カテゴリー「反戦・哲学・思想」の85件の記事

2018年5月10日 (木)

米朝首脳会談成否は米政府の真摯さにかかる

東アジア情勢が大きく動いている。


米国のポンペオ氏が3月のCIA長官時代の北朝鮮訪問に続き、再度、国務長官として北朝鮮を訪問した。


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は3月に続いて再度北京を訪問して習近平主席と会談を行った。


さらに、2年半ぶりの日中韓首脳会談が日本で開催された。


中国からは李克強首相が出席した。


6月初旬までに米朝首脳会談が開催される見通しが強まっており、米朝会談に向けて各国が調整を急いでいる。


北朝鮮は拘束していた3名の米国人を解放し、ポンペオ国務長官とともに北朝鮮を離れ米国に帰還を果たす。


日本の拉致問題が解決しないなかで、米国は大きな成果を獲得している。


朝鮮半島の南北首脳会談では、朝鮮半島の完全な非核化の方針が確認された。


停戦状態にあり、いまだに終結していない朝鮮戦争の終結と平和条約の締結も検討課題に挙げられている。


韓国の文在寅大統領が主導した「対話」を基軸にした外交交渉が、驚くべき速度で事態変化を誘導してきた。


「対話のための対話には意味がない」としてきた安倍首相の主張が空しく響いている。


問題の解決には、なお紆余曲折が予想されるが、北朝鮮が本格的な交渉のテーブルに着いた意義は極めて大きい。


日本、韓国、北朝鮮、中国は東アジアの隣国である。


平和で友好的な互恵関係を構築することが、この地域のすべての市民にとっての朗報であることは言うまでもない。

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米国は誠意をもって朝鮮半島の平和と繁栄実現のための役割を果たすべきである。


北朝鮮は米国との交渉を適正に進行させるために、中国との関係を緊密化させている。


リビアやイラクの前例があるため、北朝鮮が神経を尖らせるのは当然のことだろう。


米朝首脳会談が成功し、朝鮮戦争の最終的な終結が実現し、日朝間の対話が実現することによって、拉致問題の解決にも展望が開けてくる。


圧力一辺倒では何も動かなかった現実が、「対話」を基軸に置き始めた途端に一気に動き始めたことを、私たちは再確認しておかねばならない。


日本と中国、日本と韓国、日本とロシアとの間の紛争は、領土問題に起因する部分が少なくない。


しかし、その領土問題のすべてに米国が深く関与している。


1972年の沖縄返還に際して、尖閣諸島の施政権は日本に付与されたが、米国は尖閣諸島の領有権については、日本の主張を認めなかった。


尖閣諸島の領有権について、米国は日本側にも中国側にも立たないことを表明し続けてきたのである。


これが尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立の大きな背景になっている。


竹島については、日本が独立を回復する直前に韓国の李承晩大統領が独島として韓国領土として認定した。


この措置を米国が黙認したことにより、竹島=独島の領有権問題が日韓間で争われる事態を招いている。

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ロシアとの関係では、第2次大戦後、日本は国後、択捉の領有権を放棄しており、歯舞、色丹2島返還による日ソ平和条約締結の寸前まで交渉が進展したが、米国が横やりを入れて平和条約締結が実現しなかった。


この「横やり」を契機に日本は、国後、択捉を含む北方四島が日本固有の領土であると主張を始め、その結果、日ソ間の領土問題が解決せず、平和条約も締結されぬまま現在に至っている。


これも、米国が日ソ間の友好関係確立を妨害してきたものであると評価することができる。


日本は東アジアの一国として、本来は、中国、韓国、そしてロシアと平和で友好的な互恵関係を構築するべきであるが、米国が日中韓の緊密な関係構築を妨害するとともに、日本の対米隷属勢力が意図的に東アジア諸国との関係を冷却化させてきたのだ。


この勢力は北朝鮮の脅威を煽り、戦争リスクを人為的に創作してきたとも言える。


北朝鮮が核開発に執着してきたのは、北朝鮮が米国との交戦状態にあるとともに、米国が敵対視したイラクやリビアが、米国によって殲滅されてきたという歴史の現実を踏まえてのものである。


ものごとは多面的な視点から捉えなければ、全体像を掴むことができない。


国際情勢は複雑で、外交関係は複雑に多面的な利害が絡むから、単純思考で対応するべきでないが、双方の利益を同時に高める方法が「平和と繁栄の確立」であることを認識することが重要だ。


日本はアジアの一国であることを忘れるべきでない。


日中韓、そして、北朝鮮、ロシアと真に平和で友好的な関係を構築することが、すべての日本国民にとっての利益になることを踏まえた対応を取るべきである。

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2018年1月22日 (月)

西部邁氏逝去の報に接し衷心より哀悼の誠を捧ぐ

元東大教授で評論家の西部邁氏が亡くなられた。多摩川に入水されたという。


衝撃的なニュースであり、深い悲しみに包まれるが謹んでご冥福をお祈りしたい。


日本の知性が現世を去られた。この直前まで発言を続けられたが、自死を示唆されていた。


私が大学の教養課程に在籍していた折には教養学部の教官をされていた。


その後、大学の人事案が否決されて大学を去られた。


それ以前に別の方を教官として採用する話があり、その方と一緒に新宿でお会いしたのが最初の直接の接触だった。


その後も折に触れて声をかけてくださった。


保守の論客として、そして日本を代表する知性として発言と表現を続けてこられた。


自死という最期を遂げられたが、死は人間の宿命である。我々は死を恐れるが死から逃れることはできない。


その死を見つめて、死を恐れずに行動を遂げられた。自死を賛美するつもりはないが、有言実行の死をも克服する生き方であった。


「言論は虚しい」


の言葉を最後に発せられたが、言論を否定されたのではなく、最期まで言論人であることを貫いた方である。


何度もお会いしてお話をする機会を得たが、先立たれた令夫人に対する思いをいつも語られていた。


人間の存在、慈愛のあり方、そして、人間としての出処進退のあり方について私たちに投げかけられた姿に考えさせられることが多い。


残された親族の方々に思いをいたすとともに心からのお悔やみを申し上げたい。

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その1月21日に沖縄県南城市で市長選が実施された。


無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏と無所属現職で4選をめざした古謝景春(こじゃけいしゅん)氏の一騎打ちの選挙になったが、瑞慶覧長敏氏が65票の僅差で勝利した。


瑞慶覧氏は民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦で沖縄県知事の翁長雄志氏も支援した、いわゆる「オール沖縄」候補である。


古謝景春氏は自民、公明、維新が推薦し、安倍政権が支援した現職候補だった。


両候補者の得票は、瑞慶覧氏が11429票、古謝氏が11364票だった。


当日有権者数は3万4328人で、投票率は過去最低の66・92%だsった。


翁長雄志知事が就任したのは2014年12月。これ以降の沖縄県内の市長選では自民候補が勝ち続けてきた。


いわゆる「オール沖縄」支援候補は市長選で勝利出来ずに来た。


その「オール沖縄」支援候補が今回の市長選で勝利した意味は極めて大きい。


1月28日告示、2月4日投票の名護市長選を目前に控えた選挙であり、安倍政権与党は南城市長選に総力を結集して対応した。


自民党は石破茂衆院議員などの有力議員を続々と投入して必勝を期したが想定外の敗北を喫したのである。

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2月4日の名護市長選は辺野古米軍基地建設問題の正念場となる。


これまでの名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選で、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を鮮明に示してきた。


それにもかかわらず、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行してきた。


辺野古米軍基地建設の本体工事が着工され、猛烈なスピードで建設が進められてしまったことに対する翁長雄志知事の責任は極めて大きいと言わざるを得ないが、沖縄の主権者の辺野古基地NOの意思は揺らいでいないと思われる。


危険が大きい普天間飛行場では米軍機からの巨大な落下物が普天間第二小学校の子供たちをあわや直撃する事故を引き起こした。


辺野古移転を促進するための演出であったとの見方もあるが、沖縄県民はいまなお巨大な基地負担を押し付けられたままなのである。


その普天間第二小学校の上空を米軍機が飛行したとの情報も確認されている。


米軍の横暴、そして、その米軍に対して何もモノを言えずに、ただ隷従して、沖縄県民に負担を押し付ける安倍政権の姿勢に、沖縄の主権者が不信と怒りの念を抱くのは当然のことである。


2月4日の名護市長選においても、名護市の有権者は、札束で頬を叩く安倍政権の横暴を跳ね返して、米軍基地NOの意思を再度明確に示す必要がある。


公明党は今回、自民推薦候補を推薦する姿勢を示しているが、名護市民の意思を踏まえて自主投票に方針を変更するべきではないか。


普天間飛行場の県内移設に反対しながら、自民推薦候補を支援することは大きな矛盾であり、今後の公明党の沖縄県での支持が急速に細る可能性が高い。


辺野古米軍基地建設問題は大きなヤマ場を迎えている。

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2018年1月20日 (土)

米国と日本は東アジアの平和と安定を望んでいるか

不幸の原因は矛盾にあるという。


三つの矛盾を示しておこう。


第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、この五輪を政争の具にしようとする矛盾。


隣国の韓国で冬季五輪が開催される。この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。


日本も東京五輪開催を控えている。東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。


その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。


第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。


そもそも、核兵器は廃絶するべきものである。


日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。


核兵器は「抑止力」で、この「抑止力」が機能することのより平和を維持できる。


これが核兵器を正当化する「抑止力」の論理である。


北朝鮮が核装備に突き進んでいる理由は、米国を侵略するためではなく、米国からの軍事侵攻に対する「抑止力」を確保するためと考えられる。


この意味では、同じ「抑止力」であり、米国の核保有は正当で北朝鮮の核保有は正当でないという主張は、「差別」構造そのものである。

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第三の矛盾は、南北の対話、融和に対して、米国が北朝鮮への軍事オプション行使という「煽り」を行っていることだ。


大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の会談で平昌五輪への合同参加が合意されたときに、米国はカナダのバンクーバーで北朝鮮への「圧力強化」を確認するための「20ヵ国外相会合」をバンクーバーで開催した。


対話と融和の進展を期待し、見守るべきところ、米国は日本を隷属させて北朝鮮に対する挑発を繰り返している。


北朝鮮と米国の挑発合戦が偶発的に戦乱につながることを何よりも警戒する必要があるが、冷静な対応ではない、挑発的な行動が展開されることは望ましいことではない。


北朝鮮と韓国は同じ民族が分断されるという悲劇の主人公である。


「アリの一言」ブログ氏が、朝鮮が南北に分断された背景について、奈良女子大名誉教授中塚明氏とオーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を紹介されている。


以下に転載する。


「一九四五年八月十五日、日本が敗北するとすぐさま朝鮮建国準備委員会(委員長・呂運亨)が結成され、八月末まで朝鮮全国各地に一四五もの人民委員会がつくられる勢いでした。九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が宣言されました。首席にアメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、幅ひろい組織をめざしました。


しかし、アメリカは南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、きびしく弾圧しました。


…朝鮮人自身による独立政府樹立の運動がつづく中…


アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に朝鮮問題を持ち込み、国連監視下の南北朝鮮の総選挙を可決、翌年には南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示しました」(中塚明奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研)

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「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定によるものであった。


…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、朝鮮南部に軍事的支配を樹立したアメリカは、すでにその行政区域内に育っていた朝鮮人自身の萌芽的共和国(呂運亨主導下の朝鮮人民共和国)とその草の根の組織である人民委員会の承認を拒否した。…


日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、代わりにアメリカ支配が始まってから、莫大な富と権力がアメリカ人の手に渡った」(ガバン・マコーマック・オーストラリア国立大教授『侵略の舞台裏 朝鮮戦争の真実』影書房)


米国が朝鮮を南北に分断し、韓国を支配下に置いてきた。


米国にとって日本と韓国は軍事戦略上、極めて重要な位置を占めている。


米国の利益のため、米国の都合のために朝鮮半島の南側が米国に支配され続けてきたのである。


韓国の文在寅大統領の両親は北朝鮮の出身者であるとされる。


文在寅大統領は南北朝鮮の統一を目指しているのだと考えられる。


米国の軍産複合体は軍事支出を維持するための大義名分を必要としている。


東アジア情勢に緊張が生み出されている最大の背景は、米国の軍産複合体の「産業事情」にあると考えられる。東アジアに平和と安定が生み出されて困るのは、この軍産複合体なのである。


日本は米国の軍産複合体の手先になるのではなく、東アジアの平和と安定の実現を目指すべきだ。


矛盾だらけの安倍政権はいずれ退場を迫られることになると考えられる。

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2018年1月11日 (木)

平和の祭典を政争の具にするべきではない

韓国で冬季オリンピックが開催される。


東京オリンピックを控える日本は、メディアがオリンピックムードを高めようとさまざまな演出を強めている。


ところが、このオリンピックの開会式に安倍首相が出席しないことを検討していると伝えられている。


従軍慰安婦少女像をめぐる日米外相発表について、少女像の撤去が実行されないことについて日本が態度を硬化させていることが背景と考えられる。


しかしながら、本ブログ、メルマガで、日米外相発表の瞬間から指摘してきたように、日米外相発表は、従軍慰安婦少女像の撤去を確約したものではない。


2015年12月29日付
ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html


 
メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」
http://foomii.com/00050


2017年1月9日付
ブログ記事「問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201512-1af0.html


メルマガ記事「惨憺たる安倍外交現実の根本原因」


2017年1月10日付
ブログ記事「大事なことを曖昧にするから災いが生じる」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-d219.html


メルマガ記事「あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする」


に、重要事実を指摘してきた。

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韓国外相は日米外相発表で従軍慰安婦少女像の問題について次のように表明した。


「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。」


韓国政府は「可能な対応方法に対し、適切に解決されるよう努力する」と述べただけで、少女像の撤去を確約していない。


したがって、少女像が撤去されなくても、合意違反にはならない。


日本政府が、韓国政府が少女像の撤去を約束したと主張することには無理がある。


日本政府が少女像の撤去を求めるのであるなら、韓国側が確約するまで粘り強く交渉を続ける必要があるだろう。


日韓外相発表は少女像の撤去を確約していないから、少女像の撤去を日本政府が求めずに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決された」と日本政府が判断するなら、それはそれで一つの解決になるだろう。


しかし、日本政府が少女像の撤去を求め、これが実現しなければ問題の解決にはならないと考えるなら、日本政府は韓国政府とこの問題でさらに協議を続ける必要が出てくると判断できる。


この見解は、日韓のいずれかの側に立つ見解ではない。


日米外相発表を客観的に読む限り、このように判断せざるを得ないと考える。


韓国政府が少女像撤去に責任を持たないことを理由にオリンピック開会式出席をボイコットするのは大人気のない対応と言わざるを得ない。

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日本や米国は北朝鮮の核放棄を求めているが、ロシアのプーチン大統領は北朝鮮は草を食べてでも核開発を続けるだろうとコメントした。


北朝鮮の金正恩総書記はイラクの事例を念頭に置いている。


イラクとイランと北朝鮮は米国のブッシュ大統領から「悪の枢軸」と名指しされた。


イラクは「大量破壊兵器を保有している」と疑われ、その事実が確認されぬまま米国による軍事侵攻を受けて滅ぼされた。


サダム・フセイン大統領は処刑された。


北朝鮮の金正恩氏は、明日は我が身と判断したと考えられる。


そのために、軍事侵攻を「抑止」するための「抑止力」としての核保有に突き進んでいると考えられる。


第2次大戦後、核兵器は戦勝5大国の独占保有体制に移行した。


5大国は核兵器を保有できる。しかし、それ以外の国は核兵器の保有が許されない。これが核拡散防止条約=NPTの体制である。


このNPTの体制そのものが究極の不平等条約体制であるとの批判がある。


しかし、現実には、これ以外に核保有国がある。インド、パキスタン、イスラエルが核保有国と見られている。


北朝鮮の核保有は認められないのに、なぜ、インド、パキスタン、イスラエルの核保有は認められるのか。


実は矛盾に満ちているのである。


東京オリンピックを控えている安倍首相が韓国のオリンピック開会式をボイコットすることは避けるべきである。これが、安倍政治によるナショナリズム扇動に煽られない冷静な主権者の声である。


(ブログ、メルマガの表記方法について多くの声をいただいております。改行が多く、画面スクロールの労力が大きいため、改行を減らしてほしいとの声があります一方で、改行によって「行間を読む」ことができるので、従来通り、改行を多くして欲しいとの声があります。どちらのご意見も傾聴させていただいておりますが、筆者としては、行間の間合いを重視して、再度、改行を多くとる方式を採用させていただきます。あしからずご了承賜りますようお願い申し上げます。)

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2017年9月11日 (月)

米国の横暴が北朝鮮暴走の原因になっている

北朝鮮の核開発を皆が寄ってたかって非難している。


日本は世界で唯一の核兵器による攻撃を受けた国。


日本が核廃絶運動の先頭に立つべきことは当然のことだ。


世界から核兵器を消滅させる。


核廃絶を訴えて、その文脈の中で北朝鮮の核開発を非難するのは理にかなっている。


しかし、日本は核兵器禁止条約に賛成していない。


7月7日、国連は核兵器禁止条約を採択した。


国連加盟193ヵ国のうちの124ヵ国が核兵器禁止条約交渉会議に出席。


投票の結果、122ヵ国が賛成した。


北大西洋条約機構(NATO)に加わるオランダが反対。シンガポールが棄権した。


条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止。


当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれた。


9月20日からは、各国の署名手続きが始まる。


批准国が50ヵ国に達すれば、その90日後に条約が発効する。


しかし、非批准国には効力が及ばない。


条約推進国は核兵器廃絶の世論を喚起し、核兵器廃絶を目指している。


この条約に日本は賛成していない。

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理由は、日本が米国の「核の傘」によって守られているからだという。


日本は米国の核兵器保有、核兵器使用を、基本的に容認しているのだ。


この判断、考え方と、北朝鮮の核開発を非難する判断、考え方が両立し得るのか。


ここに問題の本質、核心が隠されている。


北朝鮮が核開発を推進しているのは、北朝鮮が米国の軍事介入、侵略によって滅ばされることを防ごうとしているからだ。


米国はイラクが核開発を進めているとの疑惑を有していた。


そして、イラクは「大量破壊兵器を保有している」との判断に基き、イラクに対して軍事侵攻した。


しかし、イラクで大量破壊兵器は発見されなかった。


イラクは濡れ衣を着せられ、米国等の外国軍事勢力によって破壊された。


イラクに対する「侵略戦争」が実行されたのである。


この現実を踏まえて、北朝鮮は米国等の外国軍隊によって北朝鮮が滅ぼされることのないよう、核兵器開発を進めている。


核攻撃能力を保有することにより、他国からの侵略戦争、他国による軍事的な制圧を回避できると判断しているのだ。


国家が外国勢力により侵略を受けて、滅ばされてしまうリスクが存在するときに、一国のトップが、これを回避するために力を注ぐのは当然と言えば当然と言うことができる。


このような判断は十分に成り立ち得る。

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北朝鮮の核開発を他国が非難するのは、北朝鮮が核兵器の使用に踏み切れば、多大な被害が発生するからである。


日本への原爆投下では、数十万人単位での犠牲者が生み出された。


大量破壊兵器による一般市民の無差別殺傷、大量虐殺が実行されたのである。


この大量虐殺を実行したのは米国であって北朝鮮ではない。


北朝鮮は核兵器の開発を推進しているが、大量破壊兵器による一般市民虐殺、無差別殺傷を実行してはいない。


実行したのは米軍のみである。


北朝鮮が核兵器開発を進め、核保有国になることによる弊害は、他の核保有国にそのままあてはまる。


そして、核保有国のひとつである米国は、第2次大戦において、核兵器の実戦使用を行い、数十万人規模の大量殺戮を実行している。


つまり、核開発、核兵器保有が持つ弊害というのは、北朝鮮にのみ当てはまるものではなく、すべての核兵器保有国に当てはまる問題なのである。


第2次大戦の戦勝国のみが核兵器保有を許され、これを独占保有している体制が不合理なのではないか。


また、国連安保理常任理事国5ヵ国以外にも、インド、パキスタン、イスラエルの核兵器保有は公然の秘密になっている。


イスラエルの核保有は許されて、北朝鮮の核兵器保有が許されないというところに、根本的な矛盾が存在する。


日本は世界で唯一の核兵器による攻撃被爆国として、核兵器そのものの廃絶を訴えるべきだ。


核兵器廃絶を訴えずに、北朝鮮への「圧力」だけを声高に唱えても、問題の本質的な解決を得ることはできない。


安倍政権はもう少し思考を深めるべきなのだ。

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2017年8月15日 (火)

インパールや満州国が晒す上に居座る者の素性

「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にはいなかった者なのだから」


これは、評論家の沢木耕太郎氏が、映画『父親たちの星条旗』でクリント・イースドウッド監督が伝えたかったメッセージだとして表現した言葉である。


NHKスペシャルが「インパール作戦」の実態を伝える番組を放映した。


国家の上層部、軍の上層部の大半が


「自分ファースト」


であり


「教養が欠落」


している。


この伝統を日本はしっかりと守っている。


現在に通じる「自分ファースト」と「教養の欠落」が支配する日本の支配層。


これが国民を不幸にしている。


国民がこの事実に気付いて、上層部を変えることをしなければ、結局、国民自身が傷つくだけである。


自分を安全な場に置いて、国民や兵士を虫けら同然に扱う。


そのような者に限って、危険が迫ると、我先に安全な場所に逃げ出すのである。


残念ながら、これが現実。


これが「上層部」の実態である。


例外的に人格、見識ともに優れた者が上に立つ場合がある。


しかし、それは例外でしかない。

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中日新聞が8月15日紙面でなかにし礼さんのインタビュー記事を掲載した。


日本軍が中国に侵略し、1932年に満州国を建国した。


しかし、国際連盟はこの国を認めなかった。


いまでいう、イスラム国のような存在である。


日本政府は国策として、農村部から移民団「満蒙開拓団」を送り込んだ。


約27万人の国民が送り込まれた。


日本は国際連盟を脱退し、孤立を強め、無謀な戦争に突入していった。


1945年8月8日、ソ連が対日宣戦を布告。


南進を開始し、満州に侵攻した。


このなかで、軍人とその家族は軍用列車でいち早く逃亡を図った。


満蒙に送り込まれた開拓団が列車にしがみつくと、将校は、


「離れないと指を切り落とすぞ」と軍刀をかざし、貨車のなかにいたなかにし礼氏に「その手を振り払え」と叫ぶ。


なかにし氏は命令に逆らえば自分も殺されるなかで、指一本一本をもぎとるようにはがしていった。


満蒙に送り込まれた国民は、関東軍によって棄民された。


そして、日本政府は「居留民はできるかぎり現地に定着せしめる」という外務省の訓電によってさらに棄民された。

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無謀極まりないインパール作戦を強行した牟田口廉也中将は、


「5000人殺せば敵地を取れる」


と言い放っていたが、危険が迫れば、自分だけが誰よりも先に現地から逃亡した。


戦後になっても、自己正当化し続けるぶざまな姿を晒し続けた。


「自分ファースト」と「教養の欠落」者が上に立つことほど恐ろしいことはない。


弁護士の梓澤和幸氏は新著


『改憲 どう考える 緊急事態条項・九条自衛隊明記
 ありふれた日常と共存する独裁と戦争』(同時代社)


https://goo.gl/DaxDm9


に、こう記す。


「私の父母の体験、その体験で傷ついたまま報われることのなかった戦後と、東北の村から出てきた二〇歳の青年が伝える、お母さんとその家族がなめた辛酸には共通するところがある。


その共通性とは、「為政者の敷いたレールを、これでいいのかと、自分に問うことなど一度もなかった」ということである。


自分に問い、疑うことさえない。個人が全体にがっしりと組みこまれた現実。


ふつうに暮らし、疑うこともせずに言われるままに店を閉じ、兵営に赴き、その兵営で子どもの不条理な死を聞いて卒倒した父。


住み込みの店員さんの東北の村の母は、不安と孤独をかみしめながら、出征する夫を送り、そして戦後の公報を受けとった。


ここにあるのは、運命にただひたすら従うほかなかった人々の人生である。


そして、その対極にあったのは、家庭から大黒柱を無償で抜きとり、兵営に召集し、さらには一家の財産を奪って軍事に動員する「国家」という強大な力である。」


国が道を誤れば、愚かな者が為政者になれば、それによって、何の罪のない人々のすべてが損なわれてしまうのである。


民主主義体制の国にあっては、国のあり方、誰を為政者にするのかを決める権限を持つのは国民である。


主権者である国民が、意識して、誤った政治体制、誤った為政者を生み出さないようにしなければならない。


これを実現できなければ、悲劇は繰り返されることになる。

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2017年4月 5日 (水)

国には国民の平和的生存権守る責任がある

安倍内閣の今村雅弘復興相が4月4日の記者会見で、


3月31日で住宅支援を打ち切られた東日本大震災の自主避難者に対し、「自己責任」であると明言した。


自主避難者に対する国の住宅支援を打ち切り、福島県を通した「サポート」に切り替える方針に対する質問に対して、今村復興相は、自主避難等の対応は「自己責任」の下にあるとの認識を示すとともに、不満があるなら「裁判でも何でもやったらいい」と突き放した。


今村復興相と記者とのやり取りは次のとおり(後半部分)


今村「ここは論争の場ではありませんから」


記者「責任を持って回答してください」


今村「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ!ここは公式の場なんだよ」


記者「そうです」


今村「だからなんで無責任だと言うんだよ!」


記者「ですからちゃんと…」


今村「撤回しなさい!!!」


記者「撤回しません」


今村「しなさい!出て行きなさい!!もう二度とこないでくださいあなたは!!」


記村「はい、これはちゃんと記述に残してください」


今村「はいどうぞ!こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」


記者「避難者を困らせてるのはあなたです」


今村「うるさい!!!!」


記者「路頭に迷わせないでください」

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前橋地方裁判所は3月17日、東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟について、津波を予見し、事故を防ぐことはできたと判断し、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じる判決を示した。


裁判長は原道子氏。


原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に「マグニチュード8クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視した。


「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」とした。


国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定し、長期評価に基づいて08年5月に15.7メートルの津波を試算した東電が「実際に予見していた」と指摘した。


そのうえで、東電は、


「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」


と厳しく指摘した。


他方、国について原裁判長は、長期評価から5年が過ぎた07年8月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断。国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」として違法と結論付けた。

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日本国憲法前文には、


「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」


と明記されている。


そして、第13条には、


第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


と明記されている。


国民の平和的生存権、幸福追求権は、立法その他の国政の上で最大の尊重をされなければならない。


自主避難者は自分や子どもの命と健康を守るために避難している。


東電の原発事故がなければ避難する必要などなかった。


ICRPは2007年勧告において、累積被曝線量について100ミリシーベルト以上では確率的影響が観察され、100ミリシーベルトで発がん率が〇・五%上昇するとの見解を示している。


日本政府および福島県は現在、年間線量20ミリシーベルトを許容しているが、年間線量20ミリシーベルトの数値は、わずか5年で健康への影響が明確に発生するというものである。


こうした人命を無視した恐ろしい行政が、まかり通っている。


健康被害を回避するために自主避難することは、平和的生存権の行使であって、国は国政の上で最大の配慮を行う責務を負っている。


これを今村復興相は「自己責任」と述べ、「裁判でも何でもやったらいい」と言い放ったのである。


国民の命とくらしを守る意思がない安倍政権の基本姿勢をそのまま示すものだ。


今村復興相の辞任を求める必要がある。

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2017年1月10日 (火)

大事なことを曖昧にするから災いが生じる

大事なことを決めるときには、


「あいまいさ」


を残すべきではない。


その


「あいまいさ」


がのちに問題になることが多いからだ。


2015年12月28に日韓両国の外相が行動発表を行った際、私は12月29日に、


ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html


メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」


http://foomii.com/00050


と題する記事を掲載した。


日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓国政府に求めている。


このことに関して外相共同発表を行ったのだが、


少女像の撤去を確約するものにはなっていなかったのだ。

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日本の岸田文雄外相が


「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。


一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。


二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。


三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。


なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」


と述べたのに対して、。

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韓国の尹炳世外相は、


「韓国政府として以下を表明する。


一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。


二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。


三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」


と述べたのである。


日本政府の最大の関心事である少女像について、尹炳世外相が表明した言葉は、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。


したがって、


「10億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべきである」


との主張は正当性を持たない。

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同じような「あいまい事例」が他にも存在する。


2014年11月の沖縄県知事選に対して、翁長雄志氏は


「埋立承認の撤回または取消」


を公約に明記することを頑なに拒絶した。


辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党5団体は、翁長氏と交わす協定で、当初は、


「新知事は埋め立て承認を撤回」


と明記する方針だった。


それが、2014年7月、翁長氏との調整で


「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」


に変化した。


「埋立承認撤回」の確約


が協定から排除されたのである。

 

翁長氏が「腹8分目、腹6分目の共闘」と言っていたのは、突き詰めて言えば、この部分の取扱いにあったと思われる。


「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、翁長氏側にいる「保守系」会派は「埋立承認撤回」の公約化を拒絶し、結局、公約から「埋立承認の撤回」が除去されたのである。


翁長氏が知事に就任したのが2014年12月。翁長知事が埋立承認の「取消」に動いたのは2015年10月のことだ。


この「致命的な遅れ」により、辺野古米軍基地建設が現実に執行されているのである。

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2017年1月 9日 (月)

問題根源は2015/12の日韓玉虫合意文言にある

韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて、安倍政権は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を日本に一時帰国させた。


安倍政権は一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を韓国側に要求していく方針だが、韓国では朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決され、職務停止状態にあり、問題解決は難しい。


韓国野党勢力は合意の破棄を求めており、日韓関係の悪化が長期化する可能性を強めている。


私は一昨年12月29日に


ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html


メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」


http://foomii.com/00050


を掲載した。


2015年12月28日の日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させることについて日韓外相が共同発表した。


共同文書を発表できず、共同発表になった。


韓国の尹炳世外相は、

「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」


「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」


と発表した。

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従軍慰安婦を象徴する少女像については、


韓国政府が、


「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」を


「認知」し、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


とした。


しかし、慰安婦像の撤去を約束したものではなかった。


合意は一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであるが、問題を最終解決するものにはなっていなかった。


上記ブログ記事、メルマガ記事で私は次の事実を指摘した。


「報道各社の伝え方には大きな温度差がある。


日韓関係の改善に向けて、今回の合意を基に、問題の全面的な解決を実現するべきであるとの前向きの主張が存在する一方、産経や読売のように、韓国側の責任だけを強調する論評も目立つ。


産経新聞は


「この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ」


と表現して、韓国側の責任だけを強調する記述を示すが、これは共同発表の文書を正確に理解していないものである。


共同発表は、


「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」


との表現を盛り込んだものの、これを無条件で認めたもにはなっていない。


既述した通り、


「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」


という「前提条件」が付されているのである。


また、


「在韓国日本大使館前の少女像」


についても、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


と表現されただけで、撤去を約束してはいない。


産経新聞は、


「政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ」


と主張するが、日韓外相の共同発表には、これを担保する記述は明記されていない。」

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今回、新たに釜山の総領事館前に慰安婦少女像が設置されて、安倍政権は態度を硬化させているが、2015年12月の外相共同発表は慰安婦像の撤去を確約するものにはなっておらず、また、今回の慰安婦像設置は、稲田朋美防衛相の靖国参拝の直後の行動であり、韓国の国民感情に対して韓国政府が強制力を働かせることのできる状況ではない点を認識する必要がある。


上記メルマガ記事の結び部分の記述を再掲載させていただく。


「結局のところ、こうした外交問題を真に解決するには、相互の誠実な対応が必要不可欠なのである。


相手を信頼し、尊重する。


そして、自国が採るべき対応を誠実に履行する。


両者がこのような原則を守って、初めて問題は解決するのである。


相手方を一方的に非難し、自国の理不尽な主張だけを振りかざしても、問題の解決が得られるわけがない。


歴史の真実に向き合い、反省すべき点は反省し、謝罪すべき点は謝罪する。


その上で、真の和解を実現して、良好で健全な外交関係を確立する。


これが当然のとるべき対応である。


日韓合意は日韓関係の改善に向けた第一歩になるが、既述したように、合意には曖昧な表現が随所に存在する。


とりわけ、在韓国日本大使館前の少女像に関する合意内容には明確なものが含まれておらず、この問題を解決するには、日本側が韓国側の十分な納得を得ることが必要不可欠になる。


この問題を残しておいて、逆にこれが今後の問題解決の大きな障害になるなら、その責任は、曖昧な合意で決着させた日本政府の対応にあると言わざるを得ないことになる。


この部分に最大の懸念が残る。」

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2017年1月 6日 (金)

家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害

少数の支配者にとって民主主義は敵である。


1%対99%の社会構造


が指摘されているが、民主主義の下では、1%は99%に立ち行かない。


99%が実権を握る。


したがって、99%が、99%のための政治を実現するには、


民主主義を活用すること


が何よりも重要になる。


99%がひとつにまとまり、連帯すれば、99%のための政治を確立できる。


これが2017年の最重要の課題である。


1%の支配者の側から見ると、まったく異なる対応が生まれる。


民主主義の下で、1%が引き続き社会を支配するには、相応の創意と工夫が必要になる。


創意と工夫というのは皮肉を込めた綺麗な表現で、悪だくみと策謀が必要になる。


支配者が1%による支配を維持するために用いている五つの策謀がある。


それが、


教育、洗脳、弾圧、堕落、買収


なのだ。


洗脳はマスメディアによる情報操作。


弾圧は政治的敵対者に対する人物破壊工作。


堕落は3S(スポーツ・セックス・スクリーン)による人心誘導。


買収は御用学者・御用コメンテーターの養成


である。

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しかし、もっとも根幹に置かれるのは


「教育」


である。


「三つ子の魂百まで」


と言われるが、教育を通して、1%に都合の良い人間の創出が何よりも重視される。


伊藤真氏との共著


『泥沼ニッポンの再生

 -国難に打ち克つ10の対話-』


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のなかで、私は日本の教育が


「覚える・従う」


偏重で、


「考える・主張する」


が欠落していると指摘した。


尊厳ある個人を育成するのではなく、


国家にとって都合の良い人を育成すること


が目指されているのである。

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1月20日に召集される通常国会では、


天皇譲位問題


共謀罪創設


が論議されるが、この国会に安倍政権は


家庭教育支援法案


を提出する方針である。


家庭教育支援法案は、国家が家庭教育に介入するための法案である。


戦時下に発令された「戦時家庭教育指導要綱」(母の戦陣訓、1942年5月)と重なるものである。


「家庭教育の重要性を唱え、家庭の教育力の低下を指摘し、国家が家庭教育を支えなければならないとするロジックは完全に共通している」(月刊FACTA)


のであり、安倍政権が日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に誘導しようとしていることがはっきりと読み取れる。


そもそも家庭教育は「親の権限(親権)」で行われるものであり、親の子どもに対する「教育権」に基づくものである。


親以外の第三者が決定し、強制するものでない。


同時に重視されるべきは「子どもの権利」であり、親だから子どもに対して何でも強制、要求できるものでもない。


「子どもの権利・基本的人権」は守られなければならない。


日本国憲法においては、基本的人権の尊重がすべての基本であり、家庭教育への国家の介入は、この大原則に反するものである。

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安倍政権は2006年に教育基本法を定め、


第1条に教育の目的として、


(教育の目的)
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。


と定め、第10条に


(家庭教育)
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。


と規定した。


国家が家庭教育に介入する仕掛けを盛り込ませていた。


これを具体化するのが「家庭教育支援法案」であり、


「国家のための国民」


を養成する最重要の単位として「家」を位置付け、親に「国家のための国民」を養成することを強要するものである。


これらの考え方、措置が日本国憲法が保障する基本的人権を侵害することは明らかであり、憲法違反の法令を制定することは断じて許されない。

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