と安倍政権の下り坂

1月30日付ブログ記事およびメルマガ記事


「政治支配下日銀のマイナス金利政策賞味期限」


http://goo.gl/uBWJ6y


「黒田日銀のマイナス金利導入政策に関する考察」


http://foomii.com/00050


に、


「マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、弥縫(びほう)策の域を出ない」


と記述した。


安倍政権が甘利明経済相の「政治とカネ」スキャンダルに伴う閣僚引責辞任で根幹が揺らぐなかで、安倍政権支配下に置かれている日銀が政治的に動いた。


安倍政権が起用した日銀政策決定会合のメンバーだけが賛成して、マイナス金利導入を決めた。


極めて筋の悪い政策決定である。


その政策決定による円安誘導・株高誘導の効果は3日しかもたなかった。


賞味期限3日の悲惨な政策決定になった。


1月30日記事に記述したように、事態を打開するには、安倍政権の経済政策路線の根幹を転換する必要がある。


第二次安倍政権は3年の時間を経過して長期政権となっているが、政権発足以来の「登り坂」はすでに終焉している。


昨年6月から8月が頂点で、すでに「下り坂」に転じている。


この「下り坂」がいつか「まさか」に転じることになる。

人気ブログランキングへ

振り返って見て、「登り坂」から「下り坂」への明確な転換点を形成したということになると思われるのは、


昨年9月19日の戦争法制=安保法制の強行制定ということになるだろう。


日経平均株価は政権発足の事実上の起点である衆院解散決定の2012年11月14日が8664円。


これが、2015年6月24日に20868円、8月10日に20808円を記録した。


ドル円レートは、政権発足時点が1ドル=78円で、これが2015年6月に1ドル=125年台をつけた。


政権の「登り坂」は、


ドル円が1ドル=78円から1ドル=125円へとドル高に推移し、


日経平均株価が8664円から20868円に上昇した時期と重なることになる。


このドル円と日経平均株価が、昨年6月から8月を境に方向を変えた。


ドル円は1ドル=115円へ、日経平均株価は16000円に反落している。


政権運営の暴走が頂点に達したのが昨年9月19日である。


憲法の内容を憲法改定によらず、憲法解釈の変更によって変えてしまうという、「立憲主義の否定」=「憲法の破壊」に突き進んだのである。

人気ブログランキングへ

2月5日、米国の1月雇用統計が発表された。


非農業部門の雇用者増加数は15.1万人にとどまった。


巡航速度での経済成長が維持されている際の雇用者増加数を20万人と考えると、米国経済も減速傾向を強めつつあることが改めて確認された。


1月29日に発表された米国の2015年10‐12月期GDP成長率は年率0.7%となり、7-9月期の2.0%から急減速した。


米国では昨年12月に、ついに利上げに着手されたが、このころから景気の減速が鮮明になり始めているのである。


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、昨年6月以降、ドル円でのさらなる円安進行の可能性が低いことを指摘してきた。


そして、他通貨に対する日本円の変動を見る限り、


「もはや円安ではない」


状況に移行していることを指摘してきた。


安倍政権の政権発足後の「登り坂」は、円安と共に存在したのである。


その円安の一部は、安倍政権が推進した金融緩和によっても促されたものであるが、主因は米国の金利上昇にあった。


米国金利上昇によるドル高=円安という「波」に上手く乗ることができたことが、安倍政権の「登り坂」を支えたのであるが、ドル円は購買力平価をはるかに超えて円安に振れた。


陽極まれば陰に転ず、


そして、


陰極まれば陽に転ず


のが世の常である。


為替の基調は「円安」から「円高」に転換している。


このことを明確に認識して経済政策を運営しなければ、日本経済の健全な運営は不可能である。


たそがれのアベノミクス。


根本を変えなければ「下り坂」は止まらない。


メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」


http://foomii.com/00050


のご購読もよろしくお願いいたします。


上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。


http://foomii.com/files/information/readfree.html

人気ブログランキングへ

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第1359号「小手先対応では止まらない安倍政権下り坂」
でご購読下さい。

『アベノリスク』(講談社)
動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011101日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。

 創刊月201110-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

 メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射-

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下

価格:2,100円 通常配送無料

出版社:早川書房
amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

価格:1,785円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 消費税増税 「乱」は終わらない

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:同時代社
amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

価格:1,000円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:青志社
amazonで詳細を確認する

日本の独立 日本の独立

価格:1,800円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 売国者たちの末路

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 知られざる真実―勾留地にて―

価格:1,890円 通常配送無料

出版社:イプシロン出版企画
amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 消費税のカラクリ

価格:756円 通常配送無料

出版社:講談社

href="http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062880598/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062880598&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22" target="_blank">amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 戦後史の正体

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:創元社
amazonで詳細を確認する

日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土

価格:798円 通常配送無料

出版社:筑摩書房
amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体~迷走する安全保障 日米同盟の正体~迷走する安全保障

価格:798円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 検察崩壊 失われた正義

価格:1,365円 通常配送無料

出版社:毎日新聞社
amazonで詳細を確認する

検察の罠 検察の罠

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 「主権者」は誰か――原発事故から考える

価格:525円 通常配送無料

出版社:岩波書店
amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:鹿砦社

2016年1月30日 (土)

政治支配下日銀のマイナス金利政策賞味期限

日銀がマイナス金利採用に踏み切った。


日銀は1月28、29日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利採用を決定した。


しかし、採決では賛成5、反対4ということになった。


賛成したのは


黒田総裁、岩田副総裁、曽根副総裁


と審議委員の


原田泰氏


布野幸利氏


である。


原田泰氏が審議委員に就任したのは2015年3月、


布野幸利氏が審議委員に就任したのは2015年7月だ。


原田泰氏は経済企画庁のOB、布野氏はトヨタ自動車の副社長経験者である。


日銀の政策決定会合の議決権を有する参加者は9名である。


5名を押さえると政策決定できる。


原田泰氏は宮尾龍三氏の後任、布野氏は森本宜久氏の後任である。


2014年10月31日の追加金融緩和策決定においては、森本氏は反対票を投じた。

人気ブログランキングへ

何を言っているのというと、安倍政権は安倍政権の意向に沿う金融政策を遂行するために、日銀政策決定会合の9名の議決権者のうち、5名を支配下に置いているということである。


金融緩和推進=インフレ誘導


は可能であり、これを実行するべきだと主張する人々が、


リフレ派


と呼ばれる。


安倍政権は国会同意人事を通じて、第二次安倍政権発足後に起用した5名の総裁、副総裁、審議委員のすべてをリフレ派に染め抜いたのである。


したがって、安倍政権が指示すれば、日銀は安倍政権の指示通りに動く。


これは、政治権力による中央銀行の支配であり、極めて不健全なことである。


権力を握る内閣総理大臣が、中央銀行幹部人事では、中央銀行の独立性を尊重することが必要だが、このような正論は、安倍晋三氏には通用しない。


安倍政権の支配下に日銀を置いているのだ。


2015年7月に、布野氏が審議委員に起用されて以降は、日銀の政策決定会合は基本的に極めて意味の薄いものになっている。


政治権力の意向で金融政策が決定されるからである。


今回は、マイナス金利導入を決めた。


市場には驚きが生じ、日経平均株価は476円上昇し、ドル円レートは1ドル=121円台にまで円安回帰した。

人気ブログランキングへ

『金利・為替・株価特報』2016年2月1日号


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


は、1月29日の印刷・発送で、この号には日銀によるマイナス金利導入についての考察を盛り込めていない。


そのフォローアップを含めて、本記述を提示している。


金利低下でメリットを受けるセクターを中心に株価が上昇したが、金融政策の効果波及メカニズムから考えると、効果は未知数である。


この問題は、そもそも、インフレ誘導が可能であるのかどうかなどという問題と深く関わるものである。


リフレ派と呼ばれる人々は、


「量的金融緩和でインフレ誘導は可能である」


と主張してきたが、第二次安倍政権発足からの3年間の現実は、この主張を否定した。


量的金融緩和は大規模に実施されたが、インフレ誘導は成功しなかった。


短期金融市場残高が増大しても、マネーストックが増大せず、インフレが実現しなかった、と要約してもいいだろう。


そこで、日銀は、今度は短期金融市場残高=ベースマネーではなく、金利そのものを引下げることを打ち出した。


金利効果に着目したということになる。


しかし、市中の金融機関が日銀に預ける準備預金に対して、「利子を払う」のではなく、「手数料を取る」ということになると、市中銀行は、日銀預け金をできるだけ圧縮しようと努めることになるだろう。


この行動は量的金融緩和拡大政策と根本的に矛盾を来すことになる。


サプライズ効果で市場は反応しているが、その効果が持続するかどうか、慎重な見極めが必要である。


つまり、金融政策全体がかなり手詰まりな状況になっているというのが現状なのである。


結論から言えば、事態を立て直すには、財政政策の方針転換が不可欠である。


円高傾向に回帰している為替市場動向を踏まえると、財政政策を超緊縮から、少なくとも中立に回帰させることが必要不可欠であろう。

人気ブログランキングへ

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第1354号「黒田日銀のマイナス金利導入政策に関する考察」
でご購読下さい。

『アベノリスク』(講談社)
動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011101日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。

 創刊月201110-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

 メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射-

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下

価格:2,100円 通常配送無料

出版社:早川書房
amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

価格:1,785円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 消費税増税 「乱」は終わらない

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:同時代社
amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

価格:1,000円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:青志社
amazonで詳細を確認する

日本の独立 日本の独立

価格:1,800円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 売国者たちの末路

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 知られざる真実―勾留地にて―

価格:1,890円 通常配送無料

出版社:イプシロン出版企画
amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 消費税のカラクリ

価格:756円 通常配送無料

出版社:講談社

href="http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062880598/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4062880598&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22" target="_blank">amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 戦後史の正体

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:創元社
amazonで詳細を確認する

日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土

価格:798円 通常配送無料

出版社:筑摩書房
amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体~迷走する安全保障 日米同盟の正体~迷走する安全保障

価格:798円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 検察崩壊 失われた正義

価格:1,365円 通常配送無料

出版社:毎日新聞社
amazonで詳細を確認する

検察の罠 検察の罠

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 「主権者」は誰か――原発事故から考える

価格:525円 通常配送無料

出版社:岩波書店
amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:鹿砦社

2014年8月28日 (木)

黒田氏の日銀総裁起用が間違いだったわけ

日銀総裁に黒田東彦氏を起用した人事は失敗であったと考える。


その理由は、黒田氏が中央銀行としての日本銀行の立場、職責、使命感に基いて行動しているのではなく、出身母体である財務省の利害、財務省の立場に立って行動していると見られるからである。


米国ワイオミング州のジャクソンホールで開催されたシンポジウム。


米国金融政策関係者の夏の恒例行事である。


避暑と観光を兼ねての下記研修である。


誰でも夏にこのような風光明媚な場所でくつろぎたいと考えるようなところだ。


黒田氏は昨年に引き続いて今年もこのシンポに参加した。


そこで述べたのは、日本経済が7-9月期から回復するという見解だった。


黒田氏によると、輸出が伸びて成長率が回復するのだそうだ。


時事通信社が発表したシンクタンク11社の2014年度日本経済成長率平均値は実質で0.5%である。


これに対して、日銀は1.0%成長を予想している。


1%成長も景気堅調と言える数値ではない。


しかし、民間予測は軒並み下方修正されて0.5%に引き下げられた。


8月13日に発表された4-6月期GDP統計を見れば、日本経済の現状先行きに対して警戒論が浮上するのは当然のことだ。


ところが、黒田氏は景気強気論をぶち上げている。

人気ブログランキングへ

黒田氏の最重要関心事項は2015年度増税である。


安倍政権は11月17日に発表される本年7-9月期のGDP統計を見て増税を判断するとしている。


本年度の増税実施の判断は、昨年8月発表の昨年4-6月期GDPを見て決めるとされた。


去年は4-6月期統計を見て決定し、今年は7-9月期統計を見て決めるとの違いが出ているのは、財務省が増税決定に都合の良い数字を選んで使っているだけのことに過ぎない。


昨年は円安・株高・補正予算の影響で4-6月のGDP成長率が高く出るように仕組まれた。


本年は消費税増税の影響で4-6月期が大幅に落ち込むのに対して、7-9月期には反動でプラス数値が記録されると予想されている。


増税に日本経済が耐えられるのかどうかを吟味検討するのではない。


増税を強行するために、都合の良い数値を選別して利用しているだけなのだ。

人気ブログランキングへ

4-6月期のGDP統計を精査し、現在の日本経済の状況を、虚心坦懐に、冷静に見つめるならば、黒田東彦氏がジャクソンホールで述べたような、能天気な日本経済見通しは示し得ないはずである。


かつて日銀の経済分析能力は高かった。


日銀による政策判断ミスは過去に何度か散見されるが、経済分析については、基本的に手堅い、隙のない対応が示されてきた。


ところが、黒田氏の発言は根拠に乏しい。


輸出が牽引して日本経済が回復すると主張するが、実は円安進行下でも日本の輸出は大幅拡大を示していない。


製造業の行動様式が構造変化している。


製造業は二つの理由で生産の海外移転を推進している。


一つは生産コストの問題だ。


ドルベースでの人件費コストにおいて、日本での生産は有利ではなくなっている。


製造業の特徴は生産物を運搬できる点にある。


運搬できるなら、グローバルに生産コストの低い立地が選ばれるだろう。


製造業の拠点は、このために、時間の経過とともに構造変化する。


日本の製造業が躍進したのは、日本のドルベース人件費コストがグローバルな基準で低かったからである。


この比較優位が消滅して、現時点では、エマージング市場がその比較優位を確保している。


製造業生産拠点の海外シフトは、今後も継続する可能性が高いのだ。


二つめに、企業が為替リスクを回避する意向を強めていることだ。


企業が為替レートを操作することはできない。


そして、為替市場では、時に、思いもよらぬ大変動が生じる。


日本で生産して輸出するというビジネスモデルは、企業が巨大な為替リスクを負うことを意味する。


プラスに出ることもあるがマイナスに出ることもある。このような攪乱要因を除去するには、海外需要を満たす生産活動は海外で行うことが合理的になる。


2015年を展望して、海外経済が力強く成長率を切り上げるとの見通しは成り立たない。


したがって、輸出が伸びて日本経済が力強く回復する可能性は高いとは言えない。

人気ブログランキングへ

黒田氏が公約に掲げているインフレ率2%も実現しない可能性が高い。


これまでインフレ率が上昇した最大の要因は、円安進行であるが、円ドルレートは昨年5月以降、円安に振れていない。


中央銀行総裁である黒田氏が、中央銀行マンとして、公正な経済分析を示さず、財務省の増税路線を支援することだけを考えて行動するなら、日銀の信頼はこれから大きく毀損されてゆくことになる。

人気ブログランキングへ

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第946号「日本経済崩壊を回避するための必要条件」
でご購読下さい。

『アベノリスク』(講談社)
動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011101日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:525円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。

 創刊月201110-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

 メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射-

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う!

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下

価格:2,100円 通常配送無料

出版社:早川書房
amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ)

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

価格:1,785円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 消費税増税 「乱」は終わらない

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:同時代社
amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る

価格:1,470円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

価格:1,000円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:青志社
amazonで詳細を確認する

日本の独立 日本の独立

価格:1,800円 通常配送無料

出版社:飛鳥新社
amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 売国者たちの末路

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:祥伝社
amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 知られざる真実―勾留地にて―

価格:1,890円 通常配送無料

出版社:イプシロン出版企画
amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 消費税のカラクリ

価格:756円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 戦後史の正体

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:創元社
amazonで詳細を確認する

日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土 日本の国境問題 尖閣・竹島・北方領土

価格:798円 通常配送無料

出版社:筑摩書房
amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体~迷走する安全保障 日米同盟の正体~迷走する安全保障

価格:798円 通常配送無料

出版社:講談社
amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 検察崩壊 失われた正義

価格:1,365円 通常配送無料

出版社:毎日新聞社
amazonで詳細を確認する

検察の罠 検察の罠

価格:1,575円 通常配送無料

出版社:日本文芸社
amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 「主権者」は誰か――原発事故から考える

価格:525円 通常配送無料

出版社:岩波書店
amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

価格:1,680円 通常配送無料

出版社:鹿砦社
amazonで詳細を確認する

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2010年9月民主党代表選 2010年沖縄県知事選 2014東京都知事選 2014沖縄県知事選 2016年参院選 2016年総選挙 2016東京都知事選 2016米大統領選 2017-18衆院総選挙 2017年東京都議選 2017年総選挙 2018年沖縄県知事選 2019年統一地方選・参院選 2020年政治大決戦 2020年東京都知事選 2020年米大統領選 2021年政治大決戦 2022年政治決戦 2022年沖縄県知事選 911ボーイングを探せ Go to Trouble NHK問題 PCR検査妨害 TPP TPPプラスを許さない 「ぐっちーさん」こと山口正洋氏 「弱肉強食」VS「弱食強肉」 「戦争と弱肉強食」VS「平和と共生」 「東の豊洲」「西の豊中」 「柳に風」になれない「週刊新潮」 「貞子ちゃん」こと藤井まり子氏 『日本の独立』 おすすめサイト かんぽの宿(1) かんぽの宿(2) かんぽの宿(3) れいわ新選組 アクセス解析 アベノミクス アベノミクス失政 アベノリスク アルファブロガー・アワード ウィキペディア「植草一秀」の虚偽情報 ウクライナ紛争 オミクロン株 カルロス・ゴーン ガーベラ・レボリューション キシダノミクス グローバリズム サブプライム危機・金融行政 スガノミクス スポーツ利権・五輪利権 スリーネーションズリサーチ株式会社 ダイレクト・デモクラシー トランプ政権 ハゲタカファースト パソコン・インターネット マイナンバー・監視社会 メディアコントロール ワクチン接種証明 主権者国民連合 人物破壊工作 企業献金全面禁止提案 伊勢志摩サミット 価値観外交 偏向報道(1) 偏向報道(2) 偽装CHANGE勢力 働かせ方改悪 入管法改定=奴隷貿易制度確立 共謀罪・新治安維持法 内外経済金融情勢 冤罪・名誉棄損訴訟 出る杭の世直し白書 分かち合いの経済政策 利権の支出VS権利の支出 原発ゼロ 原発・戦争・格差 原発再稼働 原発放射能汚染マネー還流 反グローバリズム 反戦・哲学・思想 反知性主義 合流新党 国家はいつも嘘をつく 国民の生活が第一 国葬 国際勝共連合 地球環境・温暖化 増税不況 外国為替資金特別会計 多様な教育機会を確保せよ 天下り・公務員制度改革 安倍政治を許さない! 安倍晋三新政権 安倍暴政 家庭教育への介入 対米自立 対米隷属派による乗っ取り 小池劇場 小沢一郎氏支援市民運動 小沢代表・民主党(1) 小沢代表・民主党(2) 小沢代表・民主党(3) 小沢代表秘書不当逮捕(1) 小沢代表秘書不当逮捕(2) 小沢代表秘書不当逮捕(3) 小沢代表秘書不当逮捕(4) 小沢代表秘書不当逮捕(5) 小泉竹中「改革」政策 尖閣問題 尖閣海域中国漁船衝突問題 山かけもりそば疑惑 岸田文雄内閣 市場原理主義VS人間尊重主義 幸せの経済 後期高齢者医療制度 悪徳ペンタゴン 悪徳ペンタゴンとの最終決戦 憲法 戦後史の正体 改元 政治とカネ 政治・芸能・メディアの癒着 政界再編 政界大再編の胎動 政策連合 政策連合(平和と共生)=ガーベラ革命 新55年体制 新・帝国主義 新型コロナワクチンは危険? 新型肺炎感染拡大 日中関係 日本の真実 日本の黒い霧 日本学術会議 日本経済分析 日本郵便保険不正販売 日米FTA交渉 日米経済対話・FTA 日銀総裁人事 日韓問題 朝鮮戦争・拉致問題 東京汚リンピック 桜疑惑 森田健作氏刑事告発 検察の暴走 検察審査会制度の不正利用 橋下徹大阪府知事 橋下維新暴政 民主党の解体 民進党・立憲民主党・連合の分解 決戦の総選挙(1) 決戦の総選挙(2) 決戦の総選挙(3) 決戦の衆院総選挙 沖縄県知事選2014 消費税増税白紙撤回 消費税大増税=大企業減税 消費税減税・廃止 激甚災害 無意味な接種証明 猛毒米流通事件 監視社会 真野党共闘 知能不足の接種証明 福島原発炉心溶融 福田政権 科学技術・スポーツ利権 竹中金融行政の闇 第二平成維新運動 築地市場移転問題 米中貿易戦争 経済・政治・国際 経済政策 自主独立外交 自民党壊憲案 自民党総裁選 菅コロナ大失政 菅・前原外交の暴走 菅直人政権の課題 菅直人選挙管理内閣 菅義偉内閣 菅義偉利権内閣 著書・動画配信紹介 裁量財政からプログラム財政への転換 西川善文日本郵政社長解任 言論弾圧 警察・検察・司法(1) 警察・検察・司法(2) 警察・検察・裁判所制度の近代化 財政再建原理主義 財政危機の構造 資本主義対民主主義 軍備増強 辺野古米軍基地建設 連合の解体 郵政民営化・郵政利権化(1) 郵政民営化・郵政利権化(2) 野田佳彦新代表 野田佳彦財務省傀儡政権 金利・為替・株価特報 金融政策 金融行政 集団的自衛権行使憲法解釈 食の安全 高橋洋一氏金品窃盗事件 鳩山民主党の課題 麻生太郎氏・麻生政権(1) 麻生太郎氏・麻生政権(2) 麻生太郎氏・麻生政権(3) 麻生太郎氏・麻生政権(4) 2010参院選(1) 2010参院選(2) 2010参院選(3) 2012年東京都知事選 2012年総選挙 2013年参院選 STAP細胞

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2023年1月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ