鳩山内閣の知られざる真実

本日１月２７日午後２時より東京湯島にある全国家電会館にて独立言論フォーラム（ＩＳＦ）主催の公開シンポジウムが開催される。

テーマは
「鳩山政権の誕生と崩壊 〜政権交代で何を目指したのか〜」

当日参加も可能だと思われるので可能な方には参加を呼びかけさせていただく。

公開シンポジウム開催概要は以下のとおり。

主催　独立言論フォーラム（ISF）
会場　全国家電会館（東京都文京区湯島3-6-1全国家電会館）
期日　2024年1月27日（土）14時
（13時半開場・17時半終了）
参加費　1,000円（会員・サポーターは半額）
登壇予定者
鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）
川内博史（前衆議院議員）
原口一博（衆議院議員）
植草一秀
ビデオメッセージ
鳥越俊太郎（ジャーナリスト）
司会
木村朗（ＩＳＦ代表理事）
開会あいさつ
岡田元治（ＩＳＦ代表理事）
閉会あいさつ
藤田高景（ＩＳＦ理事）
ご案内文
戦後日本は一貫して米国の隷属下、米軍の占領下におかれてきた。
そうした中で2009年9月に対米自立・脱官僚政治を志向した鳩山政権が誕生し、事務次官会議の廃止、特別会計の見直し、年次改革要望書の取り止め、普天間基地辺野古移設の見直し、東アジア共同体構想の提起など実現出来なかった政策も含めて大きな功績を残した。
そこで今回の公開シンポでは、この鳩山政権がどのようにして誕生し、何を目指したのか、なぜ崩壊したのか、をじっくりと考えてみたいと思います。
それでは当日、一人でも多くの皆さま方のご参加をお待ちしています。

https://isfweb.org/symposium/

メディアは特定の人物群を激しく攻撃する。

ヒステリックな対応。

その標的にされてきた中核は鳩山友紀夫氏と小沢一郎氏である。

同じ文脈で私も激しい攻撃を受け続けてきた。

鳩山内閣が存在したのは２００９年９月から２０１０年６月までの９ヵ月。

鳩山内閣が終焉して１４年の時間が経過しようとしている。

長い時間が経過した。

存命している歴代首相のなかで鳩山友紀夫氏だけが、いまなおメディアの攻撃の対象にされ続けている。

極めて陰湿で執拗な攻撃だ。

ものごとの真相、深層は逆に考えると分かりやすい。

なぜこれほど執拗に鳩山元総理が攻撃されるのか。

これほど陰湿に攻撃しなければならないほど、依然として鳩山元総理は特定勢力にとって「脅威」なのである

攻撃されていること自体が「脅威」の象徴と考えて間違いないと思う

私は２０１０年に『日本の独立』（飛鳥新社）を上梓した。

出版記念講演会には鳩山元総理も駆けつけてくださった。

この本で私が捉える日本の「国のかたち」を描いた。

それが「米官業政電の利権複合体」である。

「悪徳ペンタゴン（五角形）」とも表現した。

正確に表現すると、米国が支配するピラミッド構造である

米国が日本の官僚機構、大資本、利権政治勢力を支配して日本を統治する構造だ。

この日本支配を存続させるために最大の役割を担うのが電波産業＝メディアである。

このメディアを用いて激しい人物破壊工作が展開され続けている。

鳩山友紀夫氏も小沢一郎氏も、そして私も激しい人物破壊工作の標的にされてきた。

その理由は明快だ。

米国が支配する日本政治構造を破壊する危険人物であるということ。

２００９年８月３０日の総選挙を通じて鳩山友紀夫内閣が誕生した。

日本政治史における金字塔である。

文字通り、日本政治構造、日本の「国のかたち」を根底から刷新する明確な方針が示された。

しかし、政権交代は手段であって目的ではない。

スタートであってゴールではない。

２０１０年７月参院選で勝利を重ねて、初めて日本政治刷新の現実化が進行するはずだった。

しかし、敵もさるもの。

この前に総攻撃が展開されて鳩山内閣は２０１０年６月に破壊された。

その背景、そして今後の課題についてシンポジウムでお話させていただきたく思う。

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安保法制の落とし穴

CIA対日政治工作のキモ

２０２１年は政権選択選挙である衆議院総選挙が実施されたが、岸田自民党が大勝して政治刷新のチャンスを活かすことができなかった。

岸田自民大勝の最大功労者は枝野幸男氏。

２０１２年総選挙での野田佳彦氏に匹敵する大きな功績を上げた。

両名とも意図して功績を上げたのかも知れない。

大きな見返りが存在することが推察される。

枝野氏の最大の功績は政治刷新を望む主権者の投票意欲を際限なく引き下げたこと。

政治刷新勢力の力を結集しなければならないときに、政治刷新勢力の分断が誘導された。

最大のアシストを演じたのが連合の芳野友子氏。

逆に芳野友子氏が主役で枝野幸男氏がアシストしたとも言える。

連合は政治刷新を求める勢力でない。

連合に所属する労働者は約７００万人で労働者全体の１割程度に過ぎない。

連合所属労働者の約６割が「６産別」と呼ばれる労働組合に加盟している。

「６産別」とは「電力総連」、「電機連合」、「自動車総連」、「ＵＡゼンセン」、「基幹労連」、「ＪＡＭ」のことで、電力、電機、自動車、繊維・流通、鉄鋼、機械・金属などの産業の大企業御用組合の集合体。

大企業御用組合の正規労働者は「貴族労働者」で一般労働者と異なる。

このため、「６産別」は一般労働者の側ではなく大企業経営者の側に立つ存在と言える。

２０２１年衆院総選挙で枝野立憲民主党は連合の軍門に下った。

連合は大資本経営側に立つスタンスだから共産党との共闘などはもってのほか。

芳野会長は「共産党との共闘などあり得ない」と公言したが、この発言に唯々諾々と従ったのが枝野幸男氏である。

このスタンスは日本政治刷新を求める主権者とまったく相容れないもの。

立憲民主党が日本政治刷新を追求する存在であることを前提に立憲民主党を支援してきた主権者が一斉に立憲民主党から離れた。

これが立憲民主党惨敗の主因である。

共産党の得票は２０１７年総選挙と大差がなかった。

共産党が選挙区選挙で立憲民主党候補者を支援したから選挙区で立憲民主党は多くの議席を確保した。

共産党の選挙協力がなければ立憲民主党の敗北はさらに悲惨なものになっていたはずだ。

このことを踏まえて今後の戦略を構築しなければならない。

その際、見落としてはならない点がある。

敗戦後日本を支配し続けている「支配勢力」の思惑と行動だ。

敗戦後日本を支配し続けている「支配勢力」とは言うまでもなく米国の支配者。

米国を支配する勢力のことを最近は「ディープ・ステイト＝ＤＳ」と呼ぶ。

ＤＳの思惑と行動をしっかりとチェックすることが重要である。

ＤＳにとっての最大の悪夢は２００９年に誕生した鳩山内閣だった。

彼らは「民主党政権の悪夢」という。

これは冗談でなく本音だ。

２００９年に誕生した鳩山内閣は日本政治の基本構造を根底から刷新しようとした。

それゆえに彼らは鳩山政権のことを「悪夢」と表現する。

彼らにとっての最大脅威であった証左だ。

鳩山内閣は日本政治の「米国支配」、「官僚支配」、「大資本支配」の構造を打破しようとした。

これを実行されたら彼らはひとたまりもない。

「戦利品」である日本利権を失うことになる。

ＤＳは死に物狂いの総反撃を行った。

その結果として鳩山内閣はわずか９ヵ月で破壊された。

ＤＳが採用した方策は以下の三つ。

人物破壊工作

改革勢力分断

えせ革新勢力創出

である。

この三つの工作活動が現在進行形で推進されていることを認識しなければならない。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd

１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
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安保法制の落とし穴

安倍内閣崩壊後に備える悪徳ペンタゴン

朝日とＮＨＫの世論調査結果についてすでに紹介した。

内閣支持率、不支持率は

朝日新聞調査が　支持率３３％　不支持率４７％

ＮＨＫ調査が　　支持率３７％　不支持率４５％

検察庁法改正案については、

朝日新聞が　賛成１５％　反対６４％、

ＮＨＫが　　賛成１７％　反対６２％

だった。

安倍内閣の危機が目前に迫っている。

安倍内閣が今国会での検察庁法改定を断念した主因は内閣支持率の急落にある。

衆院総選挙は来年秋までに実施される。

自民党が政権を失うリスクが意識された。

「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、この機会を逃してはならない。

日本政治を刷新するチャンス到来なのだ。

しかし、現実は甘くない。

戦後日本を支配し続けてきた既得権勢力＝米官業政電の悪徳ペンタゴンは権力を死守するために、すでに行動している

日本政治を刷新しようとする主権者の側が完全に出遅れている。

選挙ドットコムがＪＸ通信社と共同で実施した世論調査結果が公表された。

ハイブリッド調査なる手法が用いられている。

https://bit.ly/3bQenzM

ハイブリッド調査とは電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式のこと。

調査結果が明らかにする調査回答者の年代別割合では、

ネット調査では４０代までの回答者が７割を超す一方、

電話調査では５０代以上の回答者が７割を超す結果となっている。

ネット調査が比較的若い年代層の意識を抽出する一方、電話調査が比較的高い年齢層の意識を抽出する点に特徴がある。

両者を組み合わせることによって、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識が抽出される点に特徴がある。

ただし、昨年７月の第２５回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別割合においては、５０代以上の投票者が７割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっている。

この調査における内閣支持率は、

電話調査
支持　３２．５％　不支持　４７．１％
ネット調査
支持　１６．９％　不支持　５０．５％
全体
支持　２４．９％　不支持　４８．８％

（支持は「強く支持する」、「どちらかと言えば支持する」の合計、不支持は「全く支持しない」、「どちらかと言えば支持しない」の合計）

検察庁法改正案については

電話調査
賛成　１６．４％　反対　６１．４％
ネット調査
賛成　　９．７％　反対　６０．９％

（賛成は「強く支持する」、「ある程度支持する」の合計、不支持は「全く支持しない」、「あまり支持しない」の合計）

だった。

若い世代の内閣支持率がより低くなっていることが分かる。

しかし、これらの結果が次の選挙における政治刷新をもたらすとは言えない別の重要データが示されている。

政党支持率である。

各党支持率を電話調査、ネット調査の順に列挙すると以下の通り。

自民　　　電話　２６．７％　ネット　１３．１％
維新　　　電話　１５．２％　ネット　１１．６％

立憲　　　電話　１６．５％　ネット　　４．２％
共産　　　電話　　７．０％　ネット　　３．９％
国民　　　電話　　１．３％　ネット　　０．５％
れいわ　　電話　　２．１％　ネット　　１．９％

支持なし　電話　２２．６％　ネット　５９．８％

自民が支持率を低下させているが、支持率を大幅に上げているのが自公に近い維新なのだ。

日本政治を支配し続けてきた既得権勢力は安倍内閣退陣と共に革新政権が誕生することを阻止するために、隠れ与党勢力の育成を図っている。

マスメディアを総動員して空前絶後の「維新キャンペーン」が展開されている。

この情宣活動に主権者の多数が絡め取られている。

敵は安倍内閣崩壊後に向けての準備に怠りがない。

維新は検察庁法改定に賛成の意向を示してきた。

「革新勢力」ではなく「自公補完勢力」である。

日本政治を刷新するための準備活動を本格化させなければ、次の総選挙での維新躍進という悲劇がもたらされてしまう。

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安保法制の落とし穴

笹子トンネル事故は本当に事故だったのか

３年前の１２月２日の日曜日、午前８時３分に中央高速道路笹子トンネルで天井崩落事故が起きた。

９人の方が亡くなった。

謹んで哀悼の意を表したい。

この日、未来の党の公約発表が行われた。

しかし、メディアは政権公約発表を一切報道しなかった。

ときは、２０１２年１２月１６日の総選挙に向けて世情騒然としていたころである。

未来の党は、小沢一郎氏が軸になって結党された「国民の生活が第一」を母体とする新党である。

当時の日本政界では、第三位の大政党であった。

２００９年８月３０日の総選挙で、民主党が大勝した。

９月１６日に鳩山由紀夫政権が誕生した。

鳩山民主党が大勝利したが、この大勝利を牽引したのは小沢一郎氏だった。

小沢－鳩山主導で、日本政治が刷新されたのである。

ところが、この鳩山政権は、わずか８ヵ月半で破壊された。

小沢－鳩山主導の新政権は危険であると判定されたためであると思われる。

新政権は画期的な方針を示した。

普天間の県外、国外移設

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

さらに、

消費税増税を封印した。

日本政治を支配してきた、米・官・業の根幹を切り込む方針を示したのである。

そのために、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏が人物破壊工作の標的にされた。

鳩山政権破壊に加担した人物は、民主党内部に潜んでいた。

民主党悪徳１０人衆は、日本一新勢力ではなく、既得権勢力に属していた。

鳩山政権は、かくして、８ヵ月半で破壊された。

悪徳１０人衆およびその周辺人物たちが民主党政権を強奪した。

菅直人政権は消費税増税の方針を掲げ、辺野古基地建設を推進、ソシテ、ＴＰＰへの参加姿勢を示した。

この路線をそのまま引き継いだ野田佳彦政権はついに、消費税大増税を法定化した。

日本政治史上最悪のペテン政治が実行されたのである。

野田政権が消費税増税を強行決定したことを受けて、小沢一郎氏を軸とする、正統民主党勢力が民主党を離党して新党を結成した。

それが「国民の生活が第一」だった。

民主党、自民党に次ぐ、日本政界における第三勢力として新党が発足した。

米・官・業による日本支配継続を目論む既得権勢力が、この新党を警戒したことは言うまでもない。

この勢力が拡大して、政権奪還を実現するなら、鳩山政権を破壊した成果が水泡に帰する。

米官業トライアングル勢力は、この小沢新党をせん滅することを最重要課題に位置付けたのである。

そのために、総力戦を展開したのが、日本の御用マスメディア、悪徳マスゴミだった。

先頭を走ったのがＮＨＫ。

全面協力したのがフジサンケイグループである。

小沢新党は２０１２年１０月２５日に、ホテルニューオータニで結党祈念パーティーを開催した。

橋下維新新党の結党祈念パーティーを上回る市民が終結した。

しかし、橋下維新パーティーを大々的に報道したマスメディアは、小沢新党パーティーを一切報道しなかった。

石原慎太郎東京都知事は、この日に合わせて知事辞任の意思を表明した。

メディア報道は石原報道で染め抜かれた。

小沢新党報道を封じるために作られたストーリーであると見て間違ないない。

メディアは、弱小勢力の橋下維新を「第三極」として、徹底的に宣伝し続けた。その先頭を走ったのが、ＮＨＫの大越健介「ニュースウォッチ９」である。

テレビメディアは、橋下維新の政権公約発表を大々的に伝えた。

しかし、１２月２日の小沢新党の政権公約発表を一切報道しなかったのだ。

フジテレビ日曜夜の報道番組は、すべての時間を笹子トンネル事故に充当した。

そして、この事故は、安倍自民党の「国土強靭化」キャンペーンに利用されたのである。

この事故は、事故ではなく、事件であった疑いが濃厚であると考える。

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江田憲司氏みんな離脱裏側に米国の政界再編意図

政局は新たに三極構造に転換する。

みんなの党の江田憲司氏が１２月９日、みんなの党を正式に離党して新党結成に進む。

江田氏は、民主党の細野豪志氏、日本維新の会の松野頼久氏と、「既得権益を打破する会」を１２月１０日に発足させる。

江田新党は、政界再編を仕掛ける構えである。

みんなの党は党勢を失い、自民党の別働隊として動くことになるだろう。

注意が必要なことは、「既得権益を打破する会」とは言うものの、この勢力は、日本における既得権益の中核である米国には隷従するスタンスを示すことだ。

日本の既得権益とは、

米・官・業

の三者をいう。

私はこれに、

政・電

を加えて、

米・官・業・政・電

の五者が日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は

ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

「既得権益を打破する会」は日本の既得権益の中心をなす「米国」を打破の対象にしていない点に最大の特徴がある。

２００９年に鳩山由紀夫政権が発足した。

この政権こそ、本当の意味で、日本の既得権益を打破する政権であった。

打破される、米・官・業が連携し、政と電を手先に活用して、既得権益を打破しようとする鳩山政権のせん滅に突き進んだ。

この過程で、日本政治史上、最悪、最大の政治謀略事案が実行された。

既得権益がせん滅の標的にしたのが「小鳩ライン」である。

「小鳩ライン」は巨大政治謀略工作によってせん滅され、「小鳩の春」はわずか８ヵ月半で幕を閉じた。

既得権益の中心に位置する米国は、日本に新たな二大政党体制を構築しようと躍起になっている。

最大の脅威は、「小鳩ライン」の流れをくむ勢力の台頭である。

このために、昨年の総選挙、本年の参院選では、小沢新党である「日本未来の党」＝「生活の党」が徹底攻撃の対象になった。

この勢力が、既得権益勢力に対峙する主権者勢力の中核存在であるからだった。

米国は、主権者勢力をせん滅し、新たに、既得権益勢力＝対米従属勢力だけによる、新たな二大政党体制を構築しようとしている。

二大勢力のひとつが自公勢力であり、これに対抗する、もうひとつの対米従属勢力を二大勢力の一角に育て上げようとしている。

それが、民みん維新新党である。

「みんな」が渡辺党と江田党に分裂して、江田党が民主・維新と結ぶことになる。

とはいえ、維新も雑居部隊であるから、維新も分裂含みとなる。

維新からも新党に合流する者が出てくるだろう。

維新には、旧自民党と呼ぶべき古色蒼然グループが存在する。

旧「たちあがれ」の流れをくむ議員だ。

これらの議員は、最終的に再び自民党にすり寄ることになるだろう。

江田新党が離脱した「みんな」も自民党にすり寄るしか居場所はなくなるだろう。

民主党から、対米従属勢力が離脱することになるだろう。

民主党の雑居集団で、対米従属勢力と主権者勢力が同居している。

このなかで、何よりも重要なことは、主権者勢力の大同団結である。

「既得権益を打破する会」は既得権益の中核である米国に従属する政治勢力である。

したがって、エセの「既得権益打破」勢力であり、本当の「既得権益打破」勢力が存在感を示さなければならない。

生活・社民・民主の主権者勢力が連帯して、あらたな主権者勢力政党を立ち上げることが必要になる。

「みんな」からの江田グループ離脱を、新たな政界再編の契機にしてゆく必要がある。

続きは本日の
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小泉氏原発ゼロ発言は既得権益勢力の総選挙対策

小泉元首相が原発ゼロを唱えて、マスメディアがこれを大きく報じているが、この手の情報操作に気を付けなければならない。

小泉元首相が原発ゼロを主張することを批判するつもりはない。

周回遅れで、まともな主張に合流したわけで、正論に気付くのが随分と遅かったことが批判されるのはやむを得ないが、主張そのものは当たりまえの正論だ。

小泉氏が講演で述べたことは、十年遅れていると言えば言い過ぎかも知れないが、少なくとも２年半は遅れている論議だ。

地球は自転していることが多くの人に確認された数年のちに、地球は自転していると声高に叫び、その発言をメディアが大きく取り上げているに等しい。

２０１１年の事故当初からこの主張を示してきた人は多数いるし、５０年来、反原発の主張を提示してきた人が多数存在する。

いまごろになって原発ゼロの主張を示して、これを大きく取り上げるメディアがぼけている。

注意が必要であるというのは、今回の記者クラブでの講演を大きく報道することが、あらかじめ計画されてきた事実があることだ。

小沢一郎氏を攻撃することを目的に創設されたと見られている、御用メディア連絡会である「三宝会」が発足したのが１９９６年である。

竹下登氏が創設したメディア連絡会である。

その御用聞きの役目を負ってきたのが、共同通信社の後藤謙次氏である。

後藤氏はいまなお、小沢氏攻撃の役目を負ってメディアに登場している。

三宝会は言い方を変えれば、米官業政電の既得権益ペンタゴンの情報戦略＝情報工作部隊である。

黒幕は米国である。

司令塔は米国にある。

米国

が元締めで、これと結託して利権を占有しているのが

官と業。

その手先が

電＝電波産業＝御用メディア

と

政＝利権政治屋

である。

その電のなかで、ひとつの重要工作部隊となってきたのが「三宝会」なのだ。

その「三宝会」で世話人の任にあたってきた一人が後藤謙次氏である。

この後藤謙次氏が週刊ダイヤモンドで政治コラムを連載している。

「永田町ライブ！」

である。

１１月１６日号に小泉元首相の原発ゼロ発言についての記事を掲載している。

この記事のなかで、小泉元首相が１１月１２日に引退後初めて日本記者クラブで記者会見を行うことが記されている。

メディアは、これを特大の扱いで報じることを、あらかじめ計画していたことがよく分かる。

日本に元首相は何人もいる。

鳩山由紀夫首相は、東アジア共同体を設立して、極めて重要な仕事を、精力的にこなしている。

１１月２日には、東アジア共同体が沖縄国際大学で「終わらない＜占領＞」と題するシンポジウムを開催した。

最高のメンバーが参集して、意義深いシンポジウムが開催された。

「敗戦から６８年いまだに日本を占領し続ける米軍」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4150.html

小泉氏の三歩遅れの脱原発論よりは、はるかに重要な情報が提供されている。

琉球新報、沖縄タイムズは、このシンポジウムを大きく報道したが、全国紙、通信社、全国放送などは、ほとんど報道していない。

２００９年の総選挙で鳩山政権が誕生した。

日本の既得権益＝米官業政電は、この政権を潰すことを至上命題にした。

焦点は２０１２年に実施された総選挙だった。

それ以前に、民主党内部から鳩山政権破壊工作が展開された。

民主党内部の既得権益勢力に、党内クーデターを挙行させたのである。

このクーデターを首謀したのが、民主党内の悪徳１０人衆だった。

渡部、藤井、仙谷、菅、野田、岡田、前原、枝野、安住、玄葉の面々だ。

これと並行して、２０１２年総選挙対策が講じられた。

その目玉が橋下徹氏だった。

橋下徹氏はいまや賞味期限切れとなり、もはや完全に力を失ったが、既得権益は、２０１２年選挙対策の目玉として橋下徹氏を全面活用したのである。

手法は、メディアが徹底して、橋下徹氏を祀り上げることだ。

何の意味もなく、橋下報道が繰り返された。

メディアがその力を総動員して情報工作を展開すれば、無から有を生み出すことなど朝飯前である。

民主党から、真正民主党勢力が離脱することは明白だった。

本来は、悪徳勢力が民主党から離脱すべきだったが、悪徳勢力が民主党を占拠してしまっていたから、真正＝正統勢力が民主党から離脱した。

この勢力が２０１２年総選挙の最大の脅威だったのである。

続きは本日の
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主権者政権破壊がもたらした深刻な「アベノリスク」

９月２３日（月）午後８時から、

『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』

http://ch.nicovideo.jp/eaci

において、

「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」

http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307

が放映される。

『アベノリスク－日本をメルトダウンさせる７つの大罪－』
(講談社)
http://goo.gl/xu3Us

２００９年以降の日本政治の流れを振り返り、日本政治の現状の問題点を摘示し、今後の日本政治の方向を探る番組である。

２００９年に日本の歴史に金字塔を刻んだ政権交代＝主権者政権の樹立が達成されたが、民主党主軸の政権は３年後に完全に転覆された。

これを民主党政権から自民党政権への回帰と理解する人が多いが、それは間違っている。

主権者政権はすでに２０１０年６月に終焉してしまっていたのである。

主権者のための政治を樹立しようとした鳩山－小沢政権が潰され、米・官・業の権益を奪回するための政権である菅直人政権と野田佳彦政権が樹立された。

菅直人氏が真っ先に提示した路線は、辺野古に基地を建設するという日米合意の遵守と消費税増税の方針だった。

企業と政治の癒着の原動力になっている企業献金を全面的に禁止する公約も闇に葬った。

２０１０年６月に民主党内でクーデターが挙行されたのである。

この民主党内クーデターを主導したのが、民主党悪徳１０人衆である。

渡部－藤井－仙谷－菅－岡田－野田－前原－安住－枝野－玄葉の面々が主権者政権を潰し、これを米官業既得権益政権に変質させた。

そのうえで、野田佳彦氏は、主権者との契約＝マニフェストを一方的に破棄して消費税増税の法律を自公と結託して成立させた。

これ以上の民主主義の冒涜はない。

野田氏は２００９年総選挙で、

「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行し、書いてないことはやらない。それがルールだ。」

「鳩山さんが４年間消費税を上げないと言ったのはそこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

こう絶叫した野田佳彦氏が消費税増税の法律を強硬に成立させた。

主権者が怒り心頭に陥るのは当然のことだった。

この野田佳彦氏が２０１２年１１月１４日に衆議院解散を宣言した。

小沢一郎氏に対する高裁無罪判決が示されたのが１１月１２日。

検察役の指定弁護士が上告断念を決定し、小沢氏の無罪が確定したのが１１月１９日だった。

日本政治を転覆するために実行された小沢氏に対する人物破壊工作暗黒裁判事件についに決着がついた。

無実潔白の人間が人物破壊工作によって攻撃され尽くしたのである。

野田氏が年内総選挙を決定した最大の目的は、小沢新党潰しにあった。

小沢氏が復権し、小沢新党の新たな躍進を阻止するために、新党の政治資金が枯渇するタイミングを狙って解散総選挙を決定したのである。

この時期に解散総選挙を実施すれば、民主党が大敗することは自明だった。

しかし、野田氏としては、すでに政権は米官業政権に回帰しているのであり、これが自民党政権に変化してもまったく問題はなかった。

野田氏は、何とか自民党政権にもぐり込むことを念頭に解散総選挙を決定したのだと思われる。

１２月１６日の選挙に向けての小沢新党攻撃はすさまじかった。

１０月２５日に開かれた小沢新党設立記念パーティーには４０００人以上の市民が駆け付けた。維新の会パーティーを上回る集客であった。

ところが、この日に合わせて石原慎太郎東京都知事が知事辞任を発表して、マスメディア報道は知事辞任しか報じなかった。

１２月２日に行われた小沢新党の政権公約発表の日、中央高速のトンネル崩壊事故が生じた。

マスメディアはトンネル事故しか報道しなかった。

同時に、トンネル事故は「国土強靭化政策」のＰＲに最大限利用された。

事故が人為的に引き起こされた可能性は十分に考えられる。

この間、メディアは、「みんな」と「維新」を拡大させることに全精力を注ぎ込んだ。

「みんな」と「維新」に対する広報をテレビＣＭに換算すれば、膨大な金額に達することは間違いない。

米官業政電のペンタゴンは、主権者政権を潰すとともに、主権者政権が復活することのないよう、小沢新党をせん滅することを目指して行動し続けている。

２０１０年７月参院選で、菅直人氏が突然、消費税増税を提示したため、民主党が大敗した。

そして、２０１２年１２月の総選挙、２０１３年７月の参院選で民主党が大惨敗した。

これが、安倍自民党が勝利した最大の理由である。

安倍自民党が高く評価されたというよりも、菅・野田民主党が主権者から退場を命じられたという方が事実を正しく表現するものである。

結果として、自民は国政選挙に３連勝して国会の支配権を確立してしまった。

そして、２０１６年夏まで、国政選挙が行われない、空白の３年が生じる恐れが高まっている。

国会支配力を得た安倍政権が、この３年間に暴走すれば、大変な惨事が日本中に広がることになる。

これを私は「アベノリスク」と呼んでいる。

続きは本日の
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主権者のための政権はどのように破壊されたのか

９月２３日（月）午後８時から、

『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』

http://ch.nicovideo.jp/eaci

において、

「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」

http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307

が放映される。

２００９年以降の日本政治の流れを振り返り、日本政治の現状の問題点を摘示し、今後の日本政治の方向を探る番組である。

２００９年に政権交代の偉業が実現した。

日本の歴史上、初めて日本の民衆が自らの意志で民衆のための政権を樹立したものであった。

この偉業を主導したのが民主党の小沢－鳩山ラインであった。

小沢一郎氏が民主党代表に就任したのが２００６年の４月。

民主党は解党の危機に瀕していた。

岡田克也氏が代表を務めた民主党は郵政民営化選挙に惨敗し、後を継いだ前原誠司氏が偽メール騒動で失態を演じて代表を辞任した。

この局面で火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。

小沢一郎氏が民主党代表に就任した瞬間から民主党の大躍進が始まった。

２００６年４月に千葉７区の衆院補欠選挙で快勝、２００７年７月参院選で大勝して、参院第一党の地位を確保した。

そして、２００９年８月総選挙でついに主権者政権の樹立に成功したのである。

しかし、日本の既得権益は、小沢氏と鳩山氏が主導する主権者政権の樹立に強い警戒を示し続けた。

私が本ブログに、

「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」

と題する記事を掲載したのは２００８年５月２９日である。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html

日本の既得権益は、小沢一郎氏が日本に主権者政権を樹立させ、既得権益を排除する方向に進むことを警戒し続けたのである。

そのために、小沢氏が民主党代表に就任した２００６年４月以降、小沢氏に対する攻撃＝人物破壊工作を展開し続けたのである。

小沢氏に対する人物破壊工作が誰の目にもはっきりと見えるようになったのは、２００９年３月３日の大久保隆規氏の逮捕からであるが、実は、それ以前に、小沢氏に対する激しい攻撃は執拗に実行されていたのだ。

２００７年秋の大連立構想。

２００８年４月の日銀幹部人事。

２００８年秋の民主党代表選。

これらのすべてのタイミングを通じて、小沢氏の影響力を排除するための工作活動が展開され続けた。

すべては、小沢－鳩山ラインが主導する主権者政権の樹立を阻止するためのものであったと考えてよいだろう。

しかし、小沢氏はこれらの攻撃をかわすことに成功した。

窮地に追い込まれた既得権益は、この期に及んで、遂に目的のためには手段を選ばぬ動きに突き進んだのである。

私は、２００９年１月１６日に、

「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-8352.html

と題する記事を掲載し、その末尾に次のように書いた。

「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

私は西松建設の裏金事件捜査が小沢一郎氏を攻撃するための謀略工作に用いられる可能性が高いと洞察したのである。

そしてこの予測は、２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕となって火を噴いたのである。

２００９年５月１１日、小沢一郎氏は、西松事件に関連するマスメディアによる小沢氏攻撃が来る総選挙に悪影響を及ぼすことを警戒して民主党代表の職を辞した。

そして、後継代表に就任したのが鳩山由紀夫氏であった。

メディアは後継代表に鳩山氏が就任することを阻止し、既得権益派である岡田克也氏を新代表に据えようとしたが、これは叶わなかった。

小沢－鳩山ラインはついに２００９年９月、主権者政権の樹立に成功したのである。

しかし、戦いはこれで終止符を打たなかった。

既得権益勢力が死に物狂いの巻き返しを図り、その後の３年半で、すべてを転覆してしまったのである。

その延長上に樹立されたのがいまの安倍晋三政権である。

既得権益の既得権を守ろうとする力は凄まじい。

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為政者にふさわしい候補者がいない自民党党首選

本日９月２６日、自民党党首選が実施される。

衆議院議員は定数４８０に対して１１９議席

参議院議員は定数２４２に対して８３議席

を保有する政党の党首選だ。

小政党ではないが大政党でもない。

しかし、メディアが大騒ぎだから大きなイベントとして扱われる。

一部メディアは、次の総選挙で自民党が政権を奪還することが確実だから、事実上の首相を選出する選挙だと記述するが、本当だろうか。

これが本当だとすると、日本の国民の力も知れたものである。

２００９年の政権交代は何を意味したのか。

自民党支配の政治を打破することがひとつの眼目だったのではないか。

米国、官僚、大資本が支配する日本政治。

ここから脱却することが、政権交代の最大の意義であったはずだ。

政権交代を実現した民主党が国民の期待に応えなかったことの反動だとの主張が聞こえてくる。

たしかに、いまの民主党政権が期待値１００に対して実績値ゼロというより、マイナス１００の成果を挙げているから、その反動が出るのは避けようのないところだ。

しかし、国民の期待を失望に転じさせた要因を正確に把握しておかなければ判断を誤る。

２００９年８月選挙で国民の負託を受けて樹立された政権と、いまの野田佳彦政権は、似ても似つかないものである。

政権交代の時点で樹立された鳩山由紀夫政権は文字通りの新政権だった。

普天間問題の処理に失敗したことは事実だが、日本政治の刷新を目指したことは間違いない。

この「日本政治刷新」が問題だった。

日本政治を刷新されたくない勢力が存在した。

米国・官僚・大資本だ。

この三者による利権複合体が、鳩山政権せん滅に向けて、猛攻撃を仕掛けた。

民主党のなかには、利権複合体勢力が多数潜伏していた。

いわゆる「松下政経塾派閥」は、基本的に利権複合体勢力である。

この勢力が政権を転覆したのだ。これが、２０１０．６．２クーデターである。

政権交代が実現したのは、２００９年９月１６日から２０１０年６月２日までの、わずかに８ヵ月半だけだった。

２０１０年６月８日以降の菅直人政権、野田佳彦政権は、かつての自民党政権と同じ、利権複合体政権である。

基本的にかつての自民党政治に戻ったのだ。

この政権の評判が地に堕ちている現状を踏まえれば、本来、自民党政権への回帰はない。

国民が賢明ならば、自民党に政権を委ねる選択を示さないはずである。

だから、私は自民党党首選にまったく関心がない。

この自民党政治に対して苦言を提示する元自民党議員が存在する。

村上正邦元参議院議員がブログに次の論評を掲載された。

「堕落の果て、「維新の会」というナチスに乗っ取られた日本の政治」

「現在の日本の政党政治および政界は、いまや、戦後、最悪の状態に陥っています。
　
政治が機能していないだけではなく、政治にたいする国民の信頼が地に堕ちているのです。

原因は、政治家の質的低下で、このままでは、日本の政治は、空中分解をおこして、日本は、政治の不毛地帯に、そして、国会は、我利我利亡者が徘徊する堕落の館と化すでしょう。

社会は、一握りの心ある指導者の志と才覚、努力によって、秩序と安寧、発展が約束されます。

それが、政治家の使命で、その真髄は、奉仕の心にあります。

人間には、他人や社会、国家の役に立ちたいという本能的な欲求があり、その目的のために、身を捨て、ときには、死を賭して邁進するのが、真の政治家です。

ところが、現在の政治家は、政治という、天からさずかった使命を個人の利得、選挙に勝った特権、権力につらなる者の特典と心得ちがいをして、政治家の真髄である国家・国民に尽くす精神を忘れ去っています。

元凶は、人気投票と化した選挙にあるでしょう。
　
政治の眼目が、国家や国民のために働くことではなく、選挙に当選することだけになり、政治が、公事ではなく、私事になってしまったのです。
　
（中略）

国家や国民のことなど頭になくとも、大衆受けさえすれば、パフォーマンスや政党のバックアップだけで、素人が、次々に、選挙に当選してくるからです。
　
政治は、人間のやることですから、政治家が愚劣であれば、政治はどこまでも堕落し、退廃してゆきます。

自民党総裁選と民主党代表選の顛末が、そのことを端的にあらわしていたでしょう。

民主党代表に再選された野田首相が、輿石幹事長に続投を要請したのは、出馬すれば苦戦を免れなかった細野豪志環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）の出馬を断念させた論功行賞と離党者をくいとめる党内融和の配慮にくわえて、輿石氏が解散をひきのばして衆院選挙を、来夏の参院選との同日選にもちこもうとしているからです。

（中略）

政治が、個人や私人の利得争いの場になっているので、亡者たちの何でもありの泥仕合がくりひろげられているのです。

自民党の総裁選でいえば、谷垣総裁の下にあった石原伸晃幹事長の下克上には、権力に執着する森喜朗元首相や古賀誠元幹事長、額賀福志郎元防衛庁長官、議席をもたない青木幹雄元参院議員会長、山﨑拓自由民主党副総裁らの老ボスが裏で糸を引くという按配で、その陰険な工作によって、裏切りものの小者、エリート意識にこりかたまった小人物が、日本の指導者の地位につこうとさえしました。

石原伸晃氏には、国家を憂う政治家の魂は宿っていません。

あるのは、都知事の石原慎太郎、俳優の石原裕次郎の威光をかさに着て、権力の座につこうという個人的な欲望、私的願望だけです。

「日本維新の会」の代表と大阪市長を兼任する橋下徹氏も、同様です。

橋下氏の頭にあるのは、権力欲だけで、氏の過激にして、扇動的な言動は、権力奪取のための小道具にすぎません。

橋下氏は、天才的なアジテーターだったヒトラーに似ています。

そして、現役議員までが殺到する「日本維新の会」はナチス党です。

ナチス党は、正式名が、「国家社会主義ドイツ労働者党」であったように、傘下にゲシュタボという親衛隊をもつ革命政党で、思想的にも「日本維新の会」と酷似しています。

（中略）

大阪府市では、橋下氏と親衛隊によるファシズム体制の下で、反対者は、徹底的に弾圧されていると聞きます。
　
独裁者の下では、かならず、取り巻きによる暗黒権力がうまれるのです。

「日本維新の会」の衆議院参戦には、当選したい一心から、日本中の政治家が同会に殺到しています。
　
同会が、既成政党を抑えて、第一党となる可能性さえささやかれていますが、それが、堕落した現在の政治がたどろうとしている悲惨な末路です。

（中略）

国民は、失政を重ねてきた民主党野田内閣がいぎたなく延命工作をおこない、老ボス共と組んだ石原伸晃が、谷垣総裁を裏切って、党のトップに立とうとしているすがたを見て、唾棄したい思いに駆られています。
　
現在の政治には、共感や感動、情がありません。
　
あるのは、権力欲と金銭欲、虚栄と追従、打算と策略だけです。
　
そこに、国民が政治離れをおこして、橋下ブームがうまれた原因があります。
　
政治家の劣化が、政治の大崩壊という国難をまねいているのです。」

（村上正邦氏「不惜身命ブログ｣より転載」）

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来る９月２９日に第７回【天木×植草 時事対談】を生動画配信することが決まりました。

●サタデーナイトライブ2012　天木×植草の時事対談
http://foomii.com/files/interview/nightlive2012//

３ヶ月ぶりとなる今回の時事対談では、政治・国際情勢・経済分野のホットニュースについて時間の許す限り徹底的に討論を行います。

《政治》
・民主党代表選、自民党総裁選結果を踏まえた今後の政局
・三党合意のゆくえと総選挙時期の見通し
・「国民の生活が第一」ほか「橋本徹新党」などの新勢力の動き

《国際情勢》
・尖閣、竹島、北方領土などの日本の国境問題
・米軍によるオスプレイ日本配備
・混迷を極めるシリアを中心とした中東情勢

《経済》
・米国大統領選と経済政策の変化
・欧州金融危機のゆくえ
・植草一秀氏新著「消費税増税「乱」は終わらない」の紹介


今回の時事対談の生動画配信をUstreamで無料公開します。
アーカイブ動画は、後日、有料（315円）で配信する予定です。
なお、これまでのアーカイブ動画はこちらでご購入できます。

◎サタデーナイトライブ：小沢氏民主党離党と今後の政局
http://foomii.com/00057/2012070315000010688
（2012/06/30 放送分）

◎サタデーナイトライブ：小沢一郎氏の復権はあるのか
http://foomii.com/00057/2012052815000010123
（2012/05/26 放送分）

◎サタデーナイトライブ：小沢一郎氏裁判とはなんだったのか
http://foomii.com/00057/201205021000009693
（2012/04/28 放送分）

◎サタデーナイトライブ：消費税増税のゆくえと今後の政局
http://foomii.com/00057/201203242200009024
（2012/03/24 放送分）

◎サタデーナイトライブ：日本はどこまで米国に支配されているのか
http://foomii.com/00057/201202271900008548
（2012/02/27 放送分）

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日中紛争の拡大は米国が望んで創作されたもの

中国での反日運動が拡大して影響が広がり始めている。

日本経済にもじわじわと影響が広がるだろう。

領土問題はナショナリズム感情をもっとも刺激しやすいテーマである。

それを知ったうえで、人為的に摩擦を引き起こしたのは日本側であると言わざるを得ない。

日本が日本の国益を重視して行動することは当然である。

しかし、歴史的な経緯を背景に、国境問題で紛争が生じている場合、政府は極めて慎重かつ賢明な対応を示す必要がある。

ところが、日本のなかに、意図的に近隣諸国との摩擦を生み出そうとし、行動に移してきた人物が存在することを否定できない。

日本は１９７２年に中国と国交を正常化した。

その際、尖閣の領有権問題が障害になった。

日中政府は領有権問題を「棚上げ」する対応を示した。

日本政府としては、「領有権」問題で日本の主張が認められないなら国交を回復しないとの選択肢もあった。

しかし、国交を回復し、日中の友好関係を構築することが日本の国益に適うとの大局的な判断から、言わば「小異を残して大同につく」決断をした。

「棚上げ」とは、領有権問題の決着を先送りすることだ。現状で尖閣は日本の実効支配下にある。

この実効支配を中国は武力で排除しないことを約束したのである。

そもそも、尖閣の領有権問題が発生した原因を作ったのは米国であると見るのが妥当である。

１９７１年の沖縄返還協定において、米国が返還する領土には尖閣諸島が含まれていた。米国の実効支配下に置かれていた尖閣諸島を含めて、日本への返還が実行されたのである。

この米国が国際社会に対して、尖閣の領有権は日本に帰属することを明確に示す必要があった。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島海域海底に石油資源が埋蔵されていることを国連が調査報告してからである。

この国連調査に米国の意図が反映されていた可能性が高い。

米国が中国の尖閣の領有権主張を意図的に誘導したのではないかと考えられるのだ。

他方で、米国が沖縄の日本への返還に際して尖閣の領有権が日本にあることを明確にしておけば尖閣問題は生まれていない。

米軍の日本駐留を望む米国が、日本と中国との間に領土紛争を人為的に仕込んだと見ることは、決して荒唐無稽な推察ではない。

北方領土、竹島のいずれにおいても、米国は日本と近隣諸国との間に魚雷を敷設することを怠っていないのだ。

米国国務長官ダレスは、日米安保条約締結時に、「我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留をさせる権利を有する。それが米国の目標である」と述べたと伝えられる。

２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権は普天間飛行場の県外、国外移設を追求し、日本国内で米軍による日本領土占領を見直す気運が強まった。こうした日本国民の変化に対して米国は強い警戒感を持ったはずである。

そのなかで、米国の指令を受けて、あるいは、米国の歓心を買うために、一部の日本人が、東アジアの緊張を意図的に高める作為的行動を示していると考えられるのだ。

それが、前原誠司氏による日中間の「棚上げ合意」否定発言であり、石原慎太郎氏による尖閣購入発言であると思われる。

「戦略的互恵関係」を構築するうえで、こうした人為的な摩擦の創作は百害あって一利なしである。

しかし、領土問題に火を点ければ、一般国民は通常、対外強硬論に引っ張られる。近隣諸国に対して攻撃的な言動を強めれば、世論の支持を得やすいと、軽薄な政治家の多くが考えるだろう。

両国がこの対応をエスカレートすれば、最後には武力衝突という事態すら発生しかねない。

こうした形で紛争を拡大させることは愚の骨頂であるが、米国、軍事産業、右翼を標榜する政治家は、ここから利益を得ようとする。

日中の経済関係は拡大しており、両国間の緊張の高まりは、日本経済に重い影を落とす。

全国各地の観光産業にとっては、いまや中国からの観光客受け入れが大きなビジネスチャンスになっている。

製造業においても中国市場は極めて重要で有望なマーケットであり、日中の関係悪化は日本国民にも重大な影響をもたらすものである。

尖閣の領有権問題の「棚上げ」を中国サイドが一方的に廃棄しようとするものでない限り、日本側から、この「棚上げ」を破壊することは賢明でない。

問題の早期収拾に向けて、日本政府の賢明な対応が強く求められている。

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