シロアリ退治せず消費税増税強行した野田民主党

公務員の天下り問題が再燃しているが、旧態依然。

何も変わっていない。

２００９年８月３０日の総選挙。

当時の民主党は

天下り根絶

を掲げていた。

当時の民主党代表は鳩山由紀夫氏。

８月３０日の総選挙で大勝して、政権交代の偉業を成し遂げた。

鳩山民主党は、日本政治の基本構造を刷新しようとした。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を排し、

主権者国民が支配する日本政治の構造を構築しようとした。

「官僚が支配する日本」

を排するために民主党が掲げた方針が、

「天下りの根絶」

であった。

この政策方針を声高に叫んだ民主党議員がいた。

野田佳彦氏である。

野田氏がどのような訴えを示したのか。

いまでも、ネット上には野田氏の主張が映像で残されている。
　　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651

前者は２００９年８月１５日、前者は２００９年７月１４日の発言だ。

前者の演説の一部を以下に示す。

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
　
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
　
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
　
天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。
　
消費税１％分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税５％ということです。
　
消費税５％分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
　
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？
　
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
　
　
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
　
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
　
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
　
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。

ところが、この演説の主である野田佳彦氏が２０１２年８月、

シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を強行制定した。

これが、民主党が主権者の信頼を完全に失った主因である。

野田佳彦氏は２０１２年１２月に「自爆解散」に踏み切った。

安倍晋三自民党に大政を奉還すること

消費税増税に最後まで反対して党を割った小沢一郎氏が率いる第三極政党「国民の生活が第一」をせん滅すること

が「自爆解散」の目的だった。

大政は安倍晋三自民党に奉還され、

爾来、官僚天下りは完全擁護・拡大されて現在に至っている。

天下り問題を考察する際には、この経緯を見落とすことができない。

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日本政策投資銀行の深い闇

日本のメディアは反トランプキャンペーンを展開している。

トランプ新大統領はハゲタカ勢力にとって、よほど気に入らない存在なのだと思われる。

ハゲタカ巨大資本の支配下に入らない米国新大統領。

これがトランプ攻撃がやまない唯一の理由である。

テレビ朝日はハゲタカ勢力が支配する代表的なメディアのひとつであると考えられるが、連日、コメンテーターを使ってトランプ叩きを実行している。

１月２７日の放送では

日本政策投資銀行出身の

藻谷浩介氏に延々トランプ大統領攻撃をさせた。

米国の主権者が正当な選挙で選出した新大統領である。

米国には「ハネムーンの１００日」という習慣がある。

この習慣は、民主主義のプロセスによって選出された新大統領の政策運営について、少なくとも最初の１００日間は、批判を控えて新大統領の政策運営を見守るというものだ。

この「ハネムーンの１００日」について、トランプ氏を批判する主張があるが的外れだ。

「ハネムーンの１００日」は、メディアや議会が大統領の政策運営に敬意を払うというもので、その逆ではない。

いま繰り広げられていることは、メディアが、まだ発足して１０日も経っていないトランプ新政権をヒステリックに攻撃しまくっているという事実だ。

批判されるべきはメディアの姿勢である。

テレビ朝日はせっかく藻谷浩介氏をスタジオに招いているのだから、

東芝問題

について、コメントを求めるべきだった。

東芝問題を報じる際には、カメラも藻谷氏を一切映さずに、そのままＣＭに移行させ、議論を封じた。

東芝問題で最大の論点になるのは、

日本政策投資銀行

の問題なのだ。

日本政策投資銀行は、

実質的に政府・与党の

機関銀行

と化している。

政治的に極めて不透明な資金が日本政策投資銀行から流出している。

日本政策投資銀行こそ、日本政治経済の暗部、闇である。

ＪＲ東海がリニア新幹線の構想を提示したとき、何を公約していたのか。

「すべてを自前資金で調達する」

としていたのではないか。

ところが、現実はまったく違う。

リニア新幹線の財源の大半は、

日本政策投資銀行

が提供するのだ。

東芝の粉飾決算問題は、

当然のことながら、刑事事件として立件するべきものである。

ところが、これを封殺する動きが展開されてきた。

選挙が行われる岐阜県美濃加茂市の前市長は、この事件の最大の被害者である。

完全なる冤罪事案であるにもかかわらず、藤井浩人市長は、２審の名古屋高裁判決で、驚異の逆転有罪判決を受けた。

この背景を明らかにしているのが、闇株新聞氏である。

http://diamond.jp/articles/-/109972

東芝の不正会計問題を刑事事件として「完全にクロ」とする佐渡賢一委員長率いる証券取引等監視委員会に対して、東芝を不問にする政治圧力がかかり、東京地検が動かないのだという。

そして、東芝立件を企図する佐渡賢一委員長が更迭され、この１２月に後任の委員長として長谷川充弘・広島高検検事長が就任した。

そして、この長谷川充弘氏こそ、藤井市長を無理筋で逮捕・起訴した名古屋地検の当時のトップだったのである。

東芝不正会計問題をもみ消すために長谷川氏が送り込まれるが、その長谷川氏が現職市長の冤罪逮捕・起訴問題で失点を挙げたとなると具合が悪い。

このために、名古屋高裁が無理筋逆転有罪判決を示したという見方が存在するのである。

そして、東芝の破綻を避けるために政策投資銀行の資金が投入されると伝えられている。

トランプ大統領よりもはるかに問題の多い存在が日本政策投資銀行である。

このことをじっくりと掘り下げる必要がある。

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被災者支援公的サービスの基本は被災者への奉仕

熊本県を中心に発生した大規模な地震災害。

被災された方は避難生活を余儀なく迫られている。

多くの方が犠牲になり、また負傷されている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方のご回復を心から祈念する。

また、早急な復旧により、被災された方々が一刻も早く生活の安定を回復されることを願う。

そのために必要不可欠な要素が行政の活動である。

その際に、十分に留意するべきことは、

「市民のための行政」

であって

「行政のための市民」

ではないことを明確に認識することだ。

日本は中央集権の国で、行政機構における

タテの関係が強い。

タテの関係とは、

上下の関係である。

この上下の関係のトップに中央がある。

このトップの中央は霞が関であり、そのトップに内閣総理大臣が位置する。

この関係が災害対応、被災地復旧にそのまま適用されてしまう危険が大きい。

しかし、本来のあり方は違う。

国民主権というのは、主権者である国民を主役とする考え方である。

公務員は君臨する存在ではなく、国民に対して奉仕する立場にある存在である。

主権者である国民を下から支えるのが公務員である。

上に君臨して、上から国民を支配するのが公務員ではない。

日本国憲法第１５条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

○２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法には国民と公務員の関係が明記されている。

公務員は奉仕者であって支配者ではないのである。

そして、内閣総理大臣も公務員なのである。

この公務員を選定し、罷免する権利を主権者である国民が有している。

災害があり、被災地への行政からの支援があるときに、

「上から目線でものを見る」

ことを改めるべきである。

天災が発生し、被災者を助けることは、行政の役割であり、その基本的な姿は、主権者である国民、住民、市民を、上から支配するのではなく、下から支えるべき存在なのである。

被災地で被災者に対して物資の配給を行うために、大行列ができている。

被災された市民は、秩序正しく、冷静に、温厚に、行動されている。

しかし、物資の輸送は滞り、必要十分な対応ができていない。

水道、ガス、電気のライフラインが復旧していないために、被災者は自宅に戻ることができず、極めて劣悪な居住環境に置かれている。

被災者の置かれている環境は厳しく、高齢者や乳幼児、そして女性の困窮は強まるばかりである。

この状況下で、行政機構にある者は、霞が関、永田町を頂点とする、国民主権に逆行する「上からの支配」の発想を徹底して排除することが必要である。

民主主義、国民主権と、官僚支配、中央集権とは、根本的に相反する部分がある。

民主主義の特性のひとつは

多様性

であり

地域主権なのである。

内閣総理大臣の言動を上からの指令であるかのように、祭り上げる報道の姿勢は、被災地支援、災害対策の基本を見誤らせるものである。

主権者は税金を納めて行政サービスを支えている。

行政サービスは主権者の資金負担で支えられ、主権者に奉仕をすることが根本的な位置付けなのである。

主権者、市民、住民が行政サービスを提供する公務員に横柄に、横暴に振る舞うべきではないが、主権者は行政サービスを適切に受ける権利を有していることを明確に認識し、公務員は市民への奉仕者であるという基本を明確に認識して対応することが求められる。

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庶民喰い物にするさもしい財務省シロアリ公務員

２００９年に野田佳彦という名の民主党国会議員が声を張り上げて訴えた言葉ある。

テーマは、マニフェスト・消費税・天下り

である。

以下に、その主要部分を提示する。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。

書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」

「その一丁目一番は税金の無駄使いは許さないということです。天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。

消費税１％分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

「一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。

私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。

二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。

これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。

そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。

その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。

六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

消費税の問題を論じる前に、私たちは官僚利権＝「天下りとわたり」の問題に対処すべきである。

私たちに増税の必要性を説いているのは誰か。

財務省だ。

財務省は、日本は財政危機に直面しており、消費税増税を実施しないと日本財政は破綻すると説き続けている。

そうであるなら、まず、財務省が率先垂範を示すべきだ。

江戸時代中期、出羽国米沢藩の藩政改革に取り組んだ、名君の誉れ高い上杉鷹山は大倹約令を発して、米沢藩の財政再建に取り組んだ。

藩主になった鷹山は、徹底した「コスト削減」をまず自らの身に課した。食事を質素な一汁一菜のものとし、着物を絹から木綿へ変え、自らの生活費を７分の１に削減、奥女中の数も５０人から９人に減らした。

こうして自ら範を示したのち大倹約令を発表して質素倹約を推し進め、藩全体でのコスト削減に取り組むことを最優先の方針として掲げたのである。

これが為政者の行うべき行動である。

財務省が日本財政の危機を説き、国民に消費税の巨大な負担を押し付けようとするなら、その前に、まず、財務省が範を示すべきである。

野田佳彦という名の国会議員が２００９年に唱えていた主張は至極正しい。正論である。

そして、重要なことは、日本の主権者国民がこの主張に同意して当時の民主党に政権を委ねたことだ。

２００９年８月３０日の選挙で、主権者国民は、この判断を明示したのである。

昨年１２月まで存続した政権は、この民意の負託を受けた政権であった。

この政権の最後を担ったのは、野田佳彦という、２００９年演説の主と同姓同名の国会議員であった。

ところが、２０１２年に政権を担った野田佳彦という名の国会議員、そして内閣総理大臣は、シロアリ退治にまったく手を付けぬまま、消費税大増税の法律を国会で成立させた。

「シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

と声を張り上げた国会議員と同姓同名の首相だったが、まったくの別人なのだと思われる。

いずれにせよ、消費税を引き上げる前にやらなければならないシロアリ退治は、いまのところ、何ひとつ行われていない。

そして、浮上した元財務次官細川興一氏の日本政策金融公庫総裁就任人事。

シロアリ退治どころか、シロアリ大繁殖である。

これが財務省の正体なのだ。

財務省は、財務省天下り御三家である、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の業容拡大に全力で取り組んでいる。

これらの機関が入居するオフィスビルもことごとく、豪華絢爛なものに差し替えられてきた。

財務省は日本政策投資銀行の民営化を推進しているが、民営化して、天下りポストの旨みをさらに拡大させようとしている。

そして、その旨み満載の天下りポストを占有しようと企んでいる。

もう一度原点に返り、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ことを国民が確認し、財務省の悪事を糾弾しなければならない。

続きは本日の
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消費税大増税の裏で天下り拡大進む安倍政権の闇

財政構造改革の必要性を否定する者は少ない。

今後、日本では高齢化比率が急激に上昇する。

年金の設計が杜撰であったために、政府が約束してきた年金給付を支払うことができない。

給付条件を大幅に引き下げ、年金保険料を大幅に引き上げても資金が不足するのだと言われる。

高齢化の進行とともに公的医療保険の支出金額が激増する。

高齢化の進展は介護費用の急増をももたらす。

他方、バブルが崩壊して以降、税収は減少の一途をたどっている。

名目ＧＤＰが増加しないことが大きな理由だ。

税収が増えずに社会保障支出の金額は増加の一途をたどる。

このために財政収支が悪化し、政府の累積債務が膨張する。

このまま進めば、日本の社会保障制度が破綻を来す恐れが高まる。

社会保障制度を維持して日本財政を破綻させないための改革が求められている。

この意味で、財政構造改革が必要だ。

国民の多くはこの事情を理解する。

問題は、財政構造改革をどのような手順で実行するのかである。

政府が提案しているのは消費税増税である。

財政構造改革＝消費税増税

の図式だけが語られる。

その一方で、法人税は減税なのだそうだ。

何かおかしくはないか。

２００９年７月１４日に野田佳彦という名の国会議員が次の演説をした。

麻生太郎内閣に対する不信任決議案に賛成する討論のなかで行った演説である。

「さて、もう一つは、官僚政治をコントロールする能力と気概がないということであります。

昨年の通常国会で、与野党が修正をして、国家公務員制度改革の基本法をつくったはずであります。でも、その基本法の精神はどんどんと後退をし、逸脱をし、そして今の、今国会の法案の提出となりました。中身は明らかに後退をしています。

加えて、一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。

私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。

二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。

消費税五％分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。

これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。

そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。

わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。

その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。

六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

そして、本ブログ発で有名になった２００９年８月１５日の野田佳彦という名の議員による大阪街頭での「シロアリ演説」がある。

「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

　
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

　
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

こう述べておきながら、シロアリ退治なき消費税増税の法律を通した野田佳彦氏の罪状は万死に値する。

財務省は庶民に巨大増税を押し付けながら、官僚利権を切る考えなど持ち合わせていない。

官僚利権と結託し、米国に媚びへつらう安倍政権が誕生したことを幸いに、一気に官僚利権の拡大に動き始めている。

日本政策金融公庫総裁に細川興一氏が就任する人事案が発表された。

細川氏は財務事務次官経験者である。

国民は「財政構造改革」という名の詐欺に気付かなくてはならない。

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財政危機＝増税で利権予算計上＝天下りの構造

安倍政権の本質は、日本を既得権益支配の構造に完全に引き戻すことにある。

日本の既得権益とは、

米・官・業のトライアングル。

そして、その手先として活動する、政・電。

米・官・業・政・電の五者が日本の既得権益である。

いわゆる「悪徳ペンタゴン」だ。

安倍政権の対米隷属姿勢は鮮明だ。

普天間、オスプレイ、集団的自衛権。

原発、ＴＰＰ。

さらに巨大上納金。

安倍晋三氏は米国オバマ大統領が首脳会談で冷遇したにもかかわらず、せっせと朝貢外交を展開する。

オバマ大統領が安倍晋三首相に贈呈したのは、

「出迎えなし、晩さん会なし、共同記者会見なし」の、

「三本のイヤ」

だった。

だが、安倍氏はひたすら米国にひれ伏す対応を加速させている。

最大の問題はＴＰＰだ。日本がＴＰＰに入れば、
１．国民の生命・健康を守る諸規制・制度が破壊される。
２．日本の公的医療保険制度が破壊される。
３．日本のコメ農業が壊滅し、日本の伝統、文化、共同体社会が破壊される。

ことは確実だ。

米国は自動車に強い関心を持ち、米国の関税維持、日本の軽自動車規格撤廃、日本の輸入ノルマ、などを求めてくるだろう。

米国の米国による米国のための取り決めであることは明かだ。

日本の制度変更を強制するのがＩＳＤ条項。この治外法権条項を定めれば、当初の例外品目設定なども意味を持たなくなる。

官僚利権の保護も本格化し始めている。

国民に対する挑発、国民に対する冒涜が補正予算と前次官の天下り人事だ。

財務省前事務次官の勝栄二郎氏のＩＩＪ社長就任のニュースが報じられている。

http://goo.gl/Px31f

勝栄二郎氏は、消費税大増税法案を可決・成立させた影の最大の功労者＝影武者である。

主権者に対して「シロアリ退治なき消費税増税を絶対にやらない」と確約した野田佳彦氏は、あろうことか、シロアリの親分にたぶらかされて消費税増税に突き進んだ。

悲しい人だ。

自分の利益のために国民との約束、契約を踏みにじる人物。

こうした人物が日本のトップに君臨してしまうところに、日本衰退の原因がある。

２０１１年８月２９日の民主党代表選。一度目の投票で野田佳彦氏が第二位になった裏に財務省の工作があった。

その後に編成する補正予算での予算計上が約束され、民主党議員の多数が買収されたのだと見られている。

国家予算を用いて買収工作を展開する。

法律に直接抵触するものではないのかも知れないが、本質的に国家公務員法違反の悪行であることは間違いない。

財務省内で最大の評価を得る業績が「増税実現」である。次に評価を受けるのが「天下りポストの獲得」である。

「国民のために尽くす」などは評価対象ではない。むしろ、「人事考課上のマイナス評点」の原因になる。

これは誇張ではない。真実である。

勝栄二郎氏は増税法を成立させた功績で、最大の評価を得る存在である。

その勝栄二郎氏が上場企業のＩＩＪに特別顧問として天下りした。

そして、このほど、ＩＩＪの社長に就任することが報道で伝えられている。

これと表裏一体をなしているのが、２０１２年度補正予算である。

すでに、日刊ゲンダイがこの問題を２月２８日付紙面で取り上げた。

「見過ごせない！ 勝栄二郎前財務次官の補正予算５００億円“ブン捕り”」

だ。補正予算で、安倍政権は独立行政法人「情報通信研究機構」のＩＴ関連事業に５００億円の予算を配分した。本予算で５８００万円の予算配分のところ、補正予算で８６２倍の５００億円の予算が配分されたのだ。

ＩＩＪはＩＴ事業の草分け企業である。ＩＩＪが勝栄二郎氏を天下りで引き入れて、ＩＴ関連事業に５００億円の予算を引き出したのである。

そのＩＩＪの社長に勝栄二郎氏が就任する。

これこそ、まさにシロアリの典型的事例である。

安倍政権は、「シロアリ駆除」ではなく「シロアリ培養」の方向に舵を切った。

日本の主権者国民は、このような傍若無人を容認するのか。

現実をよく見て、目を醒まさないと、取り返しのつかない事態に陥る。

２００９年５月２９日に成立した２００９年度補正予算。

規模は史上最大の１３．９兆円。ここから日本の財政収支が一気に転落した。

麻生政権はサブプライム金融危機に伴う不況のマグニチュードを読み誤った。政策対応が遅れ、しかも小出しにしたために大不況が深刻化した。

後追いの政策対応を打ったのが２００９年５月の補正予算だったが、この補正予算が官僚利権てんこ盛りだった。

私は２００９年５月３０日付ブログに、

「お手盛り・バラマキ補正予算成立と総選挙日程」

を記述した。この構造が完全復活した。

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国会同意人事ルール違反ゴリ押しする「読売」の愚

公正取引委員会委員長の後任人事決定が紛糾している。

安倍政権は２月８日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会に、１４機関４１人の国会同意人事案を提示した。

このうち公正取引委員会委員長に元財務事務次官の杉本和行みずほ総合研究所理事長を充てる人事案が事前に一部メディアで報じられた。

同意人事案については２００７年、政府案が事前に報道された場合、国会は提示を受けつけないというルールが決められた。

今回、このルールの見直しが検討されたが、ルールは変えられずに維持されることになった。

そのなかで今回、人事案が事前に外部に流出した。

したがって、国会がこの提案を受け付けないとすることはルールに則ったものである。

民主党は今回の人事案提示が国会の議院運営委員会が決めたルールに反するために、人事案提示に反発しているが、これは順当な対応である。

このルールに則った適正な民主党の対応に、早速、御用メディア＝堕落メディアが筋違いの御用報道を展開している。

尖閣諸島問題で１９７９年には社説で「棚上げ合意は間違いなく存在する」と記述しながら、いまになって同じ社説に「領土問題は存在しない」と記述する、「日本びっくり新聞」の別名を持つ読売新聞は次の社説を掲げた。

「国会同意人事　事前報道で拒む参院民主の愚」

（2月8日付・読売社説）

さすがは読売新聞である。権力べったりの、「御用報道機関の鑑（かがみ）」との賞賛の声が広がりそうだ。

問題の本質は政府情報が外部に漏えいされたことだけにあるのではない。

しかし、外部に漏らしはならないとされている情報が、現実に外部に漏れているという「事実」自体は重大だ。

政府の情報管理体制の杜撰（ずさん）さを物語る証左である。

これは、権力と情報機関の「癒着」の一端を示すものだ。

報道機関が競い合う「スクープ」報道。

報道機関の記者は他社に先駆けて新しい重要情報を入手しようとしのぎを削る。

逆に政府関係者は報道機関が欲する「(報道)価値のある」情報を保持している。

しかしこの情報は「私的な財」ではない。「公共の財」であり、守秘義務を課されたものである。

ところが、この「公共の財」を、私腹を肥やすために使う人物が表れる。

極秘情報を持つ政府関係者が報道関係者にこの情報を提供する。

直接金品を受け取れば「贈収賄」にさえ問われかねないが、直接的に金品を授受せずに、いわば、「貸し、借り」で私的にこの財を活用する者も出てくる。

私が現場を目撃した事例をひとつ上げれば、竹中平蔵氏がテレビ東京の関係者に、「東京でＩＴサミットを開く」との情報を提供した。テレビ東京は早速、翌日、「スクープ報道」として、この情報をトップニュースで報じた。

結局、この案は竹中氏のひとりよがりの構想、独り言のようなものであったために実現もせず、スクープ報道も誤報になってしまったのだが、このような事例が存在するわけだ。

「公務員の守秘義務」が公務員法に定められているにも関わらず、この法律違反に対するチェックがまったく実施されていない。

こうした公的情報の提供が私的利益に還元されているケースが多々存在することを重視しておく必要がある。

話が横道にそれたが、今回の同意人事案で問題になるのは、情報漏えいの問題だけでない。

官僚の天下り構造の問題が大きく横たわっているのである。

霞が関官庁のなかで突出した権力を保持しているのは財務省と法務省である。

人間の根源、基本的人権、尊厳に対する強制権力を保持しているのが法務省である。検察がターゲットを定めて特定の個人を攻撃することも行われていると見られる昨今の現状である。この意味で法務省は突出した権力を有する巨大権力官庁である。

もうひとつの権力官庁が財務省だ。財金分離で金融庁が切り離されたものの、人事を通じて両者は一体の存在になっている。局長ポストの合計数は増加したため、明らかな「焼け太り」のケースである。

この財務省に国家権力の多くが集中している。

経済政策を立案する権力、予算を編成する権力、税制を決定する権力、国家財産を管理する権力、為替政策を決定する権力、銀行、証券、保険業界を支配する権力、これらが財務省に集中している。

そして、警察と並んで強制調査権限を持ち、刑事告発権を持つ国税庁を傘下に有する。

そして、この財務省が人事を通じて他の省庁までをも支配している。

内閣府、防衛省、環境省、公正取引委員会、内閣法制局、総務省、人事院の重要部署を財務省が押さえている。

このなかで、公正取引委員会は最重要の機関のひとつである。

公正取引委員会にも国税庁同様に強制調査権と刑事告発権が付与されている。

企業にとっての一種の警察組織が国税と公取なのだ。

この二つの機関を財務省が握っていることの意味は法外に大きい。

新聞社が御用報道にいそしむ原因のひとつに再販価格維持制度がある。

新聞の販売価格は自由化されていない。

自由経済の例外として新聞が取り扱われている。

つまり、新聞社の経営は公正取引委員会による新聞の再販価格維持制度によって支えられていると言って過言でない。

また、新聞社は消費税の増税が進む際に、新聞を非課税品目に指定することを要望している。

この決定権も実質的に財務省に付与されている。

この公正取引委員会委員長ポストが財務省天下り指定席ポストになっていることが問題なのだ。

いわゆる「シロアリ退治」と密接に関わる問題なのだ。

したがって、情報漏えいの問題とは別に、財務事務次官ＯＢの公正取引委員会委員長への天下り人事案は否定されるべきである。

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天下り王国子息岡田克也氏の天下り全面擁護発言

「シロアリ退治なき消費増税」は野田佳彦氏が２００９年８月総選挙の際に、「絶対にやらない」と確約した政策である。

この政策をいま、野田佳彦内閣が強引に決定しようとしている。

この点に関する、野田・岡田両氏の三大演説動画をご確認いただきたい。

２００９年８月１５日の野田佳彦氏「シロアリ演説」

２００９年７月１４日の
野田佳彦氏「シロアリ退治しない政権は不信任」演説

２００９年８月１１日の
岡田克也氏「マニフェストは絶対に実行する」演説

「シロアリ退治」とは、官僚の天下りとわたりを根絶することである。

官僚天下りには三つの類型がある。

公的機関への天下り、民間企業への天下り、警察・検察の天下り

である。私はこれを、

官官天下り、官民天下り、検警天下り

と表現している。

国民に巨大な負担を強いる前に、官僚利権を切るべきであることは当然のことだ。

しかし、これに対する官僚機構の抵抗はすさまじい。

巨大増税を推進している財務省だが、自分たちの利権である天下り、わたり利権の排除には、文字通り、命懸けで抵抗する。

野田佳彦氏は、これをやり抜かずに消費税を上げるのはおかしいのだと主張した。

国民はこの考えに賛同して、民主党に政権を付与した。

その野田民主党が「シロアリ退治なき消費増税」を強引に推進しているのだからお話にならない。

ＮＨＫの偏向職員である大越健介氏は、党首が決めたことに党所属議員が従うのが正しいか、考えが違うと言って離党するのが正しいのか考えるべきだとの趣旨の発言を示した。

ＮＨＫ職員が意見を述べることが悪いとは言わないが、公共の電波を使用する以上、もう少しまともな発言をするべきだ。

国民は、国民との約束を踏みにじる政策を進める与党党首と、国民との約束を重んじるべきだとの考えで離党する議員集団の、どちらが正しいのかを考えるべきだと発言するべきだろう。

野田・岡田両氏は「天下り決死隊」を結成したのではないかと記述しているが、野田、岡田氏は天下り根絶に完全に背を向けている。

このことを示す具体的事例があるので、紹介しておく。

私のメルマガ読者が教えてくれた実話である。

政府が全国で開いている、「社会保障・税一体改革」に関する対話集会の、７月１日会合でのやりとりだ。

この会合での、メルマガ読者の質問と岡田克也氏答弁を以下に記す。

質問者「はい。○○といいます。

野田総理大臣は野党時代に、天下りとわたりの根絶に全く取り組まない麻生内閣は不信任に値すると2009 年７月14 日の衆議院本会議で主張しました。

また、野田さんは2009 年８月15 日の演説では、消費税５％分の皆様の税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているのです。それなのに、シロアリを退治しないで消費税引き上げていいのですか。シロアリを退治して、天下り法人をなくして天下りをなくす、そこから始めなければ消費税を上げる話はおかしいのですと演説されています。

では、今現在そのシロアリを退治して、天下り法人をなくして天下りをなくす作業はどれくらい完了しているのでしょうか。

そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいのですと野田総理大臣は言っています。消費税の引き上げの話がどんどん進んでいるからシロアリ退治はほぼ終わっているとは思いますが、どのくらいシロアリを退治しているのか具体的に数字を使ってお教えください。

２点目で、新党きづなの内山議員が電力会社に対する経産省からの天下りが続いていることについて公約に違反するのではないかと追及したと聞いています。

岡田副総理はマニフェストには天下りの斡旋禁止と書いてあり、天下り禁止とは書いていないと答えたと聞いています。

官民癒着、官僚利権を排除することが天下り根絶であると理解しています。

2009 年８月30 日の衆議院議員選挙で民主党が圧勝したのは、天下りを根絶して財源を生み出して、ましてや消費税を上げないという民主党の政策の勝利だと理解しています。

それなのに天下り斡旋は禁止で天下り自体は禁止しないとか、消費税について我々の任期中は上げないが議論はしないとは言っていないとか言われたら何のためのマニフェスト選挙だったのか。

これでは、マニフェストを信頼し、投票しても国民は裏切られると思います。私も裏切られた気持ちでいます。その点はどうお考えでしょうか。

以上です。」

この質問に対する岡田克也氏の答弁は以下の通り。

岡田氏「天下りの話ですが、この前、国会できづなの代表の内山さんが、民主党は天下りを根絶すると約束したではないかと言われました。私はそれは違うということを明確に申し上げました。

マニフェストをちゃんと示して申し上げたのですが、我々が申し上げたことは天下り斡旋はやめるということです。

公務員の経験者が民間で働いてはいけないというようなことは、私はそれは成り立たないことだと思います。

では、公務員をやっていた人はもう民間で働いてはいけない、どこで働けということになるのでしょうか。だめなのは役所が斡旋することなのです。

その斡旋する中でいろいろな条件が付いて、その斡旋先に有利な補助金が出たり、そういうことをやめなければいけないということを我々は申し上げているわけで、天下りというか、公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬなどということは、それは私は暴論だと思います。

そのことはマニフェストでもはっきり書いていますから、そこは御理解いただきたいと思います。

とはいえ、役人OB が行っている法人というのは誤解が起きやすいというか、そこにいろいろな補助金がたくさん行っているということになれば、それは要チェックですね。

そういう意味で、独立行政法人は役員に公務員がなる、公務員経験者がなるということについては基本的に全部公募すると。だから、民間の人にも手を上げてもらって選ぶということにしました。

結果としては先ほど申し上げましたように独立行政法人における公務員OB の数は189 人いたのが45人になっているわけです。８割減っているのですね。という事実を踏まえていただきたいと思います。

それから、電力会社への天下りというか電力会社に公務員OB が行くこと自身が基本的に悪いわけではありません。民間企業に行くことが悪いわけではなくて、これは認めているのです。

ただ、今のタイミングで行くのかということはあります。東京電力はいろいろな問題を起こしている、国有化の議論も出ている、そういうときに所管官庁である経産省から役員で行くということは、それは望ましくないということであります。

基本的に公務員を経験した人が民間で働くことが一般的にだめだということではないということでございます。」

岡田氏は経産省から全国電力会社、あるいは原子力村企業最高幹部への天下りにまったく問題がないとの主張を示している。

驚くべきことだ。

岡田氏は、

「公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬなどということは、それは私は暴論だと思います」

と述べたのだ。

「原子力行政についての決定権限を持つ経産省最高幹部が、原子力産業の代表である電力会社や日立製作所などの幹部に天下りすることを認めて良いのか」というのが質問の趣旨だ。

これを岡田氏は「公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬ」と言い換えて、これは暴論だと言い返しているのだ。

まったくお話にならない。

要するに、「天下り天国」容認ということだ。

東電の責任を適正に問うこともせず、電力料金の大幅引上げを容認するのが野田内閣の基本姿勢だ。

このような、官民癒着政権は、一秒でも早くに退場させねばならない。

４月２１日に東京で開催された｢シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」動画映像が飛鳥新社サイトから無料配信されておりますのでご高覧ください。

続きは
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foomiiからのお知らせです。

6月30日にライブ配信した「サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談」アーカイブ動画の販売を開始いたしました。

今回の対談では、強引に消費税増税につきすすむ政府・民主党と、それに反対する小沢グループの攻防を中心に、今後の政局をズバリ、大胆予測しました。

さらに「再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点」、「欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後」、「中東(シリア、エジプト）情勢」について徹底討論を行いました。

《対談のテーマ》

・消費税増税、解散、総選挙へのシナリオ

・再稼働に舵をきった大飯原発と原子力・電力行政の問題点

・欧州債務危機と世界の経済金融情勢の今後

・中東（シリア・エジプト）情勢

●サタデーナイトライブ 天木×植草の時事対談 

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小沢氏攻撃のシロアリ族岡田氏は検察とネバネバ

本ブログ発の情報発信、野田佳彦氏のブーメラン演説

「シロアリ退治なき消費増税は許さない」
　
　ＹＯＵＴＵＢＥ映像が、あっという間に日本中に拡散され、国会審議の主役になった。インターネット時代の象徴的出来事だ。
　
　野田どじょう氏は
　
「私は大義のあることをあきらめないで、しっかりと伝えていくならば、局面は変わるというふうに確信をしています」
　
などと年頭会見で述べておられたけれども、同じ野田氏は、２００９年８月１５日の街頭演説でこう述べていた。
　
「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
　そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」
　
そして同じ野田佳彦氏は２００９年７月１４日の衆議院本会議で次のように声を張り上げた。
　
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」
　
　だから、何度でも言う。民主党が主権者国民に約束した公約は、
　
「天下り根絶なき消費増税阻止」
　
であり、
　
「シロアリ退治なき消費増税粉砕」
　
なのだ。

鳩山由紀夫元首相は、これを政権公約に掲げて総選挙を戦った。
　
　鳩山元首相がメディアの集中砲火を浴びて首相の座を追われた最大の理由は、財務省と米国を敵に回したことだ。消費増税の野望を打ち砕く鳩山総理、日本による辺野古軍事基地贈呈の野望を打ち砕く鳩山総理、財務省、検察庁、米国は鳩山総理総攻撃をメディアに指令した。
　
　そのために、鳩山政権は短命に終わったのだ。
　
　鳩山政権をつぶし、財務省は菅直人政権を立ち上げて、菅直人氏に消えたはずの消費税１０％提案をさせた。
　
　しかし、主権者国民はこの提案を一蹴した。菅直人民主党を２０１０年７月参院選で惨敗させたのだ。
　
　菅直人内閣総辞職のあとに出てきたのが、財務省傀儡の野田佳彦内閣だ。
　
　ただひたすら、財務省の振り付け通りに消費増税を提案している。
　
　これを補強するために、もう一人の財政再建原理主義、フランケン岡田氏が副総理として登場した。
　
　野田佳彦氏と岡田克也氏、シロアリ族を代表する二名である。
　
　この二人が新ユニットを結成するのだと思われる。
　
　ユニット名は「天下り決死隊」だ。

シロアリ族代表「天下り決死隊」の岡田克也氏。この岡田克也氏が行政改革担当と言う野田から、思わず吹き出す。
　
　情報誌『選択』に、先日私がブログに記述したのとまったく同じ内容の記事が掲載された。私が書いた記事の後追い記事だと思われるが、一言声をかけていただいてもよいのではないかと感じるが、重要情報が拡散されるのだから良いとしましょう。
　
　岡田氏の実家のイオン株式会社こそ、天下りと官業癒着のパイオニアだ。
　
　この問題を本ブログでは、１月１６日記事
　
「増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑」
　　
に、メルマガには、１月１４日付第１０６号記事
　
「増税強行岡田副総理のイオンに官民癒着の疑惑」
　
に、岡田家イオンの官民癒着・天下り体質を記述した。
　
『選択』が情報カプセル「政治」欄トップで報じた岡田家の官民癒着疑惑は以下のものだ。
　
「「昨年の九月、経営破綻した日本振興銀行をイオン銀行が手中に収めた裏には、財務省理財局長だった原口恒和をイオン銀行が会長として引き受けたことが決め手と言われる。二〇〇三年には日本たばこ産業〈ＪＴ〉に天下っていた旧大蔵事務次官の小川是をイオンの社外取締役として迎え、その後、ＪＴの工場跡地を取得している。〇九年五月には、元検事総長である但木敬一を取締役に迎えてもいる。イオンは天下りを引き受けて旨みを吸っている企業。原理主義者の岡田でも実家は守りたいんだろう』（民主党幹部）」

私が執筆している『金利・為替・株価特報』は民主党議員を中心に国会議員約１００名の手元に届けられているから、『特報』の読者が『選択』の記者に、上記内容を話したのかも知れない。
　
「政治とカネ」の問題が取り沙汰されて久しいが、こうした官民癒着こそ、「政治とカネ」の根源的な問題である。
　
　政治資金収支報告書の不動産取得時期を資金決済時点とするか、不動産登記完了時点とするかなど、本当はどうでもよい問題だ。
　
　また、銀行融資が実行されるまでの１日間の時間をつないだ立替資金を収支報告書に記載するかどうかも、どうでもよい問題だ。
　
　このようなどうでもよい問題で、政治的に極めて重要な時期に、野党第一党の党首を標的に検察が、別件逮捕に動くことの方があるかに重大な問題だ。
　
　２００９年３月、民主党は党を挙げて、検察の政治謀略を糾弾する必要があった。事後的に見ても、この検察の行動は政治謀略以外の何者でもなかったことが明らかになっている。

　

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このとき、党を挙げて検察に立ち向かわずに、検察が動いているのだから、この検察の動きを重く受け止めるべきだと、検察に加担して小沢氏攻撃の行動を示した人物がいる。それが岡田克也氏だ。
　
　この岡田克也氏の実家のイオンは、この年の５月に元検事総長である但木敬一氏を取締役として受け入れているのだ。但木氏のメインの肩書がイオン取締役になった。イオンはどれほどの条件を提示したのか。
　
　検察から天下りを受け入れ、官民癒着のネバネバの関係を構築している矢先に検察による小沢氏秘書逮捕の事案が表面化した。
　
　検察とのネバネバ関係を重視する岡田克也氏が検察支援発言を示したのは順当でもあったのだ。

日本国憲法第３６条に以下の条文がある。
　
第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
　
日本には「死刑」という刑罰があるが、これが、「残虐な刑罰」に該当するのではないかとの見方がある。
　
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シロアリ族野田総理と岡田氏が新ユニット結成ゕ

野田佳彦氏は誠の意（こころ）を持って、自分の過去の発言を見つめ直すべきだ。
　
　野田氏の街頭演説での結論は以下の部分に示されている。
　
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
　そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
　
　これは野田佳彦氏、あなたが発した言葉なのだ。
　
　そして、野田佳彦氏、あなたは、２００９年７月１４日の衆議院本会議でも演説を行っている。その演説の結論は次の言葉に示されている。
　
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」
　
　野田佳彦氏、あなたは、麻生内閣不信任決議案に賛成討論を行った。その際の言葉がこれだ。
　
　シロアリ退治、天下り根絶、わたりの禁止。
　
　これをやらずして、消費増税は許さない、と主張したのではないのですか。
　
　テレビメディアはこの核心部分を繰り返し放映するべきだ。
　
　
　野田佳彦氏の街頭演説はこちら
　
　野田佳彦氏の国会演説はこちら
　
　
　ところが、テレビメディアは、この部分をまったく放映せずに、書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。それがマニフェストのルールだという部分だけを放映する。
　
　一般国民は、具体的な争点が何であるかを分からない。
　
　野田総理が示す消費増税がマニフェスト違反だと訴えられているのだと勘違いする。これに対して、野田氏は２０１４年以降も消費増税をやらないとはマニフェストに書いていないからマニフェスト違反ではないと主張する。何も知らない一般国民は、それはそうかも知れないと思ってしまう。
　
　真実はまったく違う。

私は、天下り根絶なき消費増税を絶対に許さないとの意思を持って、草の根から必死の情報発信を続けている。
　
　街頭演説の動画を読者が教えてくださり、それを公開したところ、驚くべきスピードで日本中に広がった。草の根ネット情報の威力を改めて見直した。
　
　重要なことは、
　
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
　
と、野田佳彦氏が声を張り上げて訴えた事実が存在することだ。
　
　これを糺すのがメディアの役割だろう。
　
　鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と発言したことを、メディアは何回繰り返して放映したのか。
　
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
　そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」
　
と声を張り上げた野田氏の言葉を繰り返し、繰り返し、放映しないのは不正義である。
　
　その最たるものがＮＨＫだ。ＮＨＫはニュースでも、
「書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらない、それがルールです」
の部分しか放送しない。
　
　１月２９日放送の「日曜討論」でも、消費増税の前提条件である「わが身を削る」内容として、議員定数、公務員給与、議員歳費、政党助成金、税と社会保障の一体改革、しか取り上げなかった。
　
　野田佳彦内閣総理大臣が自分の肉声で、
　
「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
　そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしい」
　
と、２００９年８月の総選挙に際して発言した動画映像が広く知れわたったのだ。
　
「天下り法人をなくして天下りをなくす」ことこそ、最初の３０分を充当して討論するべきであるのは当然だろう。
　
　本当にＮＨＫが腐り果てている。腐臭が立ち込めているのだ。

このことを、懸命にブログに、そして、メルマガに執筆している。
　
「ＢＬＯＧＯＳ」という名の自称「論壇誌」というものがある。運営が極めて偏向しているから、これまで繰り返し、その運営にクレームを提示してきた。
　
　しかし、ネットからの情報発信、情報拡散に少しでも効果があるなら、活用したいと思い、偏向運営には目をつむり、ブログ記事の転載許諾をしている。
　
　本年入り後も、多くの記事がランキング１位の閲覧をいただいてきている。
　
　ところが、最近になり、極めて重要な記事が、相次いで転載されない事態が生じている。
　
「「シロアリを退治しないで消費増税」糾弾した野党」
　
「シロアリ退治なき消費増税加担のシロアリＮＨＫ」
　
さらに、
　
「谷垣自民が野田街頭演説核心部分を突かないわけ」
　
は、クレームによって朝７時の記事が夜遅くになって掲載された。
　
　
　私が発信する情報に最大の警戒を払う勢力が存在していることは、私自身が十分すぎるほど知っている。それらの勢力が存在しなければ、私の社会的生命が不正な総攻撃を受けることもなかったはずだ。
　
　だから、そのような力が働くことは十分に認知したうえで、情報発信を続けている。
　
　しかし、少なくとも「論壇誌」を自称するからには、その転載に際して「検閲」的な手法を取るべきでないだろう。ＮＨＫ批判を封じたい勢力も存在するだろう。消費増税を挫折させる可能性のある情報を封印することが、財務省主導のＴＰＲの目的であることも十分に知っている。
　
　しかし、このようなことを続けるなら、「ＢＬＯＧＯＳ」自体が、完全に信用を失う結果を招くだろう。改めて警告を発しておく。

野田佳彦氏はシロアリ退治を叫んでいたにもかかわらず、現在は、完全にシロアリ族に成り下がってしまった。そして、イオンシロアリ王国を実家に持つ同じシロアリ族の岡田克也氏を副総理に起用した。
　
　この岡田氏も、絶対に、「天下りの根絶、わたりの根絶」を言わない。
　
　なにしろ、実家のイオン株式会社がシロアリ族の巣窟なのだ。シロアリ退治など口が裂けても言えないのが岡田克也氏だ。
　
　このシロアリ族の野田佳彦氏と岡田克也氏が新ユニットを結成するとの情報がある。
　
　ユニット名は
　
「天下り決死隊」
　
だ。
　
「シロアリ族」を今年の流行語大賞にしよう。「天下り決死隊」も流行語大賞にノミネートしよう。

　

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話題が変わるが、日本国憲法第３６条に以下の条文がある。
　
第36条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
　
日本には「死刑」という刑罰があるが、これが、「残虐な刑罰」に該当するのではないかとの見方がある。
　
２月４日から東京渋谷のユーロスペースで死刑映画週間が始まる。
死刑映画の上映とトークショーが開催される。
「「死刑映画」は「命の映画」だ」のコピーの下、問題作が連日上映され、作家などによるトークショーが行われる。
　
ユーロスペース１　死刑映画週間
　
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お知らせです
　
１月28日夕刻に天木直人さんと、現下の山積する内外諸問題について緊急対談しました。
この緊急対談の模様を、有料メールマガジン読者限定で、アーカイブ動画配信をしております。
アーカイブ配信は有料メールマガジン読者限定で１月末まで実施します。２月入り後は、アーカイブ配信でも動画を見ることはできません。
対談視聴をご希望の方は、ぜひこの機会に有料メールマガジンにご登録ください。
　
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サタデーナイトライブ JAN.,2012　
天木×植草のリアルタイム時事対談
　
出演者：
　
天木直人（元外交官・作家）
　
植草一秀（政治経済学者）
　
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