自民党総裁選候補者の「品格」

　「収穫の秋」が来る。政治は国民のためにある。それなのに、これまでの日本では、特定の人々の利権を守るために政治が運営されてきた。日本を変えなければならない。「利権互助会」の手から国民の手に政治を取り戻さなければならない。機は熟した。心ある者が協働して「政権交代」の果実を取り入れなければならない。

「１６００年体制」に記述したように、日本人は「お上」に従順過ぎた。水戸黄門のような「正義を重んじる者」が為政者なら、統治を任せても良いかも知れない。しかし、そんな為政者がいたとしても永続はしない。また、絶対権力者が社会を支配する時代を多くの国が卒業した。ドラマでは、たまたま水戸黄門が訪ねてきたから良かったという場面だけが演じられるが、現実に水戸黄門は存在せず、村を訪ねることはない。

村人の対応も悪い。印籠（いんろう）をふりかざすと「越後のちりめん問屋」に対する態度が一変して頭を地面にすりつけて土下座する。自分を卑（いや）しめてはいけない。民主主義は国民が主役で、上も下もない。民主主義が「衆愚（しゅうぐ）政治」に陥ることを懸念する人も多い。たしかに、良きリーダーがいなければ、国民は悪徳政治に誘導されてしまうだろう。

政治屋・特権官僚・大資本・外国資本・マスメディアが結託して、「利権互助会」＝「悪徳ペンタゴン」を形成して、日本の政治を支配してきた。「改革」は「悪徳ペンタゴンのために存在する政治」を進化させるためのものだった。「改革」の言葉の響きに惑わされて、多くの国民が「改革」を「正義」と錯覚してしまった。

「改革」を理解するキーワードは①「格差」、②「弱者切り捨て」、③「売国」だ。①企業に有利な労働行政が労働者を「地獄」に突き落とした。「非正規雇用」と「ワーキングプア」の激増が「地獄」を端的に物語っている。②社会が守らねばならない障害者、高齢者、労働者が冷酷に切り捨てられた。「障害者自立支援法」と「後期高齢者医療制度」はその氷山の一角だ。③日本の資産価格を暴落させて、外国資本による日本収奪を全面支援した。これが「改革」の「真実」だ。

「マスゴミ」と呼ばれるようになったマスコミは、自公政権を延命させるための報道に全力を注いでいる。「改革の正体」を知り始めた国民が自公政権に反旗を翻（ひるがえ）し始め、政権崩壊の危機が迫っているからだ。自公政権は「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利益だけを追求する。一般国民は「地獄」に突き落とされ、救済策が次々に断ち切られている。

昨年の参議院選挙で大敗した自公政権は瀬戸際まで追い詰められた。「悪徳ペンタゴン」の断末魔の叫びが「政権放り出し首相後継総裁選」の祭り騒ぎである。「悪徳ペンタゴン」広報部隊のマスコミが全力投球で偏向報道を展開しているが、世間の「空気」は２００５年総選挙、２００７年総裁選とは明らかに違う。

「真実は最後に必ず勝利する」。「御用マスゴミ」が全力をあげて情報を操作しても、「真実」の力には及ばない。「電波」を占拠する「マスゴミ」の偏向を「ネット」が糾弾するようになった。「知られざる真実」を一人でも多くの国民に伝え、「マスゴミ」の偏向にブレーキをかけなければならない。＾

２００５年９月の郵政民営化総選挙では、「電波」が総選挙を「政治ショー」に演出した。多くの国民が幻惑されて、選択を誤ってしまった。しかし、選択の誤りは「不幸な現実」の代償を生み出した。「不幸な現実」を直視して、間違いを繰り返すことを防がなければならない。

そのために、正しい情報を伝達してゆかなければならない。「悪徳ペンタゴン」の利権維持のために存在する「自公政権」を「自Ｅｎｄ」させることに、心ある者が力を結集しなければならないと思う。

石原伸晃氏は「政権放り出し首相後継総裁選」大阪街頭演説会で、「このたび衆議院選挙に立候補いたしました石原伸晃でございます。どうぞよろしくお願いいたします。」と自己紹介した。総裁選が総選挙の選挙活動に充てられている。「公職選挙法」違反ではないか。

総選挙の選挙期間に入れば、報道に規制がかかる。自民党の街頭演説だけを放送することはできない。だが、現在の総裁選報道でテレビが放映しているのは、総裁選候補者の民主党批判の言葉ばかりだ。

麻生太郎氏は９月１４日の名古屋市での街頭演説会で「自民党は開かれた政党であり、どっかの政党のように出たいやつを出させないことはしない」と発言した。石破茂氏は９月１２日の共同記者会見で「各国の若者がテロとの戦いに参加する中、何で日本だけ逃げるのか」と発言した。

また、「私好みのimagination」様は、小池百合子氏が９月１４日の街頭演説会で「民主党には、水面に出て空気を吸いたいと思っている生き物がいるのに、水面の上には出てこない」と発言したことを紹介された。

民主党が代表選で小沢一郎氏の無投票三選を決めたのは、総選挙を目前に控えて、党内の権力闘争にエネルギーを注ぐことよりも、総選挙への対応に全力をあげることが望ましいと民主党議員が考察したからだ。合理的で正しい判断だ。９月１４日のテレビ朝日番組に民主党の藤井裕久元蔵相が出演して、明快な説明を示した。藤井氏の発言を聞いた人の多くが真意を理解しただろう。

インド洋での自衛隊による米軍への給油活動の是非判断にあたっては、米国によるイラクへの軍事進攻の評価が決定的に影響を与える。給油法案への反対には正当な理由が存在する。「公共性」を重んじ、「不偏不党」の原則を遵守しなければならないテレビメディアが、一方の主張のみを繰り返し放送することは、明らかに「放送法」に抵触すると思われる。

偏った間違いの主張であっても、繰り返し放送されれば「洗脳」効果を発揮してしまう。９月１４日放送のフジテレビ番組「サキヨミ」では、橋下徹大阪府知事が出演し、学力テスト結果公表の是非を論じていたが、橋下氏の主張に賛成の出演者のみで番組が構成されていた。日本のメディアの現状は北朝鮮と変わらない。

「政権放り出し首相後継総裁選」に立候補した候補者が、そろって「品格のない」民主党批判を展開するので、かなり多数の国民が、「芝居」の胡散（うさん）臭さを感じ始めているように思う。

「政権交代」が存在するのが健全な民主主義の姿だ。自民党の主張が民主党と異なるのは当然だが、自己の主張だけが全面的に正しく、対立政党の主張は「ごみくず」だと言わんばかりの表現が繰り返されると、発言している本人の品位が疑われることを、これらの人々は考えないのだろうか。

野党が参議院で過半数を確保しているのは、主権者である有権者が野党に過半数の議席を付与したからだ。次の総選挙で野党が過半数を確保すれば、野党は正当に、そして堂々と政権を確保する。

野党を口汚くののしる総裁選候補者は、その行為が同時に、野党に多数の議席を付与した国民＝有権者を口汚くののしっていることになることに、気付いていないのだろうか。

民主主義は、「十分な討論」と「反対意見の尊重」、そして「多数決による決着」によって運営される。総裁選候補者の主張が民主党と異なるのは当然だろうから、信念と哲学にしたがって自らの主張を正々堂々と主張するのは当然だ。しかし、敵対勢力が反対意見を表明できない場で、敵対勢力の主張を不正確に掲げて、誤解を誘導するために、誹謗中傷を繰り返す姿は、とても民主主義を大切に扱う行動には見えない。

メディアの偏向報道が、「目的のためには手段を選ばぬ」自民党の「利権死守」に向けての「いびつさ」を有権者にしっかりと印象付ける結果を生むなら、不幸中の幸いだ。

「自民党総裁選」は福田首相が無責任極まりなく政権を放り出したために実施されているのだ。「不況深刻化」、「猛毒混入米流通事件」、「北朝鮮情勢急変」、「米国金融市場混乱」などの諸問題が山積するなかで、国政の空白は許されない局面だ。そのなかで自民党は「私利私欲」のために「総裁選騒ぎ」にうつつを抜かしている。

「一点の私心もない」ことを訴える総裁選候補者がいるが、総裁選全体が「私心の塊（かたまり）」に見える。小沢一郎氏は、華やかな演説を行わないが、その発言は浮（うわ）つかず、ブレず、どれほど誹謗中傷を浴びても口汚く相手をののしることがない。

国民を地獄に突き落としてきた「改革」の「正体」を冷静に見つめ直し、「国民の幸福実現を目的とする政治」を主導する主役が誰であるのかをじっくりと考えなければならない。

政治の主役は「お上」ではない。国民が選挙を通じて政権を樹立し、「国民のための政治」を実現するのだ。「国民の国民による国民のための政治」を実現するために、「真実」の情報を、全力を尽くして、国民に伝えなければならない。国民が幸福になるために「政権交代」が必要なのだ。国民は「収穫の秋」の喜びを得なければならない。

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「茶番の自民党総裁選」解説

「三文芝居」の自民党総裁選では当初の予想通り、麻生太郎氏が総裁に選出される見通しだ。総選挙を目前に控えて自民党は「財政バラマキ」を採用する。財政資金によって投票を誘導する、大がかりな買収工作と言ってよい。

「政権放り出し首相後継総裁選」をお祭り騒ぎにして、御用マスメディアに報道させる。総裁選には「老若男女」を織り交ぜて立候補させる。そのなかで、「消費税増税」、「無駄ゼロ政策」をも同時にアピールする。また、メディアジャックの環境を活用して、民主党に対する誹謗中傷を一方的に垂れ流す。

１年間に２度も政権を放り出した無責任政党が「政権担当能力」の言葉を用いるのもおこがましい。日本経済が不況に突入し、株価が急落し、猛毒で汚染された米が食用として流通していた事実が判明し、早急の対応が求められている。北朝鮮は拉致問題の再調査延期を通告してきた。政治空白が国民にどれほどの損失を与えるか計り知れない。

政権を突然、無責任に放り出して、そのことに対する謝罪も十分にしていないなかで、総裁選三文芝居を祭り騒ぎに仕立てて、全国で展開している。麻生太郎氏は政権を放り出した安倍晋三政権、福田康夫政権において、政権を放り出した際に、「幹事長」の職にあった。「幹事長」は自民党においては「総裁」に次ぐ「ナンバーツー」の職位だ。

首相に次いで二番目に「政権放り出し」の責任を負わなければならない職位だ。その麻生氏が次期総裁候補の最右翼に擬せられている。麻生氏が安倍政権、福田政権の最高幹部として、「政権放り出し」の連帯責任を自覚するなら、せめて、総裁選は期間を短縮して迅速に、密やかに実施すべきだった。自民党総裁選では全国各地の街頭で、立会演説会を実施しているが、聴衆である一般国民は総裁選の投票権を持っていない。総裁選は総選挙に向けての広告宣伝活動として実施されている。

総裁選の内容は支離滅裂だ。昨年７月の参議院選挙で自民党は大敗した。民主党は参議院第一党の地位を獲得し、野党が参議院過半数を確保した。参議院選挙での自民党大敗の原因は「小泉改革」がもたらしたものにあると言ってよい。「小泉改革」がもたらした変化に、有権者は「ＮＯ」を突きつけた。

自民党は総選挙で敗北すれば野党に転落する。政権交代が実現する可能性が高まっている。自民党は、政官業外電の「悪徳ペンタゴン」による利権構造を死守するために断末魔の叫び声をあげている。「政権放り出し首相後継総裁選」を三文芝居に仕立て、「御用マスゴミ」を動員して懸命のアピール活動を展開するのは、危機意識の表れである。

「小泉改革」なるものを直視して、抜本的な路線転換を示さなければ、自民党に対する支持低下に歯止めはかからない。それにもかかわらず、自民党総裁選を見る限り、自民党が問題の本質を把握しているとは見えない。

小池百合子氏と石原伸晃氏が「改革継続」の基本スタンスで総裁選に登場した。石原氏は９月１４日のＮＨＫ「日曜討論」で、小泉改革の内容を「官から民へ」と「中央から地方へ」だと説明し、「官から民へ」の民営化は成功したと発言した。石原氏にして「小泉改革」を正確に把握していない。

「小泉改革」は、①「弱肉強食」を奨励し、分配の格差を著しく拡大させ、②社会保障制度のセーフティーネットを破壊して、弱者切り捨てを推進し、③官業を外国資本や大資本に払い下げた。この三つを支柱として進められた政策体系である。

「非正規雇用」、「ワーキングプア」、「後期高齢者医療制度」、「年金記録問題」、「障害者自立支援法」など、「市場原理至上主義」が相互信頼、相互扶助をベースとする日本社会を破壊しつくしてきたことに対する国民の反発が急激に高まっている。

自民党が危機の本質を的確に捉えるなら、新たな政策の方針は「改革政策の否定」になるのだ。それにもかかわらず、小池氏と石原氏は「改革路線継承」を主張する。石原氏は「人に優しい心の通った改革」と発言するが、具体的な政策が示されておらず、まったく意味不明である。

小池百合子氏は本ブログで指摘してきた「偽装ＣＨＡＮＧＥ」政策をそのまま主張している。「霞ヶ関をぶっ壊す」と述べるが、具体策は明らかでない。小池氏の主張のベースにある「上げ潮派」を主宰する中川秀直氏は官僚利権排除を提示しているが、実現可能性はゼロだと言ってよい。

中川氏も小池氏もこれまで政権中枢に位置し、官僚利権排除を重視するなら、いくらでも実績を残せたはずだ。しかし、小泉政権は「天下り利権」排除をまったく推進しなかった。逆に「天下り利権」の最大の擁護者として行動した。総選挙直前になって、にわかに「官僚利権打破」と叫んでも、誰も信用しない。

与謝野馨氏は５人のなかでは「改革」政策の問題点を相対的に理解している発言を示している。「市場原理主義」政策による所得格差拡大や非正規雇用の問題が深刻であるとの現状認識を示している。

皮肉なことは「小泉改革」を基本的に否定している与謝野馨氏を小泉元首相の秘書であった飯島勲氏が「小泉改革の最も正統な後継者は与謝野馨氏である」と発言していることだ。これほど、「改革」の意味、定義はバラバラなのだ。

与謝野氏の最大の問題は、「官僚利権の完全な擁護者」であることだ。与謝野氏の「政治は将来に責任を持たねばならず、不人気の増税策も必要があれば訴えなければならない」との主張には私も同意する。政治家は本当の意味における国民の幸福を考えなければならない存在だからだ。

しかし、与謝野氏は「官僚利権」を排除しないままでの「大増税」を主張している。本末転倒の政策手順である。「官僚主権構造」が日本最大の構造問題だ。「官僚主権構造」とは、①官僚機構が意思決定の実権を握っている、と同時に、②官僚機構が国民の幸福を追求せずに、自己の利益増大を追求していること、③政治がこの現状を「改革」しようとせずに「温存」していること、である。

消費税増税を含む増収策は、「天下り利権」根絶を軸とする「官僚利権」根絶を終えた段階で初めて俎上に載せられる議題である。「天下りを温存したままでの大増税実施」という与謝野氏の姿勢は自公政権の基本姿勢を代表しており、自公政権が官僚利権を根絶する考えを有していないことは明白だ。

石破茂氏は、「国防が幸福な国民生活の基礎であり、国際社会がテロとの戦いに尽力しているときに、インド洋での給油に反対する民主党にとても政権を委ねるわけにはいかない」との発言を繰り返す。石破氏の発言は民主党攻撃を意図したものが多すぎて聞きにくい。

インド洋での給油法案に反対する人々は、そもそも米国のイラクに対する戦争の正当性に疑問を持っている。イラクが大量破壊兵器を保有していることを根拠にイラクに対する軍事攻撃を開始した米国の行動の正当性は、その後の事実によって完全に否定された。米国が突出した軍事力を背景に国際社会において傍若無人に振る舞うことを、これらの人々は正しいことだと考えないのだ。

石破氏の姿勢は、「米国の力は突出しているのであり、米国に隷属しない限り日本の安全は保障されない」との低次元の発想から生まれているものだ。石破氏がどのような見解を持っても自由だが、民主党などの主張を正確に引用せずに、また論拠をも明確に示さず、総選挙をにらんで民主党に対して口汚く誹謗中傷する姿勢はいただけない。

麻生氏は「小泉改革」の問題点を指摘して、「バラマキ財政」を主張する。麻生氏の発言からは、麻生氏が「小泉改革」を否定的に捉えていることがはっきりと伝わってくる。その判断の上に立って「バラマキ財政」を実行するということだろう。

結局、麻生氏の基本方針は「オールド自民党」に回帰するということだ。官僚利権を根絶する意思がないことも明確に示されている。自公政権は総選挙での得票を増やすためには、「バラマキ財政」しかないと考えて、麻生太郎氏を後継総裁に就任させる意思を固めたのだと考えられる。

だが、麻生氏は「反小泉改革」の考えを持ちながら、小泉政権以来、一貫して政権中枢のポストを獲得してきた。つまり、政治信条・信念よりも現世利益を優先する人物なのだ。「公よりも私」を優先するということなのだと思う。結局、政策方針の方向とは矛盾するが、今回の総裁選でも麻生氏は、「小泉改革」の基本路線を継承するとの方針を明示した。

「政権放り出し首相後継総裁選」の三文芝居を演じつつ、自民党は想定通り麻生太郎氏を自民党総裁に選出するだろう。麻生氏は総選挙に向けて「バラマキ財政」の方針を示すと思われる。自民党は結局、元の「オールド自民党」に戻るのだ。

総選挙に向けて自民党は

①「偽装消費税増税封印」

②「偽装無駄ゼロ政策」

③「偽装景気対策」

の「偽装三兄弟政策」を提示する。

与謝野氏は登場したが、結局、消費税増税の具体的公約は示さない。小池氏の主張を活用して「官僚利権排除」のジェスチャーだけを示す。しかし、実際の内容は「特権官僚の利権」を擁護し、「一般公務員」の人件費削減などに転化される。総選挙用に景気対策が示されるが、内容は「利権まみれ」であり、一時的な施策に終わる可能性が極めて高い。

また、小泉政権以来維持されてきた、以下の三点に示される自民党の政策基本方針は堅持されることになる。三点の基本方針とは、

①弱肉強食を奨励してセーフティーネット破壊を放置する

②官僚利権を温存する

③米国に隷属し、外国資本の利益増大に努める

の３点だ。

野党勢力は、自公政権の政策基本方針への対論として、

①セーフティーネットを再構築して、すべての国民の幸福を実現する

②官僚利権を根絶する

③外交における米国隷属を排し、日本の国益を重視して平和主義と正義・良心に基づく外交を行う

の３点を明確にして総選挙に臨むことになるだろう。

有権者は与野党の基本政策を正確に見抜いて、正しい選択を示さなければならない。いま求められている「ＣＨＡＮＧＥ」は「政権交代」だ。自民党総裁選の茶番を見抜き、次期総選挙での「政権交代」を必ず成就させなければならない。

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国難と総裁選にうつつを抜かす自民党

福田首相が「職場放棄」の「政権投げ出し」を実行し、自民党は「不祥事」を「広告宣伝活動」に転化する言語道断の行動を示しているが、自民党が操舵を任されている「日本丸」は荒波に呑まれて難破しそうな気配だ。

国民不在、国民経済投げ出しの自民党の政治意識が鮮明に表れている。自民党総裁が任期満了を迎え、予定されていた総裁選を実施するなら、予定通りに粛々と進めればよい。それでも、一国経済が危機に直面する国難の時には、総裁選を棚ざらしにしてでも、国難に対処するのが責任政党の取るべき行動だ。

日本の株価急落は日本経済の先行き不安を端的に示している。国土交通省は改正建築基準法施行に際して、当然取られるべき行政当局の準備を怠り、住宅建設に甚大な打撃を与えた。相次ぐ上場不動産デベロッパーの破綻の原因の一端は政府の怠慢にある。日本経済の状況悪化に対して取られるべき政策対応を自民党はいたずらに遅延させている。

小泉政権以降の自民党清和会政権は国民生活の安定を犠牲にして、ひたすら「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」への利益供与に努めてきた。「大資本」の利益だけを考慮する労働行政が非正規雇用の激増を生み出してきた。いまや働く人々の３人に１人が非正規雇用労働者だ。また、汗水たらして働いても年収が２００万円に届かないワーキングプアが若年層を中心に１０００万人を超えている。

戦後の日本経済の発展を懸命に支えてこられた高齢者に対する政府の仕打ちは、人の道を外れるものだ。苦労知らずの政治家二世、三世には、一般国民の生活に目を向ける発想が存在しない。

「小さな政府」には「良い小さな政府」と「悪い小さな政府」がある。「特権官僚の天下り利権」を根絶する、本当の政府の無駄を取り除く「小さな政府」は「良い小さな政府」だ。しかし、「特権官僚の天下り利権」を温存し、国民生活に直結する「セーフティーネット」を破壊する「小さな政府」は「悪い小さな政府」だ。

小泉政権以降の自民党清和会政権が推進してきたのは、言うまでもなく「悪い小さな政府」だ。財務省、警察庁を軸にする巨大な「天下り利権」は完全に温存されている。一方で、一般労働者、高齢者、障害者、母子世帯、生活困窮者に対する政府の施策は冷酷無比に切り込まれてきた。

日本経済が不況に突入したいま、経済悪化のひずみが真っ先に直撃するのが、経済弱者である。非正規雇用の労働者が突然解雇通告される。一切の保障を持たない彼らは、不況のさなかの街に放り出されるのだ。

自民党「上げ潮派」は「小さな政府」を唱えるが、「上げ潮派」が提唱する「小さな政府」が小泉政権以来の自民党清和会政権が主張してきた「悪い小さな政府」であることは言うまでもない。

「上げ潮派」は同時に、日銀による「超金融緩和政策」を提唱するが、この「超金融緩和政策」こそ「売国政策」の中心をなしてきた政策である。詳しくは９月１日記事「「日本売国＝疑惑の外為介入」政策の深層」を参照いただきたいが、日本の超金融緩和政策と円暴落誘導政策は表裏一体をなし、円暴落誘導政策は外国資本による「破格の暴落価格での日本買い占め」を支援したのだ。

同時に、竹中経財相が金融相を兼務した２００２年９月から２００４年３月にかけての１年半に、日本は４６．８兆円の「円売り＝ドル買い」外為介入を実施した。この期間は小泉・竹中政権が日本の実物資産価格を暴落させた時期でもある。日本政府は４６．８兆円もの資金を米国国債保有者に提供したが、この資金が暴落した日本の実物資産買占めに用いられた可能性が高いのだ。

「ドル買い」の累積である日本の外貨準備は１兆ドルを超えているが、日本が外貨準備を「米ドル」ではなく、「ユーロ」で保持したなら、２００２年９月以降だけで考えても、実に７３兆円もの差が生じるのだ。ユーロでの運用と比較すると、７３兆円もの損失を生み出したのである。

日本を破格の暴落価格で売却する円暴落誘導政策が同時に日本国民に７３兆円もの損失を与えたのだ。「上げ潮派」が提唱する政策は「売国政策」としか言いようがない。

日本国民の血税を巨額に注いだ公共施設が次々に売却されてきたが、売却資産の購入者の筆頭は外国資本だ。日本郵政、日本道路公団などが保有する優良実物資産も外国資本の手に譲渡される道筋が確実につけられている。「私のしごと館」も売却の方向にあるが、外国資本が虎視眈々と狙っていることがよくわかる。

自民党「増税派」は「官僚利権」を温存したままでの「巨大増税」を計画している。国民生活を守るセーフティーネットは破壊され、「特権官僚の天下り利権」は温存され、一般庶民に重くのしかかる「巨大消費税増税」が実施される。「悪夢の経済政策」としか言いようがない。

こうしてみると、「積極財政」を唱える麻生太郎氏が最終的に次期総裁に選出される可能性が高いのだが、「積極財政」の内容が問題になる。「セーフティーネットを再構築する財政支出」が求められるが、総選挙対策の財政支出はまったく性格を異にする。「利益誘導」＝「利権まみれ」の財政支出が満載になる。

しかも、財政支出の賞味期限は総選挙までだ。総選挙が終わってしまえば、「積極財政派」と「増税派」が結託することになる。「セーフティーネット再構築」を目的とする財政支出は求められるが、「利権まみれ」の「バラマキ」財政は有害である。

自民党総裁選挙の立候補者が麻生氏を除いて東京都選出議員であるのは、次期総選挙の最大の戦場が首都東京になるからだ。いずれの議員も民主党候補者との一騎打ちが予想されており、落選の危機に直面している。麻生氏は秋葉原を地盤に持つ。自民党は「不祥事」を次期総選挙の広告宣伝活動に「悪用」し尽くす。

しかし、日本経済の現状は、自民党が「職場放棄」を自民党総裁選の「お祭り騒ぎ」に転化させることを容認する状況にない。「日本経済丸」が世界経済の荒波にもまれ、難破しかかっているときに、福田船長が突然、職場放棄した。

自民党が「政権担当能力」を口にするなら、「職場放棄」の責任を厳粛に受け止めて、直ちに後任の総裁を送り出し、任務に支障を来さぬよう、全力を注ぐべきだ。「日本経済丸」は荒波に呑み込まれる国難に直面しているのだ。

韓国では有権者が行動力を有している。政府の政策失態を国民横断の示威行動で糾弾する。「職場放棄」の不祥事に対する責任を明確にすることもなく、国民経済を無視した「総裁選」のお祭り騒ぎにうつつを抜かす自民党に対して、国民は全国で糾弾ののろしを上げるべきだ。

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「不祥事」を「宣伝」に転化するマスゴミ報道

「政権投げ出し」を与党の利得に転化するのは筋違いだ。「政権投げ出し」は「職場放棄」である。日本で最も大事な仕事を任されている人物が「職場放棄」した。首相を輩出している与党は国民に謝罪して直ちに後継者を選出する責務を負っている。「不祥事－謝罪－迅速な対応」が「危機マニュアル」の基本で、不祥事への対応過程を広告宣伝活動に利用することなど許されることではない。

船の航海を委託されている企業があるとしよう。企業が派遣した船長が航海中に仕事を投げ出した。企業は顧客である乗客に深く謝罪するとともに、代わりの船長を迅速に派遣して、航海中断を最小限に留める責任を負う。

航海を放り出したまま、次の船長選びにうつつを抜かす猶予など与えられるはずがない。まして、船長選びを企業の広報活動に利用することなど、言語道断の対応だ。

「政権投げ出し」の不祥事の責任を問わず、「政権投げ出し」を広報活動の「利得」に転化させる言語道断の行動を最も助長しているのはＮＨＫである。ＮＨＫが「福田首相政権投げ出し」のニュースを、気付かれぬように「自民党後継総裁選」のニュースに切り替えて、「巨大政治イベント」の装いを凝らして報道するから、「不祥事」が「利得」に転化するのだ。

ＮＨＫ以外の電波も「御用マスゴミ」として大政翼賛報道に加担する。「御用マスゴミ電波」は「政権投げ出し」の責任をまったく追及せぬまま、国民の関心を引くように「後継総裁選出ゲーム」として「自民党総裁選」の報道を開始した。

「日本丸」はいま原油高と不況の荒波に呑み込まれようとしている。臨時国会の召集が９月１２日に内定し、迫りくる荒波に対して高度の航海術が求められる局面に差しかかっていた。そのさなかでの船長の職場放棄だ。

しかも、船長の突然の職場放棄は今回が初めてではない。１年前にも安倍船長が突然、職場を放棄した。船長を派遣する「自公」株式会社は、せめてもの責任として、航海の受託を返上し、社内の綱紀粛正に専念するべき局面だ。

航海を委託している乗客は、３年前に気の緩みから「自公」株式会社に船の航海を全面委託してしまった。催眠商法のような詐術（さじゅつ）に嵌（は）まり、「自公」株式会社に巨大な決定権を付与してしまったのだ。

その後の現実を見て、多くの乗客が後悔している。「自公」株式会社は「大企業」、「特権官僚」、「外国」の利益だけを尊重して、主賓（しゅひん）であるはずの一般乗客に対して「客を客とも思わぬ」蛮行を振るい始めたからだ。

「年金」、「医療」、「雇用」、「教育」、「障害者支援」、「生活保護」、「中小企業支援」などは、一般乗客の生活の基本だ。一般乗客が委託会社に求めるのは、こうした生活の基本を確実に守り、安全な航海を保障してもらうことだった。

一般乗客は３、４年に一度、委託会社を選択する機会を持つが、３年前の２００５年に「自公」株式会社を選択してからは、その機会を与えられぬまま現在に至っている。一般乗客は委託会社と船長をセットで選択するのだが、２００６年、２００７年の２度にわたり、一般乗客の選択を経ずに船長だけが切り替えられてきた。そして、この２人が２人とも突然、職場を放棄してしまった。

航海の操舵を「自公」株式会社に委ねたが、燃料補給、客室管理などの業務については、昨年７月に「民社共国」株式会社に委託先を変更した。一般乗客は次の総選挙で、航海の操舵も「民社共国」株式会社に委託先を変更することを真剣に検討し始めた。

その矢先の船長による職場放棄だが、今回の職場放棄を「自公」株式会社が「自公」株式会社を乗客にアピールする広告宣伝活動に悪用しようとしているように見える。より正確に言えば、その目的のために職場放棄をあえて船長に実行させた可能性が高い。

昨年の安倍船長による職場放棄も見る目に耐えない大失態だったが、その際に「自公」株式会社は「総裁選」を「御用マスゴミ」に大々的に報道してもらうことにより、巨大な利得を得る経験をした。全面協力したのが「国営御用マスゴミ」＝ＮＨＫだった。巨大広報報道により、福田新船長の船出を高支持率で飾ることができた。

この経験に味をしめて、「自公」株式会社は２匹目のどじょうをねらっている。ＮＨＫはすでに「巨大政治イベント」としての自民党総裁選報道を開始している。

自民党総裁選は麻生太郎氏と小池百合子氏が軸になると見られるが、自民党の派閥力学からすると結果は微妙だ。古賀誠氏、谷垣禎一氏、山崎拓氏、二階俊博氏は麻生太郎氏と本来は距離を置く。清和政策研究会の森喜朗元首相は麻生後継に言及するが、清和研の中川秀直氏と極めて近い。

伊吹文明氏は緊縮財政派であり麻生太郎氏との距離がある。平成研究会の津島雄二氏は財務省出身で根は緊縮財政派だが、最終的には勝ち馬に乗る対応を示すだろう。

「財政バラマキ」と「偽装ＣＨＡＮＧＥ」との間で総裁選が展開されるが、最終決定は世論の動向を睨んで決定されると考えられる。ただし、次期総選挙でほとんどの自民党候補者は公明党、創価学会の支援がなければ当選できない。この意味で自民党は公明党の意向を受け入れざるを得ない。そうなると、麻生太郎氏の「バラマキ」路線が選択される可能性がやや高い。

この場合、「小泉一家」を軸にして、総選挙用に「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」が創設される可能性が浮上する。総選挙での「非自民票」を吸収しようとの戦術だ。総選挙後には「自公」と「偽装ＣＨＡＮＧＥ」は連携して合流する。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」は自公政権が「悪徳ペンタゴン」の利権を死守するために創設されるものだから、総選挙が終われば役割を終える。

福田首相辞任、自民党総裁選、解散総選挙への流れは、自公政権が「政官業外電＝悪徳のペンタゴン」＝「利権互助会」の利権を死守するために練ったシナリオ上に位置付けられる。「悪徳のペンタゴン」の一翼を担う「御用マスゴミ」は「御用マスゴミ」自身の利権を死守するためにも、「御用報道」に徹する。

福田船長の職場放棄を糾弾し、「自公」に速やかな後継総裁選出を迫るのが本来のメディアの役割だ。航海途上での職場放棄に伴う船長交代を「巨大政治イベント」として演出するのは、「御用報道」以外の何者でもなく、メディアの本来の立場を逸脱している。

航海途上での寄港地で、もとより予定されている船長交代の記念行事を大きく報道するなら順当だ。任期満了に伴う自民党総裁選を適切に報道するのであれば筋が通る。あるいは、船長が航海日程を適切に管理して一般乗客にまったく迷惑がかからない日程を設定して、船長交代の行事を行うのなら理解できる。

船長の無責任な職場放棄を航海受託会社の広告宣伝活動に悪用することが定着すると、「自公」株式会社は企業業績が傾くと、意図的に船長の職場放棄を画策するようになってしまう。これを「モラル・ハザード（倫理の喪失）」という。

自民党は、「船長の職場放棄」という「不祥事」の現実を厳粛に受け止めて、後継総裁を短期間に迅速に、しかも「ひっそりと」選出すべきなのだ。報道機関は事態を適正に客観的に評価して、「焼け太り」を認めぬよう、自民党総裁選報道を「最小限度」にとどめるべきだ。

とはいえ、前近代国家に堕してしまっている現状の日本で、報道機関に本来のメディアの役割を求めることは残念ながらできない。ＮＨＫを筆頭とする「御用マスゴミ」は権力迎合の「偏向御用報道」を大々的に展開することになるだろう。

一般乗客も２００５年に「催眠商法」の罠に嵌（はま）った苦い経験を持つ。「日本丸」の航海を受託される可能性を持つ「民社共国」株式会社は、一般乗客が詐術の罠（わな）に嵌（はま）らぬよう、警戒を呼び掛ける最大の啓蒙（けいもう）活動を展開する必要がある。あらゆる妨害活動、権謀術数（けんぼうじゅっすう）を乗り越えて、政権交代を実現し、「一般国民の幸福を追求する政府」を樹立しなければならない。

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CHANGE偽「装裁選」と10月19日総選挙

８月３１日付記事に「１１月に自民党総裁選が実施される可能性」と記述したが２ヵ月早まった。福田首相が政権を投げ出した。１年前の安倍首相の政権投げ出しの再現映像を見るかのような辞任会見だった。異なるのは「胃腸障害」と「視覚障害」の差程度だった。

「説得力のある理由」、「責任の明確化」、「謝罪」が欠落し、「愚痴」、「責任転嫁」、「逆ギレ」に彩られた会見だった。３日前の２９日に総合経済対策を決めて、国民経済安定化に向けての国会論戦待ったなしの状況での政権投げ出しは、所信表明演説を終えて代表質問直前に政権を投げ出した安倍前首相とほぼ同じ類型だ。

国民は怒り、メディアは政権の無責任を糾弾しなければならない。このような状況下で自民党総裁選をお祭り騒ぎで持ち上げるのは筋違いだ。内閣総辞職して新政権を樹立するなら、サミット終了から８月末までの２ヵ月近くの間に実施すべきだった。

政権を担う自覚と責任を欠く政党の党首選びに公共電波を無駄に割り当てるべきでない。２－３日、「せいぜい」１週間のうちに後継者を決定して空白を最小限に食い止めるべきだ。

内閣改造に国民のエネルギーはどれだけ費やされたのか。昨年に引き続く失態である。国会召集日を９月１２日に決めて、国民のためにようやく働くことが決定されているタイミングでの首相辞任であり、メディアは政権政党だからと甘やかすべきでない。

福田首相は会見で、「野党が反対ばかりする」と愚痴をこぼし、「野党が反対するから決定に時間がかかりすぎる」との責任転嫁を繰り返したが、衆参両院のねじれは主権者である国民による選挙の結果生まれたものだ。

参議院が衆議院の決定に従わなければならない規定は存在しない。衆議院でしか多数を確保していない与党代表の首相であるなら、参議院の意思を尊重して意思決定を図るのが正道なのだ。参議院の決定を衆議院の多数の力で無視することは邪道である。

福田首相の会見は小沢一郎民主党代表との党首討論での発言の繰り返しでしかなかった。日本の政治状況を客観的に把握し、その状況下での首相のリーダーシップの発揮方法を賢明に思慮する能力を福田首相がまったく持ち合わせていないことを白日の下に晒す会見だった。

直近の民意は参議院の議席構成に表れている。福田首相が自ら主張する政策を実現しようとするなら、衆議院の解散総選挙を実施して、直近の民意によって衆議院の多数を確保するしか道はなかった。その解散総選挙を選択せずに愚痴と責任転嫁を繰り返しても、同情する者はいない。

自民党総裁選はひっそりと迅速に実施すべきで、メディアは自民党総裁選をお祭り騒ぎにするべきでない。無責任極まる政権投げ出しを繰り返す政権政党は最低限の責任として、政治空白を作らぬよう、迅速にひっそりと後継者を選出するべきなのだ。

しかし、「政官業外電＝悪徳のペンタゴン」は「御用マスゴミ」を総動員して自民党総裁選を次期総選挙の選挙活動に悪用する。小沢一郎代表の無投票三選を決定した民主党を徹底的に攻撃することになる。

８月３１日付記事「「目くらまし経済対策」と今後の政局」に記述したが、麻生太郎氏に加えて小池百合子氏、野田聖子氏などが総裁選に立候補して、福田政権の政権投げ出しの「負のイメージ」を払拭し、新政権への期待感をふくらませる演出を「御用マスゴミ」が施すに違いない。

「小泉一家」が「上げ潮派」、「ＴＰＬ」、「小泉チルドレン」、「脱藩官僚の会」、「自民党別働隊知事グループ」を糾合して「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」を創設する可能性がある。「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」は「官僚利権打破」を標榜するが、しょせんは自民党別働隊にすぎない。総選挙の際の反自民票の受け皿になることを狙うだけだ。

安倍政権が無責任極まりなく政権を投げ出したにもかかわらず、「御用マスゴミ」が「御用総裁選報道」を繰り返した結果、福田政権発足直後の内閣支持率は高かった。したがって、今後の「御用マスゴミ」による「御用総裁選報道」により、新政権発足当初の支持率が跳ね上がる可能性を否定することはできない。

国民には賢明さが求められるが、テレビメディアの情報独占・操作の影響は深刻なほどに大きい。こうして考えると新政権の支持率が高く記録される可能性があり、その場合には政権発足直後の衆議院解散総選挙が決定される可能性が高い。

新政権は完全に「選挙管理内閣」になるだろう。「選挙管理内閣」の第一の役割は「選挙の顔」だ。サプライズを与える意味で小池百合子氏を新総裁に起用することも考えられる。古賀、谷垣、伊吹、山崎、二階の各派閥領袖は麻生氏の総裁就任を積極支援しない可能性がある。

清和政策研究会の森元首相は「麻生氏」後継に言及しているが、観測気球を上げているとの見方が有力だ。公明党は麻生政権による「バラマキ」政策を求めると考えられるが、総選挙での敗北の可能性を睨んで、自民党との距離を拡大させる気配を示している。

いずれにせよ、合従連衡の可能性をはらみつつ、自民党総裁選が実施され、解散総選挙が早期に実施される可能性が高まった。召集される国会冒頭での解散になると、総選挙は１０月１９日の日曜日になる可能性が高い。

１９９６年には消費税増税が争点になり、１０月２０日に総選挙が実施された。比例区の得票率は自民党３２％に対して、新進党２８％、民主党１４％で、新進・民主が合計で４２％を獲得したが、小選挙区制度の特性により、自民党が勝利した。

「小泉一家」が「官僚利権打破」を標榜する「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」を政治新勢力として立ち上げる場合、１９９６年総選挙での新進・民主の二の舞を演じる可能性がある。選挙区調整が実施されるかどうかが結果を大きく左右する。

自民党は総裁選で「無駄の排除」＝「ＣＨＡＮＧＥ」を偽装することになるだろう。「御用マスゴミ」は「御用報道」を全面的に展開し、激しく民主党を攻撃することになると思われる。

民主党を中心とする野党は、与党の「偽装ＣＨＡＮＧＥ」政策の実態を暴かなければならない。与党は「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」＝「利権互助会」の利権を死守することを至上目的として行動する。選挙が終われば「自公」と「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」は連携して合流するのだ。

総選挙に向けての「ＣＨＡＮＧＥ偽装」総裁選が実施される。「ＣＨＡＮＧＥ」の「偽装」と「バラマキ」の「目くらまし」が総裁選で氾濫する。総選挙が終わると「ＣＨＡＮＧＥ」が消滅して「消費税大増税」のモンスターが現れる。

有権者がその後におよんで「騙された」と思っても遅い。１年前に国民的行事に祭り上げられた自民党総裁選の末路がこの９月１日夜の哀れな福田首相辞任会見である。９月に実施されるＣＨＡＮＧＥ偽「装裁選」に再び騙されてはならない。そして、１０月１９日に実施される可能性がある総選挙で確実に政権交代を実現しなければならない。

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