金利上昇主因はインフレ懸念

つい先日まで日本の長期金利上昇は財政政策が原因だとしてきたメディアが一転して説明を変えた。

１２月５日付日本経済新聞は

「物価高予想、金利押し上げ」
https://x.gd/9HOc0

の見出しを付して報じた。

私はかねて「インフレ心理悪化が長期金利を上昇させている」と指摘してきた。

日経新聞はこれまで、日本の長期金利上昇主因を高市内閣の積極財政政策による「財政危機不安」だとしてきた。

１１月１７日には

「長期金利が1.73%に上昇、財政悪化懸念で　17年半ぶり高水準」
https://x.gd/vAWZH

の見出しで日本の長期金利上昇を報じていた。

記事は

「17日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.025%高い1.73%に上昇（債券価格は下落）した。高市早苗政権が掲げる経済政策が財政悪化につながるとの警戒感から、債券に売りが強まった。」

と伝えていた。

「財政悪化懸念＝長期金利上昇」

は財務省が流布している「フェイクニュース」である。

財務省は社会保障支出を切り、消費税率を引き上げる「悪だくみ」を有する。

この「悪だくみ」を実現するために

「財政政策発動＝日本長期金利上昇・日本円下落」

という「フェイクニュース」を流布している。

日本の財政政策運営は直近５年間、超緊縮で推移してきた。

財政政策が「積極」か「抑制」かを判定する基準は「財政赤字の増減」である。

財政赤字増加＝積極財政

財政赤字減少＝緊縮財政

厳密に言えば財政赤字増減には「事前」と「事後」があり、不況は財政赤字を増やし、好況は財政赤字を減らす効果を持つ。

この部分を考慮する必要があるが議論が複雑になるのでここでは捨象する。

一般会計の「歳出－税収」を「財政赤字」と定義し、その「財政赤字」の前年差の数値を見ると、２０２１年度から２５年度まで「超緊縮」の財政運営が続いてきたことがわかる（単位：兆円）。

財政赤字減少は年平均９．９兆円。

平均約１０兆円の赤字削減財政が執行されてきた。

財政政策運営が「超緊縮」であり続けたことを意味する。

この政策運営が２５年度に修正される。

高市内閣は１１月２８日に総額１８．３兆円の補正予算案を閣議決定。

一般会計歳出が１８．３兆円増額され、税収見積もりが２．９兆円上方修正された。

これを加味すると２０２５年度の財政赤字増減は５．２兆円の財政赤字増加になる。

「超緊縮財政政策」が「小幅積極財政」に転換する。

この政策修正は妥当。

問題は中身である。

歳出追加１８．３兆円の内訳は

生活の安全保障・物価高への対応　８．９兆円
危機管理投資・成長投資による強い経済の実現　６．４兆円
防衛力と外交力の強化　１．７兆円

である。

だが、「生活の安全保障・物価高への対応」のなかの「足元の物価高への対応」は２．９兆円でしかなく、このなかに、「子育て応援手当」３６７７億円、「食料品の物価高騰に対する特別加算」４０００億円などが含まれるが、いずれも１回限りの措置だ。

恒久措置で政策を実施しなければ大きな支えにも大きな安心感にもつながらない。

１８兆円の施策を打つなら消費税率を１０％から５％に引き下げることができる。

このような透明、公正、大胆な施策を打つことが必要。

マクロで緊縮財政の修正は正しいがミクロの対応はまったくの旧態依然である。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

財政緩和・金融引締めが適正

経済政策について正しくない情報が流布されて大きな混乱が広がっている。

経済政策を考察する際には「マクロ」と「ミクロ」の両面を見る必要がある。

マクロの経済政策の考察対象は財政政策と金融政策。

いずれも「緩和」と「抑制＝引き締め」がある。

これまでの財政金融政策は

・財政緊縮

・金融緩和

を基調としてきた。

財政が緩和であるのか緊縮であるのかの判定基準は財政赤字の増減である。

〈歳出－税収〉を〈財政赤字〉と定義して、その〈財政赤字〉の前年差の数値を見る。

２０２０年度に法外なバラマキ財政が実施されたこともあり、２０２１年度から２５年度まで「超緊縮」の財政運営が続いてきた。

財政赤字削減は年平均９．９兆円。

平均約１０兆円の赤字削減財政が執行されてきた。

財政政策運営は「超緊縮」であり続けた。

高市内閣は１１月２８日に総額１８．３兆円の補正予算案を閣議決定した。

一般会計の歳出追加は１８．３兆円。

同時に税収見積もりを２．９兆円上方修正した。

これを加味すると２０２５年度の財政赤字は５．２兆円の財政赤字拡大になる。

「超緊縮財政政策運営」を「小幅積極財政運営」に転換する。

マクロの財政政策運営を「超緊縮」から「小幅緩和」に転換することは妥当。

財務省は財政支出拡大を牽制して「情報戦」を展開している。

「財政収支悪化懸念から長期金利が上昇している」

というフェイクニュースを流布している。

長期金利は上昇しているが主因は財政収支悪化懸念ではない。

財務省は日本の財政危機を喧伝するが日本財政はまったく危機に直面していない。

一般政府のバランスシートを見ると２０２３年末時点での日本政府の資産は１７０１兆円、負債は１４４２兆円で、２５９兆円の資産超過になっている。

この状況で財政危機はあり得ない。

長期金利上昇は「インフレ懸念拡大」が主因。

インフレが亢進しているのに日銀が迅速に利上げを決定しないために長期金利が上昇している。

１２月１日の講演と会見で日銀の植田総裁が１２月の利上げ決定を示唆した。

正しい政策方向性を示した。

日本の金融市場では日銀の利上げ観測を受けて長期金利が上昇する反応を示すことが多いが、これはあくまで短期の反応である。

インフレ心理がしっかり抑制されれば長期金利は逆に低下しやすくなる。

現在の日本の状況を踏まえると、

「財政緩和・金融引き締め」の政策対応が正しい。

高市内閣は「財政緩和」に着手したが「金融引き締め」を妨害する言動を示してきた。

この是正が求められている。

財政政策はマクロ面では正しい方向に政策が修正されつつあるが、ミクロ面では問題が多い。

財政政策の中身が問題になる。

何よりも求められるのは消費税減税である。

減税財源は十分に存在する。

また、今後、最大の警戒を要するのが個人消費の動向。

日本の個人消費は消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月を境に「減少トレンド」に転じてしまっている。

最近の日本の個人消費を支えている最大の柱は訪日外国人の消費。

しかし、高市台湾有事発言で中国からの訪日客が激減する可能性がある。

その影響は極めて深刻になると想定される。

高市首相発言は日中友好関係を根底から覆してしまう誤ったもの。

迅速に発言を撤回することが求められている。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

財政が主因でない長期金利上昇

日本の長期金利が上昇傾向を強めている。

このことについて日本のメディアは財政政策発動に対する警戒感が主因であると報じている。

これは完全に誤報。

財務省がメディアにこの誤報＝フェイクニュースを流布させている。

真実はどこにあるか。

日銀がインフレ亢進に対して毅然とした対応を示さないことが長期金利上昇の主因である。

インフレが進行しているのに日銀がインフレ抑止の政策対応を明確に示さない。

すると何が生じるか。

先行きのインフレ進行の恐れが高まる。

これを「期待インフレ率の上昇」と呼ぶ。

「期待インフレ率」が上昇すると長期金利は上昇する。

これが日本の長期金利上昇の主因である。

財政はどうか。

日本の財政政策は現在「超緊縮」の状況にある。

一般会計の歳出と税収の差＝財政赤字の変化を見ると、２０２５年度は１０．４兆円の財政赤字縮小である。

ＧＤＰを１．８％程度押し下げるほどの緊縮財政である。

この状況下で若干の財政支出拡大策を講じても長期金利が上昇する可能性は低い。

最大の問題はインフレに対して日銀が甘い対応を示すこと。

分かりやすい事例がある。

２０１８年２月、米国のＦＲＢ議長にジェローム・パウエル氏が就任した。

パウエル氏はイエレン議長の下でＦＲＢ副議長を務めていた。

大統領に就任したトランプ氏は民主党員のイエレン議長を退任させて共和党員のパウエル氏を新議長に起用した。

このとき金融市場はある懸念を強めた。

それは利上げを嫌うトランプ大統領に引き上げられたパウエルＦＲＢ議長は必要な利上げを行えないのではないか。

この懸念から２０１８年１－３月期に米国金融市場に異変が生じた。

長期金利が上昇し、米ドルが下落し、ＮＹダウが下落したのである。

パウエルＦＲＢがインフレ抑止に失敗することが懸念された。

インフレ抑止が取られなければ将来のインフレ率上昇が予想されて長期金利が上昇する。

米国長期金利上昇は通常はドル上昇要因だが、金利上昇がインフレ期待上昇によるものである場合は実質金利が低下してドルは下落する。

資本が海外流出して株価も下落する。

いわゆる「資本逃避」＝キャピタルフライトが発生した。

この市場懸念に対してパウエルＦＲＢ議長がどう対応したか。

パウエル議長は２０１８年に４回の利上げを断行した。

まさに「論より証拠」。

トランプ大統領の意向に左右されず、利上げを断行することを行動によって示した。

この毅然とした対応により、金融市場はパウエルＦＲＢに対する強い信任を形成した。

日本の長期金利上昇が財政出動を背景とするものであるなら実質金利が上昇して日本円は上昇するはずだ。

しかし、足元での動きは長期金利が上昇して日本円は下落した。

２０１８年１－３月期の米国と同様の「金融政策に対する不安心理」が日本の長期金利上昇の背景になっていると見るべきだ。

２０２２年９月に英国のトラス首相が大規模減税を提案して英国でトリプル安が観測された。

これを根拠に日本に当てはめる向きがあるが高市政権が提示する財政出動は規模がはるかに小さい。

「超緊縮財政」を「中立財政」に戻す程度の規模でしかない。

日本は現在、インフレと財政緊縮に直面している。

この状況下では金融政策が利上げに進み、財政政策で「超緊縮」を「中立」に戻すのが適正である。

利上げと財政政策活用のポリシーミクスが正しい政策対応。

「アクセルを踏んでブレーキを踏むのはおかしい」との論評はマクロ経済政策のイロハを知らない者の無知蒙昧を表出するものでしかない。

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有害な高市政権金融政策介入

１０月３０日の金融政策決定会合で日銀は政策金利を据え置いた。

他方、米国ＦＲＢは１０月２９日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で政策金利であるＦＦレートの誘導目標を０．２５％ポイント引き下ることを決定した。

内外金融政策決定を受けて為替市場では日本円が下落。

１ドル＝１５４円台に米ドルが上昇。

１ユーロ＝１７８円台にユーロが上昇している。

日本円は対ユーロで史上最低値を記録している。

他方、株式市場では株価が急騰。

日経平均株価は１０月３１日に５２４１１円の高値を記録した。

史上最高値である。

ＮＹダウは１０月２９日に４８０４０ドルの史上最高値を記録した。

米国ではトランプ大統領がＦＲＢの利下げを強く求めてきた。

同時に金融政策を決定するメンバーにトランプ大統領の指示に従う者を登用する「介入」も進めている。

日本では高市早苗首相が日銀による利上げを嫌う方針を示唆している。

日米の金融政策運営が政治によって強く影響を受ける事態が広がる。

このなかで日銀は利上げを見送ったが、ここは政治に左右されない日銀政策運営の矜持を示すべき局面だったと思われる。

日本ではインフレが顕在化しており、日銀はインフレ抑止に向けての行動を明示すべき局面。

最新の統計である２０２５年９月の全国消費者物価指数では「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」が前年同月比３．０％上昇した。

他方、短期政策金利は０．５％水準にとどまっている。

実質短期金利はマイナス２．５％水準。

米国のインフレ率は１０月２４日に発表された９月統計が最新。

９月の米消費者物価指数は「食品・エネルギー除くコア」で前年同月比３．０％上昇。

コア指数の消費者物価上昇率は３．０％で日米が同水準。

米国の短期政策金利であるＦＦレートは３．７５～４．０％水準に引き下げられた。

米国は利下げを決定したが実質短期金利が１％の水準。

日米実質短期金利差は３．５％あり、これがドル高をもたらす最大の要因になっている。

日本ではインフレが発生すると同時に日本円が暴落している。

このことで日本国民が甚大な損失を蒙っている。

株価が史上最高値を更新している状況下で日銀は利上げを断行するべきである。

日銀が利上げを見送った背景に政治からの風圧がある。

根本的な是正が必要だ。

二つの重大事項を提示できる。

第一は日本政府が日本円防衛の方針を明示すること。

日本円暴落が極めて深刻な事態をもたらしている。

第二は日銀が毅然とした行動を示すこと。

現時点での日銀利上げは完全に正当な政策対応である。

昨年７月末に日銀が利上げを決定した後、一時的であったが株式市場で大きな混乱が生じた。

このことを踏まえ、政策決定をあらかじめ市場に示唆する手法を取ることが検討される必要はある。

今回の政策決定会合前には政策金利据え置きとの市場観測が広がっており、この状況下での抜き打ち的な利上げ決定は混乱をもたらすリスクがあった。

事前に利上げ可能性を示唆して利上げを敢行すべきだったが、今回はその準備対応が取られていなかった。

次回政策決定会合は１２月。

１２月利上げの方向性は早めに提示しておくべきだ。

日銀が大胆な行動を示せない最大の要因が政府の圧力。

高市政権の最大の問題は日本円暴落を放置していることにある。

経済安全保障重視と日本円暴落放置は完全に矛盾している。

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日銀によるETF売却の評価

日本銀行は９月１９日の政策決定会合で株式市場の安定化を目的に購入してきたＥＴＦ＝上場投資信託の売却を決めた。

決定を受けて日経平均株価は一時８００円余り下落して４５０００円を割り込んだ。

しかし、終値は４５０４５円で４５０００円台を維持した。

９月１７日にＦＲＢは政策金利であるＦＦレートを０．２５％引き下げた。

ＦＲＢ金融緩和政策決定を受けて１８日のＮＹ株式市場ではＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱの主要三指数がそろって最高値を更新。

この流れを受けて日経平均株価は取引時間中に４５８５２円の史上最高値を記録したが、後場に入って日銀の政策決定が伝えられると一転して急落した。

日銀の政策決定は妥当だ。

そもそも、日銀がＥＴＦを買い入れることが正当でない。

２０１３年から２０２３年まで日銀総裁を１０年務めたのが黒田東彦氏。

黒田日銀の政策運営は「アベノミクス」の一環であるが、この政策運営に大きな誤りがあった。

私は２０１３年６月に上梓した

『アベノリスク』(講談社)

https://x.gd/u9mZn

で黒田日銀の政策路線の誤りを指摘した。

世間全般では黒田礼賛論が支配していた。

当時の論点は二つ

一つは、日銀のインフレ誘導は成功するか否か。

もう一つは、インフレ誘導政策そのものの是非。

多数派の主張は

インフレ誘導は正しい

インフレ誘導は実現する

だった。

これに対する私の見解は

インフレ誘導は正しくない

インフレ誘導は成功しない可能性が高い

だった。

結果として、

日銀のインフレ誘導は成功しなかった。

また、インフレ誘導政策の是非については、１２年の時間が経過して決着した。

インフレ誘導政策は正しくない。

ようやく、この真理が多くの者に認められる状況に移行した。

詳細は拙著

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に詳述したので、ぜひご高覧賜りたい。

黒田日銀のインフレ誘導が失敗したのは、インフレが生じる必要十分条件が満たされなかったからだ。

必要条件は整っていたが十分条件が整わなかった。

黒田日銀がインフレ誘導に失敗したことは日本国民にとっては不幸中の幸いだった。

しかし、黒田氏の任期終了時に至り、インフレが生じる十分条件が整ってしまった。

コロナ融資が激増したことだ。

結果として日本のインフレ率は４％を突破。

このインフレで労働者実質賃金が大幅に減少してしまった。

２２年から２３年にかけて、日銀はインフレ抑止に政策を転換する必要があった。

しかし、黒田氏は任期終了時までインフレ誘導の旗を振り続けた。

ぎりぎりのところで日銀総裁が植田和男氏に交代。

植田氏が政策転換を実行して日本のインフレが燃え盛る最悪の事態が回避されつつある。

また、黒田日銀は株価上昇を誘導するために大量の日本株買い＝ＥＴＦ購入を進めてきた。

これも邪道である。

この邪道金融政策運営がようやく是正される道筋に回帰しつつある。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

激しいインフレ容認する不正義

日本国民は日本経済停滞の影響を受けてあえいでいる。

庶民の暮らしは一向に良くならない。

良くなるどころか、悪くなり続けている。

その最大の理由は政府が庶民の暮らしを良くしようと考えていないからだ。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。

〈アベノミクス〉なる経済政策を提示した。

金融緩和
財政出動
成長戦略

で日本経済を良くすると宣言した。

しかし、結果は悲惨なものだった。

日本経済の停滞は何ひとつ変わらなかった。

労働者実質賃金は減少し続けた。

他方、大企業利益だけは増大した。

〈成長戦略〉とは〈大企業利益の成長〉＝〈庶民不利益の成長〉を目指すものだった。

一次産業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、特区創設、法人税減税が実施された。

弱肉強食が強まり、中間層は下流へと押し流された。

現在の日本経済はこの延長線上に位置する。

庶民の生活は一向に良くならない。

自公は２０２４年１０月総選挙で過半数割れに追い込まれた。

政治刷新が本来なら現実味を帯びる局面。

ところが、政治刷新の気配は広がらない。

中核野党が政治刷新ではなく、自公政治への参画を目指している。

堕落した野党＝ゆ党では政治刷新は実現されない。

経済政策の論点は以下の三つ。

第一は積極財政の活用

第二はインフレの抑止

第三は消費税減税

ところが、現実は真逆だ。

石破内閣は緊縮財政の方針を示す。

「財政規律が重要」と唱える。

２０２２年以降の日本はインフレに直面。

「インフレ誘導」の金融政策運営を排除して、「インフレ抑止」を金融政策運営の根幹に据える必要があった。

ところが、黒田東彦日銀総裁は任期満了までインフレ誘導の旗を振り続けた。

この過ちを糾弾せずにインフレ誘導政策は正しいと主張する在野の自称専門家が多数存在する。

いま、何よりも重要な経済政策対応は〈消費税減税・廃止〉。

野党は１０月３１日の総選挙に際して消費税減税を公約として掲げた。

ところが、選挙後は態度を変えた。

国民民主党も消費税減税を公約に掲げたが、衆院総選挙後は一切口にしていない。

立憲民主党の野田佳彦氏は「減税は未来世代からの搾取」だと言い放った。

これまで掲げていた消費税減税の旗を奥深くにしまい込んだ。

日本のインフレは鮮明だ。

最新のデータである昨年１２月の消費者物価指数統計。

総合指数の前年同月比上昇率は３．６％。

生鮮食品とエネルギーを除く総合でも前年同月比上昇率は２．４％。

日銀の目標値は前年同月比２％。

これをはるかに超えている。

生鮮食品は昨年１２月に前年同月比１７．３％上昇した。

ハイパーインフレに近い。

金融政策はインフレ抑止に基軸を置き、引き締め政策を断行する。

財政政策では消費税率を５％に引き下げて、生存権を守るとともに景気浮揚を図る。

これが正しい経済政策対応だが、正しい政策運営が行われていない。

在野の自称専門家の多くが間違った政策提言を示していることを認識する必要がある。

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安保法制の落とし穴

害悪だらけの日銀超緩和政策

１２月１９日の金融政策決定会合で日銀は金利引き上げを見送った。

利上げを見送った直接の要因は、前日の１２月１８日に米国ＦＲＢが利下げを決定したものの、先行きの金利引き下げペースを緩やかにする方針が明示されて米国株価が急落したことにある。

ＮＹダウは１２月１７日終値４３，４４９ドルから１，１２３ドル急落して１８日は４２，３２６ドルで取引を終了した。

ＦＲＢはＦＦレートの見通しを公表した。

９月ＦＯＭＣでは２０２５年末のＦＦレート水準を３．２５～３．５０％としていたが、１２月ＦＯＭＣでは３．７５～４．００％とした。

１２月１８日のＦＯＭＣでＦＲＢはＦＦレートの誘導目標を４．２５～４．５０％に引き下げた。

昨年９月ＦＯＭＣ以来１２月までに３回のＦＯＭＣが開催されたが、そのすべてで利下げが決定された。

しかし、１２月のＦＯＭＣでは２０２５年の利下げをペースダウンする方針が決定された。

９月時点での、２０２５年に０．２５％幅の利下げを４回実施するとの見通しが、２回実施方針に修正された。

パウエルＦＲＢ議長は会見で

「今後は利下げでより慎重になる可能性」

「インフレ率が持続的に２％に向かわなければ、利下げペースをより鈍化させることが可能」

と示した。

ＦＲＢの利下げペースが鈍化する方針が示されたことに反応してＮＹダウが前日比１１２３ドル急落した。

昨年７月末の金融政策決定会合で日銀は利上げを決定。

利上げ決定は想定の範囲内のもので、日銀の利上げ決定を受けて日本株価は反発した。

ところが、その後の記者会見で植田和男日銀総裁が

「今回の展望レポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。」

と述べて金融市場が激烈な反応を示した。

日銀の利上げ対応は適正なもの。

しかし、利上げ後の会見で「利上げを継続する」と宣言する必要はなかったと言える。

日経平均株価は７月１１日の４２，４２６円から８月５日の３１，１５６円へ１１，２７０円、２６．６％の暴落を演じた。

歴史的な株価大暴落になった。

しかし、１９９０年の大暴落とは異なり、今回の株価急落は「バブル崩壊」ではない。

私は株価が反発に転じる可能性が高いとの予測を明示した。

実際、その通りになった。

この経験があるため、１２月１９日の利上げは見送る以外に道はなくなった。

しかし、日銀の短期金利引き上げは適正な政策対応である。

日銀の利上げを闇雲に批判する者がいるが正しくない。

日銀の責務は「通貨価値の維持」と「金融システムの安定性確保」。

「通貨価値の維持」とは「物価安定」のことだが、対外的な「通貨価値」が為替レートであり、日本円暴落は「通貨価値の暴落」を意味しており、日銀は日本円暴落を回避するために行動しなければならない。

マクドナルドのビッグマックはさまざまな要素価格が組み込まれたものであるとともに、各国で販売されていることから、為替レートの偏りを判定する上で有用な財である。

ビッグマック１個の価格がＡ国とＢ国で等しくなる為替レートを計算することができ、これを「購買力平価」と捉えることができる。

現在のビッグマック価格を基準とするとドル円レートの購買力平価は１ドル＝８５円程度になる。

１ドル＝１６０円は日本円暴落水準である。

日本円暴落は日本国民保有資産のドル表示金額を激減させる。

グローバルスタンダードでの日本国民保有資産金額の激減を招いている。

国民は海外から輸入した財を消費する。

円が暴落すると輸入財に対して多くの日本円を支払わなければならない。

日本円暴落によって日本国民は巨大な損失を蒙っている。

日本円暴落によって利益を得るのは輸出者のみである。

また、２０２３年には日本で４％を超えるインフレも発生した。

インフレも消費者、労働者、生活者、主権者、国民に損失を与える。

金利が上がると住宅ローン金利が上昇して困ると言うが、家計の預金と借金を比較すると圧倒的に預金が多い。

金利上昇はプラスマイナスを相殺すると家計にはプラスになる。

１月の金融政策決定会合で日銀が利上げを決定することは適正な措置になる。

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安保法制の落とし穴

日銀の利上げ見送りは本当か

財政政策、金融政策に関する議論が混乱している。

百家争鳴の状況。

妥当性のない主張が展開されている。

経済政策について常に正鵠を射る提言を続けてきた立場から一石を投じる。

財政政策、金融政策の論点を以下に示す。

財政政策では以下の三つの論点を提示する。

１．財政赤字を拡大する景気刺激策を実行する財政余力があるのか。

２．財政運営の最大の課題がどこにあるか。

３．税制の改変について何を優先するべきだ。

金融政策では以下の三点を提示する。

１．日銀の金利引き上げ政策が正当化されるのか。

２．金融政策は為替変動に注意を払うべきか。

３．金融政策決定の制度面に改善すべき問題があるか。

以上の六点に関する考察の回答を先に示す。

財政政策の１

日本政府のバランスシートは巨額の資産超過であり、日本財政には十分な余力があるから財政赤字を拡大させる景気支持策を発動する余地はある。

財政政策の２

日本財政の最大の問題は支出の内容。

財政支出に無駄な利権支出が多すぎる。

財政支出の内容を全面的に組み替えることが必要。

財政政策の３

税制の改変では過去３５年間の税収変動を踏まえて歪みを是正することが最重要。

敗戦後日本の課税の基本は「能力に応じた課税」である。

この「応能負担」原理が著しく歪められている。

最重要の施策は消費税減税・廃止である。

金融政策の１

２０２３年に日本で４％インフレが発生した。

日銀が目標に掲げたのは２％インフレであり、これをはるかに上回った。

したがって、日銀の政策は「インフレ抑止」を基軸にする必要がある。

この視点からの金利引き上げは正当化される。

「金利引き上げ阻止＝インフレ推進」の主張は間違っている。

この主張も「ザイム真理教」の教義の一つである点を認識しなければならない。

金融政策の２

日本円暴落は円の価値喪失。

日銀の責務は「物価安定」だが、これを言い換えれば「通貨価値の維持」である。

日本円暴落を回避する、あるいは是正することは金融政策運営上の重要テーマである。

金融政策の３

金融政策運営上の最大の問題は政治の金融政策運営への介入が制度的に確保されてしまっていること。

日銀の政策決定にかかわる９名のメンバー全員が政治任用である。

このため、内閣が意図すれば金融政策運営を内閣が支配できてしまう。

中央銀行の政策運営は政治の圧力から切り離すべきで、現在の政治任用制度を変える必要がある。

目先の論点について記述する。

１２月１９日の政策決定会合で日銀が追加利上げを決定するかに市場の関心が集中している。

日銀が利上げを見送り、円安が加速する場合に、政策運営が混乱する。

次回会合は米国のトランプ大統領就任直後になるため、日銀の利上げ環境が整うか不透明である。

現時点では日本の株価水準が高い一方、ドル円が円安傾向を強めており、ドル円が円安方向に急激な変化を引き起こすことを回避するために、１２月の決定会合で小幅利上げを決定することが、今後の政治スケジュール等を踏まえたときには得策であるとの見方を示すことができる。

金融市場は日銀の利上げ見送り見通しに傾いているが、日銀が１９日に利上げを決定する可能性は十分にあり得ることを踏まえておくことが必要と思われる。

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適正に運営される日米金融政策

９月１８日のＦＲＢ・ＦＯＭＣで０．５％幅の利下げが決定された。

９月２０日の日銀政策決定会合では政策金利が据え置かれた。

一連の政策決定を背景に、米国ではＮＹダウとＳ＆Ｐ５００が終値ベースで史上最高値を更新。

他方、ドル円は１４３．８５円／ドルまでドルが値を戻し、日経平均株価は３７７２３円で９月２０日の取引を終えた。

東京株式市場が取引を終えた後に日銀の植田和男総裁の記者会見が行われ、会見の発言を受けた先物市場では日経平均先物２０２４年１２月限月が３７９７０円で取引を終えた。

１２月限月の日経先物価格は９月末の配当落ち分を２７５円程度含んでいるため、日経平均株価換算では３８２４５円まで値を戻したことになる。

７月３１日に日本銀行が小幅利上げを決定して以降、日本の株式市場を中心に荒れ模様の市場動向が観察されているが、大山は鳴動したが、結果的に見れば市場波乱は小幅にとどまっている。

私が執筆している市場分析レポート『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、７月３１日の政策決定会合での小幅利上げを予測し続けた。

その後に、株価が急落した際も、８月８日執筆の『金利・為替・株価特報』８月１３日号で、

「ファンダメンタルズの急変がなければ、緩やかに株価が反発する可能性が高い」

と明記。

実際、日経平均株価は、その後順調に緩やかな上昇を続け、９月２日には３９０８０円の戻り高値を記録した。

７月３１日の日銀総裁記者会見前株価水準を回復したのである。

その後、日経平均先物価格（２０２４年１２月限月）は９月２日の３８９３５円から９月９日の３４９００円に４０３５円急落。

７月末以来の株価乱高下が持続する様相を示した。

この状況下で、９月１２日執筆の『金利・為替・株価特報』９月１７日号で、

「日経平均株価変動基本レンジを３５０００円－３９０００円の見通し」とし、

「株価収益率（ＰＥＲ）は１５倍を下回り、日本株価に割高感は存在しない。レンジを大幅に超える株価暴落は瞬間的には生じても長期化はしない見通し」

と明記した。

『金利・為替・株価特報』では、７月３１日に日銀が小幅利上げを決定するとの見通しを提示するとともに、この利上げ以降は、性急に利上げを継続する必要性が低下するとの見通しを示した。

７月３１日の日銀政策決定は想定通りであり、かつ適正なものであると判断できるが、この日の記者会見で植田総裁が

「引き続き政策金利を引き上げていくことになる」

と発言し、これを契機に金融市場の乱高下が始動したことは、本来回避すべきものであったと言える。

この点については、植田総裁の発言が必要なかったとの評価を示してきた。

その後に日本株価が急落したのは８月２日に発表された米国７月雇用統計によっている。

また、９月２日から９日にかけての株価再反落も米国経済統計発表が契機になっている。

最大の焦点は米国経済軟着陸の可否。

８月２日以降に台頭したのは、米国経済が「軟着陸」ではなく「リセッション＝景気後退」という「ハードランディング」に向かうとの思惑だ。

内外の専門家筋が「米国経済ハードランディング」を強調して不安が煽られてきた。

しかし、『金利・為替・株価特報』では、一貫して米国経済軟着陸可能性を指摘し続けてきた。

現時点では、金融市場が再び「米国経済軟着陸」の可能性を想定し始めている。

こうしたなかで、日銀の金融政策運営に対する論評があれこれ提示されている。

９月２０日の植田総裁記者会見でも、７月末政策決定を含めた日銀政策運営を批判する主張が一部の記者から示され、日本テレビ系ニュースサイトでも植田総裁の政策運営を批判する論調が強調された。

しかし、これらの批評は大局観を見失ったもの。

大局を概観すれば、植田日銀の政策運営は極めて正当である。

自民党総裁選でもマクロ経済政策運営について論議があるが、金融政策超緩和の継続を求める声が依然として存在することは驚きに近い。

日本のインフレ率は日銀目標の２％を大幅に突破した。

日本で警戒しなければならないことはインフレの加速であり、日銀が金融超緩和を修正することは当然の対応である。

マクロ経済政策で論議しなければならないのは、財政政策と金融政策の望ましい組み合わせ。

この論議が完全に欠落している。

実際、７月３１日以降の日本株式市場の乱高下を詳細に観察すると、明確な政策路線のあり方がくっきりと明示されることが分かる。

以下にその点を詳述したい。

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安保法制の落とし穴

日銀政策修正が適正であるわけ

７月３１日の日銀政策決定会合に前後して日本の株式市場が大荒れになった。

しかし、行き過ぎた混乱は修復されつつある。

株価が急落した当時、日本の証券会社関係者から恨み節が発せられた。

「日銀が悪い」

インターネットの専門チャンネルに登場したある証券会社調査マンは日銀に対する罵詈雑言を並べ立てた。

しかし、まったく的外れだ。

私が執筆している市場分析レポートでは７月３１日に日銀が金融引き締め策を決定すると予測した。

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

７月３１日の当日まで、今回は政策変更見送りとの観測が市場では有力だった。

日銀調査局ＯＢまでが金利引き上げ先送りを主張していたほど。

しかし、７月利上げの方向感を日銀が示してきたことを踏まえれば、外部環境が激変していないのに、その方向性を違えることの方が弊害は大きい。

粛々と最小限の利上げを決定することが順当だった。

現実に日銀は利上げを決定した。

『金利・為替・株価特報』およびＴＲＩが主催している『ＴＲＩ政経塾』では７月後半に日銀政策変更観測によって日本株価が下落する予測も提示していた。

７月３１日までに株価は下落し、日銀政策決定を受けて株価は急反発した。

一種の「アク抜け」が生じた。

しかし、その後にある異変が生じ、影響が広がった。

その異変とは７月３１日の記者会見で植田日銀総裁が

「引き続き政策金利を引き上げていくことになる」

と発言したこと。

これは明言するべきでなかったと言える。

発言には条件が付されていたが、マーケットはこの部分だけを切り抜いて過剰反応した。

投機筋がこの発言に飛びついて相場を仕掛けたのである。

８月２日発表の米国雇用統計で米国景気後退観測が浮上したことも株価下落の「仕掛け」を増幅させる効果を発揮した。

日経平均株価は７月後半の急落の直前に急騰していた。

６月１７日安値３７９５０円から７月１１日高値４２４２６円へと４４７６円、１１．８％もの急騰を演じていた。

それが、７月１１日高値４２４２６円から８月５日安値３１１５６円まで１１２７０円、２６．６％の急落を演じた。

８月５日の日経平均株価下落幅４４５１円は１９８７年１０月のブラックマンデー翌日の下落幅３８３６円を抜いて歴代最大になった。

この下落について、事態を正確に理解できない者が日銀の政策が失敗だったとの不満を発出した。

８月８日に執筆した『金利・為替・株価特報』８月１３日号では、

「ファンダメンタルズの急変がなければ、緩やかに株価が反発する可能性が高い」

と明記した。

実際、日経平均株価は、その後順調に緩やかな上昇を続け、８月２４日には３８４２４円の高値を記録した。

株価変動の想定レンジ内に日経平均株価が回帰した。

重要なのはファンダメンタルズ。

株価評価の基礎は指標からの判断だ。

今期予想利益ベースの日経平均採用銘柄企業の株価収益率（ＰＥＲ＝株価／一株利益）は１６倍で利回り（一株利益／株価）は６％水準にある。

日本の１０年国債利回りは１％以下の水準。

株式の利回りが非常に高い。

利回りが高いというのは株価が安いということ。

日本株価にバブルは発生していない。

株式市場の大波乱が生じたのは、実は日本だけだった。

米国株価は雇用統計で一瞬、小幅下落したが、すぐに元の水準に回帰した。

ＮＹダウは７月１７日に４１，３７６ドルの史上最高値を記録後、８月５日に３８，４９９ドルの安値を記録したが、８月２３日には４１，２０７ドルまで値を戻した。

２８７７ドル、７．０％の下落を示したが、下落幅の９４％をすでに戻してしまったのである。

８月２３日にジャクソンホールでＦＲＢパウエル議長が講演して９月利下げの方向性が確定的になった。

経済・金融の安定確保に最重要の役割を果たすのが金融政策。

日本の金融政策が是正され、日米の金融政策が適正に運用されるようになったことは極めて望ましいことだ。

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