カテゴリー「金融政策」の55件の記事

2024年3月27日 (水)

金融政策正常化が正当である理由

日銀の政策修正は正当。

遅きに失したというのが実態だ。

2013年春以降、「インフレ誘導」の旗が振られ、インフレが進行することが良いことであるかの風説が流布されてきたが正しくない。

不幸中の幸いでインフレ誘導は失敗に終わったが、インフレ推進政策は正しいものでない。

インフレ進行は国民生活に打撃を与える。

企業と政府はインフレ進行を歓迎するが、これは企業と政府がインフレから利益を得るから。

逆に消費者・労働者・預金者はインフレで損失を蒙る。

一般国民の立場に立てばインフレ進行は悪事である。

インフレ率がマイナスと小幅プラスのどちらが望ましいかと言えば、小幅プラスの状態で安定するなら小幅上昇が望ましいとは言える。

相対価格の調整が円滑に実現するからだ。

資源配分の効率を高めるには相対価格の調整が進む方が好ましい。

これが、小幅プラスインフレ率が望ましい理由。

これ以上の理由はない。

どうしてもプラスのインフレ率にしなければならないというものではない。

インフレの利害得失でいえば、インフレは政府と企業に利益を与え、デフレは労働者・預金者に利益を与える。

2022年から23年にかけて日本のインフレ率は4%を超えた。

これは完全に許容範囲を超える。

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したがって、日銀はインフレ抑止に基軸を移す必要がある。

2023年、日銀は低いインフレ見通しを発表してインフレ推進政策を実行した。

2023年度の生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価上昇率を日銀は次のように予測してきた。

2023年1月レポート  +1.8%
2023年7月レポート  +3.2%
2023年12月レポート +3.8%

実績としての2023年の生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価上昇率は+4.0%だった。

日銀は甘すぎるインフレ予測を立てて、その甘いインフレ予測に基づいてインフレ推進の政策を実行した。

2023年に日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に代わり、ようやく、日銀はインフレ見通しの誤りを認めた。

その上で、政策修正に動いたのである。

日銀法第2条に金融調節の理念が定められている。

日本銀行法
第2条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ことが金融調節の理念である。

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その物価安定が損なわれたのであるから政策を修正するのは当然のこと。

インフレが与える影響を分かりやすい例で考える。

年収500万円・預金500万円の個人と年収500万円・借金500万円の個人を想定する。

物価が10倍になると年収は連動して5000万円になるが預金と借金の500万円は不変。

物価が10倍になると年収1年分だった預金と借金がいずれも年収の0.1年分になる。

預金者は損失を蒙り、債務者は利益を得る。

また、賃金の変動が遅れる間、インフレ進行は実質賃金を減少させ、労働者に損失を、企業に利益を与える。

日本一の借金王は日本政府。

日本政府は激しいインフレの発生を熱望している。

安倍内閣の下で財務省は日銀の実権を握った。

この下でインフレ誘導を展開した。

その政策がようやく修正されつつある。

日銀の政策修正は正当であり、この政策運営の下で日本のインフレが抑止されることが望ましい。

多額の借金を抱える者はインフレを待望する。

日銀のインフレ誘導政策を熱烈支援する者の多くが多額の債務を抱える者であることを知っておく必要がある。

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2024年3月19日 (火)

適正な日本銀行の政策修正

日銀が政策修正を決定した。

マイナス金利を解除し、イールドカーブコントロールを撤廃した。

想定通りの政策修正である。

日銀の政策修正は当然のもの。

遅きに失した面が強い。

理由は安倍内閣がインフレ誘導をゴリ押ししてきたことにある。

インフレ誘導は庶民にとってメリットのある施策ではない。

2%程度のインフレ率が安定的に維持されることは悪いことではないが、インフレの亢進そのものは弊害が多い。

物価上昇率が2%程度ある状況は悪いことでない。

財サービスの価格が平均で2%程度上昇する状況下では相対価格の調整が円滑に進むからだ。

モノの値段は上がるものもあれば下がるものもある。

全体のインフレ率がゼロであると相対価格の調整が進みにくい。

理由は価格に下方硬直性があること。

値段が上がることは普通だが、値段が下がることは起こりにくい。

値段が下がることが少ないと、平均インフレ率がゼロの場合、相対的に値下がりするべきものの値段も下がらず、価格のばらつきが生じにくくなってしまう。

平均で2%程度のインフレがあると、相対価格が下がるべきものの値段が下がらず横ばいであっても、他のものが2%値上がりしたり、4%値上がりしたりすることにより、相対価格の調整が円滑に進む。

価格変化のばらつきが広範に広がることが相対価格の調整の進展で資源配分の適正化に資する。

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この意味で2%程度のインフレ率が安定的に維持される状況は悪いものでない。

ただし、インフレがどんどん進行することの弊害は大きい。

インフレとデフレは経済に影響を与える。

ある者にとってはプラスに、別の者にとってはマイナスに作用する。

インフレで利益を得るのは賃金を支払う者と借金をしている者。

逆に賃金を受け取る者と預金している者はインフレで損失を蒙る。

デフレはこの逆。

デフレになると賃金を支払う者と借金をしている者が損を蒙る。

逆に賃金を受け取る者と預金をしている者は利益を得る。

2012年12月に発足した第2次安倍内閣が「インフレ誘導」の旗を振った。

この「インフレ誘導」で利益を得ることを期待したのは企業と政府だった。

企業は支払う実質賃金を抑制できる。

政府にとっては、借金の重みがインフレ進行によって軽くなる。

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2022年から2023年にかけて、日本でも激しいインフレが起きた。

4%を超えるインフレだ。

このようなインフレを日銀が容認するのは誤り。

日銀総裁が代わり、ようやく金融政策正常化が動き始めた。

黒田東彦氏は安倍晋三氏と手を携えてインフレ誘導を目指した。

不幸中の幸いで、その政策目標は実現しなかった。

インフレ誘導政策を強行したがインフレ誘導は実現しなかった。

ところが、2022年から23年には特殊な要因でインフレが生じた。

このインフレを抑止するのが日銀の役割。

黒田東彦氏は自身が提示した路線に執着して、最後の最後まで政策修正を断行できなかったが、日銀総裁が交代して、ようやく異常な金融政策運営に終止符が打たれつつある。

この日銀政策修正を批判する者がいるが間違っている。

インフレ誘導を推進する人々は、当人が大きな借金を背負っている場合が多いと言われてきた。

インフレが生じると借金が目減りするからだ。

しかし、一般的な庶民にとって、インフレは百害あって一利なしである。

このことを正確に認識しておかねばならない。

日銀が政策を修正し、インフレ抑止の姿勢を持つことは正しいことを認識しておかねばならない。

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2024年3月18日 (月)

3月19日会合で日銀政策修正へ②

インフレ誘導政策は2012年12月に発足した第2次安倍内閣が「アベノミクス」の一つの柱として提示したもの。

大規模金融緩和政策によってインフレを実現することを目標にした。

このことに私は異を唱えた。

2013年7月、私は

『アベノリスク』(講談社)
Photo_20240317203901

https://x.gd/TO8kA

を上梓した。

第2次安倍内閣がもたらす7つのリスクを列挙して警告を呼び掛けた。

7つのリスクとは

インフレ誘導、消費税増税、TPP参加、原発再稼働、天下り、憲法改悪、戦争推進。

提示した7つのリスクのうち、インフレ誘導を除く6つのリスクが現実化した。

憲法の内容が憲法改正の手続きなしに改変され、日本は戦争をする国に改変された。

消費税の税率は5%から10%へ倍増された。

「TPP断固反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦ったのに、安倍首相は選挙から3ヵ月も経たずにTPP交渉への参加を決定。

米国が離脱したにも関わらず日本がTPPを延命させ発効させた。

フクシマ原発事故を風化させ原発稼働を全面的に推進した。

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しかし、インフレ誘導だけは不幸中の幸いで実現しなかった。

拙著『アベノリスク』のなかで、インフレについて次の二点を強調した。

第一はインフレ誘導政策が方向として正しくないこと。

第二は日銀が短期金融市場に流動性を大量供給してもインフレが実現しない可能性が高いこと。

実際に黒田日銀のインフレ誘導公約は実現しなかった。

インフレ誘導が実現しない可能性が高い理由を『アベノリスク』のなかに詳述した。

2013年当時、この点は経済学者の間での論争点にもなった。

私は日銀が短期金融市場に大量の資金を供給しても、マネーストック増大が実現する保証がない点を強調した。

実際、黒田日銀は「異次元金融緩和」、「黒田バズーカ」を乱発して短期金融市場に大量の資金供給を行ったが、マネーストックは大幅増加を示さなかったのである。

結局、黒田日銀の掲げたインフレ誘導公約は実現しなかった。

岩田規久男副総裁は2013年の国会同意人事意見聴取において、公約を実現できない場合は職を辞して責任を明らかにするのが分かりやすいと述べたが職を辞することはなかった。

インフレ誘導は可能であると主張した学者は現実の前に敗れたのである。

そのインフレが2022年から23年にかけて日本で猛威を振るった。

インフレ率が4%を突破したのである。

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三つの要因を挙げられる

第一に2020年2月に発生したコロナパンデミックに連動してコロナ融資が激増し、マネーストック伸び率が10%にまで高まったこと。

第二に世界的なインフレが進行したこと。

第三に日銀が円安誘導政策を実行して日本円が暴落したこと。

日銀のインフレ誘導は失敗したが、2022年から23年にかけて別の要因で目標をはるかに超えるインフレが日本で発生した。

この事態に対して、日銀は早期にインフレを抑止するスタンスに政策運営を軌道修正する必要があった。

しかし、黒田東彦氏は任期満了まで政策修正を公式には拒絶した。

実態として日本銀行の政策運営は修正されていた。

しかし、黒田氏はその実態を最後まで認めなかった。

2023年4月に日銀総裁に就任した植田和男氏は、表面的には黒田日銀の路線を引き継ぐとしながら、実態として漸進的な政策修正を進めてきた。

植田氏も国会同意人事の意見聴取の関門をくぐらねばならなかった。

国会の多数勢力を、アベノミクスを推進した自民党が握っている。

正論を述べれば人事に同意されない状況が存在した。

このなかで植田氏はぎりぎりの政策運営を推進しているように見える。

日銀が政策修正を実行すれば株価暴落が生じるとの見解が存在するが、そのリスクは限定的である。

実際、政策修正の見通しが強まるなかで株価は反発している。

同時に、経済政策の最重要目標は株価でない。

「物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する」ことが金融政策運営の理念である(日本銀行法第2条)を忘れてはならない。

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2024年3月17日 (日)

3月19日会合で日銀政策修正へ①

日本株価について以下のように予測を提示してきた。

2023年は年初に上梓した

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
Daiharan03_20240317191401

https://x.gd/8MnQp

表紙帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記し、株価急騰を予測した。

昨年年初の株価は25,661円(大発会での日経平均株価安値)。

「3万6000円突破」の予測は奇異に見られた。

しかし、1年後の本年1月15日に日経平均株価は3万6000円を突破。

本年年初に上梓したのが

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
Deathrattle03_20240317191401

https://x.gd/xIij4

で表紙帯裏に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」と明記。

日経平均株価は2月22日に史上最高値を更新し、3月4日に4万円を突破した。

上記著書は月2回発行している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版で1年の経済金融展望を記したもの。

2013年版から刊行を始め、2024年版がシリーズ第11弾。

月2回のTRIレポートでは昨年5月下旬に株価急騰後の「踊り場相場」への移行を予測した。

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日経平均株価は5月から年末まで31000円から34000円の「踊り場相場」を形成した。

昨年12月のレポートで「踊り場相場」を上方に抜けて「雲外蒼天相場」に移行すると予測。

年明け後に予測通りの展開が示された。

このなかで、本年2月21日に執筆のTRIレポート=『金利・為替・株価特報』2024年2月26日号タイトルを

「日経平均史上最高値更新後展開を考察する必要」

として、

「日経平均株価が史上最高値を更新する可能性は高いが、相場の波動、リズムを考えると、39000円から40000円の水準で上値が重くなることを、慎重に想定する必要が出てくる。

35年ぶりの日経平均株価史上最高値は大きく報じられる。

政府の金融投資推奨キャンペーンの影響もあり、強気一色のムードが広がることも考えられる。

ここで思い起こすのが「人の行く裏に道あり花の山」の相場格言だ。

本誌は「人の完全な裏」の23年株価急騰を予測し、24年史上最高値更新を予測してきたが、今度は逆に世の中が強気に著しく傾き始めている。

ここは少し冷静に観測することが求められる。」

と記述。

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さらに、

「3月18-19日に日銀政策決定会合がある。

日銀政策修正はかなりの程度、織り込まれ始めているが、実際に政策変更が確定的になれば、金融市場が反応を示す。」

と記述し、第8節【投資手法】タイトルを「推奨できない高値追い」とした。

さらに、3月7日執筆の『金利・為替・株価特報』2024年3月11日号タイトルを

「日銀政策修正とブラックマンデーのメカニズム」

とし、第1節【概観】に「目先は日銀政策変更に伴う株価下落反応への警戒を強める必要がある。」と明記して、「ミニブラックマンデー」への警戒を呼び掛けた。

日銀が3月18-19日の日銀政策決定会合で政策修正を決定するとの見通しが報じられている。

順当な政策変更である。

政策変更の内容はマイナス金利解除とイールドカーブコントロール(YCC)の終了である。

金融政策修正に反対する声が残存し続けてきたが、私は日銀の政策修正を強く求めてきた。

日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に代わり、金融政策の正常化が推進されている。

適正な政策運営であると評価することができる。

1987年には日銀政策修正の前に株価暴落が発生して日銀政策修正が中止された。

その結果として「真正バブル」が発生した。

今回はそのような事態に至らない可能性が高い。

この機会に適切な金融政策運営のあり方を確認する必要がある。

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2023年11月14日 (火)

日銀の短期金利引き上げ必須

10月31日の金融政策決定会合で日銀は予想通り政策修正に追い込まれた。

長期金利変動の上限を1.0%としていたものを1%超への上昇を容認することを決定した。

政策決定会合と同時に発表された「経済・物価情勢の展望(=展望レポート)」で日銀は今回もインフレ率見通しを上方修正した。

中央銀行がもっとも重要視する物価統計は食品とエネルギーを除く消費者物価指数。

米国ではコア指数と呼び、日本ではコアコア指数と呼ぶ。

日本のコア指数は「生鮮食品を除く総合」である。

このコア消費者物価指数の2024年度上昇率見通しについて、日銀は7月の「展望レポート」で+1.9%としていたが、今回10月レポートでは+2.8%に上方修正した。

日銀のインフレ目標は2%。

これを大幅に上回る見通しが示された。

これまでで初めてのこと。

これまでは、2024年度、25年度のインフレ率見通しについて、コア指数においても、コアコア指数においても、2%を下回る数値を発表してきた。

そして、その数値を盾にして

「2%インフレ率が持続的かつ安定的に達成される見通しは得られていない」

としてきたのである。

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ところが、今回の10月見通しでは2024年度のコア指数インフレ率見通しを+2.8%とした。

この見通し修正を受けて長期金利上限の1%超え容認の政策修正が決定された。

日銀はなし崩しでの施策修正を実行している。

問題は、日銀のインフレ率見通しが甘いこと。

甘すぎると言ってよい。

2023年度の消費者物価コアコア指数(生鮮食料品及びエネルギーを除く総合)上昇率は本年4回の政策決定会合で次のように改定されてきた。

2023年1月  +1.8%
2023年4月  +2.5%
2023年7月  +3.2%
2023年10月 +3.8%

蜃気楼の逃げ水のようだ。

時間を追うごとに上方修正を繰り返してきた。

日銀の植田和男総裁は11月8日の衆院財務金融委員会で、

「(物価見通しの)上方修正を続けてきた」

「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」

と述べた。

インフレが加速してしまうとの見通しを示し、政策対応によりインフレ圧力を抑止し、インフレ見通しを下方修正してきたのなら問題はない。

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ところが、日銀の現実は真逆。

甘い見通しを示すなかで、現実のインフレが加速して、それを後追いしてインフレ見通しを上方修正し続けてきた。

これでは物価安定の責務を担う日銀に対する信頼が根底から揺らぐ。

本年9月のコアコア指数(生鮮食料品及びエネルギーを除く総合)前年比上昇率は+4.2%。

同月の米国のコア指数(食品とエネルギーを除く)前年比上昇率は+4.1%。

日本のインフレ率が米国を上回っている。

米国FRBはインフレ抑止に向けて厳しい政策運営を続けているが、日本銀行はインフレ推進の旗をいまなお振っている。

日銀の抜本的な政策修正が強く求められる。

日銀のインフレ推進=金融緩和政策はインフレ亢進以外にも、もうひとつの重大問題を引き起こしている。

日本円暴落だ。

日本円暴落の弊害が広がっている。

日本円暴落の主因は内外実質短期金利差にある。

日本円暴落を抑止するには日本の実質短期金利を引き上げることが必要不可欠だ。

具体的には日銀が短期金利引き上げを決定することが必要。

日銀は次回12月19日の金融政策決定会合で短期政策金利引き上げ決定に追い込まれることになると考えられる。

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第3631
「日銀が政策修正に追い込まれる理由」

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2023年10月28日 (土)

政策修正に追い込まれる日本銀行

10月30、31日に日銀が金融政策決定会合を開く。

同時に「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」が発表される。

日銀は政策修正に追い込まれる見通しだ。

9月の政策決定会合後の記者会見で植田和男日銀総裁は「ねばり強く金融緩和を続ける」と述べたが、日銀の政策運営はすでに「金融緩和の修正」に転じている。

しかし、日銀は表向き、インフレ推進の姿勢を崩していない。

足下のインフレ率は日銀目標の2%をはるかに超えている。

2023年9月の全国消費者物価指数(生鮮食品とエネルギーを除く総合)上昇率は前年同月比+4.2%。

同じ9月の米国消費者物価指数(食品とエネルギーを除く)上昇率は前年同月比+4.1%。

日本のインフレ率が米国のインフレ率を上回っている。

その米国ではパウエルFRB議長が

「インフレを長期的に2%に引き下げるため、十分に制約的な政策を達成し、維持することを約束する」

「適切ならさらに金利を引き上げる用意がある」(いずれも9月FOMC後会見)

と述べている。

ところが日銀は、2%インフレが「持続的かつ安定的に達成される見通しが得られていない」ことを根拠に、インフレを推進する政策を続けるとしている。

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国民生活が苦しめられている最大の原因はインフレの進行である。

「賃上げ」が叫ばれているが、労働者の生活に直結するのは実質賃金の変化。

名目賃金が上昇してもそれをインフレ率が上回るなら実質的な所得は減少する。

実質賃金の変化が重要だが、実質賃金は減り続けている。

本年7月の実質賃金指数伸び率(現金給与総額)は前年同月比2.5%の減少だ。

実質賃金は大幅に減り続けている。

インフレ進行下で名目賃金上昇率がインフレ率を上回ることはない。

また、現在の経済状況下で賃上げを実施できるのは体力の大きな大企業に限られる。

中小零細企業の多くで賃上げが実行されていない。

大企業だけが賃上げを実行すると労働者の賃金格差は一段と拡大する。

日銀は、いまなおインフレ推進の旗を振っている理由として、

「2%インフレが持続的かつ安定的に達成される見通しが得られていない」

ことを上げられているが、その「見通し」は日銀自身の見通しである。

本年7月の展望レポートにおける日銀のインフレ率見通しは、

2024年度 1.7%
2025年度 1.8%
(いずれも生鮮食品とエネルギーを除く総合)

237101723
で、この見通しに基づいて2%インフレが持続的安定的に達成される見通しが得られていないとしている。

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実は日銀のインフレ率見通しが甘い。

2023年度のインフレ率を日銀はどのように見通してきたか。

2023年度の「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の消費者物価上昇率見通しとして、日銀は本年1月の「展望レポート」で以下の数値を提示した。

2023年度物価上昇率 +1.8%

ところが、本年7月の展望レポートで次の数値に書き換えられた。

2023年度物価上昇率 +3.2%

2023101723
そして、2023年9月の実績値が+4.2%である。

今年度のインフレ率見通しについて、日銀は本年1月に+1.8%という見通しを提示した。

それを、わずか半年後の7月に+3.2%に修正した。

日銀のインフレ見通しがいかに甘いものであったのかが鮮明に示されている。

10月31日の展望レポートで日銀は2024年度ならびに2025年度インフレ率見通しを上方改定するのではないか。

甘すぎるインフレ見通しを提示してインフレの旗を振ることは百害あって一利なしだ。

2%を超えるインフレ率見通しを提示すると政策路線を修正せざるを得なくなる。

この状況に追い込まれる可能性が高い。

インフレに対する対応が遅い日本銀行。

この政策の遅さが金融市場の大きな波乱要因になってきた。

インフレ推進の旗を振ってきた日銀の責任は重い。

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第3618
「インフレ抑止が日銀の本来責務」

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2023年10月16日 (月)

インフレ率日米逆転と誤謬政策

2023年9月の米国消費者物価指数が発表された。

総合指数は8月と変わらず前年同月比3.7%の上昇。

食料品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比4.1%の上昇となった。

8月の4.3%上昇から低下した。

Cpi101223
米国FRBはインフレ率を前年比2%の水準に引き下げることを目標に掲げている。

米国のインフレ現状をFRBは容認しない。

米国のインフレを鎮圧するためにFRBは厳しい姿勢で臨んでいる。

9月20日のFOMC(連邦公開市場委員会=米国の金融政策決定会合)後の会見でパウエルFRB議長はインフレに対峙する姿勢を鮮明に示した。

・インフレを2%に戻すことに強くコミットする
・インフレを長期的に2%に引き下げるため、十分に制約的な政策を達成し、維持することを約束する
・適切ならさらに金利を引き上げる用意がある
・インフレ率が2%に低下すると確信できるまで、金利を制約的な水準に維持する方針である

と明言した。

インフレを鎮圧することこそ持続的成長のための最重要要件になる。

パウエル議長はインフレを抑止しなければならない理由についても明確な考え方を示した。

「インフレによって最も打撃を受けるのは固定収入のある人で、そのような人のために可能な限り迅速に価格の安定を取り戻す必要がある」

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FRBは中央銀行の責務を誠実に履行している。

対極に位置するのが日本銀行だ。

日本の2023年8月の消費者物価上昇率。

総合指数上昇率は前年同月比3.2%だったが、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数上昇率は前年同月比4.3%を記録した。

Cpi093023_20231016013501
中央銀行が重視するインフレ率は変動の激しい食品とエネルギーを除く「コア指数」。

コア指数上昇率で日本のインフレ率が米国のインフレ率を上回った(日本では生鮮食品を除く指数をコア指数、生鮮食品とエネルギーを除く指数をコアコア指数と称している)。

日本銀行が掲げるインフレ率目標値は前年比2%上昇。

日本の足下のインフレ率4.3%は日銀目標値をはるかに上回っている。

このインフレが日本国民の生活を苦しめている。

ところが、驚くことに日本銀行はいまなお、「インフレ誘導」を推進している。

インフレを推進するために「ねばり強く金融緩和政策を維持する」と宣言している。

インフレで国民生活が窮乏化しているときに日本銀行がインフレ推進の旗を振っている。

日銀はその理由を次のように述べている。

「2%のインフレ率が持続的かつ安定的に達成される見通しが確保されていない。」

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日銀が「2%インフレが持続的かつ安定的に達成される見通しが確保されていない」とする理由は、日銀の2024年度、2025年度のインフレ率見通しが2%以下になっていることにある。

生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数上昇率の日銀見通し数値は本年7月の「展望レポート」において

2024年度 +1.7%
2025年度 +1.8%

とされている。

これを根拠に日銀は「2%のインフレ率が持続的・安定的に達成される見通しは得られていない」としている。

しかし、日銀のインフレ率見通しはまったく信頼に値しない。

2023年度のインフレ率見通し(生鮮食品とエネルギーを除く総合)を日銀は本年1月に+1.8%とした。

ところが、これを7月に+3.2%に修正。

2023年度のインフレ率見通しが1月の+1.8%から7月に+3.2%に跳ね上がった。

2%に届かないとする日銀の2024年度、25年度インフレ率見通しは完全なるフェイク。

インフレが燃えさかるように工作しているとしか思われない。

インフレの亢進は労働者の実質賃金を減少させる。

パウエルFRB議長が明言したように、「インフレによって最も打撃を受けるのは固定収入のある人で、そのような人のために可能な限り迅速に価格の安定を取り戻す必要がある」。

日銀は直ちに政策基本スタンスをインフレ推進からインフレ抑止に転換する必要がある。

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第3609
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2023年9月30日 (土)

国民経済破壊する日銀インフレ誘導

日本の消費者物価指数上昇率=インフレ率は本年8月時点で前年同月比3.2%。

日銀の目標は前年同月比2%上昇。

これをはっきりと上回っている。

とりわけ重要な数値は生鮮食品とエネルギーを除く総合指数の上昇率。

こちらは本年8月に前年同月比4.3%上昇を示している。

日銀のインフレ誘導目標をはるかに超えている。

            消費者物価上昇率推移(日本、%)

Cpi093023
しかし、日銀は現在、インフレ誘導政策を遂行している。

理由は

「2%インフレが持続的かつ安定的に実現する見通しが得られていない」

というものだという。

7月の政策決定会合で日銀が公表した「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」で日銀は2023年度の消費者物価上昇率を3.2%(生鮮食品とエネルギーを除く総合)とした。

本年4月時点での見通しは2.5%上昇だった。

大幅上方修正だ。

この見通し修正を背景に日銀は7月政策決定会合で政策修正を行った。

長期金利上限をこれまでの0.5%から1.0%に引き上げた。

当然の対応と言える。

しかし、9月政策決定会合で政策を現状維持し、インフレ目標が実現するまでは「ねばり強く金融緩和を続ける」とした。

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日銀が「2%インフレが持続的かつ安定的に実現する見通しが得られていない」とする根拠として日銀インフレ率見通しが提示されている。

7月展望レポ-トでの日銀インフレ率見通しは以下のもの。

コアコア指数(生鮮食品とエネルギーを除く総合)
2024年度 +1.7%
2025年度 +1.8%

2024年度、25年度のいずれも2%を下回っている。

これを根拠に日銀は

「2%のインフレ率が持続的・安定的に達成される見通しは得られていない」

としている。

しかし、日銀のインフレ見通しは甘い。

本年1月18日に公表した「展望レポート」で日銀が示した2023年度インフレ率見通しは次のもの。

コア指数(生鮮食品を除く総合) +1.6%
コアコア指数(生鮮食品とエネルギーを除く総合) +1.8%

これが本年7月の「展望レポート」で次のように改定された。

コア指数   +2.5%
コアコア指数 +3.2%

本年8月のコアコア指数上昇率は4.3%に達している。

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2024年度、25年度のインフレ率が2%を大幅に超えることは間違いないだろう。

つまり、日本においてもインフレは完全に警戒水準を超えている。

日銀は「インフレ誘導」でなく「インフレ抑止」に政策路線を転換する必要がある。

ところが、日銀はインフレ誘導政策を改めようとしない。

この結果、被害を蒙るのは一般労働者だ。

労働者の実質賃金指数は本年7月に前年比2.5%減少。

物価が下落していた2021年5月には実質賃金が前年比3.1%増加を示したのに、つるべ落としに転落した

労働者1人あたり実質賃金指数増減率推移(現金給与総額、前年同月比、%)

092323
本年春には岸田内閣が高水準の賃上げが実現したと騒いでいたが、結果を見れば実質賃金の減少継続なのだ。

インフレが進行するときにインフレを上回る賃上げは実現しない。

日銀は来年の春闘での賃上げが重要と主張するが、賃金は日銀の政策対象でない。

名目の賃金が増えるときに、その賃金が実質で減少することがないよう、物価上昇を抑止するのが日銀の役割=責務である。

インフレを推進すれば実質賃金は減少する。

日銀によるインフレ推進は国民に対する背信行為。

そもそもインフレ誘導は企業の賃金コストを減らすため、すなわち、実質賃金を減らすことを目的に提唱された政策である。

インフレが勢いを増しているときに、そのインフレがさらに加速するように政策を運営するのは国民に対する暴虐行為である。

日銀は直ちに基本方針をインフレ抑止に転換する必要がある。

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2023年9月28日 (木)

インフレを予測できない日本銀行

日銀の政策運営に疑義が生じている。

9月22日の政策決定会合で日銀は金融緩和政策の現状維持を決めた。

インフレ抑止の方針を明示するべき局面で日銀はインフレ率の引き上げを目指す方針を改めて明示した。

インフレが庶民生活を直撃しているが日銀はその苦しみを増幅する方向に政策を運営している。

日本の消費者物価指数上昇率は本年8月時点で前年同月比3.2%。

日銀の目標は前年同月比2%上昇である。

7月の政策決定会合で公表した「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」で日銀は2023年度の消費者物価上昇率を3.2%(生鮮食品とエネルギーを除く総合)、2.5%(生鮮食品を除く総合)とした。

中央銀行が重視する物価指数は変動の激しい生鮮食品とエネルギーを除く総合指数(以下コアコア指数と表現)。

日銀は消費者物価上昇率を2%に引き上げることを目標にしている。

しかし、現状で日本の物価上昇率は目標を上回っている。

今年度全体の物価上昇率が「生鮮食品とエネルギーを除くコアコア指数」ベースで3.2%と展望されている。

本年4月時点の見通しは2.5%上昇だった。

わずか3ヵ月で0.7%ポイントも上方修正された。

インフレ亢進が誰の目にもはっきりしている。

このことを受けて日銀は7月28日の政策決定会合で長期金利の上限を従来の0.5%から1.0%に引き上げた。

当然の政策修正である。

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しかしながら、日銀は日本のインフレ率を引き上げるための政策誘導を現在も維持している。

すでに足元のインフレ率が2%を大幅に超えているにもかかわらず、インフレ亢進を推進する政策方針を示している。

日銀の説明は

「2%の消費者物価上昇率が持続的かつ安定的に達成される見通しを確保できるまで金融緩和をねばり強く維持する」

というもの。

本年7月発表の日銀「展望レポート」では、2024年度、2025年度の物価上昇率見通しが次のように示された。

コア指数(生鮮食品を除く総合)
2024年度 +1.9%
2025年度 +1.6%

コアコア指数(生鮮食品とエネルギーを除く総合)
2024年度 +1.7%
2025年度 +1.8%

これらの数値はいずれも2%を下回っている。

これを根拠に日銀は

「2%のインフレ率が持続的・安定的に達成される見通しは得られていない」

としている。

しかし、日銀の先行き見通しは、失礼ながらまったく信用に値しない。

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日銀が本年1月18日に公表した「展望レポート」で2023年度のインフレ率をどのように展望していたのか。

コア指数   +1.6%
コアコア指数 +1.8%

だった。

これが本年7月の「展望レポート」で既述の通り、次のように改定された。

コア指数   +2.5%
コアコア指数 +3.2%

今年度のインフレ率見通しが、わずか半年の間にこのように激変した。

中央銀行にとって最重要のコアコア指数の今年度見通しが年初の+1.8%から+3.2%へと大幅上方改定された。

遠い将来の見通しが修正されたのではない。

目の前の今年度の見通しすら完全な見当違いの数値しか示せないのが、現在の日銀の実力である。

日銀はインフレ率2%を目指すとしているが、2%に届かないとの今年度のインフレ率見通しが、一転して2%を大幅に超える見通しに改定された。

日銀は、現時点で2024年度、2025年度のインフレ率が2%に届かないとの見通しを示し、これを根拠にインフレ率を引き上げる政策を推進すると主張している。

しかし、足元のインフレ率はすでに2%を大幅に超えており、2024年度、2025年度の実績が2%を大幅に超えることは確実な情勢である。

問題はこのインフレ亢進が国民を苦しみの淵に追い込んでいること。

インフレ亢進がもたらす最大の災厄は実質賃金の減少。

日本の労働者は実質賃金減少に苦しめられ続けている。

この苦しみを増幅しているのが日銀のインフレ推進政策である。

日銀の金融政策運営の誤りを正す必要がある。

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2023年6月30日 (金)

日銀インフレ推進政策の誤り

世界でインフレが進行している。

これに対して世界の金融政策がインフレ抑止に力を注いでいる。

米国は2022年に金融引締め政策に着手。

ゼロ金利水準にあったFFレートを5%超の水準にまで引き上げた。

歴史的に見ても異例のスピードで短期金利引き上げを実行してきた。

米国インフレ率は消費者物価指数で昨年6月に前年同月比9.1%上昇を記録した。

二桁インフレに迫る情勢だった。

FRBの強力な金融引締め政策によりインフレ率はその後に低下。

2023年5月の消費者物価上昇率は前年同月比4.0%にまで低下した。

パウエル議長が率いるFRB。

FRBの迅速かつ大胆な政策運営により事態悪化が回避されている。

長期的なインフレ予想を反映して変動する長期金利は、すでに昨年10月に低下に転じた。

インフレ心理悪化を適正な政策運営で遮断することに成功している。

欧州でもインフレ抑止のための金融引締め政策が実施されている。

金利引き上げは経済活動に下方圧力を与える施策だがインフレを加速させてしまえば、その弊害が大きくなる。

インフレが燃えさかってしまうと、その収束のための金融引締めはより強力なものにならざるを得ない。

このためインフレに対しては「早期発見、早期対処」が求められる。

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このなかで日本銀行だけが「大規模金融緩和政策の維持」を続けている。

日銀は2%インフレを目指しているとする。

「消費者物価上昇率2%の目標が持続的かつ安定的な達成される見通しが得られるまで金融緩和を維持する」

としているが、何をもって「持続的かつ安定的に達成される」とするのかが不明確。

日本のインフレ率現状は深刻だ。

消費者物価上昇率は本年1月に前年同月比4.3%上昇を記録。

2023年5月の上昇率は前年比3.2%。

中央銀行は内外ともに「コア」のインフレ率を重視する。

「コア」のインフレ率とは特殊な要因で大きく変動する食料品とエネルギー価格を除くインフレ率。

日本の消費者物価指数に「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」という区分がある。

この指数上昇率を見ると本年5月が前年同月比4.3%。

日銀が目標とする2%をはるかに超えている。

日本銀行がインフレ促進のスタンスを示せば事業者は価格の上方改定を加速させるだろう。

インフレが勢いづくことが考えられる。

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インフレ加速は国民生活にプラスかマイナスか。

答えは明白だ。

インフレが進行すれば労働者の所得は実質的に目減りする。

実質賃金を変動させる最大の要因がインフレ率である。

日銀はインフレ率が上昇し、これに連動して賃金が上昇する好循環の形成を目指すとしているが、インフレ率が上昇するときに「実質賃金」が上昇するためにはインフレ率以上の賃金上昇が必要になる。

そのような状況の出現を想定できるのか。

答えは否。

インフレが進行するときに労働者全体の賃金上昇率がインフレ率を上回ることは想定できない。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2022年までの26年間に14.4%も減少した。

世界最悪の実質賃金減少国。

残念ながら日本の真実だ。

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この26年間に5回だけ実質賃金が小幅増加した年がある。

その要因が何であったか。

消費者物価上昇率がマイナスに転じた局面でだけ実質賃金が増加した。

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つまり、インフレは実質賃金を減らし、デフレが実質賃金を増やすという因果関係が存在する。

日銀はインフレ誘導をインフレ抑止に政策転換する必要がある。

日本円の暴落放置も国益に反する。

日銀は7月26日の金融政策決定会合で政策修正に追い込まれることになる。

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