カテゴリー「反戦・哲学・思想」の100件の記事

2023年10月12日 (木)

藤井聡太氏が示す八冠の品格

ジャニー喜多川氏の史上空前の性犯罪事案が明るみに出されるなかジャニーズ社は自らの責任を認識することもできていないと思わせるに十分な杜撰対応を繰り返し、批判を浴び続けている。

「喜多川システム」の共犯者であると疑われる者が新会社の経営トップを務めるという。

批判一色になるのが順当なところだが、問題を追及する側に「喜多川システム」の共犯者が多数潜伏しており、問題追及を混乱させている。

ジャニーズ社も、共犯関係にあったテレビ事業会社も、まずは第三者による過去の検証を行う必要がある。

過去検証によって「喜多川システムの共犯者」を明確にしない限り、過去との決別は不可能だ。

ジャニーズ社は八百長会見の言い訳を繰り返すのをやめて、膿を出し尽くすための三回目の記者会見を早急に開くべきだ。

ジャニーズ社は重大な性犯罪事案を収拾するための対応を迫られているという現実を認識できていないように見える。

このままでは太平洋戦争の日本軍同様、無条件降伏に追い込まれることになるだろう。

日本社会のひずみが鮮明に浮き彫りにされるなか、明るい話題が浮上した。

将棋の藤井聡太七冠が、2勝1敗で迎えた王座戦の第四局に勝利し、史上初めて「八冠」を制覇した。

偉業である。

これまでに竜王・名人、王位、叡王、棋王、王将のタイトルを獲得、維持していた。

八冠最後のタイトルである王座を10月11日に獲得し、見事に八冠を達成した。

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藤井聡太氏は2002年7月19日生まれの21歳。

愛知県瀬戸市出身。

2016年に史上最年少(14歳2ヵ月)で四段昇段(プロ入り)を果たし、そのまま無敗で公式戦最多連勝の新記録(29連勝)を樹立した。

2020年7月に17歳11ヵ月で「棋聖戦」を制して初タイトルを獲得。

30年ぶりに初タイトル獲得最年少記録を更新した。

それからわずか3年あまりで8つのタイトルのすべてを制覇して八冠の偉業を達成した。

タイトル戦番勝負における初登場からタイトルを18回連続で獲得し続けているが、これも歴代1位の大記録。

タイトル戦18戦全勝を続けている。

10月11日の対局終了後の会見で藤井氏は

「苦しいシリーズだったので幸いしたのですが、この経験を糧にしてもっともっと実力を付けていかなければ。

ここ1、2年でタイトル戦の結果は出たが、それに見合った力があるのかというと、まだまだ」

と述べた。

対局から一夜明けた10月12日の会見では

「終局も比較的遅かったので部屋に戻ったあとに軽く対局を振り返りました。

いろいろ考えてしまいましたが、ふだんどおり眠れたと感じています。

八冠の達成はまだ実感が湧かないというのが正直なところですが、うれしい気持ちとともにこれまで以上に高いレベルの将棋が要求されると思っています」

と語った。

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さらに、

「まだまだ伸びしろや改善の余地は多いと思っていますが、10代の頃と違って意識的に取り組んでいかないと棋力を伸ばしていくのが難しいかなと思っているので、どうすれば実力を高めていけるかしっかり考えていきたい」

と述べた。

各界に突出した実力を示す人物は多数存在するが、藤井氏の傑出した素晴らしさは、謙虚な人間性にあると感じる。

客観的に見れば想像を絶する偉業を達成しているが、藤井氏は驚異的に謙虚である。

いかなるときにも、対局の相手に対する敬意を明確に示す。

偉業を称えられても謙虚に自らの足りない点に言及して今後の精進の姿勢を表明する。

この行動を例外なく示すことのできる人物はなかなか他に見当たらない。

年長者は藤井氏の年齢が低いことをもって上から目線で論評するが、人物の優劣は年齢と無関係だ。

藤井氏は年齢が低いがすでに大人(たいじん)の風格を備えている。

その風格とは偉さをひけらかすものではない。

高みにあればあるほど我が身を低くする水性の謙虚さと言えるもの。

老子は「上善は水の如し」と述べた。

水は器に身を合わせる柔軟性を持つ。

我が身を低きに寄せる謙虚さを持つ。

その一方で「涓滴(けんてき)岩を穿(うが)つ」に表現される強さを持つ。

藤井氏の姿は上善そのものと感じられる。

このような人物の出現に率直に感謝したいと思う。

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2023年9月 1日 (金)

国民を犬死させた戦争に負けた日

太平洋戦争が終結したのは9月2日。

8月15日ではない。

8月15日は大本営がポツダム宣言受諾を公表した日。

天皇が戦争を終わらせたわけではない。

日本が無条件降伏を定めたポツダム宣言を受諾することを決定、

この決定を受けて9月2日に降伏文書への署名が行われた。

このことによって戦争が終結した。

したがって、8月15日を「終戦記念日」として重要期日とすることは適正でない。

9月2日を「敗戦の日」として歴史に刻むべきである。

日本政府は無謀な戦争を遂行した。

戦争を始める前に敗戦は想定されていた。

国力を客観的に評価できる目があれば日本勝利の可能性はなかった。

戦争ではない道を選択するべきだった。

為政者が第一に考えるべきことは国民の幸福である。

戦争という問題に対して為政者が最優先するべき事項は国民の幸福

ところが現実は真逆だった。

為政者は国民を盾にして自己利益の増大を希求した。

本末転倒である。

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ウクライナで戦乱が生じている。

ウクライナのゼレンスキーが正義でロシアのプーチンが悪との見立てが横行するが正しくない。

ウクライナのゼレンスキーはウクライナ国民の幸福を考えていないのではないか。

我が身の利益だけを考えているのではないか。

そもそもウクライナには対立する二つの地域の統合体だった。

ウクライナ語を話しカソリック教徒であるウクライナ人が支配する地域とロシア語を話しロシア正教徒であるロシア人が支配する地域が隣接している。

西北部はウクライナ人支配地域、南東部はロシア人支配地域である。

この国で一方の勢力が他方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦争になると看破したのは米国のキッシンジャー元国務長官。

ウクライナが独立したのは1991年。

独立して32年しか経過していない。

この間、ウクライナ政権は親ロシア政権と親米政権の間で揺れ動いた。

独立当初は親ロシア政権だった。

親ロシア政権が米国による介入によって転覆され、親米政権が樹立されたことが二度に及ぶ。

2004年と2014年のこと。

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2004年は大統領選挙で親ロのヤヌコビッチが当選した。

ところが、米国が工作する勢力が不正選挙だと騒ぎ立てた。

結局、やり直し選挙が実施されたが、この間に謀略工作が展開されたと見られる。

親米のユシチェンコの顔面が毒物で全面的にただれるという事件が生じた。

ユシチェンコサイドは親ロ勢力による攻撃だと主張。

同情票を集めて大統領選に勝利した。

真実はユシチェンコ陣営による自作自演であったと考えられる。

しかし、ユシチェンコ政権は汚職の深刻化で消滅した。

2010年大統領選でヤヌコビッチが正々堂々の勝利を得た。

ヤヌコビッチ政権誕生に憤ったのが米国だ。

2014年に暴力革命による政権転覆を挙行した。

米国はウクライナ・ネオナチ勢力と結託して群衆を暴徒化させて大統領を国外追放した。

憲法の規定を無視して非合法政府を樹立。

これをいち早く国家承認したのは米国である。

創設された非合法政府は東部ロシア系住民に対する人権侵害、虐殺行為を展開した。

その結果としてウクライナ内戦が発生した。

内戦終結のために2015年にミンスク合意が制定され、東部2地域に高度の自治権付与が決定された。

ところが、ゼレンスキーはミンスク合意を履行せず、ロシアと軍事敵対姿勢を鮮明にした。

その結果としてウクライナ戦乱が生じたのである。

ゼレンスキー正義論は根本的に間違っている。

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2023年8月31日 (木)

100年前の大虐殺事件

いまからちょうど100年前の1923年9月1日に関東大震災が発生し、朝鮮人・中国人虐殺事件が起きた。

未曾有の災害と流言飛語によってパニックが生み出され、多くの人が朝鮮人狩りに狂奔した。

殺された人の数は6000人前後。

しかし、実数ははるかに多いと見られている。

2011年3月11日に東日本大震災が起きた。

この地震で東電福島第一原子力発電所は過酷事故を引き起こした。

原子炉核燃料は溶融=メルトダウンした。

しかし、原子炉メルトダウンの事実は長きにわたって隠ぺいされた。

放射能汚染水は海洋に垂れ流された。

溶け落ちた燃料デブリがいまどこにあるのかも定かでない。

その後、燃料デブリに接触した放射能汚染水がタンクに貯められてきた。

その汚染水が処理されて海洋投棄され始めた。

海洋投棄に多くの人々が反対している。

反対理由の中心は処理後汚染水の海洋投棄を東電に任せることはできないというもの。

東電はこれまで数々の問題で改ざん・隠ぺいを繰り返してきた。

処理後汚染水の海洋投棄で類似した問題が発生しないと言い切れない。

外部から完全に監視可能な形態が採られる必要がある。

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処理後汚染水の海洋投棄に反対している者の多くは日本国民。

中国や韓国野党、香港なども強く反対しているが日本の多くの識者、市民も反対している。

ところが、日本の報道は処理後汚染水海洋投棄に反対する人々の反対理由を一切伝えない。

トリチウム濃度を基準値以下に薄めているのだから問題はない。

処理後汚染水を海洋投棄する「科学的根拠」はトリチウム濃度の低さ。

異論を唱える者の主張は「科学的根拠に基づいていない」の一点張り。

「異論を唱えること」=「科学的根拠に基づかない」という決めつけですべての報道を展開する。

これはNHKも同じ。

中国政府や中国の人々が処理後汚染水海洋投棄に反対することを、「歪んだ主張」、「異常な行動」として伝えている。

これでは相互理解も相互尊重も相互信頼も生まれるわけがない。

「中国人はおかしい」、「中国人が悪い」とのイメージが、こうした偏向報道によって刷り込まれる。

政府とメディアが結託して中国の人々に対するイメージを悪化させるキャンペーンを展開しているようにしか見えない。

100年前の震災発生時。

「不逞鮮人が井戸に毒を入れた」

「日本人を皆殺しにしようと火を付けた」

との流言飛語が流布されて何の罪もない朝鮮人が多数虐殺された。

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「(1923年)9月3日午前8時15分了解」の記述とともに内務省警保局長名で各地方長官宛てに

「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。

既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加へ、鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加へられたし。」

との「官製デマ」が打電された。

8月31日午後6時15分、文京区の文京シビックホールにおいて、

「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会」
https://100nen-jikkoui.blogspot.com/

が開催される。

8月25日の会見で実行委員会事務局長の藤田高景氏は

「日本政府は虐殺を謝罪して、アジアの平和と友好のために出直すべきだ」

と強調。

また、追悼行事の神奈川実行委員会代表のる山本すみ子氏は

「虐殺はなかったとする歴史修正主義にどう立ち向かうかを考えなければならない」

と語った。

9月1日には森達也監督映画『福田村事件』が公開される。
https://www.fukudamura1923.jp/

事件の本質は遠い過去の物語ではない。

現代にそのまま通じる問題が横たわる。

歴史を直視して考えることが必要だ。

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2023年8月14日 (月)

銘記すべきは9月2日「敗戦の日」

ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺、日本軍による南京での大虐殺などが戦争犯罪行為として断罪されてきたが、米国による日本での文民大虐殺の犯罪性は突出している。

1945年8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下。

きのこ雲の下に幾万の人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。

同年8月9日午前11時2分、米国は長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下。

長崎市の人口24万人(推定)のうち約7万4千人が殺害された。

負傷者も7万人超に達した。

1945年3月以降、米国は日本の主要都市において焼夷弾による空襲を繰り返した。

3月9日から10日にかけての東京大空襲では東京の一般市民8万4000人が殺害された。

暴風が吹き荒れるなかで米軍は焼夷弾攻撃を展開。

無辜の市民を意図的に焼き殺した。

焼夷弾による空襲は日本全国の主要都市で実行された

これらの戦争犯罪行為によって50万人以上の一般市民が虐殺された。

しかし、米国による戦争犯罪は追及を受けていない。

5月の広島サミットに米国のバイデン大統領が出席したが戦争犯罪に対する謝罪はなかった。

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広島でのサミット開催で核兵器廃絶が討議されぬなら、なぜ広島の地が選ばれたのかを理解することができない。

岸田文雄氏は生涯の大半を東京で生活してきた人物だが、出自を辿れば広島出身者。

長崎と並び世界に例のない戦争被爆地出身の首相として核兵器廃絶に向けてのアピールを示すべきだった。

ところが、岸田氏が満を持して発表した「広島ビジョン」に表記されたのは何であったか。

「核兵器は役に立つ兵器である」との宣言だった。

米国のバイデン大統領は広島の原爆資料館に「核ボタン」を持ち込んだ。

広島の地を訪れて「核兵器の有用性と核使用方針の堅持」を全世界に誇示したのである。

この米国の蛮行に対して何一つものを言うことのできない岸田文雄氏。

岸田文雄氏は昨年末、日本の軍事予算を倍増する方針を示し、実際に軍事予算倍増の政府予算制定を強行した。

5年間で27兆円だった防衛予算をいきなり43兆円にかさ上げする方針も決定した。

その財源を調達するために大増税を実施する方針まで示している。

43兆円への軍事費倍増の根拠と背景は何であったのか。

米国のバイデン大統領が「私は三度にわたり日本の指導者と会い、説得した」と口を滑らせた。

岸田首相が唐突に示した軍事費倍増政策は必要不可欠な費用を積み上げて提示されたものでない。

米国の命令に隷従して突如提示されたものだった。

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その大半は米国の時代遅れ軍事装備品不良在庫一掃に充当される。

つまりは、米国が岸田首相に上納金倍増を命令し、岸田氏が尻尾を振ってこれに応じたものである。

1945年3月以降、日本文民の犠牲者が激増した。

沖縄では本土防衛を名目に市民が捨て石にされた。

米国の戦争犯罪行為は糾弾されるべきであるが、日本政府が無謀な戦争に突き進み、最後の最後まで降伏を拒み、米国による大量破壊兵器使用を誘導したことを見落とすわけにはいかない。

開戦前に日本の敗北は決定的であったにもかかわらず、日本政府は無謀で不毛な戦争に突き進んだ。

戦前の日本に基本的人権は存在しない。

天皇を現人神と位置付け、その天皇に忠誠を尽くす臣民として国民を位置付けた。

多くの国民が暴政の犠牲になった。

8月15日は日本政府がポツダム宣言を受託することを公表した日であって戦争が終結した日ではない。

9月2日に東京湾上の米戦艦ミズーリ号甲板で降伏文書の調印式が執行された。

9月2日の降伏文書への調印によって戦争は日本敗戦で終止符が打たれた。

9月2日を「敗戦の日」として歴史に刻むのが適正である。

ポツダム宣言受諾を公表した8月15日を「終戦記念日」と表現したのでは問題の本質が見えなくなる。

多くの一般兵士は間違った戦争に引きずり込まれて犠牲になった。

英霊ではなく無謀な戦争の犠牲者なのである。

敗戦から78年が経過したいま、歴史認識を新たにする必要がある。

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2023年8月 6日 (日)

定例の敗戦イベントの意味再考

78年前の1945年8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下。

きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。

幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。

これだけではない。

米国は同年8月9日午前11時2分、長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下。

原爆投下により長崎市の人口24万人(推定)のうち約7万4千人が殺害された。

負傷者も7万人超に達した。

1945年3月以降、米国は日本の主要都市において焼夷弾による空襲を繰り返した。

3月9日から10日にかけての東京大空襲では東京の一般市民8万4000人が殺害された。

東京だけでない。

日本全国の主要都市で焼夷弾爆撃が展開された

50万人以上の一般市民が虐殺された。

広島、長崎の原爆投下、東京大空襲を含む日本全国での空爆、民間人の大虐殺は明白な戦争犯罪、国際法違反行為である。

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ウクライナ戦争でロシアの戦争犯罪を叫ぶ米国。

その米国が重大な戦争犯罪を実行してきている事実が存在する。

日本の敗戦は時間の問題だった。

しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることよりも、二つの目的を達成することを目指して行動したと見られる。

二つの目的とは、

ソ連の影響を最小限に抑制すること、

日本降伏前に日本に原爆を投下すること、

である。

可能な限り早期に原爆を投下し、ソ連の影響力が拡大する前に戦争を終結させる。

これが米国の行動基準であったと考えられる。

1945年2月のヤルタ秘密協定で、ドイツ敗戦90日後のソ連の対日参戦および千島列島・樺太・朝鮮半島・台湾などの日本の領土処遇が決定されている。

ヤルタ秘密協定を締結したのは米国とソ連。

日ソ中立条約は1941年に締結され、有効期間は5年間だった。

ソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦したことを批判する者は多い。

しかし、ソ連の行動は米ソの協議によって決定されていた。

ソ連の対日参戦を求めたのは米国である。

ソ連の行動を非難するなら、同時に米国の行動も非難する必要がある。

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米国は対日戦争を終結させるためにソ連の力を必要としたが、ソ連の権益が拡大することを恐れた。

同時に原爆を実戦使用してソ連に対する優位を確立しようとした。

そのために、原爆投下と原爆投下後の早期戦争終結を目指したのである。

7月26日に「ポツダム宣言=日本への降伏要求の最終宣言」が発出された。

米国のフランクリン・ルーズベルト大統領は枢軸国のドイツ、イタリア、日本に対して無条件降伏を求めるスタンスを貫いた。

しかし、1945年4月にルーズベルト大統領は死去。

無条件降伏の内容にはあいまいな部分が存在していた。

5月7日にナチス・ドイツが無条件降伏して対ドイツ戦が終結。

米国大統領に就任したトルーマン大統領は日本の降伏を促すため「無条件降伏」の「再定義」を模索。

米国が求めるのは軍事的な無条件降伏であり、日本を災厄へ導いた軍事的指導者の影響力除去を意味するもので日本国民の絶滅や奴隷化を意味するものでないことを公表した。

しかし、日本政府はポツダム宣言を黙殺した。

その結果として広島、長崎への原爆投下が実行され、ソ連が対日参戦。

多数の日本兵のシベリア抑留などが生じる原因が創出された。

日本政府が早期に戦争を終結させていれば日本国民の犠牲ははるかに小さく済まされた。

米国の戦争犯罪を糾弾することが必要であるが、日本政府が無謀な戦争に投入し、終戦を遅らせた責任も重大である。

日本敗戦の季節が到来し、敗戦時の事象が取り上げられるが、戦争責任と戦争犯罪の事実を明らかにして適正な責任処理を行うとともに、戦争の教訓を確立しなければ歴史から学ぶことにはならない。

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2023年7月27日 (木)

人生を分け隔てる微妙な配剤

大相撲名古屋場所で関脇の豊昇龍が優勝して大関昇進を決めた。

戦績は12勝3敗。

北勝富士との優勝決定戦に勝利しての優勝だった。

しかし、この勝敗数には疑問が存在する。

初日の豊昇龍と翔猿の対戦で翔猿の右手が土に付く前に豊昇龍の左手が土に触れていた。

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(写真出典:日刊スポーツ)

軍配は豊昇龍に上がり、物言いもつかなかったが、実際には豊昇龍の左手が先に土に着いていた。

この勝負で豊昇龍が負けとなっていれば豊昇龍の戦績は12勝3敗。

北勝富士が初優勝を遂げていたことになる。

初日のこの一番が名古屋場所のカギを握ることになるとの予感を保持したが、現実のものになった。

豊昇龍に責任があるわけでないが、豊昇龍は自分の手が先に着いていたことを自覚していただろう。

行司の差し違いはあり得ることで、土俵下の審判部員が物言いを付ける必要があった。

物言い後の協議にはビデオ映像の情報が生かされるから誤審を防ぐことができたはずだ。

3人の関脇の大関昇進がかかる名古屋場所であり、大関昇進候補の豊昇龍の初日黒星が興行上望ましくないとの判断が物言いをつけなかった理由だと思われる。

しかし、勝負判定の正確さ、厳密さがなければ相撲興行の醍醐味に水が差されることになる。

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夏の全国高校野球選手権が各地で決勝戦を迎えるタイミング。

7月26日には神奈川県で横浜対慶応の決勝戦が行われた。

5対3で横浜がリードして迎えた9回表の慶応の攻撃。

無死一塁の場面で打球は二塁手の前に転がった。

ボールは二塁、一塁へと送球されたがオールセーフとなり、無死一塁二塁に転じた。

二塁で送球を受けた遊撃手は右足つま先でベースタッチしたように見えたが塁審の判定はベースタッチしていないとしてセーフ。

2023y07m26d_224726782
このあと慶応の三番打者がホームランを打ち、慶応が6対5に逆転。

そのままゲームセットを迎えて慶応が甲子園出場を果たした。

遊撃手のつま先でのベースタッチがあったのかどうか。

ネット上に提供されている動画でも判定は難しい。

慶応が甲子園出場を果たし、横浜は掴みかけた3年連続夏の甲子園出場を逃した。

慶応高校では元プロ野球選手清原和博氏次男がチーム入りしており甲子園出場のチャンスを得ることになった。

真剣勝負のスポーツの世界。

微妙な判定が選手生命を大きく左右することがある。

審判等の判定は重大な意味を有するから、興行主は万全な判定を行なうことに重い責任を負っている。

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わずかな違いが人生を大きく分け隔てる原因になることがある。

選挙も同じ。

わずか100票の差でも当選と落選の落差は無限大に大きい。

メディアの当確情報で勝利インタビューを受けた後で落選が確定してしまった例もある。

微妙な判定で泣き笑いをしないで済む方法は、圧倒的な強さを身につけること。

圧倒的な強さを身につければ微妙な判定に勝敗が左右されることはなくなる。

いま一つ重要なことは結果に執着しないこと。

勝ちは勝ちでありがたく拝受すればよい。

負けは負けで潔く受け止めて再起を図ればよい。

負けでやる気を失えば凋落が加速してしまう。

勝ちの上にあぐらをかけば幸運は散逸してしまう。

現世には理不尽と不条理が渦巻いている。

この真理を知ることが重要だ。

所詮は人の世の出来事。

人間は完全な存在でない。

現世の目に見えることだけに囚われることが人生を息苦しいものにする。

不正も腐敗もはびこっている。

現世の社会的評価が歪んでいることを知っておくことが重要。

現実の社会的評価を絶対視しないことが重要である。

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2022年5月11日 (水)

他者が知ることのできない苦しさ

コメディアンの上島竜兵さんが亡くなられた。

自死と伝えられている。

つい最近、渡辺裕之さんの訃報が伝わったばかり。

心からご冥福をお祈りしたい。

生老病死という言葉がある。

仏教はこれを四苦とする。

怨憎会苦、愛別離苦、求不得苦、五蘊盛苦を合わせて八苦。

これを四苦八苦という。

老、病、死が苦しみであることはよく分かる。

しかし、生もまた苦とする。

生きてゆくことは大変なこと。

人生にはさまざまなことがある。

他者から見れば順風満帆に見えても、他者の見えないところにさまざまな悩みや苦しみが存在する。

生を断つ、その思いを他者が理解することはかなわない。

他者にはうかがい知れぬ辛さや苦しみがあったのだろうと想うとせつなくなる。

ただし、ひとつだけはっきりしていることがある。

それは、死がひとつの終わりを意味すること。

終わりによって、この世の苦しみに終止符を打つことはできる。

しかし、同時に、苦しみ以外のすべてのことにも終止符が打たれてしまう。

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改めて命の大切さを考えることが必要。

命にかかわる出来事が毎日起きている。

知床の遊覧船が沈没して多くの命が奪われた。

ウクライナでは戦乱によってやはり多くの命が失われている。

この戦乱はいまなお続く。

コロナ感染症が広がり、多くの命が失われたとされるが、その感染症対策としてのワクチンの接種後に多数の急死者も確認されている。

すべてのものごとにおいて、一人一人の命を大切にすることを原点から見直す必要がある。

人は誰しもいつかは死ぬ存在。

だから、自分の命を自分の意思で区切りをつけるという考えはあるだろう。

ただ、死を迎えればその先はない。

あらゆる可能性を断つことを意味している。

死後の世界については見解が分かれる。

死後の世界があると確信して、死後の世界の幸福のために現世の命を絶つという行動もある。

しかし、これだけは事前に確かめることができない。

すべてが無に帰すことも想定しなければならないと思う。

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死を迎えればすべてが絶たれてしまう可能性がある。

だからこそ、生を大切にすることが求められている。

戦争を行う者は常に安全な場に身を置いている。

戦争を行う者は戦場の最前線に立つべき。

我が身を安全な場において他者を戦場に差し向けることほど卑怯な行動はない。

ロシアの軍事行動が非難されているが、戦争に敵も味方もない。

あるのは滅びだけ。

戦争を未然に防ぐこと。

戦争が生じたら、何よりも先に、戦争を終結させることが重要だ。

ウクライナ戦乱はロシア対NATOの戦いになっている。

米国のバイデン大統領はロシアを戦争に引き込んで目論み通りだと考えているだろう。

米国の武器を大量販売し、米国のエネルギー資源の売上を激増させている。

戦場は米国から遠く離れたウクライナの地だ。

忌み嫌うロシアを弱体化させることができる。

犠牲になるのは戦乱の最前線にいるウクライナとロシアの者だけ。

ウクライナのゼレンスキー大統領も、我が身は安全な場に置いて、ウクライナ市民に犠牲を強いている。

他者の命を大切にすること。

この原点を見落としてはならない。

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2021年8月15日 (日)

8月15日は「無条件降伏広報の日」

8月15日は天皇が日本敗戦を国民に知らせた日。

敗戦広報の日=ポツダム宣言(降伏要求)受諾広報の日である。

「終戦」と「敗戦」では言葉の意味が大きく異なる。

日本が降伏したから戦勝国が戦争を終わりにしてくれただけのこと。

日本が戦争を終わらせたのではない。

しかも、戦争が終結したのは8月15日でない。

1945年9月2日に東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板上において、日本の降伏文書(日本と連合国との間の停戦協定(休戦協定))が調印され、即日発効した。

9月2日が敗戦の日であり、終戦の日。

日本政府は無謀な戦争に突き進み、内外に甚大な犠牲を生み出して敗北した。

敗戦の決断が早ければ犠牲を若干でも少なくすることは可能だった。

戦争責任は計り知れない。

戦争責任を明確にするためにも「終戦の日」ではなく「敗戦の日」の表現を用いる必要がある。

結果に対する責任を明確にせず、あいまいにしてきたことが今日の日本の惨状をもたらす重要な原因になっている。

日本政府は日ソ中立条約の締結国であるソ連に和平講和の仲介を託していたが、8月6日の広島市への原子爆弾投下、8月8日のソ連対日宣戦布告、8月9日の長崎市への原子爆弾投下という事態に直面して、ポツダム宣言の受諾を決定した。

日本政府は8月10日にポツダム宣言の受諾を外交公電として連合国に向けて通告。

日本政府は同時に中立国を通じて「国体(天皇制)の変更を伴わないかどうか」を連合国側に確認した。

しかし、その確答を得られぬまま、8月14日の御前会議でポツダム宣言受諾を正式に決定した。

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1945年8月15日正午、前日に公布された「大東亜戦争終結ノ詔書」を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送された。

これが「玉音放送」。

天皇による敗戦広報である。

この放送で国民と陸海軍に「ポツダム宣言の受諾」と「軍の降伏の決定」が伝えられた。

ポツダム宣言とはイギリスのチャーチル首相、中華民国の蔣介石国民政府主席、米国のトルーマン大統領の共同声明として1945年7月26日に発表されたもの。

全13箇条から成る「日本への降伏要求の最終宣言」。

ドイツ降伏後の1945年7月17日から8月2日にかけて、ベルリン郊外ポツダムにおいて、英国、米国、ソ連の3ヵ国首脳が第二次世界大戦の戦後処理について話し合った。

これが「ポツダム会談」。

宣言文の大部分はアメリカによって作成され、イギリスが若干の修正を行なった。

署名は米国のトルーマン大統領が自身を含めて3人分行った。

中華民国の蔣介石の了承は無線で得た。

ソ連は事後に追認。

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「ポツダム宣言」には以下の内容等が盛り込まれた。

合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致。

3ヵ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。

この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。

世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。

日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来した。

日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。

無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまで、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからだ。

新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時まで、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。

カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。

日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。

日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。

日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。

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2020年8月15日 (土)

敗戦後日本の逆コース

1945年8月15日正午、前日に公布された「大東亜戦争終結ノ詔書」を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送された。

「玉音放送」と呼ばれている。

この放送で国民と陸海軍に「ポツダム宣言の受諾」と「軍の降伏の決定」が伝えられた。

日本政府は日ソ中立条約の締結国であるソ連に和平講和の仲介を託していたが、8月6日の広島市への原子爆弾投下、8月8日のソ連対日宣戦布告、8月9日の長崎市への原子爆弾投下という事態に直面して、ポツダム宣言の受諾を決定した。

日本政府は8月10日にポツダム宣言の受諾を外交公電として連合国に向けて通告した。

日本政府は同時に中立国を通じて「国体(天皇制)の変更を伴わないかどうか」を連合国側に確認した。

しかし、確答を得られぬまま、8月14日の御前会議でポツダム宣言受諾が正式に決定され、終戦の詔勅が発せられた。

日本政府は連合国に対しポツダム宣言の受諾を正式に通告した。

その詔書朗読のレコードが8月15日正午に放送された。

ポツダム宣言受諾の通告を受けて1945年9月2日に、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板上において、日本の降伏文書(日本と連合国との間の停戦協定(休戦協定))が調印され、即日発効した。

日本敗戦の日は正しくは9月2日である。

連合国側は9月2日ないし3日を対日戦勝記念日としている。

調印式で日本側は重光葵外務大臣、梅津美治郎参謀総長が署名した。

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連合国側は、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが4連合国(米、英、ソ、中)を代表するとともに日本と戦争状態にある他の連合国のために署名。

さらに、アメリカ合衆国代表チェスター・ニミッツ、中華民国代表徐永昌、イギリス代表ブルース・フレーザー、ソビエト連邦代表クズマ・デレヴャーンコ、オーストラリア代表トーマス・ブレイミー、カナダ代表ムーア・ゴスグローブ、フランス代表フィリップ・ルクレール、オランダ代表コンラート・ヘルフリッヒ、ニュージーランド代表レナード・イシットが署名した。

日本敗戦の日は9月2日とするのが正しい。

また、日本では「終戦の日」と称するが、正確には「敗戦の日」である。

日本政府は無謀な戦争に突入し、多くの犠牲者を生んだ。

多くの国民が兵隊として駆り出され、かけがえのない命を失った。

非戦闘員である市民も戦争に巻き込まれて、多大な犠牲を強いられた。

無謀な戦争に突入して甚大な被害をもたらした戦争責任者の責任が十分に問われることなく現在を迎えている。

戦犯容疑者は連合軍によって逮捕、拘束されたが、一部の戦争責任者は米国の対日支配戦略の一環として免責された。

その免責された戦争責任者が敗戦後日本において、米国の指揮の下に、日本の指導層として列せられてきた。

ここに敗戦後日本の歪みの原因がある。

敗戦を契機に日本は根本的な路線修正を目指したが、1947年から52年にかけて重大な路線再修正が行われて現在に至っている。

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敗戦後の日本はGHQの誘導によって、徹底した民主化路線を歩み始めた。

同時に、戦争放棄を明記した画期的な憲法を制定した。

日本国憲法は日本が世界に誇ることのできる稀少で貴重な文化遺産である。

ところが、徹底した民主化路線は日本の占領支配を担った米国の変節により、米国自身の手によって根本変質させられた。

日本の進路は「逆コース」に急変した。

民主化は中止され、米国は戦争責任者の一部を米国のエージェントとなることと引き換えに免責し、「逆コース」下日本の新しい指導層として日本社会に送り込んだ。

敗戦直後の日本民主化路線と1950年頃を境に始動した日本非民主化路線は決定的な対照を示している。

そして、その後の70年間、日本は非民主化「逆コース」の路線を引き継いできた。

この「戦後史の正体」を知ることこそ重要である。

敗戦後日本の「逆コース」を誘導することを命じられた代表的人物が吉田茂と岸信介だ。

この2名の対米隷属傀儡指導者の孫二人が現在の日本の行政トップに居座っている。

戦争の放棄、戦力の不保持を定めた日本国憲法の換骨奪胎が図られている。

敗戦から75年が経過したいま、日本の「戦争をする国」への改変に突き進む日本政治の刷新が喫緊の課題になっている。

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2020年8月 6日 (木)

核兵器のない世界を目指さぬ安倍首相

米国による原爆投下から75年の歳月が流れた。

75年前の8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。

幾万という人々が炎に焼かれ、45年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。

さらに3日後の8月9日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。

長崎でも年末までに7万4千人の命が消し去られた。

『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)

http://goo.gl/giZZWz

を著した広瀬隆氏は、

「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、

原爆と原発は、

「双子の悪魔である」

と指摘する。

グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきた。

原爆と原発を切り離して考えることはできない。

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本日、8月6日午前に広島市で行われた平和記念式典でのあいさつで、安倍首相は「核兵器禁止条約」に触れなかった。

「核兵器禁止条約」は核兵器の開発や保有、使用を全面禁止する国際条約。

国連は2017年7月に条約を採択した。

しかし、安倍首相は、これ以降4年連続で条約に言及していない。

安倍首相はあいさつで

「本年は、被爆75年という節目の年であります。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしてまいります。」

「核兵器不拡散条約(NPT)が発効50周年を迎えました。同条約が国際的な核軍縮・不拡散体制を支える役割を果たし続けるためには、来るべきNPT運用検討会議を有意義な成果を収めるものとすることが重要です。」

「「核兵器のない世界」の実現に向けた確固たる歩みを支えるのは、世代や国境を越えて核兵器使用の惨禍やその非人道性を語り伝え、継承する取組です。」

と述べながら、国連が採択した「核兵器禁止条約」に触れない。

「核兵器のない世界」を実現するには核兵器を禁止することが必要だ。

核兵器不拡散条約は「核兵器のない世界」を作るものではない。

第2次大戦の戦勝国による核兵器の独占保有を維持するもので、「核兵器のない世界」を実現するものでない。

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「核兵器不拡散条約」は第2次大戦の戦勝国に核兵器の独占保有を認めるものだが、米国も日本もインドやイスラエルの核保有を容認している。

いい加減な条約であり、いい加減な条約運用なのだ。

「核兵器禁止条約」に40の国が批准している。

条約は50カ国・地域が批准した90日後に発効することになっている。

現在はまだ発効できない状況にある。

安倍内閣は日本が米国の核兵器の傘の下に位置しているとの認識で、核兵器禁止条約を肯定しない。

核兵器の存在を肯定しておきながら「核兵器のない世界」を目指すというのは矛盾そのものだ。

イージスアショアの配備が中止されたが、代わって安倍内閣は「敵基地攻撃能力」を掲げ始めた。

「敵基地攻撃能力の保有」は「専守防衛」に反するもの。

敗戦から75年が経過し、不戦の誓いが風化し始めている。

日本は敗戦後、戦争をしないことを決めた。

戦力の不保持を決めた。

このことを定めた日本国憲法第9条は、世界に誇ることのできる、永遠の未来に向けての遺産だ。

日本は「核兵器禁止条約」の先頭に立つべきだ。

軍産複合体にとって平和は存亡の危機をもたらすもの。

軍産複合体は存続のために戦争を必要としている。

国家の政策が軍産複合体の経済事情によって支配されるのは本末転倒の極みである。

原爆投下から75年、日本の敗戦から75年。

私たちはいま、改めて不戦の誓いを明確にする必要がある。

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