ＡＩＪ投資顧問の運用資産消失報道について

ＡＩＪ投資顧問という名称の投資顧問会社の運用資産消失が本日付の日本経済新聞で報じられている。
　
　私は、２００４年４月に冤罪事件に巻き込まれたのち、このＡＩＪ投資顧問会社から顧問の職をいただき、何度かセミナー等の講師を務めさせていただいたことがある。
　
　しかし、その後、私が２００６年に再度冤罪事件に巻き込まれたために、顧問の仕事は辞職した。
　
　他方、私が運営するリサーチ会社が発行している経済レポートを購読いただく形での接触をいただいてきた。
　
　私とＡＩＪ社の関係は、純粋に経済金融情勢についての情報を私の側から一方的に提供するということだけに限定されており、それ以外の、ＡＩＪの業務には、一切関与していないことを明示させていただく。
　
　今回、このような事態が報道されているが、当然のことながら、これらの事態に私は一切関与しておらず、驚愕している状況である。
　
　報道されていることが事実であるとすれば重大な事態であり、一刻も早い全容解明が望まれると同時に、適正な対応が取られることが強く求められる。
　
　私が関係する企業の問題が表面化しているので、情報が混乱しないよう、私の側から、事実関係を正確に報告させていただいておく。

民主党利己主義者批判と『金利為替株価特報』

体調を崩し、十分に記事の更新をできないことをお詫び申し上げます。

民主党の前原誠司氏、岡田克也氏、野田佳彦氏、枝野幸男氏などが相次いで小沢一郎民主党幹事長を批判する発言を展開していることに対して不快感を拭えない。

これらの人物に共通するのは、「検察絶対主義」である。

日本の主権者は国民である。

検察が絶対者ではない。冤罪事件が相次いで明らかになっているように、検察は絶対の存在ではなく、取り返しのつかない重大犯罪を重ねてきたと言って過言でない。

政治資金規正法の運用には曖昧な部分が極めて多く存在する。運用次第ではほとんどすべての政治家が摘発されてもおかしくない規定が内包されている。

そもそも「罪刑法定主義」の大原則が満たされていないとの根本的問題が存在する。

その検察が強制捜査に動いたからといって、直ちに結論が示されるわけではない。

「法の下の平等」が損なわれていることも明白である。

「無罪推定原則」も近代民主主義国家においては、国家権力から人権を守るための大原則のひとつである。検察と御用メディアが一体化して展開される土石流のような無責任極まりない集中攻撃は「重大な人権侵害」そのものである。

他方で、懲役１年以下の罰則規定が設けられている重大犯罪である「国家公務員の守秘義務違反は野放し」にされている。

昨年の３．３事変の公判を見る限り、検察の行動の正当性は極めて希薄である。

小沢一郎民主党幹事長が記者会見などで積極的に説明責任を果たし、無実潔白を主張しているさなかに、党内から批判の声をあげるのは、この機に乗じて党内政治力学を変化させようとの、品性下劣なさもしい心情を際立たせるものでしかない。

民主党を中心とする政権樹立は、前原氏らの力によるものでない。政権交代を実現しようとした主権者である民衆の力によるものなのだ。その主権者の声を不正に党内力学における私的利益のために利用しようとする姿勢に憤りを感じる者が圧倒的に多いことを彼らは見落とすべきでない。

民主党が抱える最大の問題は、党内に悪徳ペンタゴンとつながる不正分子が無視できない規模で潜んでいることだ。この問題をクリアできなければ、日本政治刷新の大事業は実現し得ない。

１月２９日に『金利・為替・株価特報』第１０１号を発行した。

１月２３日付記事
「『金利・為替・株価特報』発行日変更のお知らせ」

に記述したように、第１０１号より『金利・為替・株価特報』の発行日を変更させていただいた。２月からは原則として毎月第２、第４金曜日の発行とさせていただく。

政治情勢も緊迫の度を強めているが、経済金融も再び動揺の傾向を示し始めている。『金利・為替・株価特報』第１０１号では、内外の政治経済金融問題についての分析、考察を示しているので、ぜひご高覧賜りたい。

以下に第１０１号のタイトルおよび目次を掲載する。

タイトル「権力闘争が激化するも新政権勢力に粘り腰」

＜目次＞

１．  【政局】小沢一郎民主党幹事長事情聴取の背景

２．  【政治】沖縄県名護市長選で移設反対派候補が勝利

３．  【政策】デフレ予算を回避した鳩山政権の課題

４．  【経済】緩やかな回復が見込まれる世界経済

５．  【米国】忍び寄る経済再悪化リスク

６．  【為替】ユーロの下落傾向が鮮明に

７．  【株価】株価本格調整の時期

８．  【政策】成長戦略に求められる三つの課題

９．  【投資】投資戦略

なお、お申し込みはホームページ掲載のお申し込みフォーマットにご記入のうえ、

０５０－３４４４－９５８７

または

０２０－４６２３－８８９７

までＦＡＸ送信賜りますようお願い申し上げます。

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『金利為替株価特報』発行日変更のお知らせ

『金利・為替・株価特報』ご購読の皆様には特報をご愛顧賜りまして心よりお礼申し上げます。政治経済金融情勢の分析、投資戦略の構築に役立つ情報のご提供に努めて参りますので今後とも変わらぬご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。

お陰さまで２０１０年１月１２日号＝第１００号の発行を実現することができました。深く感謝の意を表します。

経済金融情勢の変化は目まぐるしく、政治情勢の変化にも注意を怠れない。本レポートは１２０名以上の鳩山政権与党議員の手元にも届けられている。政府の適切な経済政策立案、政治情勢の的確な洞察に少しでも貢献することができるよう、最新の情報と分析を盛り込んで参る所存である。

第１０１号より『金利・為替・株価特報』の発行日を変更させていただくこととしたので、なにとぞご理解を賜りたい。

第１０１号の発行日を１月２９日金曜日に変更させていただきます。

第１０２号以降については、原則として毎月第２、第４金曜日の発行とさせていただく。これまでも経済統計のスケジュール、重要な経済金融市場の変動に応じて、発行日を弾力的に決定させていただいてきたが、今回、ご購読者のご希望をも反映して、発行日を変更させていただくことにした。

『金利・為替・株価特報』では株式投資に関連して、毎号、参考銘柄を３銘柄掲載させていただいているが、『特報』が平日に発行される場合、メール便での送付になるため、ご購読者様から早期のレポート到着を希望される声を多くいただいていた。

こうした事情を考慮し、また、基本経済統計の発表日程などを勘案して、原則として毎月第２、第４金曜日のレポート発行とさせていただくことにした。可能な限り週末の到着、遅くとも週初にレポートが届くように配慮して参りたい。なにとぞご購読者様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

本年１月については第１００号の発行が１２日であったことから、

第１０１号の発行日を１月２９日とさせていただくことにしました。

２月のレポート発行予定日は２月１２日、２月２６日になりますので、なにとぞご理解を賜りたくお知らせ申し上げます。

なお、１月２３日から１月３０日の期間、

『金利・為替・株価特報』ご購読お申し込み受付ＦＡＸ番号を、

　０２０－４６２３－８８９７

に変更させていただきますので、なにとぞご理解賜りたくご案内申し上げます。

１月３１日以降は通常の

　０５０－３４４４－９５８７

に戻りますので、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

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『金利為替株価特報』申込ＦＡＸ番号変更のお知らせ

スリーネーションズリサーチ株式会社のＨＰ修正が完了しておりませんが、『金利・為替・株価特報』ご購読お申し込み受付のＦＡＸ番号が以下のように変更になりました。

ご購読お申し込みの皆様には大変ご面倒をお掛け申し上げますが、下記番号に送信下さいますようお願い申し上げます。

会社ＨＰ上の表記も変更させていただきますので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

新ＦＡＸ番号は

０５０－３４４４－９５８７

になります。

なお、『金利・為替・株価特報』０９０号＝２００９年１２月下旬号は１２月２５日発行になります。あしからずご了承ください。

政治、経済、金融、政策に関する半歩先を読む情報のご提供に努めてまいります。なにとぞ今後とも変わらぬご厚誼を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

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金利・為替・株価特報2009年10月上旬号について

８月３０日の総選挙を通じて、日本の歴史上、初めて市民の力による政権交代実現の偉業が達成されました。国民主権＝市民社会の創出は極めて感慨深いものがあります。

しかし、２０１０年夏の参議院選挙で与党が参議院の過半数を維持しなければ、衆議院の任期４年を十分に活用し、「この国のかたち」を根本から刷新することは難しくなります。

これまでの自民党政治に巣食っていた利権集団である、官僚機構、大資本、米国支配層、御用メディアは、利権喪失回避を目的に、鳩山新政権攻撃を虎視眈々（こしたんたん）と狙っていると考えられます。この「揺り戻し」を回避することが当面の緊急課題と考えられます。

本年７月から９月まで発行を中断しておりました『金利・為替・株価特報』の再開第１号は、１０月１０日に発行いたしました。ご購読者様のお手元には１０月１１日以降に到着していることと存じます。

鳩山新政権の幹部議員の皆様には、『金利・為替・株価特報』を長期間にわたりご愛読賜っておりますが、再開号より、さらに多くの議員の皆様に本レポートを政策立案上、有効にご活用いただくべく、取り計らって参ります。

『金利・為替・株価特報』２００９年１０月１０日号の目次は以下の通りとなっております。

『金利・為替・株価特報』
２００９年１０月１０日号＝０９４号

「日本政治史に刻印される政権交代実現」

＜目次＞

１．【政局】政権交代実現の意味

２．【政治】鳩山新政権の課題

３．【日本経済】景気底入れだが弱い回復力

４．【政策】望ましい経済政策の方向

５．【株価】当面の底を確認した株式市場

６．【株価】日本株価変動の基本背景

７．【為替】想定通りの米ドル下落基調

８．【世界経済】ドル下落圧力拡大時のリスク

９．【投資戦略】

Ａ４版１７ページの特大版編集となっております。政治、内外経済、金融、金利、為替、株価、経済政策に関して、貴重な提言を盛り込んで執筆しておりますので、ご関心をお持ちの皆様にはご高覧賜りたく存じます。

２００８年半ばから２００９年前半にかけて、サブプライム金融危機がグローバルな調整圧力をもたらしました。「１００年に１度の危機」が叫ばれるなかで、米国を中心に主要国がマクロ経済政策を総動員した結果、株価は反発し、経済活動も最悪の状況を半歩抜け出すことに成功を収めました。

しかし、内外主要国における経済活動は依然として極めて低調であり、深刻な失業問題が残存しております。また、家計所得の減少や債務の圧迫が家計消費や住宅投資などの家計支出を抑圧すると同時に、企業の設備投資が大幅に減少する状況が続いており、経済の本格回復の見通しが立たない状況にあります。

巨大なマクロ経済政策の発動は、とりわけ日本と米国の財政バランスを悪化させており、中期的な財政バランスに対する不安が増大しております。米国の場合は、巨額の財政赤字と経常収支赤字が重なって、ドル不安の様相を強めており、為替市場の不安定性拡大にも、十分な目配りが求められる情勢になっています。

鳩山新政権が２０１０年の参議院選挙を勝利するためにも、当面の経済政策運営のかじ取りは極めて重要な意味を有することになります。

本ブログ、活字媒体を通じる言論活動、ならびに『金利・為替・株価特報』を通じる執筆活動を通じて、当面する難問に対する私なりの処方箋を提示して参りたいと考えております。

なにとぞ、今後とも変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

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スリーネーションズリサーチ株式会社公式サイトメンテナンス作業について

　スリーネーションズリサーチ株式会社の公式サイトが、ドメイン移転に伴う作業のため、現在開かない状況になっております。サイトご高覧の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、数日中に復旧する予定ですので、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

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