カテゴリー「反戦・哲学・思想」の78件の記事

2017年1月10日 (火)

大事なことを曖昧にするから災いが生じる

大事なことを決めるときには、


「あいまいさ」


を残すべきではない。


その


「あいまいさ」


がのちに問題になることが多いからだ。


2015年12月28に日韓両国の外相が行動発表を行った際、私は12月29日に、


ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html


メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」


http://foomii.com/00050


と題する記事を掲載した。


日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めている。


このことに関して外相共同発表を行ったのだが、


少女像の撤去を確約するものにはなっていなかったのだ。

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日本の岸田文雄外相が


「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。


一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。


二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。


三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。


なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」


と述べたのに対して、。

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韓国の尹炳世外相は、


「韓国政府として以下を表明する。


一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。


二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。


三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」


と述べたのである。


日本政府の最大の関心事である少女像について、尹炳世外相が表明した言葉は、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。


したがって、


「10億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」


との主張は正当性を持たない。

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同じような「あいまい事例」が他にも存在する。


2014年11月の沖縄県知事選に対して、翁長雄志氏は


「埋立承認の撤回または取消」


を公約に明記することを頑なに拒絶した。


辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党5団体は、翁長氏と交わす協定で、当初は、


「新知事は埋め立て承認を撤回」


と明記する方針だった。


それが、2014年7月、翁長氏との調整で


「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」


に変化した。


「埋立承認撤回」の確約


が協定から排除されたのである。

 

翁長氏が「腹8分目、腹6分目の共闘」と言っていたのは、突き詰めて言えば、この部分の取扱いにあったと思われる。


「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、翁長氏側にいる「保守系」会派は「埋立承認撤回」の公約化を拒絶し、結局、公約から「埋立承認の撤回」が除去されたのである。


翁長氏が知事に就任したのが2014年12月。翁長知事が埋立承認の「取消」に動いたのは2015年10月のことだ。


この「致命的な遅れ」により、辺野古米軍基地建設が現実に執行されているのである。

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2017年1月 9日 (月)

問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある

韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて、安倍政権は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を日本に一時帰国させた。


安倍政権は一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を韓国側に要求していく方針だが、韓国では朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決され、職務停止状態にあり、問題解決は難しい。


韓国野党勢力は合意の破棄を求めており、日韓関係の悪化が長期化する可能性を強めている。


私は一昨年12月29日に


ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html


メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」


http://foomii.com/00050


を掲載した。


2015年12月28日の日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させることについて日韓外相が共同発表した。


共同文書を発表できず、共同発表になった。


韓国の尹炳世外相は、

「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」


「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」


と発表した。

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従軍慰安婦を象徴する少女像については、


韓国政府が、


「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」を


「認知」し、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


とした。


しかし、慰安婦像の撤去を約束したものではなかった。


合意は一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであるが、問題を最終解決するものにはなっていなかった。


上記ブログ記事、メルマガ記事で私は次の事実を指摘した。


「報道各社の伝え方には大きな温度差がある。


日韓関係の改善に向けて、今回の合意を基に、問題の全面的な解決を実現するべきであるとの前向きの主張が存在する一方、産経や読売のように、韓国側の責任だけを強調する論評も目立つ。


産経新聞は


「この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ」


と表現して、韓国側の責任だけを強調する記述を示すが、これは共同発表の文書を正確に理解していないものである。


共同発表は、


「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」


との表現を盛り込んだものの、これを無条件で認めたもにはなっていない。


既述した通り、


「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」


という「前提条件」が付されているのである。


また、


「在韓国日本大使館前の少女像」


についても、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


と表現されただけで、撤去を約束してはいない。


産経新聞は、


「政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ」


と主張するが、日韓外相の共同発表には、これを担保する記述は明記されていない。」

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今回、新たに釜山の総領事館前に慰安婦少女像が設置されて、安倍政権は態度を硬化させているが、2015年12月の外相共同発表は慰安婦像の撤去を確約するものにはなっておらず、また、今回の慰安婦像設置は、稲田朋美防衛相の靖国参拝の直後の行動であり、韓国の国民感情に対して韓国政府が強制力を働かせることのできる状況ではない点を認識する必要がある。


上記メルマガ記事の結び部分の記述を再掲載させていただく。


「結局のところ、こうした外交問題を真に解決するには、相互の誠実な対応が必要不可欠なのである。


相手を信頼し、尊重する。


そして、自国が採るべき対応を誠実に履行する。


両者がこのような原則を守って、初めて問題は解決するのである。


相手方を一方的に非難し、自国の理不尽な主張だけを振りかざしても、問題の解決が得られるわけがない。


歴史の真実に向き合い、反省すべき点は反省し、謝罪すべき点は謝罪する。


その上で、真の和解を実現して、良好で健全な外交関係を確立する。


これが当然のとるべき対応である。


日韓合意は日韓関係の改善に向けた第一歩になるが、既述したように、合意には曖昧な表現が随所に存在する。


とりわけ、在韓国日本大使館前の少女像に関する合意内容には明確なものが含まれておらず、この問題を解決するには、日本側が韓国側の十分な納得を得ることが必要不可欠になる。


この問題を残しておいて、逆にこれが今後の問題解決の大きな障害になるなら、その責任は、曖昧な合意で決着させた日本政府の対応にあると言わざるを得ないことになる。


この部分に最大の懸念が残る。」

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2017年1月 6日 (金)

家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害

少数の支配者にとって民主主義は敵である。


1%対99%の社会構造


が指摘されているが、民主主義の下では、1%は99%に立ち行かない。


99%が実権を握る。


したがって、99%が、99%のための政治を実現するには、


民主主義を活用すること


が何よりも重要になる。


99%がひとつにまとまり、連帯すれば、99%のための政治を確立できる。


これが2017年の最重要の課題である。


1%の支配者の側から見ると、まったく異なる対応が生まれる。


民主主義の下で、1%が引き続き社会を支配するには、相応の創意と工夫が必要になる。


創意と工夫というのは皮肉を込めた綺麗な表現で、悪だくみと策謀が必要になる。


支配者が1%による支配を維持するために用いている五つの策謀がある。


それが、


教育、洗脳、弾圧、堕落、買収


なのだ。


洗脳はマスメディアによる情報操作。


弾圧は政治的敵対者に対する人物破壊工作。


堕落は3S(スポーツ・セックス・スクリーン)による人心誘導。


買収は御用学者・御用コメンテーターの養成


である。

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しかし、もっとも根幹に置かれるのは


「教育」


である。


「三つ子の魂百まで」


と言われるが、教育を通して、1%に都合の良い人間の創出が何よりも重視される。


伊藤真氏との共著


『泥沼ニッポンの再生

 -国難に打ち克つ10の対話-』


https://goo.gl/7CYc2X


のなかで、私は日本の教育が


「覚える・従う」


偏重で、


「考える・主張する」


が欠落していると指摘した。


尊厳ある個人を育成するのではなく、


国家にとって都合の良い人を育成すること


が目指されているのである。

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1月20日に召集される通常国会では、


天皇譲位問題


共謀罪創設


が論議されるが、この国会に安倍政権は


家庭教育支援法案


を提出する方針である。


家庭教育支援法案は、国家が家庭教育に介入するための法案である。


戦時下に発令された「戦時家庭教育指導要綱」(母の戦陣訓、1942年5月)と重なるものである。


「家庭教育の重要性を唱え、家庭の教育力の低下を指摘し、国家が家庭教育を支えなければならないとするロジックは完全に共通している」(月刊FACTA)


のであり、安倍政権が日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に誘導しようとしていることがはっきりと読み取れる。


そもそも家庭教育は「親の権限(親権)」で行われるものであり、親の子どもに対する「教育権」に基づくものである。


親以外の第三者が決定し、強制するものでない。


同時に重視されるべきは「子どもの権利」であり、親だから子どもに対して何でも強制、要求できるものでもない。


「子どもの権利・基本的人権」は守られなければならない。


日本国憲法においては、基本的人権の尊重がすべての基本であり、家庭教育への国家の介入は、この大原則に反するものである。

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安倍政権は2006年に教育基本法を定め、


第1条に教育の目的として、


(教育の目的)
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。


と定め、第10条に


(家庭教育)
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。


と規定した。


国家が家庭教育に介入する仕掛けを盛り込ませていた。


これを具体化するのが「家庭教育支援法案」であり、


「国家のための国民」


を養成する最重要の単位として「家」を位置付け、親に「国家のための国民」を養成することを強要するものである。


これらの考え方、措置が日本国憲法が保障する基本的人権を侵害することは明らかであり、憲法違反の法令を制定することは断じて許されない。

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2016年12月27日 (火)

安倍首相は真珠湾の次に南京で慰霊するべきだ

安倍首相がハワイを訪問してオバマ大統領と日米首脳会談を行うことをメディアが伝えているが、何をしに行っているのかはっきりしない。


11月17日に安倍首相は米国の次期大統領に選出されたトランプ氏の私邸詣でを行った。


その足でペルーで開催されたAPEC首脳会議に出席。


オバマ大統領との日米首脳会談を実現したかったが、オバマ大統領に拒絶された。


慌てふためいた安倍首相は、急遽、年末にハワイを訪れて真珠湾で慰霊することをオバマ大統領に打診。


これが認められて日米首脳会談が行われることになる。


5月の伊勢志摩サミットの際に来日したオバマ大統領が広島を訪問した。


これへの「返礼」として安倍首相が真珠湾を訪問するということだが、謝罪はしないのだという。


オバマ大統領も原爆を投下した広島を訪れたが謝罪しなかった。


単なる物見遊山にしか見えない。


日本の加害責任、戦争責任に直視するというなら、真珠湾以外に訪問するべき箇所がいくらでもある。


この点について、内外の学者が安倍首相に対して公開質問状を出した。


安倍首相はこの質問に対して正面から回答を示すべきだ。


内外専門家が発表した公開質問状はこれだ。

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「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」


https://goo.gl/Eir3h8


「2016年12月25日


親愛なる安倍首相、


安倍首相は先日、1941128日(日本時間)に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。


実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。


米日の開戦の場所をあなたが公式に訪問するのが初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。


1)
あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995413日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に謝罪や不戦の誓いを入れることを拒否しています。199568日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。安倍首相、あなたは今でもこの戦争についてこのような認識をお持ちですか。


2) 2013
423日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。


3)
あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。


首相としてあなたは、憲法9条を再解釈あるいは改定して自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これがアジア太平洋戦争において日本に被害を受けた国々にどのような合図として映るのか、考えてみてください。

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過去の歴史に正面から向き合わず、


侵略戦争、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫び


を自分の言葉として肯定しない。


過去を直視し、反省すべきを反省し、謝罪すべきを謝罪する。


このことによって和解は成立し、和解が成立することによって過去と訣別することができる。


それが本当の意味の「未来志向」の行動である。


安倍首相は過去から目を背ける。


そして、独りよがりの、自己肯定、自己弁護、謝罪拒否、事実否定に走る。


その姿勢を質さない限り、税金を使ってあちこちに旅行しても、得るものは何もない。


公開質問状に


「中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか」


の問いに、安倍首相はしっかりと答えるべきだ。


南京事件を否定するなら、現地に足を運び、中国人に直接説明するべきだろう。


歴史に背を向けて、事実を事実として認めず、謝罪を拒否して、都合の良い場所だけに行って、都合の良いことだけを述べていても、自己満足にしかならない。


本当の未来は生まれない。

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2016年12月25日 (日)

被害者の弱さを「いじめ」問題原因とする暴論

横浜市で福島から転向した子どもの学校でのいじめが表面化して波紋が広がった。


メディアは懸命に


「福島の問題」


として拡散するが、本質は違う。


「いじめの問題」


である。


メディアが


「福島の問題」


として情報を拡散するのは、福島に関する発言に対する


委縮効果


を狙っての側面もある。


この問題についてジャーナリストの高橋清隆氏が


メルマガ「高橋清隆のニュース研究」


http://foomii.com/00103



「福島いじめ報道の目的」


と題する論考を発表している。

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高橋氏は


「発言という人間の基本的な自由を奪い、オーウェル的相互監視社会に持ち込もうという大きな計画の一環として流されている」


と指摘するとともに、


子どもへの教育に関して、


「権力好みの言動を生涯、実践するように仕向けるためには、思春期までに調教を完了するのが効果的である。


オルダス・ハクスリーは1932年発表の小説『すばらしい新世界』で、「孵化(ふか)センター」で生まれた子供たちが共同体の保育園で調教される様子を描いている。


権力の意向に沿えばご褒美が、反する行動には電気ショックが与えられ、条件付けされる。


ハクスリーは漸進的社会主義運動のフェビアン協会との関わりから小説の題材を得た。」


とも指摘している。


私は11月17日付メルマガ記事


「自発的不登校奨励と学校外教育の拡充」



「いまの教育は、


「教育」


ではなく


「調教」


であると述べた人がいた。


「個人のための教育」


ではなく


「国家のための教育」


であるから、そこで、いじめがあろうと、人権侵害があろうと、学校も行政府も関心を持たないのだ。」


と指摘した。

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自民党の中川雅治参議院議員が、自民党国会議員の義家弘介氏、橋本聖子氏との鼎談で


『いじめ問題は解決できるのか』


というテーマに関して、次のように述べていたことが改めて話題になっている。


『私の中学時代は男子校でしたが、クラスの悪ガキを中心に皆いつもふざけていて、ちょっと小さくて可愛い同級生を全部脱がして、着ていた服を教室の窓から投げるようなことをよくやっていました。


脱がされた子は素っ裸で走って服を取りに行くんです。


当時、テレビでベンケーシーという外科医のドラマがはやっていました。ベンケーシーごっこと称して、同級生を脱がして、皆でお腹やおちんちんに赤いマジックで落書きしたりしました。


やられた方は怒っていましたが、回りはこれをいじめだと思っていませんでしたね。


今なら完全ないじめになり、ノイローゼになったりするケースもあるのかなあと思います。


いじめられている方も弱くなっているという側面はありませんか。』


驚くべき暴言である。


これが現職の自民党議員であり、自民党議員同士の、教育問題、いじめ問題での鼎談での発言なのである。


メディア報道も「いじめ」を問題にしているのではなく、「福島に関する発言」だけを問題にしているのだ。


安倍政権は教育を「国民の調教」の場にしようとしていると思われるし、「いじめ」問題の本質をまったく考えようとしない。


本当の意味での教育がおろそかにされる国に明るい未来は広がらない。

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2016年11月17日 (木)

いじめ問題対処に「学校に行かない権利」確立すべき

東日本大震災で発生した東京電力福島第1原子力発電所の放射能事故の被害を免れるために自主避難した子供が避難先の学校で陰湿ないじめに遭っていたことが明らかになった。


「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだから、つらいけどぼくはいきるときめた」


差別といじめに苦しんだ子供の手記が11月15日、弁護士によって公表された。


学校もいじめを把握しながら放置していた。


弁護士の会見では、


「今までいろんな話をしてきたけど、(学校は)しんようしてくれなかった」


「なんか先生に言(お)うとするとむしされた」


などの子どもの悲痛な手記の内容が明らかにされた。


男子生徒は同級生から「賠償金があるだろう」などと言われたうえで、同級生らとゲームセンターで遊んだ際、その代金の支払いを負担させられていた。


家にあった親の金を持ち出して、1回につき約10万円、これまでに150万円ほどを支払ったという。


学校は生徒が家から金を持ち出していることを把握していたが、生徒の親に対してそれを伝えていなかった。


生徒の親が学校にいじめ被害を訴えたのが2014年5月。


校内で2度調査が行われたが、「重大事態」として市教育委員会に報告することはなかった。


2015年12月に親が市教育委員会に第三者委員会による調査を求め、この11月2日に第三者委員会が報告書をまとめた。

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この事態に対応して林文子横浜市長が横浜市教育委員会に対して原因の調査を支持したことが伝えられている。


学校のまったく誠意のない対応が明らかになっているが、その最終責任は横浜市にある。


さらに言えば、日本政府にある。


横浜市、そして政府は、親から子供を預かり、教育を行っている。


その教育の場で、こうしたいじめがあり、そして、訴えがあったのに、しっかりとした調査も対応も示してこなかった。


横浜市の林文子市長は、


「大変苦しく、つらい気持ちが伝わってきました。このような思いをさせてしまったことに胸が苦しい気持ちでいっぱいです。」


と述べたが謝罪の言葉を示さない。


まずは、このような対応について、行政トップとして謝罪するのが当然の対応である。


今回の問題は福島原発事故との関連で報じられているが、問題の本質は福島事故とは関係がない。


学校におけるいじめの問題、そして、そのいじめの問題に正面から向き合わない学校、教育委員会、そして行政府の問題なのだ。


日本国憲法には次の条文がある。


第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。


国民は教育を受ける権利を有し、親は保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負っている。、


しかし、その普通教育を提供する学校において、子どもの人権が守られていないなら、親は子女を学校に送り出すことなどできない。


その結果、国民の教育を受ける権利も侵害される。

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東大農学部の鈴木宣弘教授が、いまの日本の風潮を


「今だけ、金だけ、自分だけ」



「三だけ主義」


であると批判している。


学校や行政府の対応も、


「今だけ、金だけ、自分だけ」


になってしまっている。


不足しているのは「想像力」。


相手の立場に立ってものごとを考える「想像力」が欠落している。


学校や行政府にこれが欠けている。


それがそのまま子どもたちにも伝わっている。


そのために「いじめ」が消滅しない。


学校も行政府も、「いじめ」が存在することを認識しながら、対処しない。


「今だけ、自分だけ」


の精神で対応しているからだ。


このような問題のある学校に子女を送り出す義務を国民は負っていない。


「不登校」は人権を守るための権利であることを確認する必要がある。

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2016年11月 1日 (火)

正義なき国家に転落する安倍政権下の日本

昨日、10月31日に東京都北区王子駅前にある北とぴあ・さくらホールにおいて、JR東労組主催


「改憲絶対反対!安全保障法廃止!新基地建設反対!脱原発社会反対!


美世志会と共に、あらゆる平和運動への弾圧を許さず、
『平和政策』の実現を目指す大集会


が開催された。


2002年11月1日に、JR東労組組合員が強要罪をねつ造され、不当逮捕され、344日間も不当拘束された


冤罪JR東浦和電車区事件


に対して無実の真相を明らかにし、権力の横暴に抗議するための集会が毎年開かれてきた。


事件から14年を迎えた今年も、この日に合わせて憲法改悪反対の大集会が開催されたものである。


故後藤昌次郎弁護士は


「国会にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」


の言葉を残されたが、国家による冤罪をねつ造され、不当な弾圧を受けてきたわが身にとって、こうした問題は人ごとではない。


オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授が


『誰が小沢一郎を殺したのか』(角川書店)


で明らかにしたように、欧米では政治的な敵対者を社会的に抹殺しようとする


Character Assassination


人物破壊工作


が政治工作、政治謀略の一環として広く認識、理解されている。

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第2次安倍政権が発足して、間もなく4年の時間が経過するが、安倍政権による暴政、強権政治が猖獗(しょうけつ)を極めている。


戦争をしない国日本


が、憲法改定の手続きも踏まずに、


戦争をする国日本


に改変されようとしている。


ハゲタカによる日本収奪の最終兵器である


TPP


も、安倍政権の手によって、拙速批准されようとしている。


TPPは一部の関係者に影響を与える部分的、特殊な条約ではなく、日本国民のいのちと暮らしの根幹を根こそぎ改変してしまう、


核爆弾


の威力をもった危険な条約である。


戦争、原発、TPP


に共通することがらは、


これらのすべてが、ひとにぎりの大資本の利益のための政策であることだ。

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戦争は必然によって生じるのではない。


戦争は必要によって創作されるものである。


戦争はひとにぎりの大資本=国際金融資本=ハゲタカの必要によって


人為的に創作されている。


そして、戦争を創作する者は、常に絶対安全な場所に身を置いてわが命を守る。


戦争によって犠牲になるのは常に、最前線の名もなき兵士と市民、子供、女性たちである。


テロとの戦いと言うが、アフガン戦争、イラク戦争で犠牲になった米軍兵士は1万に届かない。


その一方で、イラク国内だけで25万人の罪のない市民、子供、女性が犠牲になっている。


9.11のテロ、フランスのテロで欧米人が多数犠牲になったと大騒ぎするが、その100倍、千倍の犠牲者がイラク、中東で生み出されている。


私たちは、事実をありのままに、中立公正の立場からよく見直す必要がある。

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JR東労組の集会では、フリーランスジャーナリストの志葉玲氏と共同通信社編集委員の山川永一郎氏による講演があった。


お二人とも、ご自身が取材で撮影された写真や動画映像を紹介しながら、戦争の現実を語られた。


私たちが得る情報の多くは、マスメディアというフィルターを通して伝えられるものだ。


そのフィルターに特定の色が着いていれば、私たちが得る情報は、すべからく色の着いたものになる。


真実とは程遠いことが多い。


イスラム過激派のテロが犯罪視され、憎悪の対象に仕立て上げられるが、その前に米国がイスラムの地で何をしたのかはまったく伝えられない。


参議院の予算委員会で山本太郎議員が、米国のイラク戦争での行為が国際法違反ではなかったのかと質したとき、安倍政権は質問にまともに答えようとしなかった。


この質問は志葉氏の問題提起により山本議員によって行われたものだとのことだった。


米国による戦争犯罪に対しては言うべきことも言わない。


そして、イラクが大量破壊兵器を保持していることを理由に国連決議も経ずに実行されたイラク戦争を真っ先に肯定した日本政府の行動についても、事実に基づく検証さえ行わない。


日本は「正義なき国家」に転落してしまっている。

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2016年8月15日 (月)

戦没者追悼式では近隣諸国犠牲者も追悼すべし

71年前の8月15日、日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏することが日本国民に伝えられた。


この内容は「大東亜戦争終結ノ詔書」に記され、昭和天皇による朗読音声が8月15日に放送された。


日本のポツダム宣言受諾を受けて、9月2日に東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ前方甲板上で日本政府による降伏文書への署名が行われた。


したがって、終戦の日は9月2日であって8月15日でない。


また、正確に表現すれば「終戦の日」ではなく「敗戦の日」である。


8月15日に開催された戦没者追悼式で安倍晋三氏が内閣総理大臣として式辞を述べた。


安倍氏は


「あの苛烈(かれつ)を極めた先の大戦において祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に斃(たお)れられた御霊(みたま)、戦禍に遭われ、あるいは戦後、はるかな異郷に亡くなられた御霊、皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄があることを片時たりとも忘れません。


衷心より、哀悼の誠を捧げるとともに、改めて敬意と感謝の念を申し上げます。


いまだ帰還を果たされていない多くのご遺骨のことも、脳裏から離れることはありません。


おひとりでも多くの方々が、ふるさとに戻っていただけるよう、全力を尽くします。」


と述べた。


また、


「戦争の惨禍を決して繰り返さない。」


と述べて不戦の決意を強調した。


しかし、アジア諸国への加害と反省を述べなかった。


アジア諸国への加害と反省に触れないのは4年連続のことだ。

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昨年8月14日に安倍首相が発表した「戦後70年談話」では、次の表現が用いられた。


「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。」


「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」


「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」


「日本の加害責任」、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が明記され、


「歴代内閣の立場は揺るぎがない」


とした。


「戦没者追悼式」


であるなら、その「戦没者」には、日本がアジア諸国に与えた


「何の罪もない人々」への、「計り知れない損害と苦痛」による「戦没者」が含まれているはずである。


「戦没者追悼式」で、アジア諸国への加害と反省、お詫びに言及しないのは適正でない。

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安倍首相は昨年の70年談話で次のように述べた。


「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。


あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。


しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。」


支離滅裂である。根本的矛盾があると言わざるを得ない。


「私たち日本人」が、「世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合」う必要があるなら、


過去の加害責任に真正面から向き合うべきである。


「真正面から向き合う」ということは、


歴史を直視し、痛切な反省を示し、心からの謝罪をすること


である。


歴史の事実を直視し、反省し、謝罪する行為は、


反省し、謝罪する本人が過去の過ちを犯したということではない。


国の先人による過去の行為に対して、その国の子孫として反省の念を持ち、謝罪するということなのである。


ドイツの場合、ナチスの犯罪に対する責任が明確に処理されてきたが、日本の場合には戦争責任が明確に処理されてこなかった。


そのために、歴史に向き合うという姿勢がおろそかにされてきたのである。


そのおろそかにされてきた結果として、歴史の事実が歪曲され、過去の行為そのものに対する正当化の論理が首をもたげている。

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日本は過去の反省に立って、戦争を放棄し、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた。


これが日本国憲法である。


そして、憲法は国の基本法であるからこそ、公務員に憲法尊重擁護義務を負わせた。


安倍政権は歴史を直視することを忌避し、憲法を破壊する方向に突き進んでいる。


「戦没者追悼式」では、日本が加害責任を負うアジア諸国の人々の犠牲者に対して、痛切な反省と心からのお詫びを明示して、その御霊を追悼するのが適正である。


平和主義を否定し、戦争への道を突き進む安倍政権を可能な限り早く退場させなければ、この国は再び道を誤ることになるだろう。

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2016年8月11日 (木)

二種類の原爆による実験だった広島長崎大虐殺

71年前の1945年8月9日午11時2分、米国は長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下した。


原爆投下により長崎市の人口24万人(推定)のうち約7万4千人が殺害された。


負傷者も7万人超に達した。


8月6日の広島へのウラン型原爆の投下により、この年の年末までに14万人の人命が奪われた。


米国による民間人大量虐殺である。


2015年8月25日の、参議院安保法制審議特別委員会で山本太郎参院議員は米国の戦争犯罪問題を取り上げた。


山本太郎議員は、


「広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。


それによって50万人以上の方々が亡くなっていますよ。


この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。


子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空爆、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。」


この質問に対して岸田文雄外務大臣は、戦争犯罪、国際法違反にあたるかどうかには触れず、アメリカの行為が


「国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。


国際司法裁判所等におきましてもそうした議論が行われていると承知をしております」


と答弁し、質問に対して正面から答えなかった。


中国に対しては何から何まで批判一色に染め抜く安倍政権だが、米国のことになると明らかな戦争犯罪であるにも関わらず、何も言わない。

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8月9日の長崎での平和祈念式典。


被爆者代表として「平和への誓い」を述べたのは長崎県被爆者手帳友の会会長の井原東洋一氏である。


井原氏は「平和への誓い」で次のように発言した。


「幼い頃、神の国日本、欲しがりません勝つまでは,などと教えられて過ごした私は、相次ぐ空襲に逃げまわり、防空壕で息を潜め、日本の敗戦は近い、と思っていました。」


「原子雲の下は、想像を絶する修羅場となり、日本人だけでなく、強制連行された中国人や動員された朝鮮人、戦時捕虜のアメリカ人や諸国の人々を含むおよそ7万4千人が無差別に殺され、虫や 鳥や植物などのすべての生き物も死滅しました。」


「翌日から救護活動に参加した母や姉兄などの体験で、惨劇の大きさを知りました。その母も姉も兄も、歯茎から血を出し、髪が抜けるなど長い間の苦しみに耐えながらも、次々に原爆症で亡くなりました。」


「広島に歓迎されたオバマ大統領は、空から死が降ってきた、と叙情的に表現されましたが、広島のウラン型原爆に対して、長崎にはプルトニューム型原爆が投下されたことから、私には、二種類の原爆による実験ではなかったのか、との思いがあります。」


「政府には、原爆症や被曝体験者の救済について、司法判断にゆだねず政治による解決を望みます。」


「しかし私たちは、絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア太平洋戦争などで、日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいません。」


「わが国は過去を深く反省し、世界平和の規範たる日本国憲法をつくり、これを守ってきました。」


「国会および政府に対しては、日本国憲法に反する、安全保障関連法制を廃止し、アメリカの核の傘に頼らず、アメリカとロシア及びその他の核保有国に核兵器の「先制不使用宣言」を働きかけるなど、核兵器禁止の為に名誉ある地位を確立されることを願っています。」


「地球市民とともに、核兵器廃絶の実現を!」

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木村朗氏と高橋博子氏による


『核の戦後史』(創元社)


http://goo.gl/MiQ6BH


Photoにおいて、木村氏は広島と長崎への2発の原爆投下について、緻密な歴史事実の検証を通じて次の判断を示している。


終戦期において、日本の降伏は時間の問題であった。


しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、別の目的で行動した。


それは、


ソ連の影響を最小限に抑制する。


しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。


この二つの事項を両立させる方策として、8月6日と8月9日の原爆投下が実行された。


他方で、高橋氏は次の衝撃的な事実を明らかにする。


原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、また原爆による残留放射能を認めなかったことや内部被ばくの存在を認めなかったことなどである。


米国が設置したABCC(原爆傷害調査委員会)は被曝者の治療、救済を目的としたものではなく、原爆の影響調査を目的とする非人道的な機関であったのだ。


平和祈念式典で「平和への誓い」を述べた井原氏は、広島と長崎への原爆投下を


「二種類の原爆による実験ではなかったのか」


と糾弾し、オバマ大統領が広島で発言した


「空から死が降ってきた」


という言い回しを痛烈に批判した。


メディアは安倍首相の朗読原稿などではなく、被曝者代表の的確、痛烈な指摘を広く人々に伝える責務を負っている。

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2016年4月24日 (日)

競争社会で見失っている本当は一番大切なこと

昨年の7月21日付ブログに


「「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-d103.html


と題する記事を掲載した。


メルマガ第1197号タイトルは


「人間の幸福破壊するグローバル強欲巨大資本」


ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカ氏を紹介した記事である。


上記記事冒頭にこう記した。


「ホセ・ムヒカという人物がいる。


知っている人はそれほど多くないだろう。


1935年生まれの80歳の男性。


ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。


4度逮捕され、2度脱獄したが、1972年に最後に逮捕されたときには、軍事政権が終焉するまで13年近く収監された。


このホセ・ムヒカ氏が2010年3月から2015年2月まで、ウルグアイの第40代大統領を務めた。


個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ1のみ。


大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。


給与の大部分を財団に寄付し、月1000ドル強で生活しており、


「世界で最も貧しい大統領」


として知られてきた。


Photo_4


『世界でもっとも貧しい大統領のスピーチ』


http://goo.gl/qv8IpO

Photo_2

『世界でもっとも貧しい大統領 ホセ・ムヒカの言葉』


http://goo.gl/trJvLZ


Photo_3


『ホセ・ムヒカ 世界でいちばん貧しい大統領』

http://goo.gl/5NPQ94

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このホセ・ムヒカ氏が来日して講演した。


講演内容を中日新聞(東京新聞)が


「政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる」
ムヒカ・ウルグアイ前大統領講演


として報じている。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040990070429.html


とても大切なことを述べている。


私たちにとって、本当に大切なものは何か。


一人一人がまっさらな心で、見つめ直す必要がある。


中日新聞記事から一番大切な部分を転載させていただく。


「世界を担っていく若い人たちに向けて話をしたい。


私たち人間にとって最も重要なことは何か。


生きていることだ。


いろいろなことができるという意味で「生」は奇跡に等しい。


しかし、気の向くままに生きるのと、人生を方向づけながら生きるのとは全く違う。」


「この社会と向き合う上で、哲学、政治、倫理という価値体系が存在する。


ところが、この社会を形づくる市場経済というものからは倫理、特に哲学が分離してしまった。


市場によって、私たちは組織だった社会に生きるようになったが、それは人々に浪費を強いるシステムでもある。


何かを買うために生きる。浪費し、消費することが不可欠な社会になってしまった。」

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ここからが核心部分だ。


「だが、お金で物を買っていると思うだろうが、実は自分の人生の一定の時間と引き換えているのだ。


家族や子どもと過ごす時間を削って消費する。


新しい物を、いい物を買うために、人生で一番大切なのは愛であるのに、愛情を注ぐ時間を浪費している。


消費そのものを否定はしない。


ただ、過剰はいけない。


人生の原動力となる愛情を注ぐ時間を確保するために、節度が必要だ。」


本当にものが見えているというのは、この人のことを言う。


ものが見えているようで、実は、本当に大切なものを見失ってしまっている人が、どれほど多いことか。


とりわけ、社会で支配的な地位にいる人々が、本当に大切なものを完全に見失っている。


自分の時間をすべて注ぎ込み、家族と触れ合う時間をすべて削ぎ落し、仕事に明け暮れている人は、


「家族のために、他の人のために、我が身をすべて捧げている。


自己犠牲そのものである」


とアピールしていないか。


しかし、真実は違う。


単なる自己陶酔、自己満足、感謝の強要、自己宣伝でしかない。


本当に大切なものが何であるかを知っている人は、大切でないものを粗末に扱い、大切なものを大切にする。


それが「生」を大切にするということなのだ。

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