カテゴリー「反戦・哲学・思想」の81件の記事

2017年9月11日 (月)

米国の横暴が北朝鮮暴走の原因になっている

北朝鮮の核開発を皆が寄ってたかって非難している。


日本は世界で唯一の核兵器による攻撃を受けた国。


日本が核廃絶運動の先頭に立つべきことは当然のことだ。


世界から核兵器を消滅させる。


核廃絶を訴えて、その文脈の中で北朝鮮の核開発を非難するのは理にかなっている。


しかし、日本は核兵器禁止条約に賛成していない。


7月7日、国連は核兵器禁止条約を採択した。


国連加盟193ヵ国のうちの124ヵ国が核兵器禁止条約交渉会議に出席。


投票の結果、122ヵ国が賛成した。


北大西洋条約機構(NATO)に加わるオランダが反対。シンガポールが棄権した。


条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止。


当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれた。


9月20日からは、各国の署名手続きが始まる。


批准国が50ヵ国に達すれば、その90日後に条約が発効する。


しかし、非批准国には効力が及ばない。


条約推進国は核兵器廃絶の世論を喚起し、核兵器廃絶を目指している。


この条約に日本は賛成していない。

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理由は、日本が米国の「核の傘」によって守られているからだという。


日本は米国の核兵器保有、核兵器使用を、基本的に容認しているのだ。


この判断、考え方と、北朝鮮の核開発を非難する判断、考え方が両立し得るのか。


ここに問題の本質、核心が隠されている。


北朝鮮が核開発を推進しているのは、北朝鮮が米国の軍事介入、侵略によって滅ばされることを防ごうとしているからだ。


米国はイラクが核開発を進めているとの疑惑を有していた。


そして、イラクは「大量破壊兵器を保有している」との判断に基き、イラクに対して軍事侵攻した。


しかし、イラクで大量破壊兵器は発見されなかった。


イラクは濡れ衣を着せられ、米国等の外国軍事勢力によって破壊された。


イラクに対する「侵略戦争」が実行されたのである。


この現実を踏まえて、北朝鮮は米国等の外国軍隊によって北朝鮮が滅ぼされることのないよう、核兵器開発を進めている。


核攻撃能力を保有することにより、他国からの侵略戦争、他国による軍事的な制圧を回避できると判断しているのだ。


国家が外国勢力により侵略を受けて、滅ばされてしまうリスクが存在するときに、一国のトップが、これを回避するために力を注ぐのは当然と言えば当然と言うことができる。


このような判断は十分に成り立ち得る。

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北朝鮮の核開発を他国が非難するのは、北朝鮮が核兵器の使用に踏み切れば、多大な被害が発生するからである。


日本への原爆投下では、数十万人単位での犠牲者が生み出された。


大量破壊兵器による一般市民の無差別殺傷、大量虐殺が実行されたのである。


この大量虐殺を実行したのは米国であって北朝鮮ではない。


北朝鮮は核兵器の開発を推進しているが、大量破壊兵器による一般市民虐殺、無差別殺傷を実行してはいない。


実行したのは米軍のみである。


北朝鮮が核兵器開発を進め、核保有国になることによる弊害は、他の核保有国にそのままあてはまる。


そして、核保有国のひとつである米国は、第2次大戦において、核兵器の実戦使用を行い、数十万人規模の大量殺戮を実行している。


つまり、核開発、核兵器保有が持つ弊害というのは、北朝鮮にのみ当てはまるものではなく、すべての核兵器保有国に当てはまる問題なのである。


第2次大戦の戦勝国のみが核兵器保有を許され、これを独占保有している体制が不合理なのではないか。


また、国連安保理常任理事国5ヵ国以外にも、インド、パキスタン、イスラエルの核兵器保有は公然の秘密になっている。


イスラエルの核保有は許されて、北朝鮮の核兵器保有が許されないというところに、根本的な矛盾が存在する。


日本は世界で唯一の核兵器による攻撃被爆国として、核兵器そのものの廃絶を訴えるべきだ。


核兵器廃絶を訴えずに、北朝鮮への「圧力」だけを声高に唱えても、問題の本質的な解決を得ることはできない。


安倍政権はもう少し思考を深めるべきなのだ。

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2017年8月15日 (火)

インパールや満州国が晒す上に居座る者の素性

「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にはいなかった者なのだから」


これは、評論家の沢木耕太郎氏が、映画『父親たちの星条旗』でクリント・イースドウッド監督が伝えたかったメッセージだとして表現した言葉である。


NHKスペシャルが「インパール作戦」の実態を伝える番組を放映した。


国家の上層部、軍の上層部の大半が


「自分ファースト」


であり


「教養が欠落」


している。


この伝統を日本はしっかりと守っている。


現在に通じる「自分ファースト」と「教養の欠落」が支配する日本の支配層。


これが国民を不幸にしている。


国民がこの事実に気付いて、上層部を変えることをしなければ、結局、国民自身が傷つくだけである。


自分を安全な場に置いて、国民や兵士を虫けら同然に扱う。


そのような者に限って、危険が迫ると、我先に安全な場所に逃げ出すのである。


残念ながら、これが現実。


これが「上層部」の実態である。


例外的に人格、見識ともに優れた者が上に立つ場合がある。


しかし、それは例外でしかない。

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中日新聞が8月15日紙面でなかにし礼さんのインタビュー記事を掲載した。


日本軍が中国に侵略し、1932年に満州国を建国した。


しかし、国際連盟はこの国を認めなかった。


いまでいう、イスラム国のような存在である。


日本政府は国策として、農村部から移民団「満蒙開拓団」を送り込んだ。


約27万人の国民が送り込まれた。


日本は国際連盟を脱退し、孤立を強め、無謀な戦争に突入していった。


1945年8月8日、ソ連が対日宣戦を布告。


南進を開始し、満州に侵攻した。


このなかで、軍人とその家族は軍用列車でいち早く逃亡を図った。


満蒙に送り込まれた開拓団が列車にしがみつくと、将校は、


「離れないと指を切り落とすぞ」と軍刀をかざし、貨車のなかにいたなかにし礼氏に「その手を振り払え」と叫ぶ。


なかにし氏は命令に逆らえば自分も殺されるなかで、指一本一本をもぎとるようにはがしていった。


満蒙に送り込まれた国民は、関東軍によって棄民された。


そして、日本政府は「居留民はできるかぎり現地に定着せしめる」という外務省の訓電によってさらに棄民された。

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無謀極まりないインパール作戦を強行した牟田口廉也中将は、


「5000人殺せば敵地を取れる」


と言い放っていたが、危険が迫れば、自分だけが誰よりも先に現地から逃亡した。


戦後になっても、自己正当化し続けるぶざまな姿を晒し続けた。


「自分ファースト」と「教養の欠落」者が上に立つことほど恐ろしいことはない。


弁護士の梓澤和幸氏は新著


『改憲 どう考える 緊急事態条項・九条自衛隊明記
 ありふれた日常と共存する独裁と戦争』(同時代社)


https://goo.gl/DaxDm9


に、こう記す。


「私の父母の体験、その体験で傷ついたまま報われることのなかった戦後と、東北の村から出てきた二〇歳の青年が伝える、お母さんとその家族がなめた辛酸には共通するところがある。


その共通性とは、「為政者の敷いたレールを、これでいいのかと、自分に問うことなど一度もなかった」ということである。


自分に問い、疑うことさえない。個人が全体にがっしりと組みこまれた現実。


ふつうに暮らし、疑うこともせずに言われるままに店を閉じ、兵営に赴き、その兵営で子どもの不条理な死を聞いて卒倒した父。


住み込みの店員さんの東北の村の母は、不安と孤独をかみしめながら、出征する夫を送り、そして戦後の公報を受けとった。


ここにあるのは、運命にただひたすら従うほかなかった人々の人生である。


そして、その対極にあったのは、家庭から大黒柱を無償で抜きとり、兵営に召集し、さらには一家の財産を奪って軍事に動員する「国家」という強大な力である。」


国が道を誤れば、愚かな者が為政者になれば、それによって、何の罪のない人々のすべてが損なわれてしまうのである。


民主主義体制の国にあっては、国のあり方、誰を為政者にするのかを決める権限を持つのは国民である。


主権者である国民が、意識して、誤った政治体制、誤った為政者を生み出さないようにしなければならない。


これを実現できなければ、悲劇は繰り返されることになる。

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2017年4月 5日 (水)

国には国民の平和的生存権守る責任がある

安倍内閣の今村雅弘復興相が4月4日の記者会見で、


3月31日で住宅支援を打ち切られた東日本大震災の自主避難者に対し、「自己責任」であると明言した。


自主避難者に対する国の住宅支援を打ち切り、福島県を通した「サポート」に切り替える方針に対する質問に対して、今村復興相は、自主避難等の対応は「自己責任」の下にあるとの認識を示すとともに、不満があるなら「裁判でも何でもやったらいい」と突き放した。


今村復興相と記者とのやり取りは次のとおり(後半部分)


今村「ここは論争の場ではありませんから」


記者「責任を持って回答してください」


今村「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ!ここは公式の場なんだよ」


記者「そうです」


今村「だからなんで無責任だと言うんだよ!」


記者「ですからちゃんと…」


今村「撤回しなさい!!!」


記者「撤回しません」


今村「しなさい!出て行きなさい!!もう二度とこないでくださいあなたは!!」


記村「はい、これはちゃんと記述に残してください」


今村「はいどうぞ!こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」


記者「避難者を困らせてるのはあなたです」


今村「うるさい!!!!」


記者「路頭に迷わせないでください」

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前橋地方裁判所は3月17日、東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟について、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断し、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じる判決を示した。


裁判長は原道子氏。


原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に「マグニチュード8クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視した。


「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」とした。


国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定し、長期評価に基づいて08年5月に15.7メートルの津波を試算した東電が「実際に予見していた」と指摘した。


そのうえで、東電は、


「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」


と厳しく指摘した。


他方、国について原裁判長は、長期評価から5年が過ぎた07年8月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断。国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」として違法と結論付けた。

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日本国憲法前文には、


「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」


と明記されている。


そして、第13条には、


第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


と明記されている。


国民の平和的生存権、幸福追求権は、立法その他の国政の上で最大の尊重をされなければならない。


自主避難者は自分や子どもの命と健康を守るために避難している。


東電の原発事故がなければ避難する必要などなかった。


ICRPは2007年勧告において、累積被曝線量について100ミリシーベルト以上では確率的影響が観察され、100ミリシーベルトで発がん率が〇・五%上昇するとの見解を示している。


日本政府および福島県は現在、年間線量20ミリシーベルトを許容しているが、年間線量20ミリシーベルトの数値は、わずか5年で健康への影響が明確に発生するというものである。


こうした人命を無視した恐ろしい行政が、まかり通っている。


健康被害を回避するために自主避難することは、平和的生存権の行使であって、国は国政の上で最大の配慮を行う責務を負っている。


これを今村復興相は「自己責任」と述べ、「裁判でも何でもやったらいい」と言い放ったのである。


国民の命とくらしを守る意思がない安倍政権の基本姿勢をそのまま示すものだ。


今村復興相の辞任を求める必要がある。

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2017年1月10日 (火)

大事なことを曖昧にするから災いが生じる

大事なことを決めるときには、


「あいまいさ」


を残すべきではない。


その


「あいまいさ」


がのちに問題になることが多いからだ。


2015年12月28に日韓両国の外相が行動発表を行った際、私は12月29日に、


ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html


メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」


http://foomii.com/00050


と題する記事を掲載した。


日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めている。


このことに関して外相共同発表を行ったのだが、


少女像の撤去を確約するものにはなっていなかったのだ。

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日本の岸田文雄外相が


「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。


一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。


二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。


三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。


なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」


と述べたのに対して、。

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韓国の尹炳世外相は、


「韓国政府として以下を表明する。


一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。


二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。


三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」


と述べたのである。


日本政府の最大の関心事である少女像について、尹炳世外相が表明した言葉は、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。


したがって、


「10億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」


との主張は正当性を持たない。

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同じような「あいまい事例」が他にも存在する。


2014年11月の沖縄県知事選に対して、翁長雄志氏は


「埋立承認の撤回または取消」


を公約に明記することを頑なに拒絶した。


辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党5団体は、翁長氏と交わす協定で、当初は、


「新知事は埋め立て承認を撤回」


と明記する方針だった。


それが、2014年7月、翁長氏との調整で


「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」


に変化した。


「埋立承認撤回」の確約


が協定から排除されたのである。

 

翁長氏が「腹8分目、腹6分目の共闘」と言っていたのは、突き詰めて言えば、この部分の取扱いにあったと思われる。


「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、翁長氏側にいる「保守系」会派は「埋立承認撤回」の公約化を拒絶し、結局、公約から「埋立承認の撤回」が除去されたのである。


翁長氏が知事に就任したのが2014年12月。翁長知事が埋立承認の「取消」に動いたのは2015年10月のことだ。


この「致命的な遅れ」により、辺野古米軍基地建設が現実に執行されているのである。

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2017年1月 9日 (月)

問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある

韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて、安倍政権は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を日本に一時帰国させた。


安倍政権は一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を韓国側に要求していく方針だが、韓国では朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決され、職務停止状態にあり、問題解決は難しい。


韓国野党勢力は合意の破棄を求めており、日韓関係の悪化が長期化する可能性を強めている。


私は一昨年12月29日に


ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html


メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」


http://foomii.com/00050


を掲載した。


2015年12月28日の日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させることについて日韓外相が共同発表した。


共同文書を発表できず、共同発表になった。


韓国の尹炳世外相は、

「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」


「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」


と発表した。

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従軍慰安婦を象徴する少女像については、


韓国政府が、


「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」を


「認知」し、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


とした。


しかし、慰安婦像の撤去を約束したものではなかった。


合意は一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであるが、問題を最終解決するものにはなっていなかった。


上記ブログ記事、メルマガ記事で私は次の事実を指摘した。


「報道各社の伝え方には大きな温度差がある。


日韓関係の改善に向けて、今回の合意を基に、問題の全面的な解決を実現するべきであるとの前向きの主張が存在する一方、産経や読売のように、韓国側の責任だけを強調する論評も目立つ。


産経新聞は


「この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ」


と表現して、韓国側の責任だけを強調する記述を示すが、これは共同発表の文書を正確に理解していないものである。


共同発表は、


「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」


との表現を盛り込んだものの、これを無条件で認めたもにはなっていない。


既述した通り、


「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」


という「前提条件」が付されているのである。


また、


「在韓国日本大使館前の少女像」


についても、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


と表現されただけで、撤去を約束してはいない。


産経新聞は、


「政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ」


と主張するが、日韓外相の共同発表には、これを担保する記述は明記されていない。」

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今回、新たに釜山の総領事館前に慰安婦少女像が設置されて、安倍政権は態度を硬化させているが、2015年12月の外相共同発表は慰安婦像の撤去を確約するものにはなっておらず、また、今回の慰安婦像設置は、稲田朋美防衛相の靖国参拝の直後の行動であり、韓国の国民感情に対して韓国政府が強制力を働かせることのできる状況ではない点を認識する必要がある。


上記メルマガ記事の結び部分の記述を再掲載させていただく。


「結局のところ、こうした外交問題を真に解決するには、相互の誠実な対応が必要不可欠なのである。


相手を信頼し、尊重する。


そして、自国が採るべき対応を誠実に履行する。


両者がこのような原則を守って、初めて問題は解決するのである。


相手方を一方的に非難し、自国の理不尽な主張だけを振りかざしても、問題の解決が得られるわけがない。


歴史の真実に向き合い、反省すべき点は反省し、謝罪すべき点は謝罪する。


その上で、真の和解を実現して、良好で健全な外交関係を確立する。


これが当然のとるべき対応である。


日韓合意は日韓関係の改善に向けた第一歩になるが、既述したように、合意には曖昧な表現が随所に存在する。


とりわけ、在韓国日本大使館前の少女像に関する合意内容には明確なものが含まれておらず、この問題を解決するには、日本側が韓国側の十分な納得を得ることが必要不可欠になる。


この問題を残しておいて、逆にこれが今後の問題解決の大きな障害になるなら、その責任は、曖昧な合意で決着させた日本政府の対応にあると言わざるを得ないことになる。


この部分に最大の懸念が残る。」

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2017年1月 6日 (金)

家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害

少数の支配者にとって民主主義は敵である。


1%対99%の社会構造


が指摘されているが、民主主義の下では、1%は99%に立ち行かない。


99%が実権を握る。


したがって、99%が、99%のための政治を実現するには、


民主主義を活用すること


が何よりも重要になる。


99%がひとつにまとまり、連帯すれば、99%のための政治を確立できる。


これが2017年の最重要の課題である。


1%の支配者の側から見ると、まったく異なる対応が生まれる。


民主主義の下で、1%が引き続き社会を支配するには、相応の創意と工夫が必要になる。


創意と工夫というのは皮肉を込めた綺麗な表現で、悪だくみと策謀が必要になる。


支配者が1%による支配を維持するために用いている五つの策謀がある。


それが、


教育、洗脳、弾圧、堕落、買収


なのだ。


洗脳はマスメディアによる情報操作。


弾圧は政治的敵対者に対する人物破壊工作。


堕落は3S(スポーツ・セックス・スクリーン)による人心誘導。


買収は御用学者・御用コメンテーターの養成


である。

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しかし、もっとも根幹に置かれるのは


「教育」


である。


「三つ子の魂百まで」


と言われるが、教育を通して、1%に都合の良い人間の創出が何よりも重視される。


伊藤真氏との共著


『泥沼ニッポンの再生

 -国難に打ち克つ10の対話-』


https://goo.gl/7CYc2X


のなかで、私は日本の教育が


「覚える・従う」


偏重で、


「考える・主張する」


が欠落していると指摘した。


尊厳ある個人を育成するのではなく、


国家にとって都合の良い人を育成すること


が目指されているのである。

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1月20日に召集される通常国会では、


天皇譲位問題


共謀罪創設


が論議されるが、この国会に安倍政権は


家庭教育支援法案


を提出する方針である。


家庭教育支援法案は、国家が家庭教育に介入するための法案である。


戦時下に発令された「戦時家庭教育指導要綱」(母の戦陣訓、1942年5月)と重なるものである。


「家庭教育の重要性を唱え、家庭の教育力の低下を指摘し、国家が家庭教育を支えなければならないとするロジックは完全に共通している」(月刊FACTA)


のであり、安倍政権が日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に誘導しようとしていることがはっきりと読み取れる。


そもそも家庭教育は「親の権限(親権)」で行われるものであり、親の子どもに対する「教育権」に基づくものである。


親以外の第三者が決定し、強制するものでない。


同時に重視されるべきは「子どもの権利」であり、親だから子どもに対して何でも強制、要求できるものでもない。


「子どもの権利・基本的人権」は守られなければならない。


日本国憲法においては、基本的人権の尊重がすべての基本であり、家庭教育への国家の介入は、この大原則に反するものである。

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安倍政権は2006年に教育基本法を定め、


第1条に教育の目的として、


(教育の目的)
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。


と定め、第10条に


(家庭教育)
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。


と規定した。


国家が家庭教育に介入する仕掛けを盛り込ませていた。


これを具体化するのが「家庭教育支援法案」であり、


「国家のための国民」


を養成する最重要の単位として「家」を位置付け、親に「国家のための国民」を養成することを強要するものである。


これらの考え方、措置が日本国憲法が保障する基本的人権を侵害することは明らかであり、憲法違反の法令を制定することは断じて許されない。

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2016年12月27日 (火)

安倍首相は真珠湾の次に南京で慰霊するべきだ

安倍首相がハワイを訪問してオバマ大統領と日米首脳会談を行うことをメディアが伝えているが、何をしに行っているのかはっきりしない。


11月17日に安倍首相は米国の次期大統領に選出されたトランプ氏の私邸詣でを行った。


その足でペルーで開催されたAPEC首脳会議に出席。


オバマ大統領との日米首脳会談を実現したかったが、オバマ大統領に拒絶された。


慌てふためいた安倍首相は、急遽、年末にハワイを訪れて真珠湾で慰霊することをオバマ大統領に打診。


これが認められて日米首脳会談が行われることになる。


5月の伊勢志摩サミットの際に来日したオバマ大統領が広島を訪問した。


これへの「返礼」として安倍首相が真珠湾を訪問するということだが、謝罪はしないのだという。


オバマ大統領も原爆を投下した広島を訪れたが謝罪しなかった。


単なる物見遊山にしか見えない。


日本の加害責任、戦争責任に直視するというなら、真珠湾以外に訪問するべき箇所がいくらでもある。


この点について、内外の学者が安倍首相に対して公開質問状を出した。


安倍首相はこの質問に対して正面から回答を示すべきだ。


内外専門家が発表した公開質問状はこれだ。

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「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」


https://goo.gl/Eir3h8


「2016年12月25日


親愛なる安倍首相、


安倍首相は先日、1941128日(日本時間)に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。


実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。


米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。


1)
あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995413日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。199568日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。


2) 2013
423日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。


3)
あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。


首相としてあなたは、憲法9条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。

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過去の歴史に正面から向き合わず、


侵略戦争、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫び


を自分の言葉として肯定しない。


過去を直視し、反省すべきを反省し、謝罪すべきを謝罪する。


このことによって和解は成立し、和解が成立することによって過去と訣別することができる。


それが本当の意味の「未来志向」の行動である。


安倍首相は過去から目を背ける。


そして、独りよがりの、自己肯定、自己弁護、謝罪拒否、事実否定に走る。


その姿勢を質さない限り、税金を使ってあちこちに旅行しても、得るものは何もない。


公開質問状に


「中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか」


の問いに、安倍首相はしっかりと答えるべきだ。


南京事件を否定するなら、現地に足を運び、中国人に直接説明するべきだろう。


歴史に背を向けて、事実を事実として認めず、謝罪を拒否して、都合の良い場所だけに行って、都合の良いことだけを述べていても、自己満足にしかならない。


本当の未来は生まれない。

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2016年12月25日 (日)

被害者の弱さを「いじめ」問題原因とする暴論

横浜市で福島から転向した子どもの学校でのいじめが表面化して波紋が広がった。


メディアは懸命に


「福島の問題」


として拡散するが、本質は違う。


「いじめの問題」


である。


メディアが


「福島の問題」


として情報を拡散するのは、福島に関する発言に対する


委縮効果


を狙っての側面もある。


この問題についてジャーナリストの高橋清隆氏が


メルマガ「高橋清隆のニュース研究」


http://foomii.com/00103



「福島いじめ報道の目的」


と題する論考を発表している。

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高橋氏は


「発言という人間の基本的な自由を奪い、オーウェル的相互監視社会に持ち込もうという大きな計画の一環として流されている」


と指摘するとともに、


子どもへの教育に関して、


「権力好みの言動を生涯、実践するように仕向けるためには、思春期までに調教を完了するのが効果的である。


オルダス・ハクスリーは1932年発表の小説『すばらしい新世界』で、「孵化(ふか)センター」で生まれた子供たちが共同体の保育園で調教される様子を描いている。


権力の意向に沿えばご褒美が、反する行動には電気ショックが与えられ、条件付けされる。


ハクスリーは漸進的社会主義運動のフェビアン協会との関わりから小説の題材を得た。」


とも指摘している。


私は11月17日付メルマガ記事


「自発的不登校奨励と学校外教育の拡充」



「いまの教育は、


「教育」


ではなく


「調教」


であると述べた人がいた。


「個人のための教育」


ではなく


「国家のための教育」


であるから、そこで、いじめがあろうと、人権侵害があろうと、学校も行政府も関心を持たないのだ。」


と指摘した。

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自民党の中川雅治参議院議員が、自民党国会議員の義家弘介氏、橋本聖子氏との鼎談で


『いじめ問題は解決できるのか』


というテーマに関して、次のように述べていたことが改めて話題になっている。


『私の中学時代は男子校でしたが、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、ちょっと小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。


脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行くんです。


当時、テレビでベンケーシーという外科医のドラマがはやっていました。ベンケーシーごっこと称して、同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました。


やられた方は怒っていましたが、回りはこれをいじめだと思っていませんでしたね。


今なら完全ないじめになり、ノイローゼになったりするケースもあるのかなあと思います。


いじめられている方も弱くなっているという側面はありませんか。』


驚くべき暴言である。


これが現職の自民党議員であり、自民党議員同士の、教育問題、いじめ問題での鼎談での発言なのである。


メディア報道も「いじめ」を問題にしているのではなく、「福島に関する発言」だけを問題にしているのだ。


安倍政権は教育を「国民の調教」の場にしようとしていると思われるし、「いじめ」問題の本質をまったく考えようとしない。


本当の意味での教育がおろそかにされる国に明るい未来は広がらない。

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2016年11月17日 (木)

いじめ問題対処に「学校に行かない権利」確立すべき

東日本大震災で発生した東京電力福島第1原子力発電所の放射能事故の被害を免れるために自主避難した子供が避難先の学校で陰湿ないじめに遭っていたことが明らかになった。


「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだから、つらいけどぼくはいきるときめた」


差別といじめに苦しんだ子供の手記が11月15日、弁護士によって公表された。


学校もいじめを把握しながら放置していた。


弁護士の会見では、


「今までいろんな話をしてきたけど、(学校は)しんようしてくれなかった」


「なんか先生に言(お)うとするとむしされた」


などの子どもの悲痛な手記の内容が明らかにされた。


男子生徒は同級生から「賠償金があるだろう」などと言われたうえで、同級生らとゲームセンターで遊んだ際、その代金の支払いを負担させられていた。


家にあった親の金を持ち出して、1回につき約10万円、これまでに150万円ほどを支払ったという。


学校は生徒が家から金を持ち出していることを把握していたが、生徒の親に対してそれを伝えていなかった。


生徒の親が学校にいじめ被害を訴えたのが2014年5月。


校内で2度調査が行われたが、「重大事態」として市教育委員会に報告することはなかった。


2015年12月に親が市教育委員会に第三者委員会による調査を求め、この11月2日に第三者委員会が報告書をまとめた。

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この事態に対応して林文子横浜市長が横浜市教育委員会に対して原因の調査を支持したことが伝えられている。


学校のまったく誠意のない対応が明らかになっているが、その最終責任は横浜市にある。


さらに言えば、日本政府にある。


横浜市、そして政府は、親から子供を預かり、教育を行っている。


その教育の場で、こうしたいじめがあり、そして、訴えがあったのに、しっかりとした調査も対応も示してこなかった。


横浜市の林文子市長は、


「大変苦しく、つらい気持ちが伝わってきました。このような思いをさせてしまったことに胸が苦しい気持ちでいっぱいです。」


と述べたが謝罪の言葉を示さない。


まずは、このような対応について、行政トップとして謝罪するのが当然の対応である。


今回の問題は福島原発事故との関連で報じられているが、問題の本質は福島事故とは関係がない。


学校におけるいじめの問題、そして、そのいじめの問題に正面から向き合わない学校、教育委員会、そして行政府の問題なのだ。


日本国憲法には次の条文がある。


第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


国民は教育を受ける権利を有し、親は保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負っている。、


しかし、その普通教育を提供する学校において、子どもの人権が守られていないなら、親は子女を学校に送り出すことなどできない。


その結果、国民の教育を受ける権利も侵害される。

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東大農学部の鈴木宣弘教授が、いまの日本の風潮を


「今だけ、金だけ、自分だけ」



「三だけ主義」


であると批判している。


学校や行政府の対応も、


「今だけ、金だけ、自分だけ」


になってしまっている。


不足しているのは「想像力」。


相手の立場に立ってものごとを考える「想像力」が欠落している。


学校や行政府にこれが欠けている。


それがそのまま子どもたちにも伝わっている。


そのために「いじめ」が消滅しない。


学校も行政府も、「いじめ」が存在することを認識しながら、対処しない。


「今だけ、自分だけ」


の精神で対応しているからだ。


このような問題のある学校に子女を送り出す義務を国民は負っていない。


「不登校」は人権を守るための権利であることを確認する必要がある。

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2016年11月 1日 (火)

正義なき国家に転落する安倍政権下の日本

昨日、10月31日に東京都北区王子駅前にある北とぴあ・さくらホールにおいて、JR東労組主催


「改憲絶対反対!安全保障法廃止!新基地建設反対!脱原発社会反対!


美世志会と共に、あらゆる平和運動への弾圧を許さず、
『平和政策』の実現を目指す大集会


が開催された。


2002年11月1日に、JR東労組組合員が強要罪をねつ造され、不当逮捕され、344日間も不当拘束された


冤罪JR東浦和電車区事件


に対して無実の真相を明らかにし、権力の横暴に抗議するための集会が毎年開かれてきた。


事件から14年を迎えた今年も、この日に合わせて憲法改悪反対の大集会が開催されたものである。


故後藤昌次郎弁護士は


「国会にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」


の言葉を残されたが、国家による冤罪をねつ造され、不当な弾圧を受けてきたわが身にとって、こうした問題は人ごとではない。


オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授が


『誰が小沢一郎を殺したのか』(角川書店)


で明らかにしたように、欧米では政治的な敵対者を社会的に抹殺しようとする


Character Assassination


人物破壊工作


が政治工作、政治謀略の一環として広く認識、理解されている。

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第2次安倍政権が発足して、間もなく4年の時間が経過するが、安倍政権による暴政、強権政治が猖獗(しょうけつ)を極めている。


戦争をしない国日本


が、憲法改定の手続きも踏まずに、


戦争をする国日本


に改変されようとしている。


ハゲタカによる日本収奪の最終兵器である


TPP


も、安倍政権の手によって、拙速批准されようとしている。


TPPは一部の関係者に影響を与える部分的、特殊な条約ではなく、日本国民のいのちと暮らしの根幹を根こそぎ改変してしまう、


核爆弾


の威力をもった危険な条約である。


戦争、原発、TPP


に共通することがらは、


これらのすべてが、ひとにぎりの大資本の利益のための政策であることだ。

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戦争は必然によって生じるのではない。


戦争は必要によって創作されるものである。


戦争はひとにぎりの大資本=国際金融資本=ハゲタカの必要によって


人為的に創作されている。


そして、戦争を創作する者は、常に絶対安全な場所に身を置いてわが命を守る。


戦争によって犠牲になるのは常に、最前線の名もなき兵士と市民、子供、女性たちである。


テロとの戦いと言うが、アフガン戦争、イラク戦争で犠牲になった米軍兵士は1万に届かない。


その一方で、イラク国内だけで25万人の罪のない市民、子供、女性が犠牲になっている。


9.11のテロ、フランスのテロで欧米人が多数犠牲になったと大騒ぎするが、その100倍、千倍の犠牲者がイラク、中東で生み出されている。


私たちは、事実をありのままに、中立公正の立場からよく見直す必要がある。

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JR東労組の集会では、フリーランスジャーナリストの志葉玲氏と共同通信社編集委員の山川永一郎氏による講演があった。


お二人とも、ご自身が取材で撮影された写真や動画映像を紹介しながら、戦争の現実を語られた。


私たちが得る情報の多くは、マスメディアというフィルターを通して伝えられるものだ。


そのフィルターに特定の色が着いていれば、私たちが得る情報は、すべからく色の着いたものになる。


真実とは程遠いことが多い。


イスラム過激派のテロが犯罪視され、憎悪の対象に仕立て上げられるが、その前に米国がイスラムの地で何をしたのかはまったく伝えられない。


参議院の予算委員会で山本太郎議員が、米国のイラク戦争での行為が国際法違反ではなかったのかと質したとき、安倍政権は質問にまともに答えようとしなかった。


この質問は志葉氏の問題提起により山本議員によって行われたものだとのことだった。


米国による戦争犯罪に対しては言うべきことも言わない。


そして、イラクが大量破壊兵器を保持していることを理由に国連決議も経ずに実行されたイラク戦争を真っ先に肯定した日本政府の行動についても、事実に基づく検証さえ行わない。


日本は「正義なき国家」に転落してしまっている。

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