威風堂々の民主党小沢代表所信表明演説

１０月２日に行われた衆議院の代表質問で、小沢一郎民主党代表は、民主党が政権を担うことを踏まえた所信を表明した。麻生太郎首相は、所信表明で提示した民主党への質問に対する十分な答弁が民主党から得られなかったとの不満を表明した。

偏向メディアの大半は事実を正確に伝えないが、小沢代表の演説は、民主党の政権公約を明確に示すものであり、極めて内容の濃いものだった。代表質問で野党が所信を表明するのは変則的な行動だが、これは、麻生首相が所信表明で代表質問を行ったことに対する「意趣返し」であり、麻生氏が苦情を申し立てるのは筋違いである。

麻生氏の所信表明演説は、民主党への誹謗（ひぼう）中傷に終始する、聞くに堪えないものだった。鳩山由紀夫民主党幹事長が指摘したように、「品格を欠いた」演説だった。鳩山幹事長は、野党には答弁権が認められておらず、代表質問のなかで答弁しろと言うのなら、答弁時間を確保するべきであると発言したが、当然の主張である。

小沢代表は、「首相の省所信表明とは首相の政治理念とビジョンや政策を明らかにするものである」と述べた。小沢氏の所信表明は、政治理念、ビジョン、政策を明確に示すものであったが、麻生氏の所信表明演説には、明白な理念も具体的なビジョンも政策も、まったく示されていなかった。

与党と野党が逆転した所信表明、代表質問だった。国会では、各政党が異なる主義主張を正面から提示して、「建設的な」論戦を交わすことが期待される。民主党の小沢代表が威風堂々と党としての政治理念、ビジョンと政策を具体的に提示したのに対して、麻生首相の発言は民主党に対する誹謗と中傷に終始したのであり、どちらの行動に非があるのかは明白だ。

民主党の小沢代表は総選挙に向けての「政権公約＝マニフェスト」の骨格を、国民に向けて発表した。小沢代表は「国民の皆様」と表現するが、麻生首相は「国民」、あるいは「国民の皆さん」と表現する。国民に対する基本姿勢にも両者には大きな隔たりがある。

小沢代表が発表した基本政策案の柱は、

①年金・医療・介護、

②子育て・教育、

③雇用、

④農林漁業・中小企業、

⑤生活コスト

の５分野でセーフティーネットを作り、財政構造の転換、国民主導政治の実現、真の地方分権により日本の統治機構を根本改革し、地球に貢献する国にするというビジョンである。

民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）を取りまとめ、「新しい生活をつくる五つの約束」を中心とする政策公約の骨格を発表した。

「五つの約束」の概要は以下の通りだ。

①官僚の天下りと「税金の無駄遣い」をなくし、税金を国民の手に取り戻すこと。

国から地方への「ひも付き補助金」は廃止し、地方に自主財源として一括交付する。

特別会計、独立行政法人などは原則廃止する。

２００９年度に８．４兆円、１０年度と１１年度はそれぞれ１４兆円、１２年度には総予算の１割の２０．５兆円の新財源を生み出す。

②年金加入者全員に「年金通帳」を交付し、「消えない年金」、「消されない年金」に改める。年齢で国民を差別する後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来の一元化を目指す。

③子育ての心配をなくし、みなに教育のチャンスを作るため、子ども一人当たり月額２万６千円の「子ども手当」を中学卒業まで支給する。公立高校の授業料を無料化し、私立高校、大学も学費負担を軽減する。

④雇用の不平等をなくし、まじめに働く人が報われるようにする。パートや契約社員を正規社員と均等待遇にし、２ヵ月以内の派遣労働を禁止する。中小企業を支援しながら、最低賃金の全国平均を時給千円に引き上げる。

⑤農林漁業の生活不安をなくし、食と地域を再生する。農業の個別所得補償制度を創設、林業と漁業でも検討する。食品安全行政を総点検、一元化し、食の安全を確実にする。中小企業は法人税率の原則半減などで再生させる。

　新政権の初の予算編成となる第一段階の２００９年度には、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、２．６兆円の減税を実施。高速道路無料化、子ども手当などは０９年度に一部実施し、第二段階の１０－１１年度に完全実施する。農業の戸別所得補償制度は１０年度から一部実施、第三段階の１２年度に完全実施する。消費税の税収全額を財源として、最低保障年金を確立する年金改革は、３年かけて制度設計などをし、１２年度に実施する。

　外交・安全保障の基本方針の第一の原則は日米同盟の維持・発展である。同盟とは対等関係であり、米国の言うままに追随するのは同盟とは言えない。米国と対等のパートナーシップを確立し、より強固な日米関係を築く。

　第二の原則は、アジア・太平洋諸国と本当の友好・信頼関係を構築すること。特に日韓、日中関係の強化は日本が平和と繁栄を続けていくうえで極めて重要である。

　第三の原則は、日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつ、最終的には国連の平和維持活動によって担保されるということ。日米同盟と国連中心主義は矛盾しない。

　以上が、小沢代表が明らかにした、民主党の政権公約、ビジョン、政策の具体的内容だ。極めて分かりやすく、かつ具体的に内容が示されている。

　小沢代表は当面の政局について、日本の進路について各党の主張を明確にしたうえで、速やかに総選挙を実施し、国民の審判を仰ぐ必要がある、国民の支持を得た政権がリーダーシップを発揮して金融危機などに対処するのが「憲政の常道」である、と発言し、代表質問を締めくくった。

　私は、次期総選挙の争点が以下の三点であると訴え続けてきた。

①弱肉強食奨励ＶＳセーフティーネット強化

②官僚利権死守ＶＳ官僚利権根絶

③対米隷属ＶＳ独立自尊

　小沢代表が明示した、民主党の政権公約には、この三つの政策方針がもれなく、明確に示されている。

①年金・医療・介護、②子育て・教育、③雇用、④農林漁業・中小企業、⑤生活コスト、の５分野のセーフティーネット整備が①の争点に対応する政策である。

　天下りの全面禁止、特別会計、独立行政法人の廃止は②の争点に対応する。

　日米同盟を基軸に据えつつも、米国の言いなりになる外交から決別し、アジア諸国との関係をも強化し、対等な日米関係を構築するとの方針は、③の独立自尊外交方針に対応する。

　私は拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第三章「不撓不屈」５「望ましい政治」（１８２ページ－１９４ページ）に、望ましい政治のあり方についての「７つの提案」を記述した。民主党の政権公約には、そのほぼすべてが盛り込まれたと感じている。

　小泉政権以来の自公政権が突き進めた「市場原理主義」＝「新自由主義」に基づく政策路線が生み出してきた「弱肉強食」＝「格差拡大」＝「セーフティーネット破壊」による「国民生活破壊」に対する、明確な対論が正々堂々と示されたことを大変喜ばしく思う。

　「政官業外電の悪徳ペンタゴン」が「利権互助会」を形成し、一般国民を食いものにして、利権の甘い汁を吸い尽くしてきた構造に、抜本的なメスを入れ、政治の構造、統治機構を全面的に再構築する提案を民主党は提示したのである。社会民主党、国民新党と強力な共闘体制を構築し、総選挙で勝利を収め、新しい日本の政治状況を生み出すことが強く求められる。

　共産党は総選挙に向けて、民主党との相違を強調する戦術を示す構えを示しているが、民主党との違いを強調する戦術が、自公政権の政権延命に手を貸す結果につながりかねない点に十分、留意する必要があると思われる。「特権官僚・大資本・外国資本・政治屋」プラス「偏向メディア」の利権維持に加担することは、共産党の目指す方向と矛盾すると感じられるからだ。

　ＮＨＫの定時ニュースは、小沢代表の代表質問での発言内容の主要部分をまったく放送しなかった。ＮＨＫの偏向は国会で重要問題として取り上げるべき段階に至っていると考えられる。ＮＨＫ政治部の「政治化」問題を、民主党は国会で本格的に取り上げる必要がある。政権交代が実現した段階で、「ＮＨＫの解体的抜本改革」を速やかに実施する必要があると考える。

　日本の言論空間が「開かれた、自由な」ものであるなら、麻生首相の所信表明演説と小沢民主党代表の代表質問を、正当に評価する論評が一斉に示されるはずである。客観的に見て、横綱の小沢代表と格下の麻生首相の感は否めない。自民党に好意的な論評が存在することは順当だが、小沢代表の発言を高く評価する論評が多数提示されるのが当然と思われる。マスメディア報道の大半が、民主党に対する肯定的評価を極力抑制している点に、日本の言論空間の閉塞性、「ファッショ化」が如実に表れている。

　草の根からの情報発信に全力をあげなければならない。「政権交代」を実現し、「利権互助会の利権を死守するための政治」を「国民の生活を第一と考える、国民を幸福にするための政治」に転換しなければならない。いよいよ決戦の火ぶたが切って落とされる。緊張感を維持して戦いに臨まなければならない。

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小沢民主党代表の「国替え」出馬検討について

公明党は９月１６日、太田昭宏代表の任期満了に伴う代表選の立候補を受け付けたが、太田昭宏氏以外に立候補を届け出た者がなく、太田氏の無投票再選が決まった。公明党は９月２３日に党大会を開催し、太田氏を正式に代表に再選する。

　「チラシの裏」様、貴重なご指摘をありがとうございました。トップページ右上の「ブログランキングへ」のリンクが「ランキングのカウント」にリンクされておりませんでした。昨日修正させていただきました。心より感謝申し上げます。

　また、「神州の泉」主宰者の高橋博彦様、大変ありがたい記事を掲載くださり、心よりお礼申し上げます。「カナダ ｄｅ 日本語」様、「生き抜く力」様、「ＢＬＯＧ版「ヘンリーオーツの独り言」」様、「kobaちゃんの徒然なるままに」様、「こづかい帳」様、「私好みのimagination」様、「Easy Resistance」様、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」様、「パタリ」様、「晴天とら日和」様、「植草一秀氏の事件」様、「mojo_コメント備忘録」様、いつも温かいお言葉をいただき、感謝申し上げます。

　また、多数のブログ様が記事をご紹介くださったり、貴重なご高見を掲示くださいまして、誠にありがとうございます。次回記事にてご紹介させていただきます。この場をお借りしてお礼申し上げます。

全国紙、全国放送のテレビ局は、民主党に対して、複数候補による代表選実施を執拗に要請した。客観的に見れば、２００６年４月に民主党代表に就任した小沢一郎代表の実績は申し分がなく、また、総選挙を目前に控えたタイミングでの党内での権力闘争は、総選挙に向けてのエネルギーを分散させてしまうリスクが高いことから、民主党が小沢氏の無投票三選を決定したことは、正当であり、正しい選択だったと考えられる。

全国紙は社説まで動員して複数候補による民主党代表選実施を誘導したが、公明党の代表選挙が無投票再選になったことについて、批判的な論評を掲載しただろうか。

メディアが民主党の代表選を渇望したのは、代表選報道を通じて小沢一郎氏に対する徹底的な「ネガティブ・キャンペーン」を展開しようと考えていたからだと思われる。民主党が小沢氏の無投票三選を決めたことは賢明だった。小沢氏は代表選にエネルギーを費やすことを回避できた。小沢氏が国民新党との連携、候補者の擁立などに精力的に活動できていることにその意味が如実に表れている。

朝日、読売、毎日、産経、日経、共同、時事、の各報道はリンクを張った記事の通りだ。事実関係を簡単に伝えるだけで、論評がない。公明党は政権与党である。上記メディアは、「開かれた代表選」、「活発な政策論争」が政権担当能力を明らかにする上で、不可欠だとする論評を主張し続けていたのではないか。

自公政権と対立する民主党には厳しく、政権与党の公明党に対しては甘いということなのだろう。このような誰の目から見ても「いびつな」対応を示すから、「偏向」とか「マスゴミ」とかの表現が用いられるのだ。

自公政権は小沢一郎民主党代表を恐れているのだろう。自民党総裁選での異常とも言える、民主党攻撃、小沢一郎氏批判に、自民党の隠すことのできない警戒心が滲み出ている。「どっかの政党のように出たいやつを出させないことはしない」と演説する麻生太郎氏の言葉からは「総理の品格」がまったく感じられない。

岡崎市の市民が集中豪雨で死者まで出す災害に見舞われたことに、まったく思いをめぐらせずに、「洪水が起きたのが名古屋でなく岡崎でよかった」と発言してしまう無神経さがよく理解できる。「小泉改革」によって荒廃し尽くされた日本の諸問題に立ち向かう首相に求められる資質とは、正反対の資質の持ち主であるように感じられる。

自公政権とマスメディアは癒着し、電波を選挙活動に利用している。選挙期間中の放送については、強い規制が設けられているが、選挙期間以外は「無法地帯」と化している。

物事をじっくり考える人は、メディアを利用した世論操作、情報操作に対する警戒心をもってメディアの発する情報を受け取るが、多くの国民は、深い事情を考えてメディア情報に接することを意識しないだろう。メディアの影響は計り知れない。

「放送法」はメディアの不偏不党を謳っているが、現実の「偏向」は目を覆うばかりである。一般国民が「不偏不党」と錯覚しやすい「ＮＨＫ」も、小泉政権の時代以降は、「偏向」の先頭を走るようになった。「テレビメディア」における政治報道の規則を詳細に定める必要がある。

民主党の小沢一郎代表が総選挙に際して「国替え」する可能性が指摘されている。太田昭宏公明党代表が出馬する東京１２区が候補として取り沙汰されている。選挙に際しての「国替え」は、有力な選挙戦術のひとつとして、活用される可能性が高い。

その先例は悪名高い「刺客選挙」だが、自民党が「国替え」を戦術として活用する以上、野党も最大の議席を獲得するための戦術を採用しないわけにはいかない。

ただ、私は小沢代表が東京１２区から出馬する可能性は高くないと考える。民主党は自民党と公明党との間にある種の「温度差」を意識的に置いていると考えられるからだ。

公明党の本来の立場は、「一般国民の視点に立った政治」だったはずだ。それが、小泉政権以来、「格差拡大推進、弱者切り捨て、対米隷属」の「小泉改革路線」にとっぷりつかってきてしまった。その公明党に党としての行動についての再考の機会を付与しているように思われるからだ。

大半の自民党候補者は、公明党と創価学会の支援無しに小選挙区で勝利することができない。公明党が総選挙でのキャスティングボートのひとつを握っていることは明らかである。こうした事情を踏まえて「国替え」論議が浮上しているのだと考えられる。

次期総選挙の最大の目標は「政権交代の実現」である。「政権交代」を実現し、「悪徳ペンタゴン＝利権互助会の利権維持を追求する政治」を廃絶し、「国民の幸福を実現する政治」を樹立することが目指されるのだ。野党の結束を強固にすることが優先されるが、この大目標に向けて、個別の戦術については柔軟に対応することが望まれる。「政権交代」を実現するには、総選挙で「勝利」しなければならないからだ。

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民主党政権公約報道の重要性

民主党の小沢一郎代表が民主党代表選挙立候補に際して、政権公約の概要を提示したので、改めて掲載する。「御用マスゴミ」は財源が明確でないと批判するが、特権官僚の利権排除などの巨大財源が明示されている。総選挙までに詳細を掘り下げる必要はあるが、基本的な考え方は明確に示されている。

「悪徳ペンタゴン」の利権を死守しようとする自民党の政策からは「偽装」と「利権」のにおいが立ち込めており、民主党の政権公約が有権者に正確に理解されると、有権者の支持が野党勢力に傾くことを免れない。民主党の政権公約に国民の目が向かわぬように、「御用マスゴミ」は煙幕を張るのに必死なのだと考えられる。

①セーフティーネットの再構築と強化、②特権官僚の天下り利権根絶、③小泉政権以来の自公政権による「売国政策」の排除、の最重要の三点が明確に政権公約に盛り込まれている。自民党総裁選の茶番から浮かび上がる自民党の政策基本方針と対比することが重要だ。

「晴天とら日和」様、「カナダde日本語」様、「生き抜く力」様、他多くのブログがすでに紹介されているが、改めて掲示する。

平成20年9月8日

衆議院議員 小沢一郎

新しい政権の基本政策案

―新しい国民生活をつくる―

民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。

新政権は、｢国民の生活が第一。｣の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、｢格差がなく公正で、ともに生きていける社会｣を築く。

その主な柱は、以下の９本である。

１、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み

(１)確実・公正な「信じられる年金」の確立

①｢消えた年金記録｣は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。

②｢年金通帳｣を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。

③全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。

(２)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立

①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。

②｢医師派遣制度｣を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。

２、安心して子育てと教育ができる仕組み

①子ども１人当たり月額2万6000円の｢子ども手当｣を支給する。

②公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。

３、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み

①国としてあらゆる手立てを講じて、｢働く貧困層｣の解消に取り組む。

②中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。

③パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。

④働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。

４、地域社会を守り再生させる仕組み

(１)農林漁業の再生

①農業者への｢戸別所得補償制度｣を創設して、農業経営を安定させる。

②漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。

③安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。

④森林・林業への自立支援を進め、100万人を目標に雇用を拡大する。

(２)中小企業の再生

①｢中小企業憲章｣を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。

②地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。

５、国民の生活コストを安くする仕組み

①全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。

②ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。

③国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。

６、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み

①特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。

②役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。

７、地域のことは地域で決める仕組み

①国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。

②地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。

③国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。

８、国民自身が政治を行う仕組み

①国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。

②与党議員を100人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。

③政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。

９、日本が地球のために頑張る仕組み

(１)地球環境の保全

①温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。

②太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。

(２)主体的な外交

①強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。

②国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。

以上の９本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現することができる。

私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。

（民主党ホームページより引用、太字は引用者によるもの）

　また、民主党は民主党の政策を非常に分かりやすく語りかける新聞広告を発表している。以下に三つの新聞広報を紹介する。

おじいちゃん、おばあちゃん。お体の具合はどうですか。

薬代、がまんしていませんか。ごはん、抜いてませんか。

年金、医療。長年、この国のために頑張ってきたあなたが、また、歯を食いしばって、耐えている。

これを黙ってみていたら、政治家じゃない。

あなたの生活、あなたの気持ち。

僕がすべて、引き受けます。

『国民の生活が第一』で、必ず、この国を変えます。

民主党代表

小沢一郎

道路をつくるかどうかを、そこに住んでいるあなたが決められる。

権限も財源も、いつも地域の人たちの近くにある、そんな新しい国を僕はつくりたい。

税金もムダ使づかいするくらいなら、国民にお返しするのがスジ。

ガソリンの値下げはその第一歩でした。

何としても政権を変えて、『国民の生活が第一』の政治を実現します　

民主党代表

小沢一郎

補助金と引きかえに、物事を決めるやり方は、もうやめませんか？

自分のことは、自分で決める、そんな誇らしい地方の時代を、つくりませんか？

カギはあなたが握っています。

あなたがどんな場所に住み、どんな暮らしを送りたいかで、この国の未来は変わってくるのです。

本日、あなたがいる場所から、変えようではありませんか。

民主党代表

小沢一郎

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民主党小沢代表が「平成維新」基本政策を発表

毎日新聞社名誉毀損損害賠償請求訴訟での勝訴報道における共同通信、朝日新聞、産経新聞、およびスポーツ紙の悪質な記事に「マスゴミ」体質が鮮明に示されている。「マスゴミ」の体質を十分に認識しているので驚きはしないが、歪んだ日本の言論空間の是正に向けて、微力ではあるが努力を重ねて参りたいと思う。

「カナダｄｅ日本語」の美爾依さん、「生き抜く力」様、「道徳の時間ー放言仙人ー」様、問題点を指摘くださいましてありがとうございます。また、フリージャーナリストの高橋清隆氏がLivedoor ニュースに貴重な記事を掲載くださいました。ありがとうございました。

「小さな政府」に関する９月８日付記事について、「Kojitakenの日記」のKojitakenさんが丁重なコメントを掲載くださいました。感謝申し上げます。

Kojitakenさんは、所得再分配機能を重視する政策を取るのであれば「小さな政府」では無理ではないかとの趣旨の指摘をされましたが、ご指摘の通りだと思います。私は「特権官僚の利権」排除を中心に政府支出の無駄を省く意味での「小さな政府」に賛成しますが、セーフティーネット強化、所得再分配政策強化の意味では、政府の役割は大きくあるべきと考えます。

これまで、この意味で「大きな政府が望ましい」と記述したことはありませんが、この面での「小さな政府」を望ましいと考えていないことははっきりしております。すべての国民が安心して豊かに暮らすことのできる社会を構築するには、この側面において、ある程度「大きな政府」であることが必要になってくると考えます。ご指摘により啓蒙され、考え方を再整理することができました。感謝いたします。真意を正確に伝えることができるように言葉を選択して参りたいと思います。

９月８日、民主党の小沢一郎代表が民主党代表選に立候補し、同氏の無投票三選が決まった。次期総選挙で民主党を中心とする野党勢力が過半数を確保して政権交代を実現することをなんとしても成就しなければならない。しかし、政権交代は日本の政治を刷新する「スタート」であって「ゴール」ではない。このことを銘記しなければならない。

自公政権は「政官業外電の悪徳ペンタゴン」が癒着し、国民を犠牲にして、悪徳ペンタゴンの利権を死守することを至上目的として行動している。官僚機構が意思決定の実権を握り、一般国民の生活を守るセーフティーネットを破壊し、特権官僚の天下り利権を温存し、大資本と外国資本の利益増大を追求する構造を維持し、強固にしようとする。

「悪徳ペンタゴンの利権を死守する政治」を「国民の幸福を追求する政治」に刷新することが政権交代を実現する目的である。次期総選挙は文字通り「決戦の総選挙」になる。総選挙を通じる政権交代を実現するためには、野党勢力が明確な「政権公約」を有権者に提示することが必要だ。野党勢力の「政権公約」と自公政権が掲げる「政権公約」との相違を明確にして、有権者が「政権を選択する」総選挙を実施しなければならない。

自民党総裁選では候補者が乱立して、自民党には統一された政策方針が存在しないことが明らかになっているが、

①弱肉強食を奨励してセーフティーネット破壊を放置すること

②官僚利権を温存すること

③米国に隷属し、外国資本の利益増大に努めること

の３点において、自民党の政策方針に揺らぎは生じていない。

　野党勢力は、自公政権の政策方針への対論として、

①セーフティーネットを強化し、すべての国民の幸福を実現すること

②官僚利権を根絶すること

③外交における米国隷属を排し、日本の国益を重視して平和主義と正義・良心に基づく外交を行うこと

の３点を明確にする必要がある。

　小沢代表は民主党代表選出馬にあたり、『新しい政権の基本政策案』を公表した。すでに「生き抜く力」様などが紹介されているが、以下に転記する。

平成20 年9 月8 日
衆議院議員小沢一郎

新しい政権の基本政策案
―新しい国民生活をつくる―
　民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。
　新政権は、｢国民の生活が第一。｣の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、｢格差がなく公正で、ともに生きていける社会｣を築く。
その主な柱は、以下の９本である。
１、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
(１)確実・公正な「信じられる年金」の確立
①｢消えた年金記録｣は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
②｢年金通帳｣を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
③全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
(２)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
②｢医師派遣制度｣を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
２、安心して子育てと教育ができる仕組み
①子ども１人当たり月額2 万6000 円の｢子ども手当｣を支給する。
②公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
３、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
①国としてあらゆる手立てを講じて、｢働く貧困層｣の解消に取り組む。
②中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
③パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
④働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。
４、地域社会を守り再生させる仕組み
(１)農林漁業の再生
①農業者への｢戸別所得補償制度｣を創設して、農業経営を安定させる。
②漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
③安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
④森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標に雇用を拡大する。
(２)中小企業の再生
①｢中小企業憲章｣を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
②地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。
５、国民の生活コストを安くする仕組み
①全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
②ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
③国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。
６、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
①特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
②役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
７、地域のことは地域で決める仕組み
①国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
②地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
③国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
８、国民自身が政治を行う仕組み
①国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
②与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
③政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
9、日本が地球のために頑張る仕組み
(１)地球環境の保全
①温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
②太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。
(２)主体的な外交
①強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。
②国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。
　以上の９本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現することができる。
　私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。
出所：民主党ホームページ

　この政権公約には、①セーフティーネット強化、②官僚利権根絶、③独立自尊外交の方針、がすべて明確に示されている。

　①セーフティーネット強化の具体的政策として、年金、医療保険制度、教育、雇用に関する重要基本施策が盛り込まれている。すべての国民に対する「教育を受ける機会」の提供や、「正規雇用者と非正規雇用者の処遇の均等化」も重要だ。

　②官僚利権の根絶では、特殊法人、独立行政法人、特別会計の廃止とともに、「天下りの全面禁止」が明記された。自公政権が絶対に明記することのできない決定的な違いが確認できる。

　③さらに、日本の統治機構の改革として、官庁に１００名の国会議員を配置することと、中央が地方を支配する拠り所となっている補助金を全面的に廃止して、地方への財政資金配分を１００％一括交付金とすることも明記された。

　後期高齢者医療制度の白紙還元、ガソリン・軽油の暫定税率廃止も適正な政策である。

　「平成維新」の基本政策が明確に示されていると表現することができる。

　「悪徳ペンタゴン」広報部隊の「マスゴミ」は民主党政権公約の革命的な内容を報道せずに、「財源の不透明性」だけを強調する。相変わらずの「偏向報道」を続けるが、民主党政権公約の内容を正しく有権者に伝えることが極めて重要だ。

　天下り機関には年間１２．６兆円の財政資金が投入されている。財源不足をあげつらう前に、天下り機関に対する補助金投入を全面的に廃止して、どれだけの実績が得られるかを確かめることが優先されるべきであり、建設的だ。

　「上げ潮派」が主導した２００２年から２００４年にかけての４７兆円のドル買い外為介入により、２６兆円、ないし７３兆円もの機会損失が生まれた。財源論を追及するなら、まず、２００２年から２００４年にかけての不透明極まりないドル買い介入の全貌を明らかにすることが先決である。「マスゴミ」は「調査」報道するべきだ。

　「天下り」を全面的に禁止して、「官僚が支配する政治構造」を根絶するだけで、日本はまったく新しい国に生まれ変わる。「官僚主権構造」の下で、これまでの政治は「政治屋・特権官僚・大資本・外国資本・マスゴミ（＝悪徳ペンタゴン）」が一般国民を食いものにして、利権を吸い尽くしてきた。総選挙を通じて「政官業外電」が癒着する「悪徳ペンタゴン政権」を打倒して、国民の手に政治を取り戻さなければならない。政権交代によって日本が生まれ変わる可能性にかけてみることが大切だと思う。

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器の小さな政治家

自公政権がマスメディアを総動員して複数候補による民主党代表選実施をけしかけているのは、代表選を通じて小沢一郎氏のネガティブキャンペーンを展開しようと目論んでいるからだ。

民主党内の反小沢派議員が代表選に立候補すれば、小沢代表を激しく攻撃することになる。自公政権は対立候補の小沢批判を総選挙キャンペーンに活用し、支配下のマスメディアに徹底的に反復連呼させる。

民主党内の反小沢代表派議員は次期総選挙での野党大勝を望んでいない可能性がある。民主党が次期総選挙での政権交代に失敗する場合、小沢代表は代表を退くだけでなく、その次の総選挙で引退する可能性が高い。このことから民主党内の反小沢代表派議員が、次期総選挙での民主党敗北を希望している可能性すらある。

次期総選挙で政権交代が実現しない場合、自民党は参議院民主党に手を入れるだろう。民主党から自民党に移籍する議員が生まれる。自民党は参議院での過半数確保に動く。このとき、民主党は解体される。

政界大再編が起こる可能性が高い。民主党議員のなかで密かに自民党と通じる議員は、次期総選挙での民主党勝利を望まず、総選挙後の政界再編で自民党勢力と連携しようと考えている可能性が高い。

民主党の渡部恒三最高顧問はもとより反小沢代表のスタンスを保持している。元参議院議員で小沢氏の参謀役を務めてきた平野貞夫氏は当初から、渡部恒三議員の行動に対する疑念を表明してきた。

渡部氏は複数候補による民主党代表選推奨者だが、小沢氏の成功を希望していない可能性が高い。現在の民主党は旧民主党と旧自由党の合併によって作られた。民主党内には吸収合併された党の党首が代表になり、選挙での成功後に党内での地位を一段と強めることに対する屈折した感情が存在している。

民主党の野田佳彦氏が代表選に出馬する意向を固めたと伝えられている。反小沢一郎代表派の議員は、複数候補による代表選実施に執着している。上述したように、民主党代表選を実施して小沢一郎氏に対するネガティブキャンペーンを展開することを強く求めているのは自公政権である。

田原総一郎氏に代表される御用言論人、御用テレビ番組、御用全国紙は小沢一郎批判をフル展開しようと手ぐすねをひいて待っている。小沢一郎氏の再選はこれまでの実績に照らして動かしようがなく、また総選挙を目前に控えて全精力を総選挙対策に注がねばならない重要局面で、民主党が複数候補による代表選挙を実施する意味は極めて乏しい。

政権交代が実現すれば民主党代表が内閣総理大臣に就任することになる可能性が高い。将来の首相就任に向けて布石を打っておきたいとの政治家としての野心を理解できないわけではないが、政治家として最も重要なことは、すべての判断において「無私の精神」が貫かれているのかどうかだ。

今回の民主党代表選において複数候補による選挙を主張するほとんどの民主党議員が「私」を優先している。民主党を支持する有権者の大半は次期総選挙での政権交代実現を希求している。

小泉政権以来の「弱肉強食奨励」、「官僚利権温存」、「対米隷属外交」を軸とする自公政権が日本社会を崩壊させ、多くの善良な一般国民が不幸に突き落とされるなかで、自公政権に終止符を打ち、「国民の幸福を実現する新しい政府」を樹立することは、民主党および野党支持者の切実な希望なのだ。

民主党は２００５年の総選挙で大敗した。郵政民営化を旗印にした小泉政権に対して民主党は「セーフティーネット重視」、「官僚利権根絶」、「対米隷属粉砕」を掲げて正面から戦うべきだった。岡田克也代表率いる民主党は明確な戦略を示すことなく総選挙で惨敗した。

２００６年年初、小泉政権は①ライブドア、②輸入牛肉危険部位混入、③耐震構造偽装、の３点セットに加えて防衛施設庁汚職が重なり、窮地に追い込まれていた。小泉政権を救済したのは民主党前原誠司代表が主導した偽メール問題だった。前原氏体制で野田佳彦氏は国対委員長を務めており、偽メール問題に深く関与していた。

偽メール問題に関しては、野田佳彦氏が神楽坂のバーで「イヤー、いろいろあったけど、墓場まで持ってくしかねぇなー」と言ったと民主党の馬渕澄夫議員がブログに記述した。

２００６年に偽メール問題で民主党が崩壊の危機に直面した際に代表に就任したのが小沢一郎氏だ。代表就任直後の千葉７区衆院補選で民主党に勝利をもたらした。２００７年参議院選挙では参議院での与野党逆転と民主党第一党を実現させた。本年４月の山口２区衆院補選、６月沖縄県議会選でも民主党に勝利をもたらした。

いま、日本の政局は最大の決戦を迎える局面にある。次期総選挙が日本の命運を分けると言っても過言ではない。この局面での民主党代表選である。

民主党支持者の意思を尊重し、次期総選挙での勝利に向けて全精力を注ぐ考えがあるなら、今回の民主党代表選は無投票で小沢氏３選を決定するべきである。民主党代表選挙に参加できるサポーター制度は、自民党組織がサポーターになりすましてサポーター選挙を撹乱することのできるものである。代表選が実施される場合、この攪乱を受ける可能性が濃厚なのだ。

「政官業外電＝利権互助会の幸福を目指す政治」を排除し、「国民の幸福を目指す政治」を実現するには、総選挙で野党が勝利し、政権交代を実現することが不可欠である。極めて重大な局面で政権交代阻止を目指しているとしか考えられない民主党内部の反党行為、民主党支持者に対する背信行為を、政権交代実現を希求する有権者は大きな声を上げて糾弾しなければならない。

政党の外からこのような警告を発しなければならない現状を是正できなければ、次期総選挙での政権交代実現は覚束なくなる。野田氏出馬を回避し、次期総選挙への対応に全力を傾ける方向に民主党が行動することを強く希望する。

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民主党副代表岡田克也氏に問う

１１月２３日総選挙実施の可能性を記述したが、総選挙実施が早まる可能性が高まっている。「神州の泉」の高橋博彦氏が「国民の生存権を脅かす自公政権に終焉をもたらそう」のエントリーを掲載された。早期の総選挙実施に備えて、自公政権を終焉させるために志有る者が力を合わせて、より有益な情報発信に努めなければならないことを改めて強く感じさせていただいた。

臨時国会の召集時期は福田首相の求心力を図るバロメーターだ。弱体化した福田政権は公明党の意向に引きずられる傾向を強め、臨時国会召集が９月１２日にずれ込む可能性が高まっている。

臨時国会でインド洋での自衛隊による給油活動を延長する法案を衆議院での再可決によって成立させるためには、公明党の賛成と長期の会期が必要である。臨時国会での成立を図るには、遅くとも９月上旬に国会を召集しなければならない。仮に９月上旬に臨時国会が召集されても、十分な会期が確保されなければ法律は成立しない。

福田首相は早期の国会召集方針を繰り返し表明してきた。通常国会が事実上閉幕した６月２０日には、８月の国会召集方針を明言したが、７月１７日の自公幹事長・国対委員長会談で公明党の北側一雄幹事長が異論を表明し、８月召集の可能性が低下した。

公明党の支持母体である創価学会は来年７月の東京都議会選挙での都議会与党勝利を至上課題としている。この事情から総選挙と都議選の時期の接近を強く嫌っている。総選挙結果によっては自民党との連立を見直すことも視界に入り始めているのではないかとの憶測も生まれている。

元公明党委員長の矢野絢也氏が創価学会に対して訴訟を提起し、国会から参考人として招致されれば喜んで出席するとの意向を表明している。矢野氏はその際には創価学会の池田大作名誉会長の参考人招致を求める考えを示しており、参議院で過半数を確保する野党は参議院での池田氏参考人招致を検討する構えを示している。

公明党はこのような事情を踏まえて、臨時国会召集を９月下旬に遅らせ、会期も短く設定しようとの意向を示しているようである。またインド洋での給油活動を延長させるためのインド洋給油法の期限延長に対しても慎重な姿勢を示している。

福田政権は景気対策を策定する方針を示し、臨時国会に補正予算を提出する方針である。臨時国会を景気対策国会に変質させ、給油法案を先送りする構えを示していることから、１１月から１月にかけての総選挙実施の可能性が濃厚になり始めている。

１９９６年１０月２０日に橋本政権の下で総選挙が実施された。非自民の得票が新進党と民主党に分散された結果、自民党が勝利して消費税大増税が実施された。比例区での得票率は自民党３２％に対して新進党２８％、民主党１４％で、新進、民主合計の得票率は４２％で自民党を大幅に上回ったが、小選挙区選挙の特性により、自民党が多数議席を確保した。

民主党を中心とする野党は、総選挙を通じての政権交代に全精力を注ぐべきである。早ければ総選挙は１１月２３日にも実施される。民主党は９月２１日の代表選挙を有効に活用しなければならない。党内対立を煽るだけの代表選になるなら実施は有害無益だ。党内対立に時間を割く猶予は存在しない。

民主党の岡田克也元代表が『文藝春秋２００８年９月号』に「小沢さんと私は違う」と題する文章を発表した。表題小見出しには「「一度裏切った人間は二度裏切る」ことを私は学んだ」と記されている。

民主党内で活発な論争が展開されることは望ましいことだが、総選挙を目前に控えたこの時期に、党代表批判とも受け取れる文章を一般誌に発表する岡田氏の見識が疑われる。

岡田氏は文章の最終部分で、

「自民党を離党後、現在に至るまで、政治家が極限状態において、ある時は裏切り、またある時は裏切られる様を目のあたりにしてきました。そこで学んだことは、一度裏切った人間は二度裏切るということです。

　政治家に求められる最も大切な資質は「信頼」だと思います。私は国民の皆さんに対して、どこまでも真摯に向き合っていきたい。」

と記している。

　岡田氏が「裏切り」と表現するものが具体的に何を指すのかが問題になるが、文章前段に「裏切り」についてのエピーソードが伏線のように記されている。

「政治改革関連法案についての与野党合意が成立し、小選挙区制導入が決まった夜、美味しそうにビールを飲み干した（小沢氏の）姿、突如、新進党の解党を決めたため、「これは有権者への裏切りです」と食ってかかる私に見せた（小沢氏の）憮然とした表情など、今も脳裏に深く刻み込まれています。」（括弧内は筆者補注）

　岡田氏の文章で政治家の「裏切り」が表現される箇所はこの部分以外には１箇所しかない。小沢代表が昨年提示した自民党との大連立について、岡田氏が「有権者への裏切りに他ならない」と記述した部分である。

　一般的な読解能力をもって岡田氏の文章を読むと、

「小沢氏は有権者に対して二度「裏切った」過去を有しており、三たび「裏切る」可能性が高い」

と主張していると受け取れる。総選挙を直前に控えたこの大切な時期に、党代表に対するこれほどの激しい批判を一般国民向けに発信する岡田氏の真意はどこにあるのか。

　小沢氏は小泉「偽装改革」路線に一貫して反対を貫き、一般国民が小泉「偽装改革」の正体にようやく気付き始めたなかで、２００６年から２００８年にかけて、民主党代表に就任したうえで自公政権を打倒するための野党としての活動を着実に進展させた実績を有している。前原氏や岡田氏は小泉「偽装改革」の欺瞞性を十分に見抜けなかったと批判されても反論できない。

　仮に総選挙を通じて政権交代が実現するとして、その後の民主党の行動を監視する主役は国民である。小沢代表が有権者の意思を無視する行動を取るなら、有権者が黙っていない。岡田氏がそのような懸念を抱くなら、民主党内部で、しっかりと意思を強固に固めるのが先決である。岡田氏が民主党を離党するならともかく、離党もせずに一般国民に愚痴を示しても得るものはない。

　岡田氏は文章のなかで「三つの改革」の提案を示している。具体的には①「社会保障制度改革」、②「地方分権改革」、③「財政構造改革」だ。このなかで岡田氏は、将来的に増税は避けられず、そのための議論を今からスタートさせるべきだと主張する。

　次期総選挙に向けて民主党幹部である岡田氏が提示した提案に対して、私は岡田氏に二つの質問を提示したい。

ひとつは「官僚の天下り根絶」の言及がないことについてだ。社会保障制度を再構築するために、私も将来的には国民負担増大を検討しなければならないと考える。しかし、その大前提として、「特権官僚の特権」の根絶が不可欠だ。

「官僚主権構造」が日本の構造改革の本丸である。「特権官僚の天下り利権」を根絶して初めて「無駄の排除」の言葉が意味を持つ。官僚出身の岡田氏は「天下り根絶」を公約として示すことができないのか。これが、第一の質問だ。

いまひとつは、道路特定財源問題についてのスタンスだ。岡田氏は「暫定税率廃止」よりも「特定財源の一般財源化」に意味があると主張しているが、これは財務省の主張と同一だ。財務省は財務省にとっての利権を意味する「一般財源」の増大を追求している。道路財源の「特定財源」から「一般財源」への変更は、税財源利権の国交省から財務省への移転の意味しか持たない。

道路整備のために「暫定的に」高率税率が適用されてきた。道路整備が進展し、目的を終えたのなら、税率を本則基準に戻し、税財源を国民に返還するのが筋である。「特権官僚の天下り利権」排除を進めず、一般国民への負担の押し付けを放置するのは、政策の手順として間違っている。

民主党が自公政権を打倒しての政権奪取を目指すのであれば、「政・官・業」の癒着構造の上に立つ自公政権の利権構造打破を示すべきである。新政権が官僚利権と大資本利権を擁護し、一般国民に対するしわ寄せを放置する政権であるなら、政権が交代しても国民生活は改善されない。

民主党はいま、総選挙を目前に控えて、責任ある政権公約を国民の前に早急に提示すべき局面に立っている。党の結束を示し、「官僚主権構造の日本」を「国民主権構造の日本」に刷新する責任ある公約提示が求められている。有権者の意思から遊離した民主党議員の猛省を求めたい。

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民主党議員は「大きな仕事」実現を目指せ

マスメディア各社は複数候補による民主党代表選を実施させようとの意図に基づいた報道を続けている。背後には自公政権の強い意向が働いている。民主党内部には小沢一郎代表に反発する勢力が存在し、一部は自公勢力とも通じている可能性が高い。

客観的に見て小沢一郎氏が代表に再選されるべきことは当然の流れだ。次期総選挙への総力投入に反する思惑で代表選への対応を考慮する民主党議員は、政権交代を希求する民主党支持者にとっての敵対勢力だ。

民主党の筒井信隆氏、篠原孝氏、山田正彦氏、の３議員が本年６月に民主党全議員に、前原前代表の退場勧告メールを送信したことが明らかにされているが、大多数の民主党支持者の声を代弁する行動だ。

総選挙を目前に控え、権力死守に躍起になっている自公政権は、小沢一郎代表の求心力を低下させようと腐心している。複数候補による民主党代表選を実施させ、マスメディアを動員して小沢一郎代表批判を展開するのが、自公政権の目論見だ。

テレビメディアは御用評論家ばかりを重用するようになった。その筆頭格である田原総一郎氏が懸命に前原誠司氏を盛り立てようとしているのが痛々しい。

前原氏が民主党代表だった２００６年年初、小泉政権は窮地に追い込まれた。民主党は政権奪取の好機を得たが、前原代表を中心とする執行部が「偽メール」問題で大失策を演じ、逆に民主党が崩壊の危機に追い込まれた。

２００６年４月７日に前原誠司氏の後継として代表に選出された小沢一郎氏が、民主党を危機から救い、奇跡的な党勢拡大を実現してきたことは誰の目にも明らかである。

２００５年９月の総選挙で民主党は大敗を喫した。岡田克也元代表は代表を辞任して責任を明らかにした。２００６年には前原前代表が偽メール問題の責任を取って辞任した。

代表に就任した小沢氏の最初の試金石が２００６年４月２３日に実施された衆院千葉７区の補欠選挙だった。小沢氏は圧倒的に劣勢だった民主党候補を勝利に導き、民主党の危機を救った。

２００７年７月の参議院選挙で民主党は野党第一党に躍進する大勝利を収め、参議院での与野党逆転を実現した。本年４月の衆議院補欠選挙、６月の沖縄県議会選挙でも民主党は勝利した。

本年９月で３選になるが、在任期間は２年５ヵ月にすぎない。次々に成功を収めて、いよいよ天王山の闘いを迎えるタイミングで小沢氏を代表から引きずりおろす理由は皆無だ。

複数候補による代表選を唱える人々は、代表選が党内での政策論争を活発にし、民主党を世間にアピールする絶好のチャンスだと言うが、マスメディアが民主党をアピールするように報道するはずがない。

対立候補者の言葉を借りて、小沢一郎批判一色に染め抜く報道を展開することは明白だ。テレビ朝日番組「ＴＶタックル」、「サンデープロジェクト」が、この方向で著しく偏向していることは、冷静な視点を持つ視聴者は皆知っている。

前回総選挙で敗北した岡田克也元代表、２００６年に失脚した前原前代表が立候補を見送るのは当然だ。野田佳彦氏も２００６年の偽メール問題の責任を共有しており、今回は立候補を見送るべきだ。

前原誠司氏を筆頭とする仙谷由人氏、枝野幸男氏の３名が反小沢一郎代表派の中心で、仙谷氏と枝野氏の去就が注目される。民主党は自由と民主主義を基本に据えており、党内の活発な論争の存在は望ましいが、小沢氏の求心力低下を目的とする代表選出馬は、民主党支持者への背信行為と言わざるを得ない。

企業破綻の危機に直面したタイミングで社長に就任し、２年間で業績をＶ字型に回復させ、史上最高益を実現した社長に交代を迫る阿呆はいない。社長交代を望むのは、ライバル企業と社内反乱分子くらいのものだ。たちの悪い勢力はブラックジャーナリズムに社長攻撃の記事を書かせるかも知れない。

民主党議員には国民を２分する勢力の一方が、次期総選挙での民主党勝利と政権奪取を希求している現実をしっかりと認識してもらいたい。マスメディアが民主党代表選をけしかけているのは、自公政権の意向を反映しているためであることを正しく認識してもらいたい。

現時点で小沢氏を無投票で３選することは、最も常識的な選択だ。普通に考えれば誰にでも分かることについて、「常識と言いきれない空気」が存在していると感じられるところに、マスメディアによる情報操作の恐さがある。

民主党議員の相当数が、小沢氏の無投票３選を大声で支持することにためらいを感じているのではないか。そうだとすれば、その議員自身がマスメディアの情報操作に籠絡されてしまっているのだ。

臨時国会召集が９月下旬にずれ込む可能性が高まった。自公政権の主導権は公明党に握られつつある。公明党は来年夏に東京都議会選挙を控える。石原都知事の新銀行東京問題で都議選での与党大敗は免れない情勢だ。

公明党は衆議院の解散・総選挙を年末年始に誘導しようとの強い意思を有していると見られる。年末年始の解散・総選挙実施の確率は７割を超えたと思う。また、公明党は矢野絢也元委員長による創価学会攻撃本格化に動揺していると見られる。

民主党は総選挙に向けての戦闘態勢構築を急がねばならない。小沢代表が「最後のチャンス」と唱えるのは、党内を引き締めるためだ。「本当に最後なのかの論議」を喚起するためではない。

国民の熱き思いを負託されている民主党議員は、個利個略を捨て、低次元の諍い（いさかい）から脱却し、「大きな仕事」の実現に向けて邁進してもらいたい。

日本はいま、「官僚主権国家」から「国民主権国家」に生まれ変わる最大のチャンスを迎えている。「志有る者は事竟(ことつい)に成る」（後漢書）の言葉を胸に刻んつけてほしい。

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民主党枝野幸男氏の行動を注視しよう

民主党の岡田克也氏が民主党代表選に出馬しない方針を示した。出馬見送りは妥当な決断だ。枝野幸男氏が代表選出馬を検討しているとのことだが、反小沢一郎代表陣営の示威行動として出馬するのなら、政権交代を希求する民主党支持者への背信行為である。出馬を辞退するべきだ。

私は７月２７日付記事「政・官・業・外・電 悪徳のペンタゴンとの闘い」に次のように記述した。

「民主党の岡田克也氏が民主党代表選挙への出馬に関して、「政権交代を実現するために何が一番望ましいかという観点で熟考中」と述べた。

政権交代を実現するためには、総選挙に向けて挙党一致の体制を固めることが何よりも大切だ。

国民生活を真剣に考えることなく、官僚利権を温存し、国民福祉を切り捨てる福田政権に対する国民の怒りを民主党は代弁すべきだ。

小沢代表体制を継続して総選挙に臨むべきであることに異論が存在しないなかで、党内抗争の意味しか持たない代表選に無駄なエネルギーを注ぐことは、民主党支持者への背任行為だ。

野党で結束して、ガソリン暫定税率と後期高齢者医療制度廃止に向けての国民運動を民主党がリードすべきだ。

９月２１日の党大会を、民主党を軸にした国民運動決起大会に転用すべきである。

民主党議員が、闘う対象を民主党内部に求めるのは間違いだ。」

岡田代表は２００５年９月の総選挙で民主党が大敗した時の党首である。私は民主党が

①弱肉強食奨励ＶＳセーフティーネット重視

②官僚利権温存ＶＳ官僚利権根絶

③対米隷属外交ＶＳ独立自尊外交

の対立軸を明確にして総選挙を闘うべきであるとの考えを当時の岡田党首にも提示した。

　弱肉強食奨励に反対する姿勢を「障害者自立支援法反対」によって明示すべきことも述べた。

　「郵政民営化と天下りの根絶。あなたはどちらが本当の改革だと思いますか・・・民主党」という選挙対策コピーも考えた。

しかし、総選挙には生かされなかった。

　２００５年９月の総選挙では「郵政民営化＝改革＝正義」のプロパガンダが国民に刷り込まれ、自民党が地滑り勝利を収めてしまった。

　岡田氏はこの選挙での民主党総責任者だった。したがって、今回の民主党代表選に出馬しないとの判断は適正である。いずれまたチャンスが訪れると考える。

共同通信を除くマスメディア報道の大半は７月３０日の日本記者クラブでの岡田氏講演の最重要発言を伝えていない。次の発言だ。

「衆院解散・総選挙が近い時期の代表選は本来なら望ましくない」。

岡田氏は代表選に際して民主党が熟慮しなければならない点をしっかり認識しているのだ。総選挙を目前に控えて、民主党は挙党一致体制を固め、総選挙での勝利に向けて全精力を注がねばならない局民にある。

総選挙にプラス効果をもたらす代表選を実現できるなら代表選を実施すべきだが、党内抗争、党内対立を煽る意味しか持たない代表選であるなら、小沢氏の無投票再選を決定するのが望ましい。

枝野幸男氏は前原誠司氏、仙谷由人氏とともに、反小沢一郎代表陣営の中核である。民主主義政党であるのだから、党内に各種意見があるのは当然であるし、党内での意見対立存在も自然だ。

しかし、政党所属の代議士が国民の政党に対する負託を受けている存在であることを忘れてもらっては困る。日本の政治はいま、最も重要な局面にさしかかっている。

昨年７月の参議院選挙、本年４月の衆議院山口２区補欠選挙、本年６月の沖縄県議会選挙で、国民は自公政権に明確に「ＮＯ」の意思を示した。次期総選挙で野党が勝利すれば、政権交代が実現する。国民の多数が現在の自公政権を終焉させることを熱望している。

もちろん、政権交代は「ゴール」ではなく「スタート」だ。「大資本」、「特権官僚」、「外国資本」、「マスメディア」と「政治」が癒着して結託し、一般国民を不幸にしている「政官業外電 悪徳のペンタゴン」を打ち破り、「国民を幸福実現を目指す政権」を樹立し、「真正の改革」を始動させなければならない。

民主党の一部勢力が「小沢一郎氏憎し」の感情から、民主党代表選を党内抗争の場に変質させ、政権交代に向けて高まりつつある「空気」を壊すなら、その行為は「自公政権ＮＯ」＝「政権交代熱望」の意思を持つ有権者に対する背信行為になる。

自己の利益、感情のために公共の利益を損なう、利己的行動でしかない。

岡田克也氏は講演で、「衆院解散・総選挙が近い時期の代表選は本来なら望ましくない」と述べたあと、（代表選は）「党をアピールするステップと位置付けることもできる。意欲をお持ちの方はどんどん出ればいい」とも発言した。

これでは、発言の力点がどこにあるのか分からなくなる。

①代表選は党をアピールする重要な機会である、

②総選挙に近い代表選は好ましくない、

はいずれも「真」だが、問題は９月２１日の代表選についてどう考えるかだ。

「代表選は本来、党をアピールできる優良な機会だが、総選挙を目前に控えているので、小沢氏の無投票再選が望ましい」と考えているのか、はっきりしない。

岡田氏は「他の民主党議員にも総選挙への影響を熟慮して代表選への対応を考えていただきたい」と発言するべきだったと思う。

日銀総裁人事で民主党は財務省出身者の総裁、副総裁就任人事案に不同意した。武藤敏郎元事務次官、田波耕治元事務次官の総裁就任への不同意を決めたあと、渡辺博史元財務官の副総裁就任人事案については紆余曲折があった。

小沢一郎氏がテレビ番組で渡辺氏人事に不同意の方針を表明した後、民主党内部で渡辺氏の副総裁就任に同意する動きがあった。小沢一郎氏の民主党内での影響力を低下させる狙いがあったと考えられる。ぎりぎりのところで、謀略成就は回避された。

民主党議員が次元の低い思考で行動するなら、大願成就は覚束ない。賛否両論があるのは当然だが、大きな目標の前では、小異を残して大同につかなければ、前に進むことができない。

マスメディアが「総選挙を控えての代表選が本来望ましくない」との岡田氏の正論を伝えないのは、政府与党が民主党に代表選を実施させて、小沢氏の求心力を低下させようと考えているからだ。

また、「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」主宰者の小野寺光一氏は、サポーター制度に基づく民主党代表選投票制度には、自民党などの政権与党勢力が関与できるリスクがあり、代表選が歪められる可能性が高いと指摘されている。

自公政権に「ＮＯ」の考え方を持つ人々の間に、民主党を軸とする勢力による政権樹立について、さまざまな意見が存在するのは事実だ。

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」の村野瀬さんが指摘されるように、政権樹立を目標と考えずに出発点と考えることが大切だと思うが、大資本と外国資本の利益増大だけを追求し、官僚利権を死守し、国民に背を向ける利権まみれの自公政権を打倒することに総力を結集するべきだと思う。

政権交代を希求する有権者に対する背信行為を監視する視点から、枝野幸男議員の行動を注視しなければならない。

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「リアリズムなき正論」は存在しない

国民主権というが国民が主権者としての地位を行使できるのは、選挙のときに限られる。選挙結果によって政権の枠組みが決定される。ひとたび政権の枠組みが決定されると、次の選挙まで大きな変更を施すことは困難になる。

選挙の際にうっかり誤った意思を表示すると取り返しのつかないことになる。衆議院の任期は４年だから、最長４年間、国民は耐えなければならない。

衆議院と参議院があるが政権の枠組みを決定するは衆議院であり、衆議院選挙が何より重要だ。昨年７月の参議院選挙で野党が参議院の過半数を制圧したが、衆議院の多数を自民、公明が占有しているため、参議院の意思が重く取り扱われていない。

２００５年９月、郵政民営化選挙で国民の多数が自民党に投票してしまった。与党は衆議院で３分の２以上の議席を確保した。昨年７月の参議院選挙で野党が参議院の過半数を制圧したが、与党は衆議院の３分の２以上の議席を活用し、権力を濫用している。

民主党の代表選挙について、与党議員とテレビの御用キャスター、御用コメンテーターが声をそろえて「民主党は政権担当能力を示すために開かれた代表選挙を実施すべきだ」と発言する。正しい政治行動とは何かなどの高尚な美辞麗句を並べる。

しかし、彼らが懸命に擁護する与党が正しい政治行動を示しているとは到底考えられない。参議院の問責決議を無視し、参議院の決定を衆議院の多数で踏みにじることを繰り返す。選挙公約を破っても、「選挙なので言葉を縮めた」と開き直る。

彼らはこうした与党の行動を糾弾しない。日本の言論空間、マスメディアの堕落には目を覆うばかりである。

自民党は次期総選挙での政権交代、権力喪失を回避するためには、手段を選ばない方針を定めているようだ。自民党がいま強く警戒しているのは、小沢民主党代表が無投票再選されて求心力を維持することだ。

自民党は、昨年来、執拗に小沢代表を失脚させるための謀略をしかけてきた。昨年７月の参議院選挙に際しても、マスメディアを動員した小沢代表に対するネガティブ・キャンペーンは激しかった。

その後も「サンデープロジェクト」、「ＴＶタックル」などを中心とする各種情報番組を通じる小沢代表攻撃、民主党分断工作は執拗に繰り返されている。

７月２１日付日経新聞２面記事「民主党研究㊤」の見出しは

「「正論」の後輩に踏み絵」

だ。

テーマは９月２１日の民主党代表選。渡部恒三民主党最高顧問が、岡田克也、野田佳彦、松本剛明、前原誠司、仙谷由人、枝野幸男、玄葉光一郎の７名を「民主党７奉行」と呼び、小沢氏以外の代表選出馬が必要と主張することを紹介する。

「七奉行は２００３年の自由党との合併前から民主党に属し、国会論戦と政策の一貫性を重視する人が多い」　

としたうえで、

「七奉行らの「正論」に対し、小沢氏には「政局主義」「現実主義」の色彩が濃い」

と記述する。

「ある幹部は「小沢体制にはなりふり構わないすご味がある」と話す」

とつづり、

「小沢氏三選の流れが強まり、党内には「小沢流の政権奪取戦術」に乗る空気が強い。ただし、七奉行が唯々諾々と従う雰囲気でもない。世代間の温度差はしこりなのか、前に進むエネルギーになるのか。党内外が見つめている。」

と結ぶ。

文章中に、

「小沢氏は自民党時代からの経験に裏打ちされたリアリズムという踏み絵を、正論を唱える後輩に突きつけているように見える」

との表現があるが、総選挙での勝利と政権交代を重視する姿勢のどこが「正論」と対峙するのか。

出来の良くない記事の揚げ足をとっても意味はないが、この記事が新聞社の「方針」に基づいて執筆されていると考えられる点を見落とせない。

主権者である国民にとっては総選挙の結果が何よりも重大だ。国会でいかなる論議が行われようと、「プロセス」ではなく「結果」が国民に降りかかる。

根本から政治を変革するには選挙で結果を得なければならない。総選挙で過半数を確保し、政権を樹立して初めて政策を実現できる。総選挙での勝利を伴わない論議は「絵に描いた餅」である。

記事は、

「小沢氏は「今度政権を取れなかったら未来永劫（えいごう）とれない可能性がある。次が最後なんだ」と執念をのぞかせた。これに対し、若手には「次の衆院選は本格政権の第一歩。過半数を取れなくてもその次もある」との楽観論も多い」

と記述する。

しかし、次期総選挙で民主党が政権を奪取できない場合、民主党が分裂することは明白だ。自民党は参議院民主党に手を入れて、民主党から自民党への引き抜きを図る。衆参で過半数を確保すれば政権は安定化する。

民主党最高顧問の渡部氏が自民党と通じている疑いはもとより濃厚だ。前原氏や渡部氏が執拗に複数候補者による民主党代表選実施を主張しているのは、彼らが反小沢代表の意趣を持ち、自民党と通じているからと考えるのが順当である。

予備知識のない一般読者は、見出しの「「正論」の後輩に踏み絵」の言葉によって印象操作される。「正論」にはプラスの語感、「踏み絵」にはマイナスの語感がある。さらに、マイナスの語感を持つ「踏み絵」を「後輩に」と表現することにより、「絶対権力者」が弱き立場の「後輩」に「強制」ないし「脅迫」するとのイメージが生まれる。

日経のこの記事は氷山の一角で、このようなマスメディアの手法によって、一般読者のイメージが形成される。「イメージ操作」はこうした手法を用いる。

民主党国会議員が真剣に民主党支持有権者の要請を考えるなら、取るべき行動は明らかだ。次期総選挙での勝利にすべてのエネルギーを集中させることだ。代表選を次期総選挙に活用できるなら、その効果を最大に引き出す代表選を演出すべきだ。

しかし、既存権力に支配されているマスメディアが尽力する可能性はない。代表選を利用して徹底的に小沢代表のイメージ悪化が仕組まれることは想像に難くない。与党とメディアはそのために代表選を実施させようとしている。

民主党は一致団結しなければならない。同時に野党共闘を固める必要がある。民主党と国民新党との連携強化は重要な一歩である。亀井静香議員の選挙区に民主党が候補擁立を見送ったことも良い決定だ。

共産党が擁立候補者を削減し、民主党候補者の得票が増すことは、次期総選挙の鍵を握る可能性が高い。民主党は共産党とも十分協議する必要がある。長期政権の弊害を除去することの重要性で認識が一致すれば、協力体制を構築することも不可能ではない。

７月２１日放送の「ＴＶタックル」で共産党が取り上げられた。民主党議員の渡辺周氏は共産党の小池晃氏の発言をさえぎって共産党批判を展開したが、民主党は党所属議員のテレビ出演に戦略的に対応すべきである。

議員の多くはテレビでの露出を希望していると考えられるが、総選挙を目前に控え、党の戦術的な対応が求められる。テレビメディアは、政治権力に支配されており、政治権力の意向に沿って出演者を決定している。

「サンデープロジェクト」、「ＴＶタックル」は民主党の党内分裂誘導と、民主党に対するイメージ悪化を狙って演出を施していると考えられる。議員のテレビ出演に関して、党としての戦略的ルールを定めるべきだ。

同日の「ＴＶタックル」では、「舛添厚労相はよくやっている」、「渡辺行革相は官僚機構の抵抗に対抗して闘っている」との政治的プロパガンダを視聴者に刷り込む演出が施されていたが、野党出演者は鋭利に問題点を指摘する必要がある。

政府の国家公務員制度改革が「まやかしもの」であることは「天下り容認」に象徴されているが、御用コメンテーター代表格の三宅久之氏は「いやー、いきなりすべてやれと言っても無理だ。やれる範囲でよくやっている」と政府を擁護した。

民主党出演者は「天下り根絶」の公約に偽りがないかどうかを厳しく問われたが、毅然と、より明確に対応すべきだった。

マスメディアを動員しての情報操作を含め、総選挙を目前に控えて総力を結集しているのは与党だ。既得権益、利権、政治権力を維持しようとの執念はすさまじい。

８月にも創設が見込まれる「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を、自民党がメディアを総動員して宣伝することも予想される。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の正体を暴き、「真正ＣＨＡＮＧＥ」勢力との相違を国民に示さなければならない。

政権交代は手の届くところにまで近付いたが、自民党の権力維持への執念を甘く見てはならない。

「ホップ・ステップ・肉離れ」

を引き起こさぬよう、

「九仞（きゅうじん）の功を一簣（いっき）に虧く（かく）」

ことのないよう、戦術の再構築と意識の引き締めが強く求められる。

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「CHANGE」最終回-小沢代表を無投票再選すべし-

城内みのるの「とことん信念」ブログ様、本ブログをご紹介くださり、誠にありがとうございました。国家国民のために信念を貫く城内様のような方こそ、日本の政治を担われるべきだといつも思っています。 

「住職の独りごと」様、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』について過分なお言葉をありがとうございました。住職様と私は同じ東京で同じ年に生を受けたとのこと。授かった縁（えにし）を大切にさせていただきたく思います。

「STAND ALONE CONPLEX」様、「うさぎのブログ」様、「○天照∞月読●」様、「生き抜く力」様、記事をご紹介くださり、ありがとうございます。心より感謝申し上げます。

政治プロパガンダ番組の疑いが濃厚のフジテレビ月９ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」が最終回を迎える。視聴率競争を意識して、ライバル「ごくせん」の時間帯に高視聴率番組を重ねたのはフジテレビだけではなかったようにも見える。逆に月９に重ねられた強豪番組は極めて少なかった。「国策」番組として特別な取り扱いがなされているのかも知れない。

北海道洞爺湖サミットが終了して、政局夏の陣を迎える。早速、小池百合子元環境相が動いた。

「洞爺湖サミットから一夜明けた七月十日。あえてこの日を選び、「ポスト福田」政局の風を吹かせる仕掛けを虎視眈々と進めてきた女がいた。父・赳夫が果たせなかった夢の「サミット議長」にこぎつけた首相・福田康夫に水を差すように、である。

　「『東京ＷＯＭＥＮ大作戦』出版を祝う会」。ホテルニューオータニ「芙蓉の間Ｌの壇上に上がる主役は史上初の女性宰相へ意欲をみなぎらせる元防衛相・小池百合子だ。元少子化担当相・猪口邦子（比例東京ブロック）とエコノミスト出身の佐藤ゆかり（東京５区）の「小泉チルドレンＬ二人を従え、東京都の女性衆院議員トリオで共著を上梓。サミット翌日にぶつけてきた。（中略）

小池の「度胸と愛嬌」には、かねてより勝負師・小泉も大いに利用価値を見出している。前書きこそ逃げたが、帯に推薦文を寄せ、十日のパーティーでメーングストとして登壇する破格の対応も承諾した。」 　

（『文藝春秋２００８年８月号』赤坂太郎「中川と前原が企む「危険なゲーム」より引用」

次期総選挙は日本の命運を分ける決戦の場になる。政権交代を実現し、「官僚主権構造」の日本を「ＣＨＡＮＧＥ」できるか。国民の賢明さが問われる選挙になる。　　

既存の政治権力は、権力を維持するために総力を注いでいる。

昨年７月の参議院選挙では民主党が大勝し、参議院ではすでに野党が過半数を確保した。

４月２７日の山口２区衆院補選でも自民党と民主党が総力戦を展開した結果、民主党が大勝した。６月８日の沖縄県議会選挙でも自民、民主の幹部が現地入りし、総力戦が展開されたが、野党が議会の過半数を確保した。

福田内閣の支持率はついに２０％を割り込み、政党支持率でも民主党が自民党を押さえて第１位に躍り出た。次期総選挙で与野党が逆転すれば、政権交代が実現する。参議院選挙＝ホップ、衆院補選・沖縄県議選＝ステップ、次期総選挙＝ジャンプ、で政権交代を実現できるのかどうか。　　

日本の政局は天下分け目の決戦の時に近付いている。　　　

２００６年年初、耐震構造計算偽装、ライブドア事件、ＢＳＥ問題の３点セットに防衛施設庁汚職、皇室典範改正問題が重なり、小泉政権は窮地に追い込まれた。

しかし、前原誠司氏が率いる民主党は「偽メール」問題でつまずき、逆に民主党の危機を招いた。「ホップ・ステップ・肉離れ」（野田佳彦民主党議員の造語）を繰り返さないための、万全の準備が求められる。　

自公政権は、与党に対する強い逆風を認識して、総力を結集し始めている。日本の政治制度は与党に独裁的な権力を付与し得る。小泉政権は利用できる権限、権力をすべて活用した。小泉独裁政治が猛威を振るったが、その政治手法は後継政権に引き継がれた。

参議院の決定を完全無視する福田政権の政治運営は「権力の濫用」そのものだが、マスメディアは政権与党を全面擁護する。「第一の権力」の地位を得ているマスメディアを支配し、政権与党は権力維持に総力をあげているのだ。　

大同商事疑惑で責任を追及され予算委員会で答弁に立った朝倉啓太首相。首相は答弁中に急性発作頭位めまい症で倒れた。過労から回復した首相はテレビで国民に語りかける。（「ＣＨＡＮＧＥ］最終回）　

解散・総選挙が宣言されることになるのだが、いくつかのキーワードが提示される。　　

「あなたの１票が、政治を、この世の中を変えることができる」

「権力に一切執着せず、理想と信念に燃えて働く政治家がいる」

「官僚と呼ばれる人たちの中に、本当にこの国のことを考え、必死で働くひとたちがいる」

「熱く、強い気持ちがなければ政治はできない」　　

選挙プランナー兼官房長官の韮沢勝利は、

「なんたって俺は、総理大臣を決める総裁選を仕切った、日本でただ一人の選挙プランナーだから」と述べる。　　

キャッチコピーは『日本の政治を変える』

「ＣＨＡＮＧＥ」最終回は７月１４日に放送される。　　

郵政民営化選挙を正当化しようとする思惑が溢れているが、８月に創設される「脱藩官僚の会」、中川秀直氏を軸とする「上げ潮派」、小池百合子氏を中心とする女性議員・小泉チルドレン、が「ＣＨＡＮＧＥ」の旗の下に集結しようとの企てが透けて見える。閣議のお茶入れ廃止が官僚機構に抵抗されるが、「無駄ゼロ政策」を後押しする設定である。

ここに橋下徹大阪府知事、東国原宮崎知事、石原東京知事、橋本大二郎元高知知事、などの知事勢力と、民主党の前原誠司氏を筆頭とする民主党の反小沢一郎代表勢力が合流する可能性がある。　　

背後には小泉純一郎元首相、飯島勲元秘書、竹中平蔵氏が蠢いている。すべては、既存の政治権力による権力を維持するための工作であると判断される。

小泉政権は官僚利権を根絶する権限を十分に持ちながら、最後まで官僚利権を死守した。破壊したのはすべての国民が安心して暮らすために必要不可欠なセーフティーネットだった。国民の生存権は根底から揺らぎ、弱肉強食を奨励する政策運営によって、人々の心の絆、連帯感は激しく毀損された。

巨大な利益が外国勢力に供与された。国民の幸福ではなく、極めて少数の利権に群がる勢力と外国勢力の利益が優先された。　

ドラマのなかでは、ダム建設による八ツ島湾の漁業被害に対する損害賠償請求訴訟で、国が責任を認め、控訴を断念することが描かれた。６月２７日に佐賀地方裁判所は、諫早湾干拓事業漁業被害訴訟に対して、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防水門開放を国に命じる判決を下した。　

国は責任を認めて控訴を断念すべきだったが、７月１０日、国は控訴することを決定した。小泉政権が発足した２００１年５月、マスメディアはハンセン氏病国家賠償訴訟を連日大々的に報道した。小泉政権は控訴を断念し、内閣支持率は急上昇した。

諫早湾漁業被害訴訟をマスメディアはほとんど報道しなかった。障害者が命懸けで国会前に座り込みを続けた「障害者自立支援法」の問題を、マスメディアはほとんど報道しなかった。要するに、ハンセン氏病訴訟のように、結果が政権支持につながる場合だけ過剰報道していることになる。初めから仕組まれた報道なのだ。

「脱藩官僚の会」、「上げ潮派」、「ＴＰＬ（トーキョー・プロジェクツ・オブ・バイ・フォー・レディース）」、知事グループ、民主党反乱分子、を「ＣＨＡＮＧＥ」で連結して、大衆人気を獲得しようとの企てが進行していることは間違いないように見える。

民主党の分断工作を全面援護しているのが、田原総一郎氏だ。同氏が出演する番組は、反小沢一郎氏色で染め抜かれている。田原氏の当面の最大のミッションは、民主党代表選挙を実施させることである。「ＶＯＩＣＥ２００８年８月号」の同氏執筆記事「前原誠司の勇気に応えよ」は、偏向した民主党批判で埋め尽くされている。

民主党は小沢一郎氏を無投票で代表に選出しなければならない。総理総裁の座をめぐって抗争を繰り広げる自民党の総裁選挙と民主党の代表選挙はまったく意味が違う。民主党はいま、挙党一致で次期総選挙での勝利に向けて全精力を注がなければならない時期にある。

「党内民主主義を示す機会としての代表選挙を実施しないのは、民主党の非民主的な体質を表す」との口車に民主党は絶対に乗ってはならない。政策論議は党内で十分に行えばよい。総選挙を直前に控えて、党内対立を際立たせる代表選挙を大規模に行うことを誰よりも求めているのは、自公政権なのである。

前原氏は現在の民主党の主張よりも小泉元首相の主張が正しいと思うなら、自己の信念に沿って直ちに自民党に移籍すべきである。総選挙を間近に控えた現状で、民主党内対立を煽る行為は反党行為であり、民主党支持者、政権交代を希求する国民に対する背信行為である。

①弱肉強食奨励ＶＳセーフティーネット重視

②官僚利権温存ＶＳ官僚利権根絶

③対米隷属外交ＶＳ独立自尊外交

これが、次期総選挙の対立軸である。

「ＣＨＡＮＧＥ」の旗の下に政治新勢力が結集しても、それは、自民党別働隊の偽装された姿でしかない。選挙終了後は自民党と手を組むことが明白だ。

自民党と「ＣＨＡＮＧＥ」偽装グループは、対立するように見せかけて、実はテーブルの下で手を握っている。「権力維持」という最重要の目標＝堅いきずなでしっかりと結ばれているのだ。　

飯島勲氏の言葉「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一歩と心得よ」の意味を洞察しなければならない。

敵は民主党、味方は国民だ。国民は欺かれてはならない。「偽装」を看破して、日本を真の意味で「ＣＨＡＮＧＥ」しなければならない。

「あなたの１票で、政治を、世の中を変えることができる」

『日本の政治を変える』ことがどうしても必要だ。

しかし、本当の「ＣＨＡＮＧＥ」は政権交代によってしか実現しない。

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