カテゴリー「反戦・哲学・思想」の92件の記事

2020年8月15日 (土)

敗戦後日本の逆コース

1945年8月15日正午、前日に公布された「大東亜戦争終結ノ詔書」を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送された。

「玉音放送」と呼ばれている。

この放送で国民と陸海軍に「ポツダム宣言の受諾」と「軍の降伏の決定」が伝えられた。

日本政府は日ソ中立条約の締結国であるソ連に和平講和の仲介を託していたが、8月6日の広島市への原子爆弾投下、8月8日のソ連対日宣戦布告、8月9日の長崎市への原子爆弾投下という事態に直面して、ポツダム宣言の受諾を決定した。

日本政府は8月10日にポツダム宣言の受諾を外交公電として連合国に向けて通告した。

日本政府は同時に中立国を通じて「国体(天皇制)の変更を伴わないかどうか」を連合国側に確認した。

しかし、確答を得られぬまま、8月14日の御前会議でポツダム宣言受諾が正式に決定され、終戦の詔勅が発せられた。

日本政府は連合国に対しポツダム宣言の受諾を正式に通告した。

その詔書朗読のレコードが8月15日正午に放送された。

ポツダム宣言受諾の通告を受けて1945年9月2日に、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板上において、日本の降伏文書(日本と連合国との間の停戦協定(休戦協定))が調印され、即日発効した。

日本敗戦の日は正しくは9月2日である。

連合国側は9月2日ないし3日を対日戦勝記念日としている。

調印式で日本側は重光葵外務大臣、梅津美治郎参謀総長が署名した。

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連合国側は、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが4連合国(米、英、ソ、中)を代表するとともに日本と戦争状態にある他の連合国のために署名。

さらに、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ、中華民国代表徐永昌、イギリス代表ブルース・フレーザー、ソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ、オーストラリア代表トーマス・ブレイミー、カナダ代表ムーア・ゴスグローブ、フランス代表フィリップ・ルクレール、オランダ代表コンラート・ヘルフリッヒ、ニュージーランド代表レナード・イシットが署名した。

日本敗戦の日は9月2日とするのが正しい。

また、日本では「終戦の日」と称するが、正確には「敗戦の日」である。

日本政府は無謀な戦争に突入し、多くの犠牲者を生んだ。

多くの国民が兵隊として駆り出され、かけがえのない命を失った。

非戦闘員である市民も戦争に巻き込まれて、多大な犠牲を強いられた。

無謀な戦争に突入して甚大な被害をもたらした戦争責任者の責任が十分に問われることなく現在を迎えている。

戦犯容疑者は連合軍によって逮捕、拘束されたが、一部の戦争責任者は米国の対日支配戦略の一環として免責された。

その免責された戦争責任者が敗戦後日本において、米国の指揮の下に、日本の指導層として列せられてきた。

ここに敗戦後日本の歪みの原因がある。

敗戦を契機に日本は根本的な路線修正を目指したが、1947年から52年にかけて重大な路線再修正が行われて現在に至っている。

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敗戦後の日本はGHQの誘導によって、徹底した民主化路線を歩み始めた。

同時に、戦争放棄を明記した画期的な憲法を制定した。

日本国憲法は日本が世界に誇ることのできる稀少で貴重な文化遺産である。

ところが、徹底した民主化路線は日本の占領支配を担った米国の変節により、米国自身の手によって根本変質させられた。

日本の進路は「逆コース」に急変した。

民主化は中止され、米国は戦争責任者の一部を米国のエージェントとなることと引き換えに免責し、「逆コース」下日本の新しい指導層として日本社会に送り込んだ。

敗戦直後の日本民主化路線と1950年頃を境に始動した日本非民主化路線は決定的な対照を示している。

そして、その後の70年間、日本は非民主化「逆コース」の路線を引き継いできた。

この「戦後史の正体」を知ることこそ重要である。

敗戦後日本の「逆コース」を誘導することを命じられた代表的人物が吉田茂と岸信介だ。

この2名の対米隷属傀儡指導者の孫二人が現在の日本の行政トップに居座っている。

戦争の放棄、戦力の不保持を定めた日本国憲法の換骨奪胎が図られている。

敗戦から75年が経過したいま、日本の「戦争をする国」への改変に突き進む日本政治の刷新が喫緊の課題になっている。

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2020年8月 6日 (木)

核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相

米国による原爆投下から75年の歳月が流れた。

75年前の8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。

幾万という人々が炎に焼かれ、45年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。

さらに3日後の8月9日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。

長崎でも年末までに7万4千人の命が消し去られた。

『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)

http://goo.gl/giZZWz

を著した広瀬隆氏は、

「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、

原爆と原発は、

「双子の悪魔である」

と指摘する。

グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきた。

原爆と原発を切り離して考えることはできない。

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本日、8月6日午前に広島市で行われた平和記念式典でのあいさつで、安倍首相は「核兵器禁止条約」に触れなかった。

「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用を全面禁止する国際条約。

国連は2017年7月に条約を採択した。

しかし、安倍首相は、これ以降4年連続で条約に言及していない。

安倍首相はあいさつで

「本年は、被爆75年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります。」

「核兵器不拡散条約(NPT)が発効50周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきNPT運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です。」

「「核兵器のない世界」の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です。」

と述べながら、国連が採択した「核兵器禁止条約」に触れない。

「核兵器のない世界」を実現するには核兵器を禁止することが必要だ。

核兵器不拡散条約は「核兵器のない世界」を作るものではない。

第2次大戦の戦勝国による核兵器の独占保有を維持するもので、「核兵器のない世界」を実現するものでない。

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「核兵器不拡散条約」は第2次大戦の戦勝国に核兵器の独占保有を認めるものだが、米国も日本もインドやイスラエルの核保有を容認している。

いい加減な条約であり、いい加減な条約運用なのだ。

「核兵器禁止条約」に40の国が批准している。

条約は50カ国・地域が批准した90日後に発効することになっている。

現在はまだ発効できない状況にある。

安倍内閣は日本が米国の核兵器の傘の下に位置しているとの認識で、核兵器禁止条約を肯定しない。

核兵器の存在を肯定しておきながら「核兵器のない世界」を目指すというのは矛盾そのものだ。

イージスアショアの配備が中止されたが、代わって安倍内閣は「敵基地攻撃能力」を掲げ始めた。

「敵基地攻撃能力の保有」は「専守防衛」に反するもの。

敗戦から75年が経過し、不戦の誓いが風化し始めている。

日本は敗戦後、戦争をしないことを決めた。

戦力の不保持を決めた。

このことを定めた日本国憲法第9条は、世界に誇ることのできる、永遠の未来に向けての遺産だ。

日本は「核兵器禁止条約」の先頭に立つべきだ。

軍産複合体にとって平和は存亡の危機をもたらすもの。

軍産複合体は存続のために戦争を必要としている。

国家の政策が軍産複合体の経済事情によって支配されるのは本末転倒の極みである。

原爆投下から75年、日本の敗戦から75年。

私たちはいま、改めて不戦の誓いを明確にする必要がある。

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2019年8月10日 (土)

愛国者ほど国を批判し売国奴ほど国を賛美する

米国のトランプ大統領はときどき良いことを言う。

トランプ大統領が8月9日、

「韓国と日本は仲良くしなければならない。協議の席に着くべきだ」

「両国は頻繁に対立している。そのことが我々(米国)を困難な立場に追いやっている」

と述べたと伝えられた。

日本の安倍首相は韓国敵視政策を推進している。

韓国の大法院が徴用工問題の裁判で示した判断に対する報復として対韓国通商政策で嫌がらせを行っている。

表向きは安全保障上の理由だとしているが、そう考える人はほとんどいない。

在韓日本大使館前の少女像撤去問題、徴用工問題で日韓の主張が異なっている。

日本のマスメディアの大半は、日本政府の主張だけを垂れ流し、韓国が悪いとの色に染め抜いて報道するから世論が誘導されているが、客観的に見れば、韓国には韓国の主張がある。

日本に日本の主張があるのは当然だが、評価を下すためには、両者の主張を冷静に検討することが必要である。

徴用工問題について安倍首相は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であるとの見解を示している。

これが日本側の主張だ。

しかし、法律専門家からは以下の反論も示されている。

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「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html


「声明」は日韓両国の司法判断について

「この問題について、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないと判示した。

他方、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判示している(最高裁判所2007 年4 月27 日判決)。」

とした上で、

「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日 鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。

安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。

他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング(誤導的)である。

そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は,日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」

と指摘している。

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さらに「声明」は「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として、次のように指摘している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

他方、慰安婦像の撤去問題については、本ブログ、メルマガで繰り返し指摘しているように、2015年12月28日の日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による、いわゆる「日韓合意」においては、韓国が従軍慰安婦少女像の撤去を確約したという事実が存在しないことを認識することが重要である。

合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれことは事実だが、いわゆる従軍慰安婦少女像とされる像の撤去に関しては、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と発表しただけで、少女像の撤去を確約していない。

日本はアジアの一国として韓国、中国、北朝鮮との友好関係構築に力を注ぐべきである。

日本が過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国に対して多大の損害と苦痛を与えたことは「村山談話」が示すように、日本政府が事実と認めた事象である。

近隣諸国との友好関係を構築するためには、この歴史事実に対する真摯な認識を保持することが不可欠である。

この考え方は「反日」と表現するべきものでない。

秋嶋亮氏の著書にある

「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」

の言葉を胸に刻む必要がある。

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2019年5月31日 (金)

理不尽、不条理、苦しみに溢れるこの世を生きてゆくために

生老病死

そして、

愛別離苦(あいべつりく)
怨憎会苦(おんぞうえく)
求不得苦(ぐふとくく)
五蘊盛苦(ごうんじょうく)

これを仏教で四苦八苦という。

生老病死

生きること、老いること、病気になること、死ぬことが四苦。

愛する者と別離すること
怨み憎んでいる者に会うこと
求める物が得られないこと
肉体と精神が思うがままにならないこと

を合わせて八苦という。

毎日さまざまなことが起こる。

外から見れば幸福に見えても、人はさまざまな苦しみに直面する。

何の罪もないのに、理不尽で不条理な苦しみに直面することもある。

こうした苦しみがどこから生まれてくるのか。

根源にあるのは、私たちがすべからく、感情を持つ生きものであり、同時に、私たちが社会的な存在であることだ。

人は感情を持ち、人は社会との関わりのなかで生きる。

このことによって喜びや楽しみも得られるが、怒りや悲しみ、苦しみも生まれるのである。

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生きものは必ず死を迎える。

このことを避けることはできない。

古来、死を免れる方法が探求されてきたが、これに成功した者はいない。

生きものは死を免れることができないのである。

その死は恐怖である。

病に対する恐怖は死に対する恐怖の同一線上に生じるものだ。

これらの苦しみから逃れる方法はあるのか。

仏教の基本経典である般若心経に苦しみを取り除く法が記述されている。

照見五蘊皆空 度一切苦厄

能除一切苦

色即是空 空即是色

この世の真理を知ることによって一切の苦厄を取り除くことができる。

現実は空(くう)であるが、空がまた現実でもある。

連日のように痛ましいことがらが伝えられる。

しかし、そのような出来事を伝えることに何の意味があるのか。

さまざまな出来事をビジネスの素材としてしか取り扱わない人々の存在が浮かび上がる。

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人はいつか死を迎える存在であること
人は感情を持つ生きものであること
人は社会との関わりのなかで生きる存在であること

このことから、多くの苦しみが生まれている。

苦しみ、悲しみ、怒りを取り除き、喜び、楽しみに溢れる社会を創り出すことこそ、私たちが求める方向である。

苦しみを和らげ、悲しみを和らげ、怒りを和らげる力を持つもの。

それは愛である。

他者に対する無償の愛がすべてを和らげる原動力になる。

「友愛の原点は愛である、愛の原点は利他である」

の言葉を私たちは心に刻まなければならない。

日々の出来事を追い回しても得るものは何もない。

私たちに必要なことは、「学び」と「考察」だ。

さまざまな痛ましい出来事が起きる。

日々の暮らしのなかで遭遇するさまざまな出来事。

歯車がずれ始めると、悪循環は拡大する。

悪循環を断ち切り、苦しみを取り除く道はただひとつ。

友愛の気持ちを注ぐことだけだ。

このことが求められるのが政治の世界である。

友愛の政治を実現することで社会が変わり、人々の暮らしが変わる。

問題が発生したときに当事者に非難を向けるよりも、社会のあり方を見直すことに心を向けることが大切である。

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2019年5月 2日 (木)

米国による大資源国ベネズエラ政権転覆の企て

日米関係が日本にとって重要であることを否定しないが、米国が何をおいても素晴らしい国で、米国のいうことなら何でも無条件に聞き入れるという姿勢は改めるべきだ。

日本政治の最大の問題点がここにある。

敗戦後、日本政治は一貫して「対米従属」、「対米隷属」のくびきから離れることができずに今日に至っている。

政治屋は米国に隷従してさえいれば、政治的、社会的、経済的に安泰でいられる。

だから、米国にモノを言うことをしない。

与党の政治屋だけでなく、野党の政治屋も多くが、この行動様式から離れられない。

日本は米国の植民地、属国という地位から抜け出すことができない。

敗戦後の日本で、米国に対してもモノを言おうとした政治家は少なからず存在した。

しかし、そのなかの力量のある政治家は、ことごとく激しい人物破壊工作を受けてきた。

この現実を見て、大多数の政治屋が対米隷属、対米従属の路線に堕してきたのだ。

敗戦後日本の対米隷属路線の父祖は吉田茂と岸信介である。

両名とも、米国が日本の要職に就任させたものである。

このくびきから日本は脱却できていない。

日本政治を刷新するとは第一にこの対米隷属から脱却すること。

すなわち、日本の自立を果たすことである。

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米国は米国の利益のために暴虐、非道の道を突き進んできた。

2001年に発生した「同時多発テロ」は米国による自作自演の疑いが濃いものであるが、この事変を口実に米国はアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を強行した。

対イラク戦争では、イラクが大量破壊兵器を保持しているとして軍事侵攻したが、イラクは大量破壊兵器を保持していなかった。

単なる米国による侵略戦争であった。

イラク戦争でイラクの罪なき人々が50万人も殺戮された一方、米軍の犠牲者は7000人を下回る。

米国による侵略戦争により、多数の民間人が虐殺されているのだ。

その米国がべネズエラに介入している。

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る資源国である。

チェベス大統領は石油開発会社を国営化して貧困層の医療無料化、土地改革、統制価格を実現した。

これ以降、米国は人権侵害で悪名高い隣国コロンビアと結託してベネズエラに干渉して政権転覆を試みてきた。

2013年のチャベス大統領死去を受けてニコラス・マドゥロ氏が大統領に就任。

チャベス路線を引き継いだ。

ベネズエラは現在、ハイパーインフレと生活物資、医療物資の不足という経済危機に見舞われているが、そのきっかけとなったのが米国による経済制裁、金融封鎖だった。

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2015年に米国のオバマ政権が一方的に経済制裁、金融封鎖を発動した。

この制裁によってベネズエラ経済が混乱に陥り、これをてこに米国がベネズエラの政権転覆を図っている。

1月23日、米国のトランプ大統領はマドゥロ大統領に対抗して暫定大統領を宣言したベネズエラ国民議会議長のファン・グアイド氏を承認する方針を示した。

しかし、グアイド氏は大統領選に出馬した経験も有していない。

米国によるあからさまな内政干渉、政権転覆謀略が白昼堂々と展開されているのだ。

ベネズエラの混乱拡大の背後に米国の介入が存在する。

軍部によるクーデターが企てられたと報道されているが、裏で糸を引いているのは米国である。

米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はベネズエラ情勢の緊張に伴い、米国は「あらゆる選択肢」を検討している、と発言したと報じられている。

米国はロシアがベネズエラに干渉しているとしているが、ロシアのラブロフ外相は、米国の内政干渉が国際法に違反すると批判している。

5月1日に米国のポンペオ米国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談で協議した。

ロシア側によると、ラブロフ氏はさらなる「積極的な措置」が深刻な結果をもたらすことになると警告したという。

情報空間が米国を支配する巨大資本によって支配されているため、正確な情報が伝えられないが、米国が米国の利益のために横暴な行動を繰り返していることははっきりしている。

私たちは米国の本性を洞察してこの国と対応する必要があるのだ。

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2018年9月 5日 (水)

不争・無欲・謙虚という水の特性から学ぶ

台風21号が襲来し、大きな被害が発生した。


「非常に強い勢力」を保ったままの上陸は25年ぶりのことであると報じられている。


この台風では雨よりも風による被害が大きかった。


台風の台風たる所以は「風」にあり、「風」への警戒が必要なのだ。


改めて自然の猛威の恐ろしさを痛感させることになった。


人間は自然の猛威の前には弱い存在だ。


この現実を私たちは銘記しておくべきである。


人として生きてゆく際に、何よりも大切なことは命を大切にすることである。


命あっての人生だ。


そして、傲慢にならずに、謙虚に、身を守ることを考える必要がある。


同時に大切なことは、わが身を大切にするだけでなく、他者の命、人権をも大切にすること。


東日本大震災による津波でも大きなが犠牲が生まれた。


自然の力の前に謙虚な姿勢で、自らの命を守る意識と行動が必要である。

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台風の報道では現場から状況を伝えるレポーターが一種のショーを演じる。


現場からの生中継であるにもかかわらず、事前に用意した原稿を読み上げるから、映像と説明がミスマッチであることも少なくない。


テレビの視聴率を上げるには、現場のすさまじさを盛り上げる必要があるのだろうが、過剰な説明ぶりが目につく。


他方で、台風で屋外に出ることが非常に危険であることを訴えながら、レポーターがわざわざ屋外から生中継することが繰り返される。


とりわけ、暴風に襲われている現場では、不測の事態が発生しないとも限らない。


視聴者に安全を重視する対応を求めながら、レポーターが危険な屋外での実況をすることは適正な行動と言えない。


レポーターが暴走しているのではなく、番組制作者がレポーターに危険な実況を強要しているのだと考えられる。


番組制作者の節度ある対応が強く求められる。危険な業務の強要は許されるべきでない。


不可抗力の事故もあるが、自然に対する畏怖=畏れを抱き、謙虚な気持ちで真摯に自然と向き合うことによってわが身を守ることのできる余地は決して小さくない。


猛烈な台風の襲来が正確に予想されており、台風への対応についての情報も十分に提供されているなかで、備えをおろそかにする、あるいは無謀な行動を取ったために発生する被害というものは、天災の範疇ではなく、人災の範疇に入れて考えるべきだ。

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自然の脅威と言えば風に並ぶ脅威が水である。


津波にしても高潮にしても水の力に人間が抗うことは難しい。


人は水を畏れる必要があるが、同時に水から学ぶことも多い。


「上善如水=上善は水の如し」は老子の言葉。


デジタル大辞泉に次のようにある。


「最高の善は水のようなものである。万物に利益をあたえながらも、他と争わず器に従って形を変え、自らは低い位置に身を置くという水の性質を、最高の善のたとえとしたことば」


老子は第43章で、


「天下の至柔(しじゅう)は、天下の至堅(しけん)を馳騁(ちてい)す」


と説く。


「あらゆるもののなかで、もっとも柔らかく弱々しいもの(水)が、実はもっとも堅くたくましいもの(岩石や巨木)を思い通り走らせる。」


これが「水」の特性だ。


老子第43章は次のように続く。


「有る無きものは、間(すきま)無きに入る。吾れここを以()って無為の益あることを知る。不言の教(おしえ)、無為の益は、天下これに及ぶもの希(まれ)なり。」


「決まった実体を持たぬものだけが本当にわずかな隙間に入り込む事が出来る。私はこのことによって無為であることの有益さを理解している。言葉に頼らない無言の教えと、無為であることの有益さに匹敵するものは、この世にはほとんど無い。」


「無為の有益を知る」は老子の基本姿勢である。


不争、無欲、謙虚の生き方が、道にかなった生き方、まことの善であるとするのが老子の言葉の核心だ。


安倍政治の真逆に位置するものであると言える。

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2018年8月15日 (水)

敗戦の現実を直視し敗戦の教訓から学ばぬ日本

Photo 敗戦から73年の時間が経過した。


明治維新から第二次大戦までの期間と敗戦から現在までの時間が等しくなった。


明治以降の150年が第二次大戦を境にちょうど二分されることになる。


白井聡氏は近著


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において、日本の国体の護持とは皇室を頂点とする国体から米国を頂点とした国体に転換しただけのものであるとの見解を示したと私は受け止めている。


敗戦後の日本が形式上の独立を回復したのは1952年4月28日のこと。


しかし、独立回復は擬制的なものだった。


1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に日本は独立が回復することとされたが、この日に日本は日米安全保障条約を締結した。


日米安全保障条約とは日本の「独立」回復後も、引き続き米国軍が日本に駐留して特権を占有し続けるための条約である。


つまり、米国は1952年以降も一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ。

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日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。


米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。


このことを改めて印象付けたのが、昨年11月のトランプ大統領の訪日だった。


トランプ大統領は米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。


国境を重視するトランプ大統領が表向きの国境を経ずに日本に入国し、そのまま離日した。


トランプ大統領の訪日は日本の入管制度の外側で行われたのだ。


米国はいまなお横田基地経由で自由に日本への出入国を行っている。


名実ともに植民地の制度が維持されているのである。


日本の敗戦は1945年9月2日の米艦ミズーリ号場上における降伏文書への調印によって確定した。


米、英、仏、加、露の各国は9月2日を対日勝戦記念日としている。


旧ソ連は9月3日を対日戦勝記念日とし、中華人民共和国は9月3日を抗日戦争勝利の日と定めている。

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日本では8月14日にポツダム宣言受諾が決定され、終戦の詔勅が発せられた。


そして、翌8月15日に、終戦の詔書を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送され、国民および陸海軍にポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が伝えられた。


日本では、この8月15日を戦争終結日として、これを「終戦記念日」と称している。


「終戦記念日」とは、いかにも他人事の表現だ。


自分たちが実行した戦争で日本は敗戦した。


「敗戦日」とするべきであるし、敗戦が正式に調印されたのが9月2日であるから、敗戦日あるいは敗戦記念日を9月2日とするのが妥当である。

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1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は形式的に独立を回復した。


ポツダム宣言第12項には次の記述が置かれた。


十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ


また、サンフランシスコ講和条約第6条には次の条文が置かれた。


(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。


しかし、この条文には以下の但し書きが付された。


但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。


日本は敗戦からの73年間、歴史の事実を直視することを避け続けてきた。


このことが、さまざまなひずみを引きずり続ける原因になっている。

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2018年5月10日 (木)

米朝首脳会談成否は米政府の真摯さにかかる

東アジア情勢が大きく動いている。


米国のポンペオ氏が3月のCIA長官時代の北朝鮮訪問に続き、再度、国務長官として北朝鮮を訪問した。


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は3月に続いて再度北京を訪問して習近平主席と会談を行った。


さらに、2年半ぶりの日中韓首脳会談が日本で開催された。


中国からは李克強首相が出席した。


6月初旬までに米朝首脳会談が開催される見通しが強まっており、米朝会談に向けて各国が調整を急いでいる。


北朝鮮は拘束していた3名の米国人を解放し、ポンペオ国務長官とともに北朝鮮を離れ米国に帰還を果たす。


日本の拉致問題が解決しないなかで、米国は大きな成果を獲得している。


朝鮮半島の南北首脳会談では、朝鮮半島の完全な非核化の方針が確認された。


停戦状態にあり、いまだに終結していない朝鮮戦争の終結と平和条約の締結も検討課題に挙げられている。


韓国の文在寅大統領が主導した「対話」を基軸にした外交交渉が、驚くべき速度で事態変化を誘導してきた。


「対話のための対話には意味がない」としてきた安倍首相の主張が空しく響いている。


問題の解決には、なお紆余曲折が予想されるが、北朝鮮が本格的な交渉のテーブルに着いた意義は極めて大きい。


日本、韓国、北朝鮮、中国は東アジアの隣国である。


平和で友好的な互恵関係を構築することが、この地域のすべての市民にとっての朗報であることは言うまでもない。

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米国は誠意をもって朝鮮半島の平和と繁栄実現のための役割を果たすべきである。


北朝鮮は米国との交渉を適正に進行させるために、中国との関係を緊密化させている。


リビアやイラクの前例があるため、北朝鮮が神経を尖らせるのは当然のことだろう。


米朝首脳会談が成功し、朝鮮戦争の最終的な終結が実現し、日朝間の対話が実現することによって、拉致問題の解決にも展望が開けてくる。


圧力一辺倒では何も動かなかった現実が、「対話」を基軸に置き始めた途端に一気に動き始めたことを、私たちは再確認しておかねばならない。


日本と中国、日本と韓国、日本とロシアとの間の紛争は、領土問題に起因する部分が少なくない。


しかし、その領土問題のすべてに米国が深く関与している。


1972年の沖縄返還に際して、尖閣諸島の施政権は日本に付与されたが、米国は尖閣諸島の領有権については、日本の主張を認めなかった。


尖閣諸島の領有権について、米国は日本側にも中国側にも立たないことを表明し続けてきたのである。


これが尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立の大きな背景になっている。


竹島については、日本が独立を回復する直前に韓国の李承晩大統領が独島として韓国領土として認定した。


この措置を米国が黙認したことにより、竹島=独島の領有権問題が日韓間で争われる事態を招いている。

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ロシアとの関係では、第2次大戦後、日本は国後、択捉の領有権を放棄しており、歯舞、色丹2島返還による日ソ平和条約締結の寸前まで交渉が進展したが、米国が横やりを入れて平和条約締結が実現しなかった。


この「横やり」を契機に日本は、国後、択捉を含む北方四島が日本固有の領土であると主張を始め、その結果、日ソ間の領土問題が解決せず、平和条約も締結されぬまま現在に至っている。


これも、米国が日ソ間の友好関係確立を妨害してきたものであると評価することができる。


日本は東アジアの一国として、本来は、中国、韓国、そしてロシアと平和で友好的な互恵関係を構築するべきであるが、米国が日中韓の緊密な関係構築を妨害するとともに、日本の対米隷属勢力が意図的に東アジア諸国との関係を冷却化させてきたのだ。


この勢力は北朝鮮の脅威を煽り、戦争リスクを人為的に創作してきたとも言える。


北朝鮮が核開発に執着してきたのは、北朝鮮が米国との交戦状態にあるとともに、米国が敵対視したイラクやリビアが、米国によって殲滅されてきたという歴史の現実を踏まえてのものである。


ものごとは多面的な視点から捉えなければ、全体像を掴むことができない。


国際情勢は複雑で、外交関係は複雑に多面的な利害が絡むから、単純思考で対応するべきでないが、双方の利益を同時に高める方法が「平和と繁栄の確立」であることを認識することが重要だ。


日本はアジアの一国であることを忘れるべきでない。


日中韓、そして、北朝鮮、ロシアと真に平和で友好的な関係を構築することが、すべての日本国民にとっての利益になることを踏まえた対応を取るべきである。

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2018年1月22日 (月)

西部邁氏逝去の報に接し衷心より哀悼の誠を捧ぐ

元東大教授で評論家の西部邁氏が亡くなられた。多摩川に入水されたという。


衝撃的なニュースであり、深い悲しみに包まれるが謹んでご冥福をお祈りしたい。


日本の知性が現世を去られた。この直前まで発言を続けられたが、自死を示唆されていた。


私が大学の教養課程に在籍していた折には教養学部の教官をされていた。


その後、大学の人事案が否決されて大学を去られた。


それ以前に別の方を教官として採用する話があり、その方と一緒に新宿でお会いしたのが最初の直接の接触だった。


その後も折に触れて声をかけてくださった。


保守の論客として、そして日本を代表する知性として発言と表現を続けてこられた。


自死という最期を遂げられたが、死は人間の宿命である。我々は死を恐れるが死から逃れることはできない。


その死を見つめて、死を恐れずに行動を遂げられた。自死を賛美するつもりはないが、有言実行の死をも克服する生き方であった。


「言論は虚しい」


の言葉を最後に発せられたが、言論を否定されたのではなく、最期まで言論人であることを貫いた方である。


何度もお会いしてお話をする機会を得たが、先立たれた令夫人に対する思いをいつも語られていた。


人間の存在、慈愛のあり方、そして、人間としての出処進退のあり方について私たちに投げかけられた姿に考えさせられることが多い。


残された親族の方々に思いをいたすとともに心からのお悔やみを申し上げたい。

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その1月21日に沖縄県南城市で市長選が実施された。


無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏と無所属現職で4選をめざした古謝景春(こじゃけいしゅん)氏の一騎打ちの選挙になったが、瑞慶覧長敏氏が65票の僅差で勝利した。


瑞慶覧氏は民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦で沖縄県知事の翁長雄志氏も支援した、いわゆる「オール沖縄」候補である。


古謝景春氏は自民、公明、維新が推薦し、安倍政権が支援した現職候補だった。


両候補者の得票は、瑞慶覧氏が11429票、古謝氏が11364票だった。


当日有権者数は3万4328人で、投票率は過去最低の66・92%だsった。


翁長雄志知事が就任したのは2014年12月。これ以降の沖縄県内の市長選では自民候補が勝ち続けてきた。


いわゆる「オール沖縄」支援候補は市長選で勝利出来ずに来た。


その「オール沖縄」支援候補が今回の市長選で勝利した意味は極めて大きい。


1月28日告示、2月4日投票の名護市長選を目前に控えた選挙であり、安倍政権与党は南城市長選に総力を結集して対応した。


自民党は石破茂衆院議員などの有力議員を続々と投入して必勝を期したが想定外の敗北を喫したのである。

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2月4日の名護市長選は辺野古米軍基地建設問題の正念場となる。


これまでの名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選で、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を鮮明に示してきた。


それにもかかわらず、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行してきた。


辺野古米軍基地建設の本体工事が着工され、猛烈なスピードで建設が進められてしまったことに対する翁長雄志知事の責任は極めて大きいと言わざるを得ないが、沖縄の主権者の辺野古基地NOの意思は揺らいでいないと思われる。


危険が大きい普天間飛行場では米軍機からの巨大な落下物が普天間第二小学校の子供たちをあわや直撃する事故を引き起こした。


辺野古移転を促進するための演出であったとの見方もあるが、沖縄県民はいまなお巨大な基地負担を押し付けられたままなのである。


その普天間第二小学校の上空を米軍機が飛行したとの情報も確認されている。


米軍の横暴、そして、その米軍に対して何もモノを言えずに、ただ隷従して、沖縄県民に負担を押し付ける安倍政権の姿勢に、沖縄の主権者が不信と怒りの念を抱くのは当然のことである。


2月4日の名護市長選においても、名護市の有権者は、札束で頬を叩く安倍政権の横暴を跳ね返して、米軍基地NOの意思を再度明確に示す必要がある。


公明党は今回、自民推薦候補を推薦する姿勢を示しているが、名護市民の意思を踏まえて自主投票に方針を変更するべきではないか。


普天間飛行場の県内移設に反対しながら、自民推薦候補を支援することは大きな矛盾であり、今後の公明党の沖縄県での支持が急速に細る可能性が高い。


辺野古米軍基地建設問題は大きなヤマ場を迎えている。

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2018年1月20日 (土)

米国と日本は東アジアの平和と安定を望んでいるか

不幸の原因は矛盾にあるという。


三つの矛盾を示しておこう。


第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、この五輪を政争の具にしようとする矛盾。


隣国の韓国で冬季五輪が開催される。この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。


日本も東京五輪開催を控えている。東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。


その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。


第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。


そもそも、核兵器は廃絶するべきものである。


日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。


核兵器は「抑止力」で、この「抑止力」が機能することのより平和を維持できる。


これが核兵器を正当化する「抑止力」の論理である。


北朝鮮が核装備に突き進んでいる理由は、米国を侵略するためではなく、米国からの軍事侵攻に対する「抑止力」を確保するためと考えられる。


この意味では、同じ「抑止力」であり、米国の核保有は正当で北朝鮮の核保有は正当でないという主張は、「差別」構造そのものである。

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第三の矛盾は、南北の対話、融和に対して、米国が北朝鮮への軍事オプション行使という「煽り」を行っていることだ。


大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の会談で平昌五輪への合同参加が合意されたときに、米国はカナダのバンクーバーで北朝鮮への「圧力強化」を確認するための「20ヵ国外相会合」をバンクーバーで開催した。


対話と融和の進展を期待し、見守るべきところ、米国は日本を隷属させて北朝鮮に対する挑発を繰り返している。


北朝鮮と米国の挑発合戦が偶発的に戦乱につながることを何よりも警戒する必要があるが、冷静な対応ではない、挑発的な行動が展開されることは望ましいことではない。


北朝鮮と韓国は同じ民族が分断されるという悲劇の主人公である。


「アリの一言」ブログ氏が、朝鮮が南北に分断された背景について、奈良女子大名誉教授中塚明氏とオーストラリア国立大教授ガバン・マコーマック氏の指摘を紹介されている。


以下に転載する。


「一九四五年八月十五日、日本が敗北するとすぐさま朝鮮建国準備委員会(委員長・呂運亨)が結成され、八月末まで朝鮮全国各地に一四五もの人民委員会がつくられる勢いでした。九月六日には、朝鮮人民共和国の樹立が宣言されました。首席にアメリカで活動していた李承晩、副首相に呂運亨という布陣で、幅ひろい組織をめざしました。


しかし、アメリカは南朝鮮に軍政を施行し、朝鮮人民共和国を認めず、きびしく弾圧しました。


…朝鮮人自身による独立政府樹立の運動がつづく中…


アメリカは、一九四七年、創設まもない国連に朝鮮問題を持ち込み、国連監視下の南北朝鮮の総選挙を可決、翌年には南朝鮮だけの単独選挙実施方針を示しました」(中塚明奈良女子大名誉教授『日本と韓国・朝鮮の歴史』高文研)

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「そもそも朝鮮の分断は、アメリカの一方的決定によるものであった。


…終戦直後の一九四五年九月、朝鮮に上陸し、朝鮮南部に軍事的支配を樹立したアメリカは、すでにその行政区域内に育っていた朝鮮人自身の萌芽的共和国(呂運亨主導下の朝鮮人民共和国)とその草の根の組織である人民委員会の承認を拒否した。…


日本の植民地体制と植民地統治が崩壊し、代わりにアメリカ支配が始まってから、莫大な富と権力がアメリカ人の手に渡った」(ガバン・マコーマック・オーストラリア国立大教授『侵略の舞台裏 朝鮮戦争の真実』影書房)


米国が朝鮮を南北に分断し、韓国を支配下に置いてきた。


米国にとって日本と韓国は軍事戦略上、極めて重要な位置を占めている。


米国の利益のため、米国の都合のために朝鮮半島の南側が米国に支配され続けてきたのである。


韓国の文在寅大統領の両親は北朝鮮の出身者であるとされる。


文在寅大統領は南北朝鮮の統一を目指しているのだと考えられる。


米国の軍産複合体は軍事支出を維持するための大義名分を必要としている。


東アジア情勢に緊張が生み出されている最大の背景は、米国の軍産複合体の「産業事情」にあると考えられる。東アジアに平和と安定が生み出されて困るのは、この軍産複合体なのである。


日本は米国の軍産複合体の手先になるのではなく、東アジアの平和と安定の実現を目指すべきだ。


矛盾だらけの安倍政権はいずれ退場を迫られることになると考えられる。

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