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投稿日 2024年9月 1日 (日) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 3

2024年8月15日 (木)

早田選手の知覧発言について

パリ五輪で卓球女子団体銀メダル、シングルス銅メダルを獲得した早田ひな選手が、帰国会見で「特攻資料館に行きたい」と発言して話題になっている。

早田選手は

「鹿児島の特攻資料館に行って生きていること、そして、卓球ができることが当たり前ではないということを感じたいと思う」

と述べたが、深い真意は不明である。

このことについてさまざまな論評がなされているが、日本が突き進んだ戦争について正しい認識を持つことが重要だ。

敗戦間際の特攻は究極の人権蹂躙である。

日本は戦争に突き進むべきではなかった。

戦争に突き進んでしまったあとも、早期に敗戦の決断を示すべきだった。

国家の誤りによって多数の国民が犠牲になった。

国民が犠牲になっただけでなく、他国の人々に多大な犠牲を強いた。

この過去を直視して見解を示したのが村山富市首相。

１９９５年８月１５日、「村山談話」が発表された。

村山首相は次のように述べた。

「平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。

私たちは過去のあやまちを２度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。」

さらに、こう述べた。

「われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。」

早田選手がこの思いで知覧に行きたいと述べているなら正当だ。

村山談話の核心は以下の部分にある。

日本は、遠くない過去の一時期、

「国策を誤り、戦争への道を歩んで」

「国民を存亡の危機に陥れ」、

「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」

たのである。

このことについて、村山首相は、

「疑うべくもないこの歴史の事実」を謙虚に受け止め、

「ここにあらためて痛切な反省の意」を表し、

「心からのお詫びの気持ち」を表明いたします

と述べた。

過去の過ち＝疑うべくもない歴史の事実を直視し、

「痛切な反省の意」を表し「心からのお詫びの気持ち」を表明した。

このことを私たち日本国民は忘れてはならない。

この上で、村山首相は、

「この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」

と述べた。

「植民地支配と侵略」によって近隣諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたことについて、「痛切な反省の意」を表し「心からのお詫びの気持ち」を表明したことが重要だ。

しかし、談話の意味はそれだけではない。

村山首相は「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ」たと述べた。

「国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ」た象徴のひとつが特攻である。

国家が国策を誤り、国民の人権を奪い、国民のかけがえのない命を奪った。

国家による犯罪行為＝殺人行為である。

その犠牲者を追悼し、哀悼の意を捧げることが重要だ。

未来ある若者が国家によって犠牲にされた。

このような過ちを二度と繰り返してはならない。

この思いを確認する場として特攻記念館があるなら意味はある。

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投稿日 2024年8月15日 (木) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 2

2024年8月 7日 (水)

核廃絶言えない対米隷属の日本

広島、長崎への原爆投下から７９年の時間が経過した。

８月６日に広島市で開催された平和記念式典のあと、被爆者団体の代表７名が岸田首相と面談した。

このなかで被爆者団体は

「核兵器をなくそうと訴え続けてきたわが国の政府が核兵器禁止条約に背を向けている状況下で、私たち被爆者は海外に出かけて活動することに非常に気後れをして、恥ずかしい思いをしている」

と述べた。

その上で２０２５年３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の第３回締約国会議に日本がオブザーバーとして参加することを求めた。

しかし、岸田首相は核兵器禁止条約締約国会議への参加について言及しなかった。

その上で、日本政府は核兵器禁止条約と同じ目標を共有しているとし、

「核実験や核兵器に使う物質そのものを禁止する具体的な取り組みを、核兵器国を巻き込みながら進めることが日本の役割だ」

「核兵器のない世界に核兵器国を近づける取り組みを進め、核兵器禁止条約に努力している方々とともに核兵器のない世界に向けて、前進していきたい」

と述べた。

意味不明。

自分が何をしゃべっているのか理解していないとしか思われない。

第二次大戦の戦勝国が核兵器を独占保有している。

戦勝５大国が核兵器を独占保有し、他の国には核兵器を持たせないというのが「核拡散防止条約＝ＮＰＴ」であり、日本はこの条約を批准している。

これに対して核兵器禁止条約は核兵器そのものを廃棄するというもの。

考え方が根本的に違う。

核兵器は一国のみならず、地球を破壊し得る究極の兵器。

核攻撃を受けた場合には攻撃を受けた側が報復攻撃する。

攻撃を受けた側は滅亡するが、攻撃を受けた側も反対攻撃を実行して攻撃した側も滅亡する。

これを相互確証破壊と呼ぶ。

核攻撃を実行すると報復攻撃により攻撃した側も滅亡する。

このために攻撃が控えられることになる。

これが「抑止力」の考え方。

「抑止力」が働くために核戦争が起こらないというもの。

しかし、相互破壊を覚悟して核攻撃に踏み切る国があれば世界は滅亡する。

極めて危険な側面を併せ持つ。

核攻撃を決定する責任者が正常な判断を下す保証はない。

正常でない判断を下して核攻撃に踏み切れば、報復攻撃を受けて両者、ひいては地球全体が破滅するリスクが存在する。

この点を踏まえた対応が核兵器そのものをなくすという考え方だ。

日本は世界で唯一の被爆国である。

この日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきことは当然と言える。

しかし、日本は核兵器禁止条約に背を向けている。

日本は米国の命令に服従している。

核の力で支配力を有しているのが米国。

イスラエルは核保有国である。

米国はＮＰＴを批准しているにもかかわらずイスラエルの核保有を認めている。

北朝鮮やイランの核保有に対しては過敏な対応を示す米国がイスラエルの核保有を容認している。

このダブルスタンダードを日本政府がなぜ批判しないのか。

結局のところ、米国は「力による優位」、「力による支配」を追求し、日本が核兵器禁止推進に進むことを許さない。

岸田首相は

「日本は米国に服従する国であり、米国が核による優位を維持するために核兵器保有を撤回する意思を持たないため、日本は核兵器禁止を言い出すことができません。」

と述べるべきだ。

核保有大国が核兵器廃絶に進まない限り、核兵器廃絶は実現しない。

米国が米国の優位を維持するために核兵器保有を継続する限り、核兵器はなくならない。

意味不明のしどろもどろの説明をやめて、日本は米国に服従する国であるという「事実」を被爆者団体代表者に説明する方がはるかに誠意ある対応だ。

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投稿日 2024年8月 7日 (水) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 3

2023年10月12日 (木)

藤井聡太氏が示す八冠の品格

ジャニー喜多川氏の史上空前の性犯罪事案が明るみに出されるなかジャニーズ社は自らの責任を認識することもできていないと思わせるに十分な杜撰対応を繰り返し、批判を浴び続けている。

「喜多川システム」の共犯者であると疑われる者が新会社の経営トップを務めるという。

批判一色になるのが順当なところだが、問題を追及する側に「喜多川システム」の共犯者が多数潜伏しており、問題追及を混乱させている。

ジャニーズ社も、共犯関係にあったテレビ事業会社も、まずは第三者による過去の検証を行う必要がある。

過去検証によって「喜多川システムの共犯者」を明確にしない限り、過去との決別は不可能だ。

ジャニーズ社は八百長会見の言い訳を繰り返すのをやめて、膿を出し尽くすための三回目の記者会見を早急に開くべきだ。

ジャニーズ社は重大な性犯罪事案を収拾するための対応を迫られているという現実を認識できていないように見える。

このままでは太平洋戦争の日本軍同様、無条件降伏に追い込まれることになるだろう。

日本社会のひずみが鮮明に浮き彫りにされるなか、明るい話題が浮上した。

将棋の藤井聡太七冠が、２勝１敗で迎えた王座戦の第四局に勝利し、史上初めて「八冠」を制覇した。

偉業である。

これまでに竜王・名人、王位、叡王、棋王、王将のタイトルを獲得、維持していた。

八冠最後のタイトルである王座を１０月１１日に獲得し、見事に八冠を達成した。

藤井聡太氏は２００２年７月１９日生まれの２１歳。

愛知県瀬戸市出身。

２０１６年に史上最年少（１４歳２ヵ月）で四段昇段(プロ入り)を果たし、そのまま無敗で公式戦最多連勝の新記録（２９連勝）を樹立した。

２０２０年７月に１７歳１１ヵ月で「棋聖戦」を制して初タイトルを獲得。

３０年ぶりに初タイトル獲得最年少記録を更新した。

それからわずか３年あまりで８つのタイトルのすべてを制覇して八冠の偉業を達成した。

タイトル戦番勝負における初登場からタイトルを１８回連続で獲得し続けているが、これも歴代１位の大記録。

タイトル戦１８戦全勝を続けている。

１０月１１日の対局終了後の会見で藤井氏は

「苦しいシリーズだったので幸いしたのですが、この経験を糧にしてもっともっと実力を付けていかなければ。

ここ１、２年でタイトル戦の結果は出たが、それに見合った力があるのかというと、まだまだ」

と述べた。

対局から一夜明けた１０月１２日の会見では

「終局も比較的遅かったので部屋に戻ったあとに軽く対局を振り返りました。

いろいろ考えてしまいましたが、ふだんどおり眠れたと感じています。

八冠の達成はまだ実感が湧かないというのが正直なところですが、うれしい気持ちとともにこれまで以上に高いレベルの将棋が要求されると思っています」

と語った。

さらに、

「まだまだ伸びしろや改善の余地は多いと思っていますが、１０代の頃と違って意識的に取り組んでいかないと棋力を伸ばしていくのが難しいかなと思っているので、どうすれば実力を高めていけるかしっかり考えていきたい」

と述べた。

各界に突出した実力を示す人物は多数存在するが、藤井氏の傑出した素晴らしさは、謙虚な人間性にあると感じる。

客観的に見れば想像を絶する偉業を達成しているが、藤井氏は驚異的に謙虚である。

いかなるときにも、対局の相手に対する敬意を明確に示す。

偉業を称えられても謙虚に自らの足りない点に言及して今後の精進の姿勢を表明する。

この行動を例外なく示すことのできる人物はなかなか他に見当たらない。

年長者は藤井氏の年齢が低いことをもって上から目線で論評するが、人物の優劣は年齢と無関係だ。

藤井氏は年齢が低いがすでに大人（たいじん）の風格を備えている。

その風格とは偉さをひけらかすものではない。

高みにあればあるほど我が身を低くする水性の謙虚さと言えるもの。

老子は「上善は水の如し」と述べた。

水は器に身を合わせる柔軟性を持つ。

我が身を低きに寄せる謙虚さを持つ。

その一方で「涓滴（けんてき）岩を穿（うが）つ」に表現される強さを持つ。

藤井氏の姿は上善そのものと感じられる。

このような人物の出現に率直に感謝したいと思う。

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投稿日 2023年10月12日 (木) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 2

2023年9月 1日 (金)

国民を犬死させた戦争に負けた日

太平洋戦争が終結したのは９月２日。

８月１５日ではない。

８月１５日は大本営がポツダム宣言受諾を公表した日。

天皇が戦争を終わらせたわけではない。

日本が無条件降伏を定めたポツダム宣言を受諾することを決定、

この決定を受けて９月２日に降伏文書への署名が行われた。

このことによって戦争が終結した。

したがって、８月１５日を「終戦記念日」として重要期日とすることは適正でない。

９月２日を「敗戦の日」として歴史に刻むべきである。

日本政府は無謀な戦争を遂行した。

戦争を始める前に敗戦は想定されていた。

国力を客観的に評価できる目があれば日本勝利の可能性はなかった。

戦争ではない道を選択するべきだった。

為政者が第一に考えるべきことは国民の幸福である。

戦争という問題に対して為政者が最優先するべき事項は国民の幸福

ところが現実は真逆だった。

為政者は国民を盾にして自己利益の増大を希求した。

本末転倒である。

ウクライナで戦乱が生じている。

ウクライナのゼレンスキーが正義でロシアのプーチンが悪との見立てが横行するが正しくない。

ウクライナのゼレンスキーはウクライナ国民の幸福を考えていないのではないか。

我が身の利益だけを考えているのではないか。

そもそもウクライナには対立する二つの地域の統合体だった。

ウクライナ語を話しカソリック教徒であるウクライナ人が支配する地域とロシア語を話しロシア正教徒であるロシア人が支配する地域が隣接している。

西北部はウクライナ人支配地域、南東部はロシア人支配地域である。

この国で一方の勢力が他方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦争になると看破したのは米国のキッシンジャー元国務長官。

ウクライナが独立したのは１９９１年。

独立して３２年しか経過していない。

この間、ウクライナ政権は親ロシア政権と親米政権の間で揺れ動いた。

独立当初は親ロシア政権だった。

親ロシア政権が米国による介入によって転覆され、親米政権が樹立されたことが二度に及ぶ。

２００４年と２０１４年のこと。

２００４年は大統領選挙で親ロのヤヌコビッチが当選した。

ところが、米国が工作する勢力が不正選挙だと騒ぎ立てた。

結局、やり直し選挙が実施されたが、この間に謀略工作が展開されたと見られる。

親米のユシチェンコの顔面が毒物で全面的にただれるという事件が生じた。

ユシチェンコサイドは親ロ勢力による攻撃だと主張。

同情票を集めて大統領選に勝利した。

真実はユシチェンコ陣営による自作自演であったと考えられる。

しかし、ユシチェンコ政権は汚職の深刻化で消滅した。

２０１０年大統領選でヤヌコビッチが正々堂々の勝利を得た。

ヤヌコビッチ政権誕生に憤ったのが米国だ。

２０１４年に暴力革命による政権転覆を挙行した。

米国はウクライナ・ネオナチ勢力と結託して群衆を暴徒化させて大統領を国外追放した。

憲法の規定を無視して非合法政府を樹立。

これをいち早く国家承認したのは米国である。

創設された非合法政府は東部ロシア系住民に対する人権侵害、虐殺行為を展開した。

その結果としてウクライナ内戦が発生した。

内戦終結のために２０１５年にミンスク合意が制定され、東部２地域に高度の自治権付与が決定された。

ところが、ゼレンスキーはミンスク合意を履行せず、ロシアと軍事敵対姿勢を鮮明にした。

その結果としてウクライナ戦乱が生じたのである。

ゼレンスキー正義論は根本的に間違っている。

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投稿日 2023年9月 1日 (金) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 2

2023年8月31日 (木)

100年前の大虐殺事件

いまからちょうど１００年前の１９２３年９月１日に関東大震災が発生し、朝鮮人・中国人虐殺事件が起きた。

未曾有の災害と流言飛語によってパニックが生み出され、多くの人が朝鮮人狩りに狂奔した。

殺された人の数は６０００人前後。

しかし、実数ははるかに多いと見られている。

２０１１年３月１１日に東日本大震災が起きた。

この地震で東電福島第一原子力発電所は過酷事故を引き起こした。

原子炉核燃料は溶融＝メルトダウンした。

しかし、原子炉メルトダウンの事実は長きにわたって隠ぺいされた。

放射能汚染水は海洋に垂れ流された。

溶け落ちた燃料デブリがいまどこにあるのかも定かでない。

その後、燃料デブリに接触した放射能汚染水がタンクに貯められてきた。

その汚染水が処理されて海洋投棄され始めた。

海洋投棄に多くの人々が反対している。

反対理由の中心は処理後汚染水の海洋投棄を東電に任せることはできないというもの。

東電はこれまで数々の問題で改ざん・隠ぺいを繰り返してきた。

処理後汚染水の海洋投棄で類似した問題が発生しないと言い切れない。

外部から完全に監視可能な形態が採られる必要がある。

処理後汚染水の海洋投棄に反対している者の多くは日本国民。

中国や韓国野党、香港なども強く反対しているが日本の多くの識者、市民も反対している。

ところが、日本の報道は処理後汚染水海洋投棄に反対する人々の反対理由を一切伝えない。

トリチウム濃度を基準値以下に薄めているのだから問題はない。

処理後汚染水を海洋投棄する「科学的根拠」はトリチウム濃度の低さ。

異論を唱える者の主張は「科学的根拠に基づいていない」の一点張り。

「異論を唱えること」＝「科学的根拠に基づかない」という決めつけですべての報道を展開する。

これはＮＨＫも同じ。

中国政府や中国の人々が処理後汚染水海洋投棄に反対することを、「歪んだ主張」、「異常な行動」として伝えている。

これでは相互理解も相互尊重も相互信頼も生まれるわけがない。

「中国人はおかしい」、「中国人が悪い」とのイメージが、こうした偏向報道によって刷り込まれる。

政府とメディアが結託して中国の人々に対するイメージを悪化させるキャンペーンを展開しているようにしか見えない。

１００年前の震災発生時。

「不逞鮮人が井戸に毒を入れた」

「日本人を皆殺しにしようと火を付けた」

との流言飛語が流布されて何の罪もない朝鮮人が多数虐殺された。

「（１９２３年）９月３日午前８時１５分了解」の記述とともに内務省警保局長名で各地方長官宛てに

「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。

既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加へ、鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加へられたし。」

との「官製デマ」が打電された。

８月３１日午後６時１５分、文京区の文京シビックホールにおいて、

「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺１００年犠牲者追悼大会」
https://100nen-jikkoui.blogspot.com/

が開催される。

８月２５日の会見で実行委員会事務局長の藤田高景氏は

「日本政府は虐殺を謝罪して、アジアの平和と友好のために出直すべきだ」

と強調。

また、追悼行事の神奈川実行委員会代表のる山本すみ子氏は

「虐殺はなかったとする歴史修正主義にどう立ち向かうかを考えなければならない」

と語った。

９月１日には森達也監督映画『福田村事件』が公開される。
https://www.fukudamura1923.jp/

事件の本質は遠い過去の物語ではない。

現代にそのまま通じる問題が横たわる。

歴史を直視して考えることが必要だ。

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投稿日 2023年8月31日 (木) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 2

2023年8月14日 (月)

銘記すべきは9月2日「敗戦の日」

ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺、日本軍による南京での大虐殺などが戦争犯罪行為として断罪されてきたが、米国による日本での文民大虐殺の犯罪性は突出している。

１９４５年８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下。

きのこ雲の下に幾万の人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでに１４万人もの命が奪われた。

同年８月９日午前１１時２分、米国は長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下。

長崎市の人口２４万人（推定）のうち約７万４千人が殺害された。

負傷者も７万人超に達した。

１９４５年３月以降、米国は日本の主要都市において焼夷弾による空襲を繰り返した。

３月９日から１０日にかけての東京大空襲では東京の一般市民８万４０００人が殺害された。

暴風が吹き荒れるなかで米軍は焼夷弾攻撃を展開。

無辜の市民を意図的に焼き殺した。

焼夷弾による空襲は日本全国の主要都市で実行された

これらの戦争犯罪行為によって５０万人以上の一般市民が虐殺された。

しかし、米国による戦争犯罪は追及を受けていない。

５月の広島サミットに米国のバイデン大統領が出席したが戦争犯罪に対する謝罪はなかった。

広島でのサミット開催で核兵器廃絶が討議されぬなら、なぜ広島の地が選ばれたのかを理解することができない。

岸田文雄氏は生涯の大半を東京で生活してきた人物だが、出自を辿れば広島出身者。

長崎と並び世界に例のない戦争被爆地出身の首相として核兵器廃絶に向けてのアピールを示すべきだった。

ところが、岸田氏が満を持して発表した「広島ビジョン」に表記されたのは何であったか。

「核兵器は役に立つ兵器である」との宣言だった。

米国のバイデン大統領は広島の原爆資料館に「核ボタン」を持ち込んだ。

広島の地を訪れて「核兵器の有用性と核使用方針の堅持」を全世界に誇示したのである。

この米国の蛮行に対して何一つものを言うことのできない岸田文雄氏。

岸田文雄氏は昨年末、日本の軍事予算を倍増する方針を示し、実際に軍事予算倍増の政府予算制定を強行した。

５年間で２７兆円だった防衛予算をいきなり４３兆円にかさ上げする方針も決定した。

その財源を調達するために大増税を実施する方針まで示している。

４３兆円への軍事費倍増の根拠と背景は何であったのか。

米国のバイデン大統領が「私は三度にわたり日本の指導者と会い、説得した」と口を滑らせた。

岸田首相が唐突に示した軍事費倍増政策は必要不可欠な費用を積み上げて提示されたものでない。

米国の命令に隷従して突如提示されたものだった。

その大半は米国の時代遅れ軍事装備品不良在庫一掃に充当される。

つまりは、米国が岸田首相に上納金倍増を命令し、岸田氏が尻尾を振ってこれに応じたものである。

１９４５年３月以降、日本文民の犠牲者が激増した。

沖縄では本土防衛を名目に市民が捨て石にされた。

米国の戦争犯罪行為は糾弾されるべきであるが、日本政府が無謀な戦争に突き進み、最後の最後まで降伏を拒み、米国による大量破壊兵器使用を誘導したことを見落とすわけにはいかない。

開戦前に日本の敗北は決定的であったにもかかわらず、日本政府は無謀で不毛な戦争に突き進んだ。

戦前の日本に基本的人権は存在しない。

天皇を現人神と位置付け、その天皇に忠誠を尽くす臣民として国民を位置付けた。

多くの国民が暴政の犠牲になった。

８月１５日は日本政府がポツダム宣言を受託することを公表した日であって戦争が終結した日ではない。

９月２日に東京湾上の米戦艦ミズーリ号甲板で降伏文書の調印式が執行された。

９月２日の降伏文書への調印によって戦争は日本敗戦で終止符が打たれた。

９月２日を「敗戦の日」として歴史に刻むのが適正である。

ポツダム宣言受諾を公表した８月１５日を「終戦記念日」と表現したのでは問題の本質が見えなくなる。

多くの一般兵士は間違った戦争に引きずり込まれて犠牲になった。

英霊ではなく無謀な戦争の犠牲者なのである。

敗戦から７８年が経過したいま、歴史認識を新たにする必要がある。

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投稿日 2023年8月14日 (月) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 3

2023年8月 6日 (日)

定例の敗戦イベントの意味再考

７８年前の１９４５年８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下。

きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。

幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでに１４万人もの命が奪われた。

これだけではない。

米国は同年８月９日午前１１時２分、長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下。

原爆投下により長崎市の人口２４万人（推定）のうち約７万４千人が殺害された。

負傷者も７万人超に達した。

１９４５年３月以降、米国は日本の主要都市において焼夷弾による空襲を繰り返した。

３月９日から１０日にかけての東京大空襲では東京の一般市民８万４０００人が殺害された。

東京だけでない。

日本全国の主要都市で焼夷弾爆撃が展開された

５０万人以上の一般市民が虐殺された。

広島、長崎の原爆投下、東京大空襲を含む日本全国での空爆、民間人の大虐殺は明白な戦争犯罪、国際法違反行為である。

ウクライナ戦争でロシアの戦争犯罪を叫ぶ米国。

その米国が重大な戦争犯罪を実行してきている事実が存在する。

日本の敗戦は時間の問題だった。

しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることよりも、二つの目的を達成することを目指して行動したと見られる。

二つの目的とは、

ソ連の影響を最小限に抑制すること、

日本降伏前に日本に原爆を投下すること、

である。

可能な限り早期に原爆を投下し、ソ連の影響力が拡大する前に戦争を終結させる。

これが米国の行動基準であったと考えられる。

１９４５年２月のヤルタ秘密協定で、ドイツ敗戦９０日後のソ連の対日参戦および千島列島・樺太・朝鮮半島・台湾などの日本の領土処遇が決定されている。

ヤルタ秘密協定を締結したのは米国とソ連。

日ソ中立条約は１９４１年に締結され、有効期間は５年間だった。

ソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦したことを批判する者は多い。

しかし、ソ連の行動は米ソの協議によって決定されていた。

ソ連の対日参戦を求めたのは米国である。

ソ連の行動を非難するなら、同時に米国の行動も非難する必要がある。

米国は対日戦争を終結させるためにソ連の力を必要としたが、ソ連の権益が拡大することを恐れた。

同時に原爆を実戦使用してソ連に対する優位を確立しようとした。

そのために、原爆投下と原爆投下後の早期戦争終結を目指したのである。

７月２６日に「ポツダム宣言＝日本への降伏要求の最終宣言」が発出された。

米国のフランクリン・ルーズベルト大統領は枢軸国のドイツ、イタリア、日本に対して無条件降伏を求めるスタンスを貫いた。

しかし、１９４５年４月にルーズベルト大統領は死去。

無条件降伏の内容にはあいまいな部分が存在していた。

５月７日にナチス・ドイツが無条件降伏して対ドイツ戦が終結。

米国大統領に就任したトルーマン大統領は日本の降伏を促すため「無条件降伏」の「再定義」を模索。

米国が求めるのは軍事的な無条件降伏であり、日本を災厄へ導いた軍事的指導者の影響力除去を意味するもので日本国民の絶滅や奴隷化を意味するものでないことを公表した。

しかし、日本政府はポツダム宣言を黙殺した。

その結果として広島、長崎への原爆投下が実行され、ソ連が対日参戦。

多数の日本兵のシベリア抑留などが生じる原因が創出された。

日本政府が早期に戦争を終結させていれば日本国民の犠牲ははるかに小さく済まされた。

米国の戦争犯罪を糾弾することが必要であるが、日本政府が無謀な戦争に投入し、終戦を遅らせた責任も重大である。

日本敗戦の季節が到来し、敗戦時の事象が取り上げられるが、戦争責任と戦争犯罪の事実を明らかにして適正な責任処理を行うとともに、戦争の教訓を確立しなければ歴史から学ぶことにはならない。

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投稿日 2023年8月 6日 (日) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 2

2023年7月27日 (木)

人生を分け隔てる微妙な配剤

大相撲名古屋場所で関脇の豊昇龍が優勝して大関昇進を決めた。

戦績は１２勝３敗。

北勝富士との優勝決定戦に勝利しての優勝だった。

しかし、この勝敗数には疑問が存在する。

初日の豊昇龍と翔猿の対戦で翔猿の右手が土に付く前に豊昇龍の左手が土に触れていた。

（写真出典：日刊スポーツ）

軍配は豊昇龍に上がり、物言いもつかなかったが、実際には豊昇龍の左手が先に土に着いていた。

この勝負で豊昇龍が負けとなっていれば豊昇龍の戦績は１２勝３敗。

北勝富士が初優勝を遂げていたことになる。

初日のこの一番が名古屋場所のカギを握ることになるとの予感を保持したが、現実のものになった。

豊昇龍に責任があるわけでないが、豊昇龍は自分の手が先に着いていたことを自覚していただろう。

行司の差し違いはあり得ることで、土俵下の審判部員が物言いを付ける必要があった。

物言い後の協議にはビデオ映像の情報が生かされるから誤審を防ぐことができたはずだ。

３人の関脇の大関昇進がかかる名古屋場所であり、大関昇進候補の豊昇龍の初日黒星が興行上望ましくないとの判断が物言いをつけなかった理由だと思われる。

しかし、勝負判定の正確さ、厳密さがなければ相撲興行の醍醐味に水が差されることになる。

夏の全国高校野球選手権が各地で決勝戦を迎えるタイミング。

７月２６日には神奈川県で横浜対慶応の決勝戦が行われた。

５対３で横浜がリードして迎えた９回表の慶応の攻撃。

無死一塁の場面で打球は二塁手の前に転がった。

ボールは二塁、一塁へと送球されたがオールセーフとなり、無死一塁二塁に転じた。

二塁で送球を受けた遊撃手は右足つま先でベースタッチしたように見えたが塁審の判定はベースタッチしていないとしてセーフ。

このあと慶応の三番打者がホームランを打ち、慶応が６対５に逆転。

そのままゲームセットを迎えて慶応が甲子園出場を果たした。

遊撃手のつま先でのベースタッチがあったのかどうか。

ネット上に提供されている動画でも判定は難しい。

慶応が甲子園出場を果たし、横浜は掴みかけた３年連続夏の甲子園出場を逃した。

慶応高校では元プロ野球選手清原和博氏次男がチーム入りしており甲子園出場のチャンスを得ることになった。

真剣勝負のスポーツの世界。

微妙な判定が選手生命を大きく左右することがある。

審判等の判定は重大な意味を有するから、興行主は万全な判定を行なうことに重い責任を負っている。

わずかな違いが人生を大きく分け隔てる原因になることがある。

選挙も同じ。

わずか１００票の差でも当選と落選の落差は無限大に大きい。

メディアの当確情報で勝利インタビューを受けた後で落選が確定してしまった例もある。

微妙な判定で泣き笑いをしないで済む方法は、圧倒的な強さを身につけること。

圧倒的な強さを身につければ微妙な判定に勝敗が左右されることはなくなる。

いま一つ重要なことは結果に執着しないこと。

勝ちは勝ちでありがたく拝受すればよい。

負けは負けで潔く受け止めて再起を図ればよい。

負けでやる気を失えば凋落が加速してしまう。

勝ちの上にあぐらをかけば幸運は散逸してしまう。

現世には理不尽と不条理が渦巻いている。

この真理を知ることが重要だ。

所詮は人の世の出来事。

人間は完全な存在でない。

現世の目に見えることだけに囚われることが人生を息苦しいものにする。

不正も腐敗もはびこっている。

現世の社会的評価が歪んでいることを知っておくことが重要。

現実の社会的評価を絶対視しないことが重要である。

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投稿日 2023年7月27日 (木) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 3

2022年5月11日 (水)

他者が知ることのできない苦しさ

コメディアンの上島竜兵さんが亡くなられた。

自死と伝えられている。

つい最近、渡辺裕之さんの訃報が伝わったばかり。

心からご冥福をお祈りしたい。

生老病死という言葉がある。

仏教はこれを四苦とする。

怨憎会苦、愛別離苦、求不得苦、五蘊盛苦を合わせて八苦。

これを四苦八苦という。

老、病、死が苦しみであることはよく分かる。

しかし、生もまた苦とする。

生きてゆくことは大変なこと。

人生にはさまざまなことがある。

他者から見れば順風満帆に見えても、他者の見えないところにさまざまな悩みや苦しみが存在する。

生を断つ、その思いを他者が理解することはかなわない。

他者にはうかがい知れぬ辛さや苦しみがあったのだろうと想うとせつなくなる。

ただし、ひとつだけはっきりしていることがある。

それは、死がひとつの終わりを意味すること。

終わりによって、この世の苦しみに終止符を打つことはできる。

しかし、同時に、苦しみ以外のすべてのことにも終止符が打たれてしまう。

改めて命の大切さを考えることが必要。

命にかかわる出来事が毎日起きている。

知床の遊覧船が沈没して多くの命が奪われた。

ウクライナでは戦乱によってやはり多くの命が失われている。

この戦乱はいまなお続く。

コロナ感染症が広がり、多くの命が失われたとされるが、その感染症対策としてのワクチンの接種後に多数の急死者も確認されている。

すべてのものごとにおいて、一人一人の命を大切にすることを原点から見直す必要がある。

人は誰しもいつかは死ぬ存在。

だから、自分の命を自分の意思で区切りをつけるという考えはあるだろう。

ただ、死を迎えればその先はない。

あらゆる可能性を断つことを意味している。

死後の世界については見解が分かれる。

死後の世界があると確信して、死後の世界の幸福のために現世の命を絶つという行動もある。

しかし、これだけは事前に確かめることができない。

すべてが無に帰すことも想定しなければならないと思う。

死を迎えればすべてが絶たれてしまう可能性がある。

だからこそ、生を大切にすることが求められている。

戦争を行う者は常に安全な場に身を置いている。

戦争を行う者は戦場の最前線に立つべき。

我が身を安全な場において他者を戦場に差し向けることほど卑怯な行動はない。

ロシアの軍事行動が非難されているが、戦争に敵も味方もない。

あるのは滅びだけ。

戦争を未然に防ぐこと。

戦争が生じたら、何よりも先に、戦争を終結させることが重要だ。

ウクライナ戦乱はロシア対ＮＡＴＯの戦いになっている。

米国のバイデン大統領はロシアを戦争に引き込んで目論み通りだと考えているだろう。

米国の武器を大量販売し、米国のエネルギー資源の売上を激増させている。

戦場は米国から遠く離れたウクライナの地だ。

忌み嫌うロシアを弱体化させることができる。

犠牲になるのは戦乱の最前線にいるウクライナとロシアの者だけ。

ウクライナのゼレンスキー大統領も、我が身は安全な場に置いて、ウクライナ市民に犠牲を強いている。

他者の命を大切にすること。

この原点を見落としてはならない。

ぜひご高覧ください。

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