カテゴリー「反戦・哲学・思想」の93件の記事

2019年8月15日 (木)

平成時代に天皇が示した日韓関係への所見

平成時代の2001年12月18日、天皇は誕生日に際しての会見で次のように述べた。

「日本と韓国との人々の間には、古くから深い交流があったことは、日本書紀などに詳しく記されています。

韓国から移住した人々や、招へいされた人々によって、様々な文化や技術が伝えられました。

宮内庁楽部の楽師の中には、当時の移住者の子孫で、代々楽師を務め、今も折々に雅楽を演奏している人があります。

こうした文化や技術が、日本の人々の熱意と韓国の人々の友好的態度によって日本にもたらされたことは、幸いなことだったと思います。

日本のその後の発展に、大きく寄与したことと思っています。」

「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。

武寧王は日本との関係が深く、この時以来、日本に五経博士が代々招へいされるようになりました。

また、武寧王の子、聖明王は、日本に仏教を伝えたことで知られております。

しかし、残念なことに、韓国との交流は、このような交流ばかりではありませんでした。

このことを,私どもは忘れてはならないと思います。」

平成時代に天皇は「韓国とのゆかり」について言及した。

桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに言及したのだ。

日本と朝鮮半島とは歴史的に深いつながりを有している。

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天皇の発言にある

「残念なことに、韓国との交流は、このような交流ばかりではありませんでした」

というのは何を意味するのか。

この点に関する談話が日本政府から発表されている。

1985年8月15日のことだ。

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)である。

村山首相は談話でこう述べた。

「平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。

私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。

とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。」

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」

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これは日本政府が公式に発表した談話であり、現在も継承されているものである。

安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、日韓関係を著しく悪化させているが、この8月15日の日に改めて村山談話の原点に立ち返るべきだ。

日本が、「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」た事実は、日本政府が公式に認めたものである。

この認識に立って、

「とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考え」たのだ。

日韓関係について、「深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくこと」が重要であることを再認識するべきだ。

しかも、日本と朝鮮半島諸国は歴史的にも民族的にも極めて深い関係を有している。

天皇家の家系について平成時代に天皇が

「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。」

と述べたことを銘記する必要がある。

大多数の主権者は日韓の友好関係確立を希求している。

この主権者の意思に沿う外交を実現することが安倍内閣に課せられた責務である。

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2019年8月10日 (土)

愛国者ほど国を批判し売国奴ほど国を賛美する

米国のトランプ大統領はときどき良いことを言う。

トランプ大統領が8月9日、

「韓国と日本は仲良くしなければならない。協議の席に着くべきだ」

「両国は頻繁に対立している。そのことが我々(米国)を困難な立場に追いやっている」

と述べたと伝えられた。

日本の安倍首相は韓国敵視政策を推進している。

韓国の大法院が徴用工問題の裁判で示した判断に対する報復として対韓国通商政策で嫌がらせを行っている。

表向きは安全保障上の理由だとしているが、そう考える人はほとんどいない。

在韓日本大使館前の少女像撤去問題、徴用工問題で日韓の主張が異なっている。

日本のマスメディアの大半は、日本政府の主張だけを垂れ流し、韓国が悪いとの色に染め抜いて報道するから世論が誘導されているが、客観的に見れば、韓国には韓国の主張がある。

日本に日本の主張があるのは当然だが、評価を下すためには、両者の主張を冷静に検討することが必要である。

徴用工問題について安倍首相は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であるとの見解を示している。

これが日本側の主張だ。

しかし、法律専門家からは以下の反論も示されている。

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「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html


「声明」は日韓両国の司法判断について

「この問題について、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないと判示した。

他方、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判示している(最高裁判所2007 年4 月27 日判決)。」

とした上で、

「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日 鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。

安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。

他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング(誤導的)である。

そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は,日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」

と指摘している。

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さらに「声明」は「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として、次のように指摘している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

他方、慰安婦像の撤去問題については、本ブログ、メルマガで繰り返し指摘しているように、2015年12月28日の日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による、いわゆる「日韓合意」においては、韓国が従軍慰安婦少女像の撤去を確約したという事実が存在しないことを認識することが重要である。

合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれことは事実だが、いわゆる従軍慰安婦少女像とされる像の撤去に関しては、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と発表しただけで、少女像の撤去を確約していない。

日本はアジアの一国として韓国、中国、北朝鮮との友好関係構築に力を注ぐべきである。

日本が過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国に対して多大の損害と苦痛を与えたことは「村山談話」が示すように、日本政府が事実と認めた事象である。

近隣諸国との友好関係を構築するためには、この歴史事実に対する真摯な認識を保持することが不可欠である。

この考え方は「反日」と表現するべきものでない。

秋嶋亮氏の著書にある

「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」

の言葉を胸に刻む必要がある。

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2019年8月 4日 (日)

検閲による中止が「表現の不自由展」目玉企画だった?

「表現の不自由展・その後」には、実は壮大な構想があったのではないか、しかし、その構想が失敗に終わったように思われる。

3年に1度開かれる国際芸術際である「あいちトリエンナーレ」は8月1日に開幕した。

開催は今回で4回目になる。

その企画展「表現の不自由展・その後」が、開催3日目で中止された。

今回の芸術監督は、ジャーナリストの津田大介氏。

企画展の中止は大村秀章愛知県知事が発表した。

大村氏は、「卑劣で非人道的なFAX 、メール、恫喝、脅迫といった電話」などが相次ぎ、「安全に展覧会をすることが危惧されるので、このような判断をした」と述べた。

これに対して、「表現の不自由展・その後」実行委員会は抗議声明を発表した。

https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/aichi-2

声明では、

「今回の中止の決定は、私たちに向けて一方的に通告されたものです。疑義があれば誠実に協議して解決を図るという契約書の趣旨にも反する行為です。」

「何より、 圧力によって人々の目の前から消された表現を集め、現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者自らが、放棄し弾圧することは、歴史的暴挙と言わざるを得ません。 戦後日本最大の検閲事件となることでしょう。」

としている。

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私も所属している日本ペンクラブは8月3日に「展示は続けられるべきである」との声明を発表した。

声明全文は以下の通り。

「制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「(展示の)即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。

行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。

いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない。」

正当な主張である。

「表現の不自由展」が権力による検閲によって中止されたことが広く世間に伝わったことが「表現の不自由展」そのものであるとの捉え方もできる。

ここまでが企画のなかに含まれているとすれば、企画の構想が壮大であったということになる。

問題が三つある。

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第一は、日本という国の成熟度。

性格に表現すれば未熟度である。

第二は、手続き上の問題。

企画展が正規の手続きを踏んで開催され、想定されることがらが契約書等に明記されているなら、その詳細に従うべきである。

正規の手続きを踏んで開催されたが、展示内容を見て権力の側が不当にこれを中止させたのであれば、その事実が明らかにされ、適正な措置が取られなければならない。

第三は、「脅迫があったから中止の判断を下した」ことについての真偽の確認と、その是非の判断だ。

テロリストからの要求に対して、日本政府はどのような基本姿勢を示してきたのかとの文脈で、今回の対応を評価する必要がある。

「ガソリンを持って抗議する」との「脅迫」があり、企画展を中止したとの説明があるが、日本政府は国際会議の開催に際して同様の脅迫があれば国際会議を中止するのか。

海外でテロリストに邦人が拘束され、身代金を要求されたときに、日本政府は「テロリストの要求には屈しない」として、邦人を見殺しにしてきたのではないか。

企画展の開催に際して芸術監督として責任を負ってきた津田大介氏は、批判が生じることは想定したはずである。

主催者である愛知県による中止決定に抗議し、開催続行を主張するべきではなかったか。

主催者が企画展中止を強行するなら、抗議の意志を芸術監督辞任のかたちで示すべきであったと考える。

この抗議辞任があるなら、今回の企画展は、「表現の不自由展」が権力による検閲によって中止に追い込まれたという図式を広く世間にアピールする結果によって大きな成果を上げるという「壮大な構想」の下に実施されたとの推論が成り立つことになる。

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2019年7月10日 (水)

中国・韓国と友好関係築けない安倍内閣の幼児性

2015年12月28日のいわゆる「日韓合意」は、日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による従軍慰安婦問題についての合意である。

しかし、合意内容を明記した公式な文書は存在しない。

日韓の両外務大臣が共同記者会見を開き、それぞれが合意内容を発表しただけである。

この合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれたが、従軍慰安婦少女像の撤去を韓国が確約したという事実は存在しない。

日韓外相合意で、韓国外相が、

「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

と発表しただけで、慰安婦少女像の撤去を確約してはいない。

韓国政府は日韓外相合意で慰安婦少女像の撤去を確約していないから、慰安婦少女像が撤去されないことをもって、「最終的かつ不可逆的に解決」という合意内容を韓国政府が覆したことにはならない。

また、徴用工問題について、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を示していることについて日本政府が抗議しているが、日本の主張が合理性を有しているとは言えない。

日本政府は日韓請求権協定を根拠に韓国の対応を批判しているが、日韓請求権協定を踏まえると、韓国の対応を一方的に批判することは適正でない。

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日韓請求権協定は1965年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。

日本政府はこの協定を踏まえて元徴用工への補償問題は解決済みとの立場を示している。

ただし、この協定によって個人の請求権までが消滅したとは言えない。

請求権を互いに放棄する条項は1951年のサンフランシスコ講和条約にも存在する。

この条項に関して、原爆被害者が「条約により米国に賠償請求できなくなった」として日本政府に補償を求めた提訴において、日本政府は

「自国民の損害について、相手国の責任を追及する『外交保護権』を放棄したもの。個人が直接賠償を求める権利に影響はなく、国に補償の義務はない」

と主張していた。

実際に1990年代に韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めた際、日本政府は、

「個人請求権は消滅していない」

との国会答弁を続けていた。

韓国での徴用工による訴訟は韓国の個人の請求権に基づくものであり、この請求権を日本政府が否定することは難しい。

また元徴用工の主張を認めたのは韓国の裁判所であり、三権分立の大原則を踏まえると、行政当局同士の合意が存在しても、韓国の司法当局の判断を拘束することはできないと考えられる。

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日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目のハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外した。

日本政府は従軍慰安婦問題や徴用工問題で韓国政府の対応を批判しており、このことを背景に韓国に対して嫌がらせをしたと見られる。

極めて幼稚な対応と言わざるを得ない。

本来は、メディアが社会の木鐸として安倍内閣の幼稚性を厳しく指摘するべきであるが、日本のマスメディアは政治権力の御用機関に成り下がってしまっている。

その先頭を突き進むのがNHK=日本偏向協会である。

問題の背景を丁寧に説明する責務を果たさず、安倍内閣の横暴を肯定する報道しか行わない。

日本政府の幼稚な対応を是認する世論調査結果をねつ造して、これを報道する。

参院選が行われており、安倍内閣は国民の不満を外に向けさせる戦術を採用し、マスメディアは韓国に対して嫌がらせをする安倍内閣の対応を全面支援している。

日本はおぞましい国に成り下がってしまった。

韓国に対するハイテク素材の提供を阻止して喜んでいるが、実はハイテク分野で日本は完全に取り残されてしまっている。

日本が供給の大半を独占しているフッ化水素などは半導体製造に不可欠な化学素材で、数少ない日本の対抗手段と言えるが、極めて器の小さな外交である。

相互の理解、相互の信頼、相互の尊重の姿勢がなければ真の友好関係など築くことはできない。日本の劣化が止まらない。

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2019年5月31日 (金)

理不尽、不条理、苦しみに溢れるこの世を生きてゆくために

生老病死

そして、

愛別離苦(あいべつりく)
怨憎会苦(おんぞうえく)
求不得苦(ぐふとくく)
五蘊盛苦(ごうんじょうく)

これを仏教で四苦八苦という。

生老病死

生きること、老いること、病気になること、死ぬことが四苦。

愛する者と別離すること
怨み憎んでいる者に会うこと
求める物が得られないこと
肉体と精神が思うがままにならないこと

を合わせて八苦という。

毎日さまざまなことが起こる。

外から見れば幸福に見えても、人はさまざまな苦しみに直面する。

何の罪もないのに、理不尽で不条理な苦しみに直面することもある。

こうした苦しみがどこから生まれてくるのか。

根源にあるのは、私たちがすべからく、感情を持つ生きものであり、同時に、私たちが社会的な存在であることだ。

人は感情を持ち、人は社会との関わりのなかで生きる。

このことによって喜びや楽しみも得られるが、怒りや悲しみ、苦しみも生まれるのである。

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生きものは必ず死を迎える。

このことを避けることはできない。

古来、死を免れる方法が探求されてきたが、これに成功した者はいない。

生きものは死を免れることができないのである。

その死は恐怖である。

病に対する恐怖は死に対する恐怖の同一線上に生じるものだ。

これらの苦しみから逃れる方法はあるのか。

仏教の基本経典である般若心経に苦しみを取り除く法が記述されている。

照見五蘊皆空 度一切苦厄

能除一切苦

色即是空 空即是色

この世の真理を知ることによって一切の苦厄を取り除くことができる。

現実は空(くう)であるが、空がまた現実でもある。

連日のように痛ましいことがらが伝えられる。

しかし、そのような出来事を伝えることに何の意味があるのか。

さまざまな出来事をビジネスの素材としてしか取り扱わない人々の存在が浮かび上がる。

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人はいつか死を迎える存在であること
人は感情を持つ生きものであること
人は社会との関わりのなかで生きる存在であること

このことから、多くの苦しみが生まれている。

苦しみ、悲しみ、怒りを取り除き、喜び、楽しみに溢れる社会を創り出すことこそ、私たちが求める方向である。

苦しみを和らげ、悲しみを和らげ、怒りを和らげる力を持つもの。

それは愛である。

他者に対する無償の愛がすべてを和らげる原動力になる。

「友愛の原点は愛である、愛の原点は利他である」

の言葉を私たちは心に刻まなければならない。

日々の出来事を追い回しても得るものは何もない。

私たちに必要なことは、「学び」と「考察」だ。

さまざまな痛ましい出来事が起きる。

日々の暮らしのなかで遭遇するさまざまな出来事。

歯車がずれ始めると、悪循環は拡大する。

悪循環を断ち切り、苦しみを取り除く道はただひとつ。

友愛の気持ちを注ぐことだけだ。

このことが求められるのが政治の世界である。

友愛の政治を実現することで社会が変わり、人々の暮らしが変わる。

問題が発生したときに当事者に非難を向けるよりも、社会のあり方を見直すことに心を向けることが大切である。

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2019年5月 2日 (木)

米国による大資源国ベネズエラ政権転覆の企て

日米関係が日本にとって重要であることを否定しないが、米国が何をおいても素晴らしい国で、米国のいうことなら何でも無条件に聞き入れるという姿勢は改めるべきだ。

日本政治の最大の問題点がここにある。

敗戦後、日本政治は一貫して「対米従属」、「対米隷属」のくびきから離れることができずに今日に至っている。

政治屋は米国に隷従してさえいれば、政治的、社会的、経済的に安泰でいられる。

だから、米国にモノを言うことをしない。

与党の政治屋だけでなく、野党の政治屋も多くが、この行動様式から離れられない。

日本は米国の植民地、属国という地位から抜け出すことができない。

敗戦後の日本で、米国に対してもモノを言おうとした政治家は少なからず存在した。

しかし、そのなかの力量のある政治家は、ことごとく激しい人物破壊工作を受けてきた。

この現実を見て、大多数の政治屋が対米隷属、対米従属の路線に堕してきたのだ。

敗戦後日本の対米隷属路線の父祖は吉田茂と岸信介である。

両名とも、米国が日本の要職に就任させたものである。

このくびきから日本は脱却できていない。

日本政治を刷新するとは第一にこの対米隷属から脱却すること。

すなわち、日本の自立を果たすことである。

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米国は米国の利益のために暴虐、非道の道を突き進んできた。

2001年に発生した「同時多発テロ」は米国による自作自演の疑いが濃いものであるが、この事変を口実に米国はアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を強行した。

対イラク戦争では、イラクが大量破壊兵器を保持しているとして軍事侵攻したが、イラクは大量破壊兵器を保持していなかった。

単なる米国による侵略戦争であった。

イラク戦争でイラクの罪なき人々が50万人も殺戮された一方、米軍の犠牲者は7000人を下回る。

米国による侵略戦争により、多数の民間人が虐殺されているのだ。

その米国がべネズエラに介入している。

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る資源国である。

チェベス大統領は石油開発会社を国営化して貧困層の医療無料化、土地改革、統制価格を実現した。

これ以降、米国は人権侵害で悪名高い隣国コロンビアと結託してベネズエラに干渉して政権転覆を試みてきた。

2013年のチャベス大統領死去を受けてニコラス・マドゥロ氏が大統領に就任。

チャベス路線を引き継いだ。

ベネズエラは現在、ハイパーインフレと生活物資、医療物資の不足という経済危機に見舞われているが、そのきっかけとなったのが米国による経済制裁、金融封鎖だった。

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2015年に米国のオバマ政権が一方的に経済制裁、金融封鎖を発動した。

この制裁によってベネズエラ経済が混乱に陥り、これをてこに米国がベネズエラの政権転覆を図っている。

1月23日、米国のトランプ大統領はマドゥロ大統領に対抗して暫定大統領を宣言したベネズエラ国民議会議長のファン・グアイド氏を承認する方針を示した。

しかし、グアイド氏は大統領選に出馬した経験も有していない。

米国によるあからさまな内政干渉、政権転覆謀略が白昼堂々と展開されているのだ。

ベネズエラの混乱拡大の背後に米国の介入が存在する。

軍部によるクーデターが企てられたと報道されているが、裏で糸を引いているのは米国である。

米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はベネズエラ情勢の緊張に伴い、米国は「あらゆる選択肢」を検討している、と発言したと報じられている。

米国はロシアがベネズエラに干渉しているとしているが、ロシアのラブロフ外相は、米国の内政干渉が国際法に違反すると批判している。

5月1日に米国のポンペオ米国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談で協議した。

ロシア側によると、ラブロフ氏はさらなる「積極的な措置」が深刻な結果をもたらすことになると警告したという。

情報空間が米国を支配する巨大資本によって支配されているため、正確な情報が伝えられないが、米国が米国の利益のために横暴な行動を繰り返していることははっきりしている。

私たちは米国の本性を洞察してこの国と対応する必要があるのだ。

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2018年9月 5日 (水)

不争・無欲・謙虚という水の特性から学ぶ

台風21号が襲来し、大きな被害が発生した。


「非常に強い勢力」を保ったままの上陸は25年ぶりのことであると報じられている。


この台風では雨よりも風による被害が大きかった。


台風の台風たる所以は「風」にあり、「風」への警戒が必要なのだ。


改めて自然の猛威の恐ろしさを痛感させることになった。


人間は自然の猛威の前には弱い存在だ。


この現実を私たちは銘記しておくべきである。


人として生きてゆく際に、何よりも大切なことは命を大切にすることである。


命あっての人生だ。


そして、傲慢にならずに、謙虚に、身を守ることを考える必要がある。


同時に大切なことは、わが身を大切にするだけでなく、他者の命、人権をも大切にすること。


東日本大震災による津波でも大きなが犠牲が生まれた。


自然の力の前に謙虚な姿勢で、自らの命を守る意識と行動が必要である。

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台風の報道では現場から状況を伝えるレポーターが一種のショーを演じる。


現場からの生中継であるにもかかわらず、事前に用意した原稿を読み上げるから、映像と説明がミスマッチであることも少なくない。


テレビの視聴率を上げるには、現場のすさまじさを盛り上げる必要があるのだろうが、過剰な説明ぶりが目につく。


他方で、台風で屋外に出ることが非常に危険であることを訴えながら、レポーターがわざわざ屋外から生中継することが繰り返される。


とりわけ、暴風に襲われている現場では、不測の事態が発生しないとも限らない。


視聴者に安全を重視する対応を求めながら、レポーターが危険な屋外での実況をすることは適正な行動と言えない。


レポーターが暴走しているのではなく、番組制作者がレポーターに危険な実況を強要しているのだと考えられる。


番組制作者の節度ある対応が強く求められる。危険な業務の強要は許されるべきでない。


不可抗力の事故もあるが、自然に対する畏怖=畏れを抱き、謙虚な気持ちで真摯に自然と向き合うことによってわが身を守ることのできる余地は決して小さくない。


猛烈な台風の襲来が正確に予想されており、台風への対応についての情報も十分に提供されているなかで、備えをおろそかにする、あるいは無謀な行動を取ったために発生する被害というものは、天災の範疇ではなく、人災の範疇に入れて考えるべきだ。

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自然の脅威と言えば風に並ぶ脅威が水である。


津波にしても高潮にしても水の力に人間が抗うことは難しい。


人は水を畏れる必要があるが、同時に水から学ぶことも多い。


「上善如水=上善は水の如し」は老子の言葉。


デジタル大辞泉に次のようにある。


「最高の善は水のようなものである。万物に利益をあたえながらも、他と争わず器に従って形を変え、自らは低い位置に身を置くという水の性質を、最高の善のたとえとしたことば」


老子は第43章で、


「天下の至柔(しじゅう)は、天下の至堅(しけん)を馳騁(ちてい)す」


と説く。


「あらゆるもののなかで、もっとも柔らかく弱々しいもの(水)が、実はもっとも堅くたくましいもの(岩石や巨木)を思い通り走らせる。」


これが「水」の特性だ。


老子第43章は次のように続く。


「有る無きものは、間(すきま)無きに入る。吾れここを以()って無為の益あることを知る。不言の教(おしえ)、無為の益は、天下これに及ぶもの希(まれ)なり。」


「決まった実体を持たぬものだけが本当にわずかな隙間に入り込む事が出来る。私はこのことによって無為であることの有益さを理解している。言葉に頼らない無言の教えと、無為であることの有益さに匹敵するものは、この世にはほとんど無い。」


「無為の有益を知る」は老子の基本姿勢である。


不争、無欲、謙虚の生き方が、道にかなった生き方、まことの善であるとするのが老子の言葉の核心だ。


安倍政治の真逆に位置するものであると言える。

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2018年8月15日 (水)

敗戦の現実を直視し敗戦の教訓から学ばぬ日本

Photo 敗戦から73年の時間が経過した。


明治維新から第二次大戦までの期間と敗戦から現在までの時間が等しくなった。


明治以降の150年が第二次大戦を境にちょうど二分されることになる。


白井聡氏は近著


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において、日本の国体の護持とは皇室を頂点とする国体から米国を頂点とした国体に転換しただけのものであるとの見解を示したと私は受け止めている。


敗戦後の日本が形式上の独立を回復したのは1952年4月28日のこと。


しかし、独立回復は擬制的なものだった。


1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約が締結され、表面的に日本は独立が回復することとされたが、この日に日本は日米安全保障条約を締結した。


日米安全保障条約とは日本の「独立」回復後も、引き続き米国軍が日本に駐留して特権を占有し続けるための条約である。


つまり、米国は1952年以降も一貫して日本を「実効支配」し続けているのだ。

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日米安全保障条約は、米国が「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を実現する条約だった。


米軍は日本における治外法権を保持し続け、日本上空の制空権は、いまなお米軍が握っている。


このことを改めて印象付けたのが、昨年11月のトランプ大統領の訪日だった。


トランプ大統領は米軍横田基地に降り立ち、日本へ踏み入った。


国境を重視するトランプ大統領が表向きの国境を経ずに日本に入国し、そのまま離日した。


トランプ大統領の訪日は日本の入管制度の外側で行われたのだ。


米国はいまなお横田基地経由で自由に日本への出入国を行っている。


名実ともに植民地の制度が維持されているのである。


日本の敗戦は1945年9月2日の米艦ミズーリ号場上における降伏文書への調印によって確定した。


米、英、仏、加、露の各国は9月2日を対日勝戦記念日としている。


旧ソ連は9月3日を対日戦勝記念日とし、中華人民共和国は9月3日を抗日戦争勝利の日と定めている。

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日本では8月14日にポツダム宣言受諾が決定され、終戦の詔勅が発せられた。


そして、翌8月15日に、終戦の詔書を昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送され、国民および陸海軍にポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定が伝えられた。


日本では、この8月15日を戦争終結日として、これを「終戦記念日」と称している。


「終戦記念日」とは、いかにも他人事の表現だ。


自分たちが実行した戦争で日本は敗戦した。


「敗戦日」とするべきであるし、敗戦が正式に調印されたのが9月2日であるから、敗戦日あるいは敗戦記念日を9月2日とするのが妥当である。

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1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は形式的に独立を回復した。


ポツダム宣言第12項には次の記述が置かれた。


十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ


また、サンフランシスコ講和条約第6条には次の条文が置かれた。


(a)連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。


しかし、この条文には以下の但し書きが付された。


但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。


日本は敗戦からの73年間、歴史の事実を直視することを避け続けてきた。


このことが、さまざまなひずみを引きずり続ける原因になっている。

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2018年5月10日 (木)

米朝首脳会談成否は米政府の真摯さにかかる

東アジア情勢が大きく動いている。


米国のポンペオ氏が3月のCIA長官時代の北朝鮮訪問に続き、再度、国務長官として北朝鮮を訪問した。


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は3月に続いて再度北京を訪問して習近平主席と会談を行った。


さらに、2年半ぶりの日中韓首脳会談が日本で開催された。


中国からは李克強首相が出席した。


6月初旬までに米朝首脳会談が開催される見通しが強まっており、米朝会談に向けて各国が調整を急いでいる。


北朝鮮は拘束していた3名の米国人を解放し、ポンペオ国務長官とともに北朝鮮を離れ米国に帰還を果たす。


日本の拉致問題が解決しないなかで、米国は大きな成果を獲得している。


朝鮮半島の南北首脳会談では、朝鮮半島の完全な非核化の方針が確認された。


停戦状態にあり、いまだに終結していない朝鮮戦争の終結と平和条約の締結も検討課題に挙げられている。


韓国の文在寅大統領が主導した「対話」を基軸にした外交交渉が、驚くべき速度で事態変化を誘導してきた。


「対話のための対話には意味がない」としてきた安倍首相の主張が空しく響いている。


問題の解決には、なお紆余曲折が予想されるが、北朝鮮が本格的な交渉のテーブルに着いた意義は極めて大きい。


日本、韓国、北朝鮮、中国は東アジアの隣国である。


平和で友好的な互恵関係を構築することが、この地域のすべての市民にとっての朗報であることは言うまでもない。

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米国は誠意をもって朝鮮半島の平和と繁栄実現のための役割を果たすべきである。


北朝鮮は米国との交渉を適正に進行させるために、中国との関係を緊密化させている。


リビアやイラクの前例があるため、北朝鮮が神経を尖らせるのは当然のことだろう。


米朝首脳会談が成功し、朝鮮戦争の最終的な終結が実現し、日朝間の対話が実現することによって、拉致問題の解決にも展望が開けてくる。


圧力一辺倒では何も動かなかった現実が、「対話」を基軸に置き始めた途端に一気に動き始めたことを、私たちは再確認しておかねばならない。


日本と中国、日本と韓国、日本とロシアとの間の紛争は、領土問題に起因する部分が少なくない。


しかし、その領土問題のすべてに米国が深く関与している。


1972年の沖縄返還に際して、尖閣諸島の施政権は日本に付与されたが、米国は尖閣諸島の領有権については、日本の主張を認めなかった。


尖閣諸島の領有権について、米国は日本側にも中国側にも立たないことを表明し続けてきたのである。


これが尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立の大きな背景になっている。


竹島については、日本が独立を回復する直前に韓国の李承晩大統領が独島として韓国領土として認定した。


この措置を米国が黙認したことにより、竹島=独島の領有権問題が日韓間で争われる事態を招いている。

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ロシアとの関係では、第2次大戦後、日本は国後、択捉の領有権を放棄しており、歯舞、色丹2島返還による日ソ平和条約締結の寸前まで交渉が進展したが、米国が横やりを入れて平和条約締結が実現しなかった。


この「横やり」を契機に日本は、国後、択捉を含む北方四島が日本固有の領土であると主張を始め、その結果、日ソ間の領土問題が解決せず、平和条約も締結されぬまま現在に至っている。


これも、米国が日ソ間の友好関係確立を妨害してきたものであると評価することができる。


日本は東アジアの一国として、本来は、中国、韓国、そしてロシアと平和で友好的な互恵関係を構築するべきであるが、米国が日中韓の緊密な関係構築を妨害するとともに、日本の対米隷属勢力が意図的に東アジア諸国との関係を冷却化させてきたのだ。


この勢力は北朝鮮の脅威を煽り、戦争リスクを人為的に創作してきたとも言える。


北朝鮮が核開発に執着してきたのは、北朝鮮が米国との交戦状態にあるとともに、米国が敵対視したイラクやリビアが、米国によって殲滅されてきたという歴史の現実を踏まえてのものである。


ものごとは多面的な視点から捉えなければ、全体像を掴むことができない。


国際情勢は複雑で、外交関係は複雑に多面的な利害が絡むから、単純思考で対応するべきでないが、双方の利益を同時に高める方法が「平和と繁栄の確立」であることを認識することが重要だ。


日本はアジアの一国であることを忘れるべきでない。


日中韓、そして、北朝鮮、ロシアと真に平和で友好的な関係を構築することが、すべての日本国民にとっての利益になることを踏まえた対応を取るべきである。

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2018年1月22日 (月)

西部邁氏逝去の報に接し衷心より哀悼の誠を捧ぐ

元東大教授で評論家の西部邁氏が亡くなられた。多摩川に入水されたという。


衝撃的なニュースであり、深い悲しみに包まれるが謹んでご冥福をお祈りしたい。


日本の知性が現世を去られた。この直前まで発言を続けられたが、自死を示唆されていた。


私が大学の教養課程に在籍していた折には教養学部の教官をされていた。


その後、大学の人事案が否決されて大学を去られた。


それ以前に別の方を教官として採用する話があり、その方と一緒に新宿でお会いしたのが最初の直接の接触だった。


その後も折に触れて声をかけてくださった。


保守の論客として、そして日本を代表する知性として発言と表現を続けてこられた。


自死という最期を遂げられたが、死は人間の宿命である。我々は死を恐れるが死から逃れることはできない。


その死を見つめて、死を恐れずに行動を遂げられた。自死を賛美するつもりはないが、有言実行の死をも克服する生き方であった。


「言論は虚しい」


の言葉を最後に発せられたが、言論を否定されたのではなく、最期まで言論人であることを貫いた方である。


何度もお会いしてお話をする機会を得たが、先立たれた令夫人に対する思いをいつも語られていた。


人間の存在、慈愛のあり方、そして、人間としての出処進退のあり方について私たちに投げかけられた姿に考えさせられることが多い。


残された親族の方々に思いをいたすとともに心からのお悔やみを申し上げたい。

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その1月21日に沖縄県南城市で市長選が実施された。


無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏と無所属現職で4選をめざした古謝景春(こじゃけいしゅん)氏の一騎打ちの選挙になったが、瑞慶覧長敏氏が65票の僅差で勝利した。


瑞慶覧氏は民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦で沖縄県知事の翁長雄志氏も支援した、いわゆる「オール沖縄」候補である。


古謝景春氏は自民、公明、維新が推薦し、安倍政権が支援した現職候補だった。


両候補者の得票は、瑞慶覧氏が11429票、古謝氏が11364票だった。


当日有権者数は3万4328人で、投票率は過去最低の66・92%だsった。


翁長雄志知事が就任したのは2014年12月。これ以降の沖縄県内の市長選では自民候補が勝ち続けてきた。


いわゆる「オール沖縄」支援候補は市長選で勝利出来ずに来た。


その「オール沖縄」支援候補が今回の市長選で勝利した意味は極めて大きい。


1月28日告示、2月4日投票の名護市長選を目前に控えた選挙であり、安倍政権与党は南城市長選に総力を結集して対応した。


自民党は石破茂衆院議員などの有力議員を続々と投入して必勝を期したが想定外の敗北を喫したのである。

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2月4日の名護市長選は辺野古米軍基地建設問題の正念場となる。


これまでの名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選で、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設NOの意思を鮮明に示してきた。


それにもかかわらず、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行してきた。


辺野古米軍基地建設の本体工事が着工され、猛烈なスピードで建設が進められてしまったことに対する翁長雄志知事の責任は極めて大きいと言わざるを得ないが、沖縄の主権者の辺野古基地NOの意思は揺らいでいないと思われる。


危険が大きい普天間飛行場では米軍機からの巨大な落下物が普天間第二小学校の子供たちをあわや直撃する事故を引き起こした。


辺野古移転を促進するための演出であったとの見方もあるが、沖縄県民はいまなお巨大な基地負担を押し付けられたままなのである。


その普天間第二小学校の上空を米軍機が飛行したとの情報も確認されている。


米軍の横暴、そして、その米軍に対して何もモノを言えずに、ただ隷従して、沖縄県民に負担を押し付ける安倍政権の姿勢に、沖縄の主権者が不信と怒りの念を抱くのは当然のことである。


2月4日の名護市長選においても、名護市の有権者は、札束で頬を叩く安倍政権の横暴を跳ね返して、米軍基地NOの意思を再度明確に示す必要がある。


公明党は今回、自民推薦候補を推薦する姿勢を示しているが、名護市民の意思を踏まえて自主投票に方針を変更するべきではないか。


普天間飛行場の県内移設に反対しながら、自民推薦候補を支援することは大きな矛盾であり、今後の公明党の沖縄県での支持が急速に細る可能性が高い。


辺野古米軍基地建設問題は大きなヤマ場を迎えている。

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