カテゴリー「悪徳ペンタゴン」の29件の記事

2015年12月 2日 (水)

笹子トンネル事故は本当に事故だったのか

3年前の12月2日の日曜日、午前8時3分に中央高速道路笹子トンネルで天井崩落事故が起きた。


9人の方が亡くなった。


謹んで哀悼の意を表したい。


この日、未来の党の公約発表が行われた。


しかし、メディアは政権公約発表を一切報道しなかった。


ときは、2012年12月16日の総選挙に向けて世情騒然としていたころである。


未来の党は、小沢一郎氏が軸になって結党された「国民の生活が第一」を母体とする新党である。


当時の日本政界では、第三位の大政党であった。


2009年8月30日の総選挙で、民主党が大勝した。


9月16日に鳩山由紀夫政権が誕生した。


鳩山民主党が大勝利したが、この大勝利を牽引したのは小沢一郎氏だった。


小沢-鳩山主導で、日本政治が刷新されたのである。


ところが、この鳩山政権は、わずか8ヵ月半で破壊された。


小沢-鳩山主導の新政権は危険であると判定されたためであると思われる。


新政権は画期的な方針を示した。


普天間の県外、国外移設


官僚天下りの根絶


企業団体献金の全面禁止


さらに、


消費税増税を封印した。

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日本政治を支配してきた、米・官・業の根幹を切り込む方針を示したのである。


そのために、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏が人物破壊工作の標的にされた。


鳩山政権破壊に加担した人物は、民主党内部に潜んでいた。


民主党悪徳10人衆は、日本一新勢力ではなく、既得権勢力に属していた。


鳩山政権は、かくして、8ヵ月半で破壊された。


悪徳10人衆およびその周辺人物たちが民主党政権を強奪した。


菅直人政権は消費税増税の方針を掲げ、辺野古基地建設を推進、ソシテ、TPPへの参加姿勢を示した。


この路線をそのまま引き継いだ野田佳彦政権はついに、消費税大増税を法定化した。


日本政治史上最悪のペテン政治が実行されたのである。


野田政権が消費税増税を強行決定したことを受けて、小沢一郎氏を軸とする、正統民主党勢力が民主党を離党して新党を結成した。


それが「国民の生活が第一」だった。


民主党、自民党に次ぐ、日本政界における第三勢力として新党が発足した。

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米・官・業による日本支配継続を目論む既得権勢力が、この新党を警戒したことは言うまでもない。


この勢力が拡大して、政権奪還を実現するなら、鳩山政権を破壊した成果が水泡に帰する。


米官業トライアングル勢力は、この小沢新党をせん滅することを最重要課題に位置付けたのである。


そのために、総力戦を展開したのが、日本の御用マスメディア、悪徳マスゴミだった。


先頭を走ったのがNHK。


全面協力したのがフジサンケイグループである。


小沢新党は2012年10月25日に、ホテルニューオータニで結党祈念パーティーを開催した。


橋下維新新党の結党祈念パーティーを上回る市民が終結した。


しかし、橋下維新パーティーを大々的に報道したマスメディアは、小沢新党パーティーを一切報道しなかった。


石原慎太郎東京都知事は、この日に合わせて知事辞任の意思を表明した。


メディア報道は石原報道で染め抜かれた。


小沢新党報道を封じるために作られたストーリーであると見て間違ないない。


メディアは、弱小勢力の橋下維新を「第三極」として、徹底的に宣伝し続けた。その先頭を走ったのが、NHKの大越健介「ニュースウォッチ9」である。


テレビメディアは、橋下維新の政権公約発表を大々的に伝えた。


しかし、12月2日の小沢新党の政権公約発表を一切報道しなかったのだ。


フジテレビ日曜夜の報道番組は、すべての時間を笹子トンネル事故に充当した。


そして、この事故は、安倍自民党の「国土強靭化」キャンペーンに利用されたのである。


この事故は、事故ではなく、事件であった疑いが濃厚であると考える。


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2013年12月 8日 (日)

江田憲司氏みんな離脱裏側に米国の政界再編意図

政局は新たに三極構造に転換する。


みんなの党の江田憲司氏が12月9日、みんなの党を正式に離党して新党結成に進む。


江田氏は、民主党の細野豪志氏、日本維新の会の松野頼久氏と、「既得権益を打破する会」を12月10日に発足させる。


江田新党は、政界再編を仕掛ける構えである。


みんなの党は党勢を失い、自民党の別働隊として動くことになるだろう。


注意が必要なことは、「既得権益を打破する会」とは言うものの、この勢力は、日本における既得権益の中核である米国には隷従するスタンスを示すことだ。


日本の既得権益とは、


米・官・業


の三者をいう。


私はこれに、


政・電


を加えて、


米・官・業・政・電


の五者が日本の既得権益であるとしている。


米・官・業・政・電は


ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。


ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。


日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。


「既得権益を打破する会」は日本の既得権益の中心をなす「米国」を打破の対象にしていない点に最大の特徴がある。

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2009年に鳩山由紀夫政権が発足した。


この政権こそ、本当の意味で、日本の既得権益を打破する政権であった。


打破される、米・官・業が連携し、政と電を手先に活用して、既得権益を打破しようとする鳩山政権のせん滅に突き進んだ。


この過程で、日本政治史上、最悪、最大の政治謀略事案が実行された。


既得権益がせん滅の標的にしたのが「小鳩ライン」である。


「小鳩ライン」は巨大政治謀略工作によってせん滅され、「小鳩の春」はわずか8ヵ月半で幕を閉じた。


既得権益の中心に位置する米国は、日本に新たな二大政党体制を構築しようと躍起になっている。


最大の脅威は、「小鳩ライン」の流れをくむ勢力の台頭である。


このために、昨年の総選挙、本年の参院選では、小沢新党である「日本未来の党」=「生活の党」が徹底攻撃の対象になった。


この勢力が、既得権益勢力に対峙する主権者勢力の中核存在であるからだった。


米国は、主権者勢力をせん滅し、新たに、既得権益勢力=対米従属勢力だけによる、新たな二大政党体制を構築しようとしている。


二大勢力のひとつが自公勢力であり、これに対抗する、もうひとつの対米従属勢力を二大勢力の一角に育て上げようとしている。


それが、民みん維新新党である。


「みんな」が渡辺党と江田党に分裂して、江田党が民主・維新と結ぶことになる。


とはいえ、維新も雑居部隊であるから、維新も分裂含みとなる。


維新からも新党に合流する者が出てくるだろう。


維新には、旧自民党と呼ぶべき古色蒼然グループが存在する。


旧「たちあがれ」の流れをくむ議員だ。


これらの議員は、最終的に再び自民党にすり寄ることになるだろう。


江田新党が離脱した「みんな」も自民党にすり寄るしか居場所はなくなるだろう。


民主党から、対米従属勢力が離脱することになるだろう。


民主党の雑居集団で、対米従属勢力と主権者勢力が同居している。

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このなかで、何よりも重要なことは、主権者勢力の大同団結である。


「既得権益を打破する会」は既得権益の中核である米国に従属する政治勢力である。


したがって、エセの「既得権益打破」勢力であり、本当の「既得権益打破」勢力が存在感を示さなければならない。


生活・社民・民主の主権者勢力が連帯して、あらたな主権者勢力政党を立ち上げることが必要になる。


「みんな」からの江田グループ離脱を、新たな政界再編の契機にしてゆく必要がある。

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2013年11月15日 (金)

小泉氏原発ゼロ発言は既得権益勢力の総選挙対策

小泉元首相が原発ゼロを唱えて、マスメディアがこれを大きく報じているが、この手の情報操作に気を付けなければならない。


小泉元首相が原発ゼロを主張することを批判するつもりはない。


周回遅れで、まともな主張に合流したわけで、正論に気付くのが随分と遅かったことが批判されるのはやむを得ないが、主張そのものは当たりまえの正論だ。


小泉氏が講演で述べたことは、十年遅れていると言えば言い過ぎかも知れないが、少なくとも2年半は遅れている論議だ。


地球は自転していることが多くの人に確認された数年のちに、地球は自転していると声高に叫び、その発言をメディアが大きく取り上げているに等しい。


2011年の事故当初からこの主張を示してきた人は多数いるし、50年来、反原発の主張を提示してきた人が多数存在する。


いまごろになって原発ゼロの主張を示して、これを大きく取り上げるメディアがぼけている。

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注意が必要であるというのは、今回の記者クラブでの講演を大きく報道することが、あらかじめ計画されてきた事実があることだ。


小沢一郎氏を攻撃することを目的に創設されたと見られている、御用メディア連絡会である「三宝会」が発足したのが1996年である。


竹下登氏が創設したメディア連絡会である。


その御用聞きの役目を負ってきたのが、共同通信社の後藤謙次氏である。


後藤氏はいまなお、小沢氏攻撃の役目を負ってメディアに登場している。


三宝会は言い方を変えれば、米官業政電の既得権益ペンタゴンの情報戦略=情報工作部隊である。


黒幕は米国である。


司令塔は米国にある。


米国


が元締めで、これと結託して利権を占有しているのが


官と業。


その手先が


電=電波産業=御用メディア



政=利権政治屋


である。


その電のなかで、ひとつの重要工作部隊となってきたのが「三宝会」なのだ。

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その「三宝会」で世話人の任にあたってきた一人が後藤謙次氏である。


この後藤謙次氏が週刊ダイヤモンドで政治コラムを連載している。


「永田町ライブ!」


である。


11月16日号に小泉元首相の原発ゼロ発言についての記事を掲載している。


この記事のなかで、小泉元首相が11月12日に引退後初めて日本記者クラブで記者会見を行うことが記されている。


メディアは、これを特大の扱いで報じることを、あらかじめ計画していたことがよく分かる。


日本に元首相は何人もいる。


鳩山由紀夫首相は、東アジア共同体を設立して、極めて重要な仕事を、精力的にこなしている。


11月2日には、東アジア共同体が沖縄国際大学で「終わらない<占領>」と題するシンポジウムを開催した。


最高のメンバーが参集して、意義深いシンポジウムが開催された。


「敗戦から68年いまだに日本を占領し続ける米軍」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4150.html


小泉氏の三歩遅れの脱原発論よりは、はるかに重要な情報が提供されている。


琉球新報、沖縄タイムズは、このシンポジウムを大きく報道したが、全国紙、通信社、全国放送などは、ほとんど報道していない。

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2009年の総選挙で鳩山政権が誕生した。


日本の既得権益=米官業政電は、この政権を潰すことを至上命題にした。


焦点は2012年に実施された総選挙だった。


それ以前に、民主党内部から鳩山政権破壊工作が展開された。


民主党内部の既得権益勢力に、党内クーデターを挙行させたのである。


このクーデターを首謀したのが、民主党内の悪徳10人衆だった。


渡部、藤井、仙谷、菅、野田、岡田、前原、枝野、安住、玄葉の面々だ。


これと並行して、2012年総選挙対策が講じられた。


その目玉が橋下徹氏だった。

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橋下徹氏はいまや賞味期限切れとなり、もはや完全に力を失ったが、既得権益は、2012年選挙対策の目玉として橋下徹氏を全面活用したのである。


手法は、メディアが徹底して、橋下徹氏を祀り上げることだ。


何の意味もなく、橋下報道が繰り返された。


メディアがその力を総動員して情報工作を展開すれば、無から有を生み出すことなど朝飯前である。


民主党から、真正民主党勢力が離脱することは明白だった。


本来は、悪徳勢力が民主党から離脱すべきだったが、悪徳勢力が民主党を占拠してしまっていたから、真正=正統勢力が民主党から離脱した。


この勢力が2012年総選挙の最大の脅威だったのである。

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2013年9月22日 (日)

主権者政権破壊がもたらした深刻な「アベノリスク」

9月23日(月)午後8時から、


『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』


http://ch.nicovideo.jp/eaci


において、


「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307


が放映される。


『アベノリスク-日本をメルトダウンさせる7つの大罪-』
(
講談社)
http://goo.gl/xu3Us


2009年以降の日本政治の流れを振り返り、日本政治の現状の問題点を摘示し、今後の日本政治の方向を探る番組である。


2009年に日本の歴史に金字塔を刻んだ政権交代=主権者政権の樹立が達成されたが、民主党主軸の政権は3年後に完全に転覆された。


これを民主党政権から自民党政権への回帰と理解する人が多いが、それは間違っている。


主権者政権はすでに2010年6月に終焉してしまっていたのである。


主権者のための政治を樹立しようとした鳩山-小沢政権が潰され、米・官・業の権益を奪回するための政権である菅直人政権と野田佳彦政権が樹立された。


菅直人氏が真っ先に提示した路線は、辺野古に基地を建設するという日米合意の遵守と消費税増税の方針だった。


企業と政治の癒着の原動力になっている企業献金を全面的に禁止する公約も闇に葬った。


2010年6月に民主党内でクーデターが挙行されたのである。


この民主党内クーデターを主導したのが、民主党悪徳10人衆である。


渡部-藤井-仙谷-菅-岡田-野田-前原-安住-枝野-玄葉の面々が主権者政権を潰し、これを米官業既得権益政権に変質させた。

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そのうえで、野田佳彦氏は、主権者との契約=マニフェストを一方的に破棄して消費税増税の法律を自公と結託して成立させた。


これ以上の民主主義の冒涜はない。


野田氏は2009年総選挙で、


「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行し、書いてないことはやらない。それがルールだ。」


「鳩山さんが4年間消費税を上げないと言ったのはそこなんです。


シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


こう絶叫した野田佳彦氏が消費税増税の法律を強硬に成立させた。


主権者が怒り心頭に陥るのは当然のことだった。


この野田佳彦氏が2012年11月14日に衆議院解散を宣言した。


小沢一郎氏に対する高裁無罪判決が示されたのが11月12日。


検察役の指定弁護士が上告断念を決定し、小沢氏の無罪が確定したのが11月19日だった。


日本政治を転覆するために実行された小沢氏に対する人物破壊工作暗黒裁判事件についに決着がついた。


無実潔白の人間が人物破壊工作によって攻撃され尽くしたのである。


野田氏が年内総選挙を決定した最大の目的は、小沢新党潰しにあった。


小沢氏が復権し、小沢新党の新たな躍進を阻止するために、新党の政治資金が枯渇するタイミングを狙って解散総選挙を決定したのである。


この時期に解散総選挙を実施すれば、民主党が大敗することは自明だった。


しかし、野田氏としては、すでに政権は米官業政権に回帰しているのであり、これが自民党政権に変化してもまったく問題はなかった。


野田氏は、何とか自民党政権にもぐり込むことを念頭に解散総選挙を決定したのだと思われる。

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12月16日の選挙に向けての小沢新党攻撃はすさまじかった。


10月25日に開かれた小沢新党設立記念パーティーには4000人以上の市民が駆け付けた。維新の会パーティーを上回る集客であった。


ところが、この日に合わせて石原慎太郎東京都知事が知事辞任を発表して、マスメディア報道は知事辞任しか報じなかった。


12月2日に行われた小沢新党の政権公約発表の日、中央高速のトンネル崩壊事故が生じた。


マスメディアはトンネル事故しか報道しなかった。


同時に、トンネル事故は「国土強靭化政策」のPRに最大限利用された。


事故が人為的に引き起こされた可能性は十分に考えられる。

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この間、メディアは、「みんな」と「維新」を拡大させることに全精力を注ぎ込んだ。


「みんな」と「維新」に対する広報をテレビCMに換算すれば、膨大な金額に達することは間違いない。


米官業政電のペンタゴンは、主権者政権を潰すとともに、主権者政権が復活することのないよう、小沢新党をせん滅することを目指して行動し続けている。

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2010年7月参院選で、菅直人氏が突然、消費税増税を提示したため、民主党が大敗した。


そして、2012年12月の総選挙、2013年7月の参院選で民主党が大惨敗した。


これが、安倍自民党が勝利した最大の理由である。


安倍自民党が高く評価されたというよりも、菅・野田民主党が主権者から退場を命じられたという方が事実を正しく表現するものである。


結果として、自民は国政選挙に3連勝して国会の支配権を確立してしまった。


そして、2016年夏まで、国政選挙が行われない、空白の3年が生じる恐れが高まっている。


国会支配力を得た安倍政権が、この3年間に暴走すれば、大変な惨事が日本中に広がることになる。


これを私は「アベノリスク」と呼んでいる。

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2013年9月21日 (土)

主権者のための政権はどのように破壊されたのか

9月23日(月)午後8時から、


『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』


http://ch.nicovideo.jp/eaci


において、


「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」


http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307


が放映される。


2009年以降の日本政治の流れを振り返り、日本政治の現状の問題点を摘示し、今後の日本政治の方向を探る番組である。


2009年に政権交代の偉業が実現した。


日本の歴史上、初めて日本の民衆が自らの意志で民衆のための政権を樹立したものであった。


この偉業を主導したのが民主党の小沢-鳩山ラインであった。

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小沢一郎氏が民主党代表に就任したのが2006年の4月。


民主党は解党の危機に瀕していた。


岡田克也氏が代表を務めた民主党は郵政民営化選挙に惨敗し、後を継いだ前原誠司氏が偽メール騒動で失態を演じて代表を辞任した。


この局面で火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。


小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から民主党の大躍進が始まった。


2006年4月に千葉7区の衆院補欠選挙で快勝、2007年7月参院選で大勝して、参院第一党の地位を確保した。


そして、2009年8月総選挙でついに主権者政権の樹立に成功したのである。


しかし、日本の既得権益は、小沢氏と鳩山氏が主導する主権者政権の樹立に強い警戒を示し続けた。


私が本ブログに、


「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」


と題する記事を掲載したのは2008年5月29日である。


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html


日本の既得権益は、小沢一郎氏が日本に主権者政権を樹立させ、既得権益を排除する方向に進むことを警戒し続けたのである。


そのために、小沢氏が民主党代表に就任した2006年4月以降、小沢氏に対する攻撃=人物破壊工作を展開し続けたのである。


小沢氏に対する人物破壊工作が誰の目にもはっきりと見えるようになったのは、2009年3月3日の大久保隆規氏の逮捕からであるが、実は、それ以前に、小沢氏に対する激しい攻撃は執拗に実行されていたのだ。

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2007年秋の大連立構想。


2008年4月の日銀幹部人事。


2008年秋の民主党代表選。


これらのすべてのタイミングを通じて、小沢氏の影響力を排除するための工作活動が展開され続けた。


すべては、小沢-鳩山ラインが主導する主権者政権の樹立を阻止するためのものであったと考えてよいだろう。


しかし、小沢氏はこれらの攻撃をかわすことに成功した。


窮地に追い込まれた既得権益は、この期に及んで、遂に目的のためには手段を選ばぬ動きに突き進んだのである。


私は、2009年1月16日に、


「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-8352.html


と題する記事を掲載し、その末尾に次のように書いた。


「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。


日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕(ふんさい)し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」


私は西松建設の裏金事件捜査が小沢一郎氏を攻撃するための謀略工作に用いられる可能性が高いと洞察したのである。


そしてこの予測は、2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕となって火を噴いたのである。

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2009年5月11日、小沢一郎氏は、西松事件に関連するマスメディアによる小沢氏攻撃が来る総選挙に悪影響を及ぼすことを警戒して民主党代表の職を辞した。


そして、後継代表に就任したのが鳩山由紀夫氏であった。


メディアは後継代表に鳩山氏が就任することを阻止し、既得権益派である岡田克也氏を新代表に据えようとしたが、これは叶わなかった。


小沢-鳩山ラインはついに2009年9月、主権者政権の樹立に成功したのである。


しかし、戦いはこれで終止符を打たなかった。


既得権益勢力が死に物狂いの巻き返しを図り、その後の3年半で、すべてを転覆してしまったのである。

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その延長上に樹立されたのがいまの安倍晋三政権である。


既得権益の既得権を守ろうとする力は凄まじい。

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2012年9月26日 (水)

為政者にふさわしい候補者がいない自民党党首選

本日9月26日、自民党党首選が実施される。

衆議院議員は定数480に対して119議席

参議院議員は定数242に対して83議席

を保有する政党の党首選だ。

小政党ではないが大政党でもない。

しかし、メディアが大騒ぎだから大きなイベントとして扱われる。

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一部メディアは、次の総選挙で自民党が政権を奪還することが確実だから、事実上の首相を選出する選挙だと記述するが、本当だろうか。

これが本当だとすると、日本の国民の力も知れたものである。

2009年の政権交代は何を意味したのか。

自民党支配の政治を打破することがひとつの眼目だったのではないか。

米国、官僚、大資本が支配する日本政治。

ここから脱却することが、政権交代の最大の意義であったはずだ。

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政権交代を実現した民主党が国民の期待に応えなかったことの反動だとの主張が聞こえてくる。

たしかに、いまの民主党政権が期待値100に対して実績値ゼロというより、マイナス100の成果を挙げているから、その反動が出るのは避けようのないところだ。

しかし、国民の期待を失望に転じさせた要因を正確に把握しておかなければ判断を誤る。

2009年8月選挙で国民の負託を受けて樹立された政権と、いまの野田佳彦政権は、似ても似つかないものである。

政権交代の時点で樹立された鳩山由紀夫政権は文字通りの新政権だった。

普天間問題の処理に失敗したことは事実だが、日本政治の刷新を目指したことは間違いない。

この「日本政治刷新」が問題だった。

日本政治を刷新されたくない勢力が存在した。

米国・官僚・大資本だ。

この三者による利権複合体が、鳩山政権せん滅に向けて、猛攻撃を仕掛けた。

民主党のなかには、利権複合体勢力が多数潜伏していた。

いわゆる「松下政経塾派閥」は、基本的に利権複合体勢力である。

この勢力が政権を転覆したのだ。これが、2010.6.2クーデターである。

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政権交代が実現したのは、2009年9月16日から2010年6月2日までの、わずかに8ヵ月半だけだった。

2010年6月8日以降の菅直人政権、野田佳彦政権は、かつての自民党政権と同じ、利権複合体政権である。

基本的にかつての自民党政治に戻ったのだ。

この政権の評判が地に堕ちている現状を踏まえれば、本来、自民党政権への回帰はない。

国民が賢明ならば、自民党に政権を委ねる選択を示さないはずである。

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だから、私は自民党党首選にまったく関心がない。

この自民党政治に対して苦言を提示する元自民党議員が存在する。

村上正邦元参議院議員がブログに次の論評を掲載された。

「堕落の果て、「維新の会」というナチスに乗っ取られた日本の政治」

「現在の日本の政党政治および政界は、いまや、戦後、最悪の状態に陥っています。
 
政治が機能していないだけではなく、政治にたいする国民の信頼が地に堕ちているのです。

原因は、政治家の質的低下で、このままでは、日本の政治は、空中分解をおこして、日本は、政治の不毛地帯に、そして、国会は、我利我利亡者が徘徊する堕落の館と化すでしょう。

社会は、一握りの心ある指導者の志と才覚、努力によって、秩序と安寧、発展が約束されます。

それが、政治家の使命で、その真髄は、奉仕の心にあります。

人間には、他人や社会、国家の役に立ちたいという本能的な欲求があり、その目的のために、身を捨て、ときには、死を賭して邁進するのが、真の政治家です。

ところが、現在の政治家は、政治という、天からさずかった使命を個人の利得、選挙に勝った特権、権力につらなる者の特典と心得ちがいをして、政治家の真髄である国家・国民に尽くす精神を忘れ去っています。

元凶は、人気投票と化した選挙にあるでしょう。
 
政治の眼目が、国家や国民のために働くことではなく、選挙に当選することだけになり、政治が、公事ではなく、私事になってしまったのです。
 
(中略)

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国家や国民のことなど頭になくとも、大衆受けさえすれば、パフォーマンスや政党のバックアップだけで、素人が、次々に、選挙に当選してくるからです。
 
政治は、人間のやることですから、政治家が愚劣であれば、政治はどこまでも堕落し、退廃してゆきます。

自民党総裁選と民主党代表選の顛末が、そのことを端的にあらわしていたでしょう。

民主党代表に再選された野田首相が、輿石幹事長に続投を要請したのは、出馬すれば苦戦を免れなかった細野豪志環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)の出馬を断念させた論功行賞と離党者をくいとめる党内融和の配慮にくわえて、輿石氏が解散をひきのばして衆院選挙を、来夏の参院選との同日選にもちこもうとしているからです。

(中略)

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政治が、個人や私人の利得争いの場になっているので、亡者たちの何でもありの泥仕合がくりひろげられているのです。

自民党の総裁選でいえば、谷垣総裁の下にあった石原伸晃幹事長の下克上には、権力に執着する森喜朗元首相や古賀誠元幹事長、額賀福志郎元防衛庁長官、議席をもたない青木幹雄元参院議員会長、山﨑拓自由民主党副総裁らの老ボスが裏で糸を引くという按配で、その陰険な工作によって、裏切りものの小者、エリート意識にこりかたまった小人物が、日本の指導者の地位につこうとさえしました。

石原伸晃氏には、国家を憂う政治家の魂は宿っていません。

あるのは、都知事の石原慎太郎、俳優の石原裕次郎の威光をかさに着て、権力の座につこうという個人的な欲望、私的願望だけです。

「日本維新の会」の代表と大阪市長を兼任する橋下徹氏も、同様です。

橋下氏の頭にあるのは、権力欲だけで、氏の過激にして、扇動的な言動は、権力奪取のための小道具にすぎません。

橋下氏は、天才的なアジテーターだったヒトラーに似ています。

そして、現役議員までが殺到する「日本維新の会」はナチス党です。

ナチス党は、正式名が、「国家社会主義ドイツ労働者党」であったように、傘下にゲシュタボという親衛隊をもつ革命政党で、思想的にも「日本維新の会」と酷似しています。

(中略)

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大阪府市では、橋下氏と親衛隊によるファシズム体制の下で、反対者は、徹底的に弾圧されていると聞きます。
 
独裁者の下では、かならず、取り巻きによる暗黒権力がうまれるのです。

「日本維新の会」の衆議院参戦には、当選したい一心から、日本中の政治家が同会に殺到しています。
 
同会が、既成政党を抑えて、第一党となる可能性さえささやかれていますが、それが、堕落した現在の政治がたどろうとしている悲惨な末路です。

(中略)

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国民は、失政を重ねてきた民主党野田内閣がいぎたなく延命工作をおこない、老ボス共と組んだ石原伸晃が、谷垣総裁を裏切って、党のトップに立とうとしているすがたを見て、唾棄したい思いに駆られています。
 
現在の政治には、共感や感動、情がありません。
 
あるのは、権力欲と金銭欲、虚栄と追従、打算と策略だけです。
 
そこに、国民が政治離れをおこして、橋下ブームがうまれた原因があります。
 
政治家の劣化が、政治の大崩壊という国難をまねいているのです。」

村上正邦氏「不惜身命ブログ」より転載」)

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来る9月29日に第7回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

●サタデーナイトライブ2012 天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//


3ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料(315円)で配信する予定です。
なお、これまでのアーカイブ動画はこちらでご購入できます。

◎サタデーナイトライブ:小沢氏民主党離党と今後の政局
http://foomii.com/00057/2012070315000010688

2012/06/30 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123

2012/05/26 放送分)

◎サタデーナイトライブ:小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693

2012/04/28 放送分)

◎サタデーナイトライブ:消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024

2012/03/24 放送分)

◎サタデーナイトライブ:日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548

2012/02/27 放送分)

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2012年9月16日 (日)

日中紛争の拡大は米国が望んで創作されたもの

中国での反日運動が拡大して影響が広がり始めている。


日本経済にもじわじわと影響が広がるだろう。


領土問題はナショナリズム感情をもっとも刺激しやすいテーマである。


それを知ったうえで、人為的に摩擦を引き起こしたのは日本側であると言わざるを得ない。


日本が日本の国益を重視して行動することは当然である。


しかし、歴史的な経緯を背景に、国境問題で紛争が生じている場合、政府は極めて慎重かつ賢明な対応を示す必要がある。


ところが、日本のなかに、意図的に近隣諸国との摩擦を生み出そうとし、行動に移してきた人物が存在することを否定できない。

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日本は1972年に中国と国交を正常化した。


その際、尖閣の領有権問題が障害になった。


日中政府は領有権問題を「棚上げ」する対応を示した。


日本政府としては、「領有権」問題で日本の主張が認められないなら国交を回復しないとの選択肢もあった。


しかし、国交を回復し、日中の友好関係を構築することが日本の国益に適うとの大局的な判断から、言わば「小異を残して大同につく」決断をした。


「棚上げ」とは、領有権問題の決着を先送りすることだ。現状で尖閣は日本の実効支配下にある。


この実効支配を中国は武力で排除しないことを約束したのである。

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そもそも、尖閣の領有権問題が発生した原因を作ったのは米国であると見るのが妥当である。


1971年の沖縄返還協定において、米国が返還する領土には尖閣諸島が含まれていた。米国の実効支配下に置かれていた尖閣諸島を含めて、日本への返還が実行されたのである。


この米国が国際社会に対して、尖閣の領有権は日本に帰属することを明確に示す必要があった。


中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島海域海底に石油資源が埋蔵されていることを国連が調査報告してからである。


この国連調査に米国の意図が反映されていた可能性が高い。


米国が中国の尖閣の領有権主張を意図的に誘導したのではないかと考えられるのだ。


他方で、米国が沖縄の日本への返還に際して尖閣の領有権が日本にあることを明確にしておけば尖閣問題は生まれていない。


米軍の日本駐留を望む米国が、日本と中国との間に領土紛争を人為的に仕込んだと見ることは、決して荒唐無稽な推察ではない。


北方領土、竹島のいずれにおいても、米国は日本と近隣諸国との間に魚雷を敷設することを怠っていないのだ。

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米国国務長官ダレスは、日米安保条約締結時に、「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有する。それが米国の目標である」と述べたと伝えられる。


2009年9月に発足した鳩山由紀夫政権は普天間飛行場の県外、国外移設を追求し、日本国内で米軍による日本領土占領を見直す気運が強まった。こうした日本国民の変化に対して米国は強い警戒感を持ったはずである。


そのなかで、米国の指令を受けて、あるいは、米国の歓心を買うために、一部の日本人が、東アジアの緊張を意図的に高める作為的行動を示していると考えられるのだ。


それが、前原誠司氏による日中間の「棚上げ合意」否定発言であり、石原慎太郎氏による尖閣購入発言であると思われる。


「戦略的互恵関係」を構築するうえで、こうした人為的な摩擦の創作は百害あって一利なしである。


しかし、領土問題に火を点ければ、一般国民は通常、対外強硬論に引っ張られる。近隣諸国に対して攻撃的な言動を強めれば、世論の支持を得やすいと、軽薄な政治家の多くが考えるだろう。


両国がこの対応をエスカレートすれば、最後には武力衝突という事態すら発生しかねない。


こうした形で紛争を拡大させることは愚の骨頂であるが、米国、軍事産業、右翼を標榜する政治家は、ここから利益を得ようとする。

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日中の経済関係は拡大しており、両国間の緊張の高まりは、日本経済に重い影を落とす。


全国各地の観光産業にとっては、いまや中国からの観光客受け入れが大きなビジネスチャンスになっている。


製造業においても中国市場は極めて重要で有望なマーケットであり、日中の関係悪化は日本国民にも重大な影響をもたらすものである。


尖閣の領有権問題の「棚上げ」を中国サイドが一方的に廃棄しようとするものでない限り、日本側から、この「棚上げ」を破壊することは賢明でない。


問題の早期収拾に向けて、日本政府の賢明な対応が強く求められている。

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2012年9月10日 (月)

自己の権力欲満たすために政治活動する橋下徹氏

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」様が9月9日に


「民主党の公約違反に失望した人が維新の会に投票するとまた失望するのは確実。」


と題する記事を掲載された。


すでにご存じの方も多いとは思うが、私たちは橋下徹氏が、何を目的に政治活動をしているのかを知っておく必要がある。


これを正しく知ることによって、メディアが創り出している橋下徹騒ぎに対する正しい対処姿勢が確保されることになる。

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橋下徹氏は自身の著書のなかで次のように述べている。


「なんで『国民のために、お国のために』なんてケツの穴がかゆくなるようなことばかりいうんだ?政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。(略)ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ!」(『まっとう勝負!』小学館)


つまり、橋下氏が政治活動をしている目的は


「自己の権力欲の達成」


である。


この目的を達成する手段として、「嫌々」


「国民のため、お国のために奉仕する」


のである。

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橋下氏が正直であることは評価できる。


心のなかで、このように考えていても、それを自身の言葉で表現する人は多くない。ところが、橋下氏は自著のなかで、このように記述しているのだから、正直ではあるだろう。


この正直な「告白」によって、主権者が判断を誤らずに済むことになるなら、それは橋下氏が示した、想定外の良心ということになる。

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私は政治家に求められる最重要の資質は


「無私の精神と徳の高さ」


であると考える。


橋下氏には、そもそもこのような概念が存在しないのだろう。


橋下氏の想定する世界には、「無私」という概念が存在しないのだ。


すべての存在は「自己の利益を追求する存在である」と考えるのだ。


新自由主義的思潮が前提とする世界観である。

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自分の利益を顧みず、公のために尽くす人物。これが為政者に求められる最重要の資質だ。


ここでいう「公」とは、「お国」ではなく、「主権者である国民」である。


無私の精神で主権者国民のために尽くす。この精神の持ち主だけが、為政者の地位に立つに値する人物である。


そして、「徳の高さ」とは、ものごとの判断に際して、人間としてのあり方において、真・善・美を追求することだ。


このような人材が登用されて初めて国の政治は正しいものになる。


それは不可能なことではない。

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これの正反対に位置するのが橋下徹氏である。


国民は橋下氏にとって、奉仕する対象ではなく、利用する対象にしか過ぎない。


国民の人気を得ることが目的である。


この目的のためには手段を選ばない。


人気を得て、自分の権力欲を満たす。これが橋下氏の政治活動の目的なのである。

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橋下氏は当初、原発再稼働に強硬に反対した。この原発再稼働反対の姿勢を見て、橋下氏支持に回った国民は多いだろう。


ところが、橋下氏は原発再稼働反対の意思をすでに捨てている。


電力会社の主張を結果として全面的に容認した。


関西電力の株主総会でも、原発再稼働反対を貫いていない。



主権者国民は橋下徹氏の実像を直視する必要がある。


橋下徹氏、そして大阪維新の本質は、対米隷属、新自由主義、弱者切り捨て、である。小泉竹中政治の焼き直しに過ぎない。


メディアが大騒ぎしているが、主権者国民にとって、プラスになる存在ではない。

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2012年7月28日 (土)

米官業利権複合体と結託する「連合」の変質

7月21日のメルマガに、


「米官業利権複合体の走狗に成り下がった「連合」」


と題する記事を書いた。


この記事を受けるかのように、7月23日付の東京新聞「こちら特報部」が、


「連合 政権批判に背
 問われる存在意義」


と題する特集記事を掲載した。


連合は、労働組合の中央組織であることとされている。


「資本」ではなく「労働」の意思を代表する組織である。


政治の主役は、本来、主権者である国民である。


国民が代表者を国会に送り、この国民の代表者が国会で活動して政治を行う。これが本来の政治の姿だ。


ところが、現実には主権者国民ではない、大資本が政治に強い影響力を行使している。その最大の理由は、企業献金が合法化されていることによる。

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企業献金が認められると、資本力で一般個人を圧倒する大資本が政治に強い影響力を持つことになる。


1970年の八幡製鐵企業献金事件判決で、最高裁は企業献金を合憲とする判決を示した。しかし、最高裁元長官の岡原昌男氏は1993年11月2日に、衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」で参考人として意見表明した。


この内容については、弁護士の鬼頭栄美子氏が、私の2009年7月27日付ブログ記事に、貴重な論考を寄稿くださっているので、詳しくは、当該記事をご参照賜りたい。


なお、鬼頭弁護士による論考は、全3回にわたっており、企業献金問題に関する極めて重要な論考記事になっているので、その全体をぜひご購読賜りたい。


その1 


その2


その3


(その3)の記事に示されている、鬼頭弁護士による岡原氏発言のポイントは以下のものである。


①企業献金は、善悪以前に、そもそも法律的に理屈が通らず、適法性がないこと


②現在のような数百万から億といった企業献金は悪であり、何とか直してもらいたいこと


③企業献金は、全面禁止の方向に向かうべきであること


④八幡製鉄事件が起きた昭和35年当時、政治家が皆受領していたので、最高裁としては、違憲だとか違法だとか言えるわけがなかったこと


⑤八幡製鉄事件昭和45年最高裁判決は、政治的配慮から、やむなく、「助けた判決」であること

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鬼頭弁護士は、企業献金問題が日本国憲法の定める、


「国民主権(憲法前文、1条)、議会制民主主義(憲法1条、15条、41条)、普通選挙制度(憲法15条、44条)の根幹に関わる事柄であり、企業献金を認め続けることは、主権者国民の参政権を実質的に侵害する、違憲の疑いが濃い重大問題なのである」


と指摘する。


憲法第14条が定める「参政権」の性格について、鬼頭弁護士は次のように指摘する。


「参政権の性格(参政権・選挙権の本質は、自然人のみが主権者として有する政治的基本権であること-憲法15条、44条)を踏まえれば、献金額の多寡に関わらず、企業の政治献金を許してはならないことは、自明である。


普通選挙権獲得の歴史に鑑みても、また、憲法論的意味においても、政治意思の形成・政治過程への参画は、自然人のみに期待されており、企業の出る幕ではない。参政権・選挙権の分野において、企業(法人)と個人(自然人)を、同列におくことがあってはならない。」


日本政治の刷新を実現するためには、企業献金を全面的に禁止することが不可欠である。民主党は2009年総選挙のマニフェストに企業団体献金の全面禁止を明記した。しかし、その後、この公約の実現に向けて具体的行動がまったく示されていない。

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話が企業献金の問題に移ってしまったが、大企業=大資本が政治を支配してしまっては、主権者国民のための政治は実現しようがない。


「連合」という組織は、労働者を代表するべき存在である。


その「連合」がいま、米官業の利権複合体と結託する政治を推進する方向に舵を切っている。


消費増税、原発再稼働、TPP、沖縄基地問題に対して、一般国民、労働者の立場から意見を集約し、これを政治に反映させることを目指すべき労働者を代表する中央組織が、大資本・米国・官僚機構と結託し始めているのだ。


私は、この姿勢に対する批判を7月21日付メルマガ記事に書いた。


東京新聞は7月23日付「こちら特報部」特集記事に掲載した。


当然の批判である。


「連合」に加盟する各種労働組合、労働団体は、「連合」の行動を是正するか、それが実現できなければ、「連合」から離脱することを検討するべきだ。


民主党議員で、主権者国民に対する詐欺的行為を働いている人々は、次の選挙で連合の支援を得られなくなることを警戒して、主権者国民に対する詐欺的行為を働いていると聞く。


これらの議員は、その本末転倒を考えるべきだ。


「連合」のために政治が存在するのではない。


「労働者のための政治」を実現するために、本来「連合」が存在するのだ。


その「連合」が労働者の意思に背を向けて、利権複合体と手を組むのであれば、労働者の意向を尊重する議員が背を向けるべき相手は、「連合」であって、「主権者国民=労働者」ではないはずだ。


主権者国民に背を向けて、米官業のトライアングル=米官業利権複合体と結託する民主党議員には、次の選挙で「落選」=「落選運動」という試練が待ち構えている。


「連合」加盟労働組合に参加する構成員の労働者は、正しい声を発するべきである。


「労働者」のための組織が、大資本と結託して庶民を踏みつけにする政治を支援することの本末転倒を見つめる必要がある。

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《対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

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2012年4月17日 (火)

民主党鳩山‐小沢政権を攻撃し破壊した闇の勢力

原発再稼働、消費増税、TPP、普天間、東電処理

 重量級の問題が山積する。
 
 これらの問題を解くカギは、政治の三つの対立軸だ。
 
 米国が支配する政治構造
 
 官僚が支配する政治構造
 
 大資本が支配する政治構造
 
 この三つの構造が日本政治を支配し続けてきた。
 
 2009年9月から2010年6月にかけて、この構造の大転換が模索された。
 
 米国・官僚・大資本に代わり、主権者国民が支配する構造を構築することが模索された。
 
 これに対して、米国・官僚・大資本のこれまでの支配勢力はどのように行動したか。
 
 当然のことであるが、支配者の転換を阻止するために、死に物狂いの抵抗を示した。
 
 標的とされたのは、民主党小沢-鳩山ラインである。

鳩山代表に対する攻撃は二つの勢力が実行した。
 
 財務省と米国である。消費増税を封印した鳩山代表に対して財務省は国税庁を動員して、母親からの献金で刑事告発するとの脅しをかけた。国税が刑事告発すると税務問題は刑事事件に発展する。国税が税務申告の修正で済ませれば税務問題は事務処理手続きで終わる。
 
 米国は普天間基地の県外・国外移設を主張する鳩山首相に対するいじめを徹底的に実行した。鳩山首相が、岡田、前原、北沢の対米隷属人脈を政権幹部に登用したことがそもそもの間違いではあった。彼らは内閣総理大臣の命令ではなく、横田基地の命令に従って行動した。
 
 財務省と米国による集中攻撃で鳩山首相は退陣に追い込まれた。
 
 小沢一郎氏に対する攻撃を担当したのは検察当局とメディアである。
 
 小沢氏に対する攻撃は2009年3月3日に始まった。
 
 大久保隆規氏を、ほとんどチンピラの言いがかり同然の自由で突然逮捕したのだ。このような不当逮捕に小沢氏が反発するのは当たり前のことである。
 
 ところが、この時点で検察を批判せずに、検察を讃えた人物がいた。岡田克也、前原誠司、枝野幸男の各氏である。仙谷由人、渡部恒三もこの中に入る。
 
 客観的に見れば、大久保氏の事務処理は正しかった。新政治問題研究会と未来産業研究会からの政治献金は、寄附したものとして、この名称を記載するのが本来正しい。
 
 検察は、1年がかりで「実質的犯罪」を捜査した。犯罪があるとの前提で捜査したのだから、これは「見込み捜査」である。法律で禁止されている捜査手法だ。
 
 しかし、犯罪を発掘することはできなかった。
 
 また、虚偽記載の「共謀」も立証できなかった。
 
 大久保氏逮捕から1年が経過して、検察は土俵際に追い詰められた。
 
 そこで、繰り出したのが、別の「虚偽記載事件」である。陸山会事件だ。「事件」とは名ばかりのものである。不動産取得の時期を代金決済時とするか登記完了時点とするか、銀行融資を受けるために担保で提供した資金の出入りを記載するかどうかという、という、他愛のない話である。
 
 この、ろくでもない問題を持ち出して検察は、大久保氏、石川知裕氏、池田光智氏の3名を逮捕した。検察の暴走に次ぐ暴走である。
 
 しかし、小沢氏の「共謀」は立証できない。2010年2月4日、検察は小沢氏に対して不起訴の決定を示した。

しかし、このころから、検察審査会を活用して小沢氏を強制的に起訴するとの謀略が始動した。
 
 検察審査会を仕切っているのは最高裁事務総局である。
 
 最高裁は検察審査会の審査委員の人選、審査補助員弁護士の選任などのすべてを仕切る。
 
 東京地検特捜部は組織ぐるみで、小沢氏を強制起訴するための工作活動を展開した。もっとも端的な事例は、田代政弘検事による捜査報告書への「虚偽記載」である。
 
 大阪地検特捜部の前田恒彦検事のフロッピーディスク改ざんなど比較にならない本格的で重大な犯罪である。
 
 また、田代政弘検事は法廷証言でも偽証したことが明らかになっている。
 
 いずれにせよ、このような経緯で、小沢氏は強制起訴されて、まったく意味のない裁判事案を背負わされている。

これに関連して見落とせない事案が二つある。
 
 ひとつは、米国のカート・キャンベル国務次官補が2010年2月2日に小沢一郎民主党幹事長と会談して、翌日、ソウルでキム・ソンファン外交安保首席補佐官に、日本の外交窓口を小沢-鳩山ラインから菅-岡田ラインに切り替えることを通告したという事実が明らかにされたことだ。
 
 米国による政権交代の指令は2010年2月に示されていた。
 
 これと連動するように、検察による小沢氏強制起訴が仕組まれていった。
 
 第二は、法務省&最高裁OBの金銭スキャンダルが、4月に表面化して5月にはもみ消されたことである。これとほぼ同時に政権強奪クーデターが勃発し、小沢-鳩山ラインが政権を失った。
 
 菅政権のなかに黒幕国会議員が存在する。

現在の野田政権は、米国・官僚・大資本の旧来の日本支配勢力の側に立つ政権である。その根本に従って政策が推進されている。
 
 この政権を脅かす存在、すなわち、大阪維新=みんな=上げ潮勢力が登場しているが、この新興勢力が主権者国民勢力ではない点に十分な注意が必要である。

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第201号「米国が目論む日本の新しい二大政党体制 」
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お知らせです

「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」が開催される4月21日(土)の前日にあたる4月20日(金)には、文京シビックセンターで、

「ストップ!権力の暴走 国民大集会」
 
と題する、極めて重要な大集会が開催されます。 

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「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」の概要は以下の通りです。

eventinfo@libro.co.jp

にご送信下さいますようお願い申し上げます。

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参加希望メールをご送信いただきましたら、先着順にてお送りいただきましたメールアドレス宛にご案内メールが送信されます。

 
をご覧ください。


 

新著の概要は以下の通りです。

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「植草一秀の『知られざる真実』」をご愛読のみなさまにfoomiiよりお知らせです。

なお、これまでのアーカイブ動画はこちらからご購入いただけます。

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日本の再生

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 消費税増税のゆくえと今後の政局 

 
 (2012/03/24 放送分)

 
◎サタデーナイトライブ:

 日本はどこまで米国に支配されているのか
 (2012/02/27 放送分)

 
記事をご購入いただきますと、アーカイブのURLとパスワードが記載されたメルマガが届きます。アーカイブページにアクセス後、メルマガ内に記載しているパスワードを入力してご視聴ください。

 
4
28()に【天木×植草リアルタイム時事対談】第4弾を生配信することが決まりました。

 
天木×植草リアルタイム時事対談

●出演:天木直人(元外交官)植草一秀(政治経済学者)

 
●配信日時:2012428日(土曜日)
      1900分~2030分放送予定

 
今回は遂に判決を迎える「小沢一郎氏裁判」について90分間徹底討論。

 
4
26日に下る判決を踏まえ、今後の小沢一郎氏、そして多くの難題を抱え混迷を極める政局のゆくえをどこよりも深く、舌鋒鋭く解説します。

 
また、最新刊『消費増税亡国論』で抉り出した、消費増税問題と小沢-鳩山政権攻撃のつながりについても、徹底解説します。

  
有料メールマガジン読者様は、リアルタイム時事対談生放送配信動画を無料で視聴いただけます。アーカイブ動画配信につきましては、後日、動画配信記事として有料で販売する予定です。

 
ぜひこの機会に有料メールマガジンにご登録の上、生放送配信動画をご視聴ください。

 
さらに、新規ご登録者に素敵なプレゼントを企画中です。お楽しみに!

 
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

 
メルマガ読者様の生放送配信動画の視聴方法につきましては、28日当日、有料メールマガジンでご案内します。
 

 
『消費増税亡国論-三つの政治ペテンを糺す-』(飛鳥新社)

 
新書版 368ページ 価格:消費税込み1000円

 
目 次

 
第一章 シロアリ退治なき消費増税
 
第二章 一体改革という名の単なる増税
 
第三章 民主主義の命はデュー・プロセスにあり
 
第四章 特権官僚が蝕(むしば)むこの国の骨組み
 
第五章 増税の前にやるべきことがある
 
第六章 日本財政が危機にあるというデマゴギー
 
第七章 日本再生の方策と国民の政治選択 

概要

 
「シロアリ退治なき消費増税」こそギリシャ化への道だ

 
なぜマスメディアは野田総理の白昼堂々の公約違反を追及しないのか?

民主主義を踏みにじる野田政権、許されざる三つの過ち

1.マニフェスト違反の官僚利権(天下り)擁護

 
2.日本財政は真正危機にあるとの風説の流布

 
3.社会保障制度改革なき「単なる増税」の推進

 
亡国の増税シナリオの裏を知り抜く最も危険なインサイダーが命懸けの徹底告発。

 
衆議院を解散し消費増税選挙を実施せよ!

 
主権者国民勢力が政権を奪還できるか、

 
それとも対米隷属政権が持続してしまうのか?

 
 当日会場にて、"ご案内メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末のご案内メール表示画面をご提示ください。

 
 代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。

 
 なお、チケットは4月20日(金)開催の「STOP!権力国民大集会」会場でも販売される予定です。

 
 ただし、予めご用意したチケット枚数に達し次第、受付は終了させていただきますので、予めご了承下さい。

 
 詳しくは、
 
リブロ池袋本店

サイト


 
ならびに、
 
飛鳥新社サイト

 
 1メールにつき、お1人様1枚限りのご応募となっております。

 
 また、お申込み内容の確認・変更、ご応募結果についてのお問い合わせは一切お受け出来ないとのことでございます。

 
 講演会参加申し込みケットについては、

 
 リブロ池袋追加受付け案内

 
をご高覧賜りますようご案内申し上げます。

 
日時 4月21日(土)
   開場 午後5時30分
   開演 午後6時30分

 
場所 豊島公会堂(池袋駅徒歩5分)
   〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1
   地図

 
講師および演題

 
第一部
平野貞夫先生(元参議院議員・「日本一新の会」代表) 
「消費増税導入と絶対的タブー」

 
第二部
植草一秀(政治経済学者)   
「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」

 著者植草一秀の講演に加えまして、元参議院議員の平野貞夫先生がご講演くださることになりました。

 
 平野貞夫先生は小沢一郎元民主党代表の右腕として活動を続けてこられ、現在は「日本一新運動」を推進する「日本一新の会」代表をお努めになられておられます。

 
 平野貞夫先生は、1986年の中曽根内閣による売上税導入提案、1989年の竹下内閣による消費税導入のすべてを政界の側から知り尽くしておられ、この知見をもとに野田内閣の消費増税提案に警鐘を鳴らしておられます。また、現下の政局の動向にも精通しておられますので、政治情勢についてのホットな内容についても触れられるかもしれません。

 
 書籍付参加チケット代金は1500円になります。

(誠に恐縮ですが、書籍代とチケット代金の差額500円を会場費等の実費に充当させていただきたいというのが主催者出版社からのお願いです)。

 
 参加ご希望の皆様は、
 
お名前、ふりがな、電話番号、をご明記のうえ、
 

 
 警察・検察・裁判所の不正、人物破壊工作、巨大犯罪を絶対に許さない、ための市民による大集会です。

 
 多数の市民の参加が求められます。

 
Photo 「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を含め、日本の民主主義の根幹を問う、重要行事ですので、一人でも多くの市民の皆様のご臨席をお願い申し上げます。

 
 4月21日の講演会は拙著出版の機会に合わせての開催であるので、大変、恐縮に存じ上げますが、民主党が主権者国民と「シロアリ退治なき消費増税阻止」について明確な約束=契約を交わしてきたことを踏まえますと、契約を一方的に破棄して、官僚利権を一般庶民から搾り取ろうとする消費増税には、どうしても賛成するわけにはいきません。

 
 4月20日国民大集会、4月21日シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会を、併せてご支援賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。

 
 4月26日には東京地方裁判所が適正な判断を示すことを、主権者国民が厳しく監視しなければなりません。

 
 主権者国民の行動力、発言力が問われています。

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