民主党VS自民党「基本政策の相違」

　「御用マスゴミ」は「悪徳ペンタゴン」の広報部隊として、「悪徳ペンタゴン」の利権を死守するために、政権交代阻止に全力をあげ、「政権投げ出し首相後継総裁選」を祭り騒ぎにして報道している。

　「バラマキ派」、「増税派」、「上げ潮派」から合計５名の候補者が名乗りをあげたが、「出来レース」である。２０００年以来、政権の実権を握っている自民党清和政策研究会（森派）実質会長の森喜朗氏は麻生太郎氏支持を表明している。その森氏が野田聖子議員に出馬要請したことが明らかにされた。

　当選者をあらかじめ決めておいて、総裁選を「偽装」している明白な証拠が明らかになった。総選挙に向けて自民党が「バラマキ」政策を実施することは間違いない。財政資金で有権者を買収しようとするもので、内実からすれば「公職選挙法違反」の買収行為だ。自民党は総選挙には「バラマキ」で対処することを決めている。

　しかし、「バラマキ」政策実施では辻褄（つじつま）が合わなくなる。小泉政権以来の政権は「財政政策はグローバルに否定されている政策対応」と断言してきたのだ。８月１日まで経財相の職にあった大田弘子氏は通常国会でこの見解を明確に答弁している。

　そこで、総裁選で「増税論」、「２０１１年の基礎的財政収支黒字化目標堅持」を発言させる。もちろん、すぐに「増税」を実施するわけがない。選挙があるから「目くらまし」が必要なのだ。選挙用に「バラマキ」をやり、選挙が終わればタイミングを見て「増税」を実施する。その布石を総裁選で打つ。

　「上げ潮派」は会計処理の「粉飾」を指南する。政府資産の流用・売却による財源調達と国債発行との間に政府純債務に与える違いはまったく存在しない。いわゆる「霞が関埋蔵金」を使うと、国債増発を伴わない財政出動が可能になる。「上げ潮派」の主張は「粉飾の奨励」である。実際に小泉政権は２００１年度に「粉飾」を実行し、３３兆円の国債発行を見かけ上３０兆円に偽装した。

　「総裁選御用マスゴミ報道」と「目くらましバラマキ財政」で支持率を引き上げて総選挙を乗り切ろうというのが自公政権のシナリオだ。国民が本当に「目くらまし」されてしまうと、「悪徳ペンタゴン」が高笑いすることになる。

　自民党がいかに「目くらまし」をしようとも、本質は変わらない。本質を突く政策論議が必要になる。

自民党の政策基本方針において、以下の三点にまったく「揺らぎ」は生じていない。

①弱肉強食を奨励してセーフティーネット破壊を放置すること

②官僚利権を温存すること

③米国に隷属し、外国資本の利益増大に努めること

この３点の基本方針は確固たる安定を示している。

自民党は「行政のムダ」を指摘するが、具体的な政策になると「公務員の削減＝公務員の人件費削減」となる。「罪のない一般公務員」をいけにえ（スケープゴート）にして、「特権官僚の利権」を切り込まないのだ。自民党が党の最終方針として「天下りの全面禁止」を明示することは絶対にない。「天下り全面禁止」を「政権公約」に明確に盛り込めるのかどうかが、「真正ＣＨＡＮＧＥ」と「偽装ＣＨＡＮＧＥ」の最も分かりやすい判別方法になる。

また、自民党が減税を示すとしても、必ず「１回限りの定額減税」になる。ガソリン税の暫定税率廃止のように、制度的に税を国民に返すことをしない。

将来のいずれかの時点で増税は必要になるだろう。このことを民主党も否定していない。重要なことは増税を実施するまでのプロセスである。

①官僚利権を根絶して、いったん税金を国民に返す。

②セーフティーネットを再構築したうえで、財政支出をバランスさせるための増収策を検討する。

これが適正な順序だ。

自民党の主張するプロセスは

①官僚利権を温存したまま、

②財政健全化が重要だとして、制度的減税を実施せず、

③不人気の増税を率直に訴える責任ある政党だとアピールして、官僚利権を温存したまま増税を実行する、

というものだ。この政策が認められる場合、官僚利権は永久に根絶されない。

　「上げ潮派」の「超金融緩和政策」が「売国政策」を意味することも明確にしておかなければならない。２０００年以降、日本は自民党清和会政権によって「弱肉強食社会」に変質させられたと同時に、外国資本に食い尽くされようとしている。外国資本による安価なコストでの日本買い占めを全面的に支援したのが自民党清和会政権であり、そのための政策が「上げ潮派」の政策の根幹をなしている。超金融緩和政策はその根幹をなしている。

　「弱肉強食社会」、「官僚主権国家」、「対米隷属国家」を望ましいと考えるか。

　「共生社会」、「国民主権国家、地域主権国家」、「独立自尊国家」を望ましいと考えるか。

　「政権選択」は両者のいずれかを選ぶことを意味する。

　自民党総裁選は米国大統領選挙に置き換えれば、「予備選」の意味しか持たない。民主党は早々に本選挙立候補者を定めた。マスメディアによる自民党予備選の過剰報道は、明白な偏向である。

　何よりも「本選挙」が重要だ。「弱肉強食奨励」、「官僚利権温存」、「対米隷属」を政策基本方針とする与党と野党の基本方針には１８０度の開きがある。民主党を中心とする野党は「政権公約」を有権者に十分に浸透させることによって、自公政権の「政権公約」との相違を有権者に完全に理解してもらう必要がある。次期総選挙における「政権選択」の誤りを必ず防止しなければならない。

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彼（敵）を知らざれば一戦も殆（あや）うし

民主党の野田佳彦氏が代表選出馬を見送った。代表選出馬に必要な２０名の推薦人確保が難しくなったためだと報じられている。私は本ブログで小沢一郎氏を無投票で再選すべきと主張してきた。その流れが確定的になったことを喜ばしく思う。

多数の民主党関係者が本ブログを閲覧してくれていることを知った。一人の市民の見解として受け止めていただいていることに感謝の意を表する。

決戦は次期総選挙である。私が小沢氏の無投票三選を求めているのは、ひとえに日本の政治を「利権集団のために存在する政治」から「一般国民のために存在する政治」に転換させるためである。

小泉政権以降の自公政権は、「弱肉強食奨励」、「官僚利権温存」、「対米隷属外交」を基本路線として政治権力を濫用してきた。警察、検察権力だけでなく裁判所権力をも支配下に置き、マスメディアを完全にコントロールして独裁的な権力濫用を続けてきた。

四権を支配する専制的な政治手法により、日本の民主主義は重大な危機に直面している。言論人と呼ばれる人々の大半が権力の走狗になり下がった。権力に屈しない人物にはおぞましい手段による不当な弾圧が加えられたと考えられる。

「改革」の美名の下に国民の生存権保障に不可欠なセーフティーネットが次々に破壊されてきた。その一方で、官僚利権は完璧に温存され、自民党清和会（町村派）が基盤を置く財務省、警察・検察勢力は、権力をさらに増強した。

「改革」の名の下に実行されたのは「利益供与」と「セーフティーネット破壊」だけだ。郵政民営化、道路公団民営化、住宅金融公庫廃止は「利益供与」政策である。貴重な国民資産が特定の利権集団に破格の条件で提供されたのだ。住宅金融公庫廃止は銀行業界に対する利益供与以外の何者でもない。

一方で、高齢者、障害者、母子世帯、低所得者などに対するセーフティーネットが次々に破壊されてきた。一般労働者も雇用条件悪化を推進する労働行政、増税、社会保険料負担増加、などの苛政に苦しめられてきた。人々は「改革」の言葉の響きに騙されてきたのだ。

政治屋・特権官僚・大資本・外国資本・電波が癒着して利権を欲しいままに独占する「利権互助会の構造」＝「政官業外電＝悪徳のペンタゴンの基本構造」により、一般国民は悲惨な状況に追い込まれた。　

自公政権は公的年金と医療保険という根源的なセーフティーネットの重要性を無視してきた。一般国民の生活の安定＝幸福の実現など自公政権の眼中になかったのだ。

自公政権は高齢者、障害者、生活困窮者など、政府が真っ先に手を差し伸べるべき対象に冷酷無比な対応を示し続けた。自公政権は一般国民の生活の基盤である雇用の安定を破壊する方向に労働行政の舵を切った。

非正規雇用者が溢れ、一生懸命に汗水たらして働いても年収が２００万円に届かない勤労者が大量に生み出された。その多くが若年労働者だ。彼らが将来を絶望し、自暴自棄に走るとすれば、その責任の一端が政府にあることは明白だ。

小泉政権は金融市場の制度的な歪みを活用し、不法行為の境界線上を泳ぐことによって巨万の富を手中にする者を成功者として絶賛し、「がんばった人が報われる」理想的な社会だと喧伝した。国民が「勝ち組」と「負け組」に二分され、「勝ち組」が利益を独占して「負け組」の不幸を嘲る（あざける）風土を生み出したのは小泉政権である。

「官僚主権」による「利権互助会のための政治」を「国民主権」による「一般国民を幸福にする政治」に変えなければならない。そのための決戦の場が次期総選挙なのだ。政治を刷新するには「政権交代」が不可欠である。次期総選挙で、「利権互助会の幸福を目指す政治体制＝自公政権」を退場させ、「一般国民の幸福実現を目指す新しい政権」を樹立しなければならない。

次期総選挙での政権交代が実現しなければ、政治を刷新する機会は半永久的に消滅してしまう危険がある。小沢一郎氏の「次期総選挙が最大で最後のチャンス」の表現は政治のリアリズムに裏打ちされている。

私は２００６年４月７日に小沢一郎氏が民主党代表に選出された時点から、一縷の希望を持って今日を展望してきた。「直言」サイトに私は、「日本の政治に一筋の黎明が見えた」（２００６年４月１１日）、「民主党が提示すべき三つの主張」（２００６年４月２６日）の二つの文章を発表した。当時の見解と現在の見解に基本的な変更点はない。

自公政権は前原前執行部下の民主党と「馴れ合い政治」を維持することを強く望んでいた。表面で対立を装いながらテーブルの下で手を握る「新５５年体制」を維持しようと望んでいたのだ。

偽メール問題で前原氏が失脚し、小沢氏が党首として登場したのが大誤算だった。民主党の菅直人元代表は自公政権との癒着政治を絶対に受け入れない人物である。小沢－鳩山－菅のトロイカ体制は自公政権にとっての最大の脅威になった。

爾来、自公政権は小沢一郎氏の失脚を画策し続けてきた。①大連立騒動、②日銀総裁人事問題、③民主党代表選、のいずれもが小沢氏の求心力低下を目的に画策されてきたことは間違いない。微力ながら私も自公政権の謀略を成功させないために行動した。

御用言論人代表の田原総一郎氏が、「サンデープロジェクト」や各種寄稿を通じて小沢氏の影響力低下を目的とするさまざまな演出に痛々しい尽力を示し続けてきたことは、これまでの事実経過を一覧すれば明白である。

小沢氏が求心力を維持して「決戦の総選挙」に臨まなければ、政権交代の「大事」は実現しない。もちろん、政権交代は「国民の幸福を目指す政治」を実現するための出発点であって到着点ではない。政権交代を実現させる有権者が妥協を許さぬ監視を維持することで「最終目標」が成就される。

その意味で道のりは決して平坦でなく、かつ長い。しかし、強い「意志」が無ければ「大事」は「成就」しない。

「志有る者は事竟(ことつい)に成る」（後漢書）

また、

「彼を知り己を知れば百戦して殆（あや）うからず」

である。

自公政権は小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンをマスメディア総動員で展開するために、民主党の複数候補による代表選挙をけしかけてきた。

「パタリ」のbsan3さんが指摘するように、マスメディアは連立与党のひとつである公明党で太田昭宏代表が９月２３日の党大会で無投票再選されるのをなぜ批判しないのか。民主党が複数候補による代表選を実施しないことを社説まで動員して批判しておきながら、公明党については記事にもしないのは完全に公正さを欠いている。

福田首相は臨時国会を９月１２日に召集する方針を示しているが、これは民主党が代表選を実施して９月下旬まで実質審議入りできないことを念頭に入れたものだったと考えられる。公明党の言いなりとの批判を和らげるための偽装と考えられるのだが、民主党代表選出が無投票になると９月中旬から審議入りになる。このなかで９月１２日召集を貫けるのかどうか、注視が必要だ。

複数候補による民主党代表選を誘導しようとするなどの自公政権のすべての行動は、「政官業外電の利権互助会のための政治体制」＝「自公政権」の利権を死守するための策略である。利権互助会の利権死守活動は民主党内部にまで触手が伸びている。敵の全貌、敵の戦略のすべてを掌握しなければ確実な勝利を得ることはできない。

勝利を手中に完全に収めるまで、片時も油断は許されない。

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「決戦の総選挙」必携三箇条

福田首相の優柔不断さは首相としての資質に疑いを抱かせるものだ。公明党・創価学会の支援なしに総選挙を戦えない自民党は、公明党の言いなりになり始めている。公明党は、①２００９年７月の東京都議会選挙と総選挙日程を切り離すこと、②池田大作創価学会名誉会長の参議院への参考人招致を回避すること、の二つを軸に動いている。

総選挙で与野党が逆転する場合には、公明党が自民党と訣別し民主党に擦り寄ることも視界に入っているのではないかとの憶測も生じている。総選挙と都議会選挙日程を切り離すのは、公明党の行動の自由度を高めるためとも考えられる。

とりあえずは自公政権での乗り切りを模索する。そのためにすべての政策対応を次期総選挙に焦点を合わせて策定する。福田首相はもはや自分の判断でものごとを決することのできない状況に追い込まれている。この実情に照らせば、いっそのこと公明党議員に首相を務めてもらう方が分かりやすい。

麻生太郎幹事長は公明党の意向を反映していると見られている。福田首相の支持率が低迷する場合、首相を麻生氏に代えて総選挙に臨むオプションが用意されたのが８月１日の内閣改造だ。公明党の意向を反映する麻生幹事長を軸に、総選挙に向けての与党の政策がまとめられる。

総選挙に向けて自公政権が提示する新政策が「偽装消費税封印」、「偽装無駄ゼロ政策」、「偽装景気対策」の「偽装３兄弟」である。有権者は「偽装」に騙されてはならない。

自公政権は非自公票の受け皿として「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を用意する可能性がある。「反官僚利権」を装う偽装集団だ。福田改造内閣で排除された「上げ潮派」、「ＴＰＬ」、「小泉チルドレン」を中心とする「小泉一家」、「小泉一家」直系の「脱藩官僚の会」、自民別働隊の知事グループが連携して「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を立ち上げる可能性がある。

しかし、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が官僚利権を根絶する可能性はゼロだと考えられる。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力＝「小泉一家」の構造を考えれば、官僚利権を根絶する可能性はゼロと考えざるを得ないからだ。

小泉政権は５年半にわたって独裁権力を濫用した。三権プラスマスメディアの四権を実質的に独占し、専制的に権力を行使した日本で初めての政権だった。小泉政権にその意思があれば、官僚利権を根絶することは十分に可能だった。しかし、小泉政権は財務省、警察庁、検察庁を軸とする自民党清和政策研究会（町村派）が基盤を置く官庁の利権を死守した。小泉政権は官僚利権最大の擁護者として行動した。

「小泉一家」が官僚利権根絶に動く可能性はゼロだと私は確信する。小泉政権が発足した瞬間から、私は小泉政権に対して「天下り根絶」を訴え続けた。政府系金融機関改革は最も分かりやすいリトマス試験紙だった。小泉政権に「天下り廃止」の意思があるなら、財務省からの天下りを廃止すべきだったが、小泉政権は当然のことながら天下りを完全に温存した。

だから国民は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力に騙されてはならない。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は「政治権力＝政治利権」を死守したい自公政権が「権力維持だけを目的に用意する自民別働隊」なのだ。

自民党は「政官業外電＝悪徳のペンタゴン」による癒着構造の上に乗って権力を欲しいままに独占し、利権を享受し続けてきた。官僚は「天下り」を軸とする「官僚利権」を獲得することと引き換えに、自民党利権政治に全面協力してきた。

従来の「政官業」癒着の構造に、新たに「外国資本」、「電波＝マスメディア」を利権構造に組み込んだのが小泉政権だった。「政官業外電」が強固な「利権互助会」を構築し、一般国民から甘い蜜を吸い続けた。一般国民は利権集団に身も心も吸い尽くされ、生存することさえ困難な状況に追い込まれた。

一般労働者の３分の１は「非正規雇用地獄」に送り込まれた。将来を担う若年層では２分の１が地獄送りである。自公政権は若者が自分の将来に絶望し、自暴自棄になる原因を生み出してきた。

戦後の混乱期に努力を積み重ねて日本を発展させた高齢者は、ようやく平穏な余生を送ろうとする局面で人間の尊厳を傷つける酷（むご）い仕打ちを受けている。小泉政権が野党の反対を押し切って導入した「後期高齢者医療制度」は、高齢者に対して「病気で医者にかかるのは現役世代の迷惑であることを自覚しろ」と言わんばかりの制度だ。

ハンディキャップを負った障害者が生存権を脅かされずに生きてゆける社会の構築を目指さなければならないのに、「障害者自立支援法」は冷酷に障害者に対する政府支出を切り込んだ。暫定的に高率税率を適用しているガソリン税は、適用の目的であった道路整備が実現した時点で、本則基準の税率に戻すべきものだ。しかし、自公政権は期限が切れた暫定税率を衆議院の数の力で復活させた。国民から奪い取った金は死んでも返さない体質が滲み出ている。

総選挙に向けて「利権死守を至上目的とする自公政権」が「手段を選ばぬ」行動を示すことは間違いない。当然、支配下にあるマスメディアを総動員する。国民が「自公政権の偽装攻勢」に騙されないためには、野党が結束して真実を国民に伝えなければならない。

決戦となる総選挙に際して銘記すべき重大事項が三つある。三つの重大事項を確認し、すべての有権者に浸透させることが必要だ。

第一は、政権交代の最大の狙いが「日本の政治の主役を変える」ことにあることだ。現在の自公政権下の政治構造は「政官業外電」の「利権互助会」が利権を欲しいままに吸い尽くす体制だ。一般国民が「悪徳のペンタゴン」に食いものにされ、搾取されてきた。

「政官業外電」が吸い尽くしてきた利権を正当な権利に姿を転換し、一般国民の手に引き戻すことが政権交代の目的なのだ。「政官業外電」の利権を守る新しい政権が誕生してもまったく意味はない。野党の中心に位置する民主党はマニフェストにこのことを明記しなければならない。「政官業外電の利権互助会を幸福にする政治」を排し、「国民を幸福にする政治」を構築することが政権交代の目的である。

第二は、総選挙に際して自公政権が示す景気対策が「偽装景気対策」であり、「偽装消費税増税封印」が図られることを明確にすることだ。「近視眼的な財政収支均衡至上主義」を強硬に推し進め、日本経済を破壊しつくしてきた小泉政権以来の自公政権は、今回もまた「無原則」、「無節操」、「無定見」の「バラマキ財政」に動く。

小泉政権も２００１年度と２００２年度の両年度にわたって、それぞれ５兆円の追加財源確保を含む超大型補正予算編成に追い込まれた。「小泉政権が財政出動せずに不況を克服した」との説明は嘘である。町村官房長官も先般のＮＨＫ日曜討論で嘘の説明をした。

福田政権は「２０１１年度基礎的財政収支黒字化」の目標を掲げながら、大型補正予算編成に動くだろう。「政治の品格」が問われる。しかも、財政出動は利権支出一色に染まるだろう。利権財政支出をエサにして選挙での自公応援を迫るのだ。

内容から言えば「バラマキ財政」は選挙目当ての「買収行為」そのものだ。公職選挙法は個別の「買収」を規制するが、国家ぐるみの買収を取り締まらない。

有権者が知らなければならないのは、自公政権が総選挙後に消費税増税を実行することだ。伊吹文明前自民党幹事長が明言したように、消費税について総選挙前は「目くらまし」することが確認されている。自公政権が維持される場合には、消費税大増税が待ち構える。伊吹前幹事長の発言は動かぬ証拠だ。

第三は、「利権互助会を幸福にする政治」と「国民を幸福にする政治」を見分ける明確な争点が「天下りの根絶」になることだ。福田政権は「無駄ゼロ会議」を組織して、「無駄ゼロ政策」を偽装する。

しかし、どのような「偽装」を施そうとも「天下り根絶」を明示しない「無駄ゼロ政策」は「偽装」にすぎない。「無駄」の中核は「天下り」に存在するのだから、「天下り」を根絶しなければ「無駄」は「ゼロ」にはならないからだ。「無駄ゼロ会議」がいかに「無駄な」会議であるのかは、財務省からの「天下り」根絶がまったく論じられないことで明らかになるだろう。

本当の「無駄ゼロ政策」が「ゼロ」の「無駄な会議」だから「ゼロ＝無駄会議」と名称を変更すべきと思う。

民主党が「政官業外電＝利権互助会を幸福にする政治」を「国民を幸福にする政治」に刷新しようとするなら、選挙公約に「天下り根絶」を明記しなければならない。「天下り」が維持される限り、政治の本質は変化しない。

民主党内部に潜伏する「隠れ自公派」が「天下り根絶」に反対なら、総選挙前に故郷の自公に帰るべきだ。

「利権互助会」に占拠されている日本の政治権力を国民の手に奪還することを野党が足並みを揃えて訴えるなら、野党は全面的な選挙協力を実施すべきだ。１９９６年１０月の総選挙では、非自民票が新進党と民主党に分散したために、自民党が漁夫の利を得て勝利してしまった。その結果、日本経済が壊滅に向かった。

１９９６年の二の舞を回避しなければならない。共産党は民主党攻撃よりも自公政権攻撃に軸足を置くべきだ。民主党は共産党、社民党、国民新党と選挙協力を実施すべきだ。これらの政党にとって最も大切なことは、政治権力を利権互助会の手から国民に取り戻すことを希求する有権者の切実な声に正面から応えることだからだ。

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１１月２３日総選挙の可能性が急浮上

昨日８月１０日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」が、韓国テレビメディアと政治との関わりを放送していた。「サンデープロジェクト」は本ブログでもこれまで記述してきたように、自民党清和会政権との強い癒着を背景に制作されているとの疑いを抱かせる番組である。その「サンデープロジェクト」が韓国メディアの政治との関わりを論じている点が興味深い。

日本のテレビメディアの政治との癒着を、内部情報を混じえて報道すれば、迫真に迫る報道を示せるのではないか。

８月１０日の報道では、韓国国営ＫＢＳ（韓国放送公社）とＭＢＣ（文化放送）の政治との対立の話題が取り上げられた。韓国では李明博大統領の支持率が急落している。日本の福田首相と似たような状況が韓国でも生じている。

ＫＢＳ社長の人事にはこれまで政治が色濃く影を落としてきた。ＫＢＳの鄭淵珠社長は盧武鉉前政権によってリベラル系「ハンギョレ新聞」の論説主幹から抜擢（ばつてき）された。新聞社時代は反米・親北の論調を示していた。

鄭社長の下でＫＢＳは、これまでの５年間、盧武鉉前政権の意向を代弁していると保守派が批判していた。盧武鉉大統領に対する議会の弾劾決議では「弾劾反対」のキャンペーンを展開した。

大統領選挙では政権批判の保守系紙を攻撃し、保守系の李明博候補批判を展開した。李明博政権発足後は米国産牛肉反対の大規模反政府デモを支持し、李政権を揺さぶってきた。

李政権は政権批判を主導してきたＫＢＳの鄭淵珠社長に対して監査院を通じ辞任要求を突きつけているが、本人は拒否している。米国産牛肉輸入反対を訴えていた大規模デモが「ＫＢＳ社長を守れ」のデモに転化していると伝えられている。

李明博政権は監査院によるＫＢＳ特別監査を実施して放漫経営などの経営責任を理由に「辞任要求」を決定。検察も背任容疑で捜査を始め、北京五輪開会式に出席予定の鄭社長を出国禁止にした。

これに対して鄭社長は「公営放送の独立性と民主主義を守るため」として辞任を拒否している。ＫＢＳ社長は理事会の推薦で大統領が任命することになっているが、解任に関する規定はないという。

李明博政権は政権批判の国営放送を政権寄りの体制に転換させたい考えだが、政治圧力による社長交代を強引に強行すれば、政権批判の正論を一段と強める可能性が高く、躊躇していると見られる。

また、ＭＢＣ（文化放送）が放送した「ＢＳＥ」に関する番組が「ＢＳＥ」に対する韓国国民の恐怖心をあおったとの批判が政権サイドから強まった。放送は「ＢＳＥ」発症者が保有していた遺伝子を韓国国民の９４％が保有しているとの内容で、これが「米国産牛肉を食べた場合、韓国国民の９４％が「ＢＳＥ」で発症する恐れが高い」との曲解を生んだと批判されている。

李明博政権は米国牛肉反対の大規模反政府デモの契機にもなったと言われる当該番組を、裁判や放送通信審議委員会などを通じて「歪曲（わいきよく）・誇張報道」と判定し、批判しているがＭＢＣは謝罪を拒否している。

以上が「サンデープロジェクト」が放送した内容の概要だが、テレビメディアが政治権力に完全にコントロールされ、権力迎合放送にいそしむ御用番組、御用放送会社しか存在しない日本の現状を踏まえると、韓国の現状はうらやましい限りだ。

国営放送であるにもかかわらず、政権が交代しても新政権に擦り寄らず、従来の報道スタンスを維持して政権批判を展開する気概にジャーナリスト精神が表れている。国民が政治問題に対する客観的な判断を下すには、批判意見を封じない言論空間が不可欠だ。

民主主義が正しく機能するには、マスメディアが複数意見を国民に伝えることが不可欠だ。小泉政権が権力を奪取して以来の日本では、政府批判の意見が弾圧され、マスメディアの御用放送機関化が顕著に進んだ。

政府に予算を握られているＮＨＫも例外ではない。拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第２章「炎」１６「消えた放送委員会」、１７「政治権力に支配されるＮＨＫ」、１８「テレビメディアの偏向」に「ＮＨＫ問題」を記述したが、第２次世界大戦後に放送民主化のために作られた「放送委員会」が米ソ冷戦の影響でなし崩し的に消滅したために、ＮＨＫの政治からの独立が実現しなかった。

政策について総理大臣と討論するための番組「総理と語る」は、田中角栄首相の時代に、聞き手を首相官邸が選び、首相が自己ＰＲするための番組「総理にきく」に改変されたこともあった。

昨日８月１０日のＮＨＫ日曜討論は、福田政権９閣僚の生出演による政府広報番組に改変された。福田政権発足直後の８月３日放送は２時間の番組枠の１時間１０分が福田政権の閣僚による広報番組とされた。

衆議院では自公が参議院では民主、共産、社民、国民新党の野党が過半数を制している。政権は衆議院の多数勢力によって作られているが、国権の最高機関である国会２院は与野党が１院ずつ制圧しているのだ。ＮＨＫ政治討論番組では、与野党による論戦が提供されるべきだ。

政権発足直後で閣僚を登場させるのは理解できるが、野党論客との討論がなければ、問題点は浮き彫りにならない。政権内部の閣僚だけによる「仲良しクラブ」番組は、政権の広報ＰＲ番組以外の何者でもない。

日本のマスメディアに政権批判を正当に展開する放送局が存在すれば、国民の問題意識は飛躍的に高まる。ＣＳ放送の「朝日ニュースター」が放映している「愛川欣也パックイン・ジャーナル」などが、例外的に政権批判の論陣を正々堂々と張っているが、ＣＳ放送であるため、地上波全国放送と比較すると視聴者数が著しく少ない。

「kobaちゃんの徒然なるままに」様が本ブログをしばしば紹介してくださっている。８月１０日付記事では「１１月２３日総選挙説が急浮上」のタイトルで総選挙が前倒しで実施される可能性があることを指摘された。

公明党は来年７月の東京都議会選挙をにらみ、早期の解散・総選挙を強く求めている。総選挙後に自公政権から離脱することも視野に入ってきているのかも知れない。

また、矢野絢也元公明党委員長に対する参議院での参考人招致を極度に警戒し始めている。福田首相が９月上旬の臨時国会召集を示唆し、公明党が臨時国会の会期圧縮を求めていることなどを踏まえると、１１月２３日投開票による総選挙実施の可能性を否定できない。

しかも、１１月２３日は３連休の中日に当たる。投票率低下を望む自公政権にとって格好の設定だ。さらに、１１月２３日は「大安」である。自公政権と御用メディアが執拗に複数候補による民主党代表選挙を求めていることも、このシナリオと符合する。

小沢一郎代表の求心力を総選挙前に少しでも低下させたいとの自公政権の思惑が垣間見える。

「偏向マスメディア」、「言論統制」が敷かれるなかで総選挙を闘い、政権交代を勝ち取ることは容易でない。しかし、政権交代を実現させなければ日本の「官僚主権構造」を変えることは不可能だ。「メディアコントロールの闇」を打ち破り、政権交代実現に向けて志有る者が協働しなければならないと思う。

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「霞が関保身内閣」の「目くらまし」戦法に警戒

「霞が関保身内閣」が福田改造内閣の実態だ。福田政権は名実ともに財務省を政権の基軸に据えた。政策の柱は「①官僚利権の温存、②国民福祉の切り捨て、③消費税増税の断行」である。同時に新体制では「脱小泉」を鮮明にした。「郵政造反組」が復権し、「小泉一派」は宙に浮き「小泉チルドレン」は窮地に追い込まれた。

「国民新党」、「平沼赳夫氏グループ」に対して秋波が送られるとともに、「小泉一派」による「上げ潮新党」結成の契機を与えた側面もある。

「小泉一派」が「上げ潮新党」を立ち上げ、「官僚利権排除」の旗を掲げると、「反自民」、「反官僚利権」の有権者が「上げ潮新党」支持に向かう可能性がある。自民党別働隊である「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力による「権力死守偽装大作戦」だ。

福田改造内閣が「小泉一派」をはっきりと切り分けて排除したのが、いささか不自然に見える。福田康夫、町村信孝、小泉純一郎、中川秀直、森喜朗、飯島勲は「清和政策研究会」でしっかりと連結されている。

「上げ潮新党」を自民別働隊として衆院選に向けて発足させる「偽装」工作が水面下で進行しているのかもしれない。

福田新体制は「アンシャン・レジーム」である。「霞が関政治」に復古した。旧来の自民党政治への回帰だ。「福田－伊吹－与謝野」のトライアングルが「財務省政治」を取り仕切る。

「財務省政治」の基本方針は上述したように、①官僚利権の温存、②国民福祉の切り捨て、③消費税増税の断行、である。

財務省の歳出削減政策と「無駄ゼロ政策」は表裏一体の関係にある。財務省の歳出削減対象の「御三家」は、①公共事業、②地方、③社会保障費、である。国民生活に直結する費目が優先して切り込まれる。

他方、財務省の裁量支出は拡張される。「裁量支出」こそ「財務省権力の源泉」なのだ。道路特定財源の「一般財源化」、概算要求基準における「重点枠」は「財務省の自由裁量枠」である。財務省は「予算配分権」こそ「権力の源泉」と認識し、「自由裁量枠」拡張を熱望している。

「社会保障支出」は「プログラム支出」とも呼ばれる。制度を確定すると支出金額が自動的に決定される。最も透明性の高い支出だが、財務省は「プログラム支出」を嫌う。「プログラム支出」には「予算を配分する権力」をふりかざす余地がないからだ。

歳出削減で真っ先に切り込まれるのが「プログラム支出」だ。国民からすれば、利権の温床になる「裁量支出」を切り込み、「プログラム支出」を温存してもらいたいのだが、財務省は正反対の方向を向いている。なぜなら、財務省は国民の幸福ではなく財務省の幸福のために行動しているからだ。

国民生活に直結する「地方の自由財源」である一般地方交付税交付金も切り込みの対象だ。財務省は国民生活の身近な支出にも、「予算配分の権力」を行使しようと努めている。

福田首相と伊吹財務相は消費税増税について、「２、３年の時間をかけて」、「３、４年の時間をかけて」実現すると発言している。つまり、次の総選挙後に消費税増税を実現しようということになる。

「社会保障制度を再構築するためには財源が必要である。財源について責任ある姿勢を示すのが、政権を担う責任政党の当然の責務だ。バラ色の政策だけを掲げて、財源論を回避する民主党は政権を担う責任政党としての体をなしていない。」

これが、伊吹財務相の口癖だ。福田政権は消費税増税を明確に掲げて総選挙を闘うことになるのだろう。

しかし、その伊吹財務相が７月１６日に以下の発言をしている。

消費税率引き上げについて「上げてから選挙をすれば大変なことになる」と述べ、「（選挙に）勝とうと思うと（有権者に）一種の『目くらまし』をしなければしょうがない」と述べたのだ。

総選挙対策上、消費税率引き上げ先送りと、この問題などから有権者の目をそらせるための政策を打ち出すべきだとの考えを示したわけだ。

これが国民に対する真摯な姿勢と言えるのか。

民主党を中心とする野党は、福田改造内閣を仮想敵対勢力とみなして、総力戦を展開しなければならない。まずは、９月２１日の民主党代表選を戦略的に最大限活用しなければならない。

代表選を単なる党内抗争を繰り広げる場にしようとする民主党議員が存在するなら、政権交代を希求する健全な議員と有権者は、背信的な民主党議員を糾弾しなければならない。民主党から追放する程度の気迫を持つ必要がある。

「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんも紹介されているが、「国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行」の宮崎信行さんが、民主党に関する情報を丁寧に提供してくれている。

臨時国会の召集時期と会期は衆議院の解散・総選挙と直結するために、優柔不断な福田政権が結論を出すには時間がかかると予想されるが、民主党は次期臨時国会に重要な法案を提出する予定である。

①天下り根絶法案

②ガソリン暫定税率廃止法案

③後期高齢者医療制度廃止法案

を臨時国会に提出する見通しだ。

　日本の国家財政は天下り機関に１１兆円を超す資金を投入している。「天下り」と「天下り機関」の根絶は想像を超す歳出削減効果を生む。

福田政権は「財源論を伴わない社会保障制度再構築論議」は無責任だと民主党を批判するが、

「天下り根絶を伴わない消費税増税論議」の方がはるかに国民に対して無責任である。

　「天下り根絶」によって、大きな財源を生み出すことが可能だ。また、対米隷属の外貨準備運用が８年間で１００兆円の機会損失を生み出した。「１００兆円損失」の責任も追及しなければならない。

　福田政権は衆議院選挙対策として７４５億円原油高対策を決定したが、「裁量支出」＝「利権支出」＝「バラマキ支出」政策の典型だ。最も優れた原油高対策は「ガソリン税暫定税率撤廃」である。

　本年４月に暫定税率は期限切れを迎えていったん廃止されたのに、福田政権は衆議院の３分の２以上多数の「数の力」を頼みに、２．６兆円増税を決定してしまった。

　原油高で生活苦に直面しているのは漁業関係者だけではない。大多数の一般国民は、自民党の選挙にとって重要でないとみなされて軽視されているのだ。「ガソリン税暫定税率廃止」が最も適正な原油高対策である。

　「後期高齢者医療制度」は高齢者の尊厳を損なう制度である。「後期高齢者医療制度」は高齢者に対して高額の窓口負担以外に、財源の１割を負担させる制度として設計された。所得の乏しい高齢者の１割負担は、保険料率の激しい上昇を招く。

　激しく重い保険料負担が不可能になれば、必ず医療を切り捨てる方向に向かう。高齢者いじめの「姥捨て山制度」との批判は正鵠を射ている。「後期高齢者医療制度」をいったん廃止したうえで、適正な新制度を構築すべきである。

　自公政権は、①弱肉強食奨励、②官僚利権温存、③対米隷属外交、を基軸に据えている。民主党を中心とする野党は、総選挙に向けて、①セーフティーネット重視、②官僚利権根絶、③独立自尊外交、の基本政策を明確に示す必要がある。

　「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が登場するかもしれない。しかし、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は自公政権の政治利権を温存するための自民党別働隊にすぎない。「真正の改革」を目指す野党勢力は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の偽装を暴き、国民を「郵政民営化選挙」の二の舞から守らなければならない。

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民主・国民新党合意は「自Ｅｎｄ」への一歩

民主党と国民新党の合意成立は政権交代実現に向けての重要な一歩だ。政権交代を実現し、「真正の改革」を実行しなければならない。

権力維持を至上命題とする自民党は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を準備して、国民を欺き、決戦となる次期総選挙を克服しようとしている。しかし、政権交代なくして真の改革はない。

権力は腐敗する。「官僚主権構造」は自民党政権と表裏一体の関係にある。小泉政権は「改革」の旗を掲げたが、「官僚主権構造」を「改革」しなかった。財務省を主軸とする「官僚主権構造」は小泉政権時代に強化された。

福田政権が財務省主軸の「官僚主権構造」を土台としていることは、日銀総裁人事の迷走によって証明された。福田首相は財務省から日銀幹部への天下り利権死守に執着し、日銀副総裁を４ヵ月も空白のまま放置している。日銀人事混迷の責任は福田政権にある。

繰り返すが、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は自民党別働隊である。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が登場するのは、次期総選挙を目前にして自民党が苦境に追い込まれているからだ。

「官僚主権構造」を打破しなければならないことに国民は気付いた。「年金」、「後期高齢者医療制度」、「格差拡大」などの問題が明らかになり、根本的な変革が求められている。

昨年７月の参議院選挙で自民党が敗北し、民主党が参議院第一党の地位を確保した。野党は参議院の過半数を制圧した。本年４月、６月の山口２区衆院補選、沖縄県議選でも野党が勝利した。

次期総選挙で野党が勝利すれば、政権交代が実現する。国民は劇場型政治に騙されてはならない。２００５年９月の郵政民営化選挙。自民党が地滑り勝利を収めたが、その結果が「年金」、「後期高齢者医療制度」、「格差」に代表される国民不在の政治問題噴出だ。

「脱藩官僚の会」、「上げ潮派」、「ＴＰＬ」、「知事グループ」、「小泉チルドレン」、「前原誠司一派」の裏側を見れば「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の正体が分かる。小泉純一郎、中川秀直、小池百合子、飯島勲、竹中平蔵、の面々が蠢（うごめ）いている。

「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が、日本経済と日本文化を破壊し、外国勢力に巨大利益を供与してきた小泉政権以来の歴代政権の別働隊であることは火を見るよりも明らかだ。

「セーフティーネット」を整備しなければ、すべての国民が安心して暮らすことはできない。「市場原理至上主義」は弱肉強食、拝金主義、弱者切り捨てを肯定する。

小泉政権以来の政権の大きな特徴は、財務省を軸とする官僚利権を死守してきたことだ。キャリア官僚の特権を擁護し、天下り制度を死守しようとする。

「真正の改革」の心髄は「天下り利権の根絶」にある。「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力は、必ず天下り利権を温存することになる。

小泉政権以降、日本の経済政策は外国資本に利益供与するために運営されてきた。一方で日本国民は、苦しみの淵に追い込まれ、見殺しにされた。日本の経済政策を「売国政策」から「経世済民の政策」に転換しなければならない。

福田政権が内閣改造に失敗すれば、今秋ないし来年年初に総選挙が行われることになる。残された時間は限られている。

自民党が「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を創設し、マスメディアを総動員して世論操作を図ることを踏まえて、野党勢力は政権交代実現に向けて全精力を注がなければならない。

民主党の代表選は次期総選挙への活用の視点だけから論じられるべきだ。前原誠司前代表の行動は個人の利害を優先しているか、民主党の分断を狙っているかのどちらかの理由によるものとしか考えられない。

前原氏が自民党別働隊である「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の一味である可能性も高く、民主党は党議員の反党行為に対して厳正に対応する必要がある。

田原総一郎氏に代表されるメディア関係者が、政権与党と内通してテレビメディアを政治的に利用している疑いも強い。民主党はテレビメディアに対する党所属議員の出演をコントロールすべきだ。

前原誠司氏だけでなく渡部恒三最高顧問も反小沢一郎代表の意趣を内包していると考えられ、渡部氏が複数候補による民主党代表選挙実施を主張しているのもそのためと考えられる。

次期総選挙に好影響を与える代表選を実施できるなら、代表選実施の意味があるが、党内対立を際立たせるだけなら、プラス効果は存在しない。

政権与党は民主党代表選挙を実施させようと必死にメディアコントロールを強めている。政権与党の狙いは、代表選を実施させ、民主党内に小沢代表批判が存在することを、マスメディアを総動員して国民に刷り込むことにある。

自民党総裁選は、自民党が支配下のマスメディアを駆使して自民党の宣伝になるように報道させるから、自民党にプラスの効果しかもたらさない。

しかし、民主党代表選は自民党に支配されたメディアが逆方向の報道を展開するから、効果も逆になりやすいのだ。この点を見逃してはならない。

５月２９日記事「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」に記述したように、自民党は執拗に小沢氏攻撃を続けている。自民党は、小沢代表体制が強化されて次期総選挙が実施されることを強く恐れている。

大連立協議、渡辺博史日銀総裁案は、小沢代表の影響力排除を狙う謀略だった可能性が高い。自民党は民主党代表選を小沢代表攻撃のラストチャンスと捉えていると見られる。

民主党は党内の民主党分断工作派を掌握し、小沢氏の無投票代表再選を早急に決定し、代表選に代えて「マニフェスト発表党大会」を大規模に実施すべきだ。

民主党が次期臨時国会に「天下り根絶法案」を提出することも重要だ。「官僚主権構造」と一体の自民党が「天下り根絶法案」を提出することは不可能だ。「偽装」と「真正」はこの一点で明瞭に区別できる。

野党内選挙協力体制の確立を急がねばならない。池尾和人氏の日銀審議委員就任人事に民主党が同意しない方針を決定したことは英断だった。これによって、民主党と国民新党との連携が維持された。

今回の民主党と国民新党との合意成立は極めて意義深い。民主党内部にも対米隷属勢力が存在し、具体策決定において論議が紛糾する恐れがあるが、日本国民の利益、幸福を基準に論議を深めれば、合意内容を着地させることが可能だ。

社民党との選挙協力も早急に詰めるべきだ。次期総選挙立候補予定者は苦しい判断を迫られるが、政権交代を実現するためには選挙協力が鍵を握る。各候補者には大義を重んじ、個利を捨てる行動が求められる。

共産党が擁立候補を削減することは、政権交代実現に大きなプラス効果を生む。共産党は自公政権打倒の大目標を重視して、自民党を利する野党攻撃を抑制すべきだ。民主党を中心とする野党各党は共産党との選挙協力も積極的に検討すべきである。

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政治不信を打破するための国民の責任

消えた年金記録問題への対応として、政府は紙台帳とコンピューター記録の突合についてサンプル調査を実施した。サンプル調査では１．４％の入力ミスがあったことが明らかにされ、８億５０００万件ある紙台帳記録で単純換算すると入力ミスが５６０万件に達することが明らかになった。　

朝日新聞記事は以下のように伝えている。

「社会保険庁がコンピューターで管理している厚生年金の加入記録と原簿（紙台帳）を照合したところ、入力ミスが１．４％あったことが２７日分かった。原簿の記録約４億件のうち２万件を抽出して調べた結果で、単純計算で受給漏れの恐れがある入力ミスは約５６０万件に上ると推計される。

２７日午前にあった「年金記録問題に関する関係閣僚会議」に報告された。基礎年金番号と未統合で持ち主が不明の「宙に浮いた年金記録５千万件」とは別の問題で、今回は基礎年金番号と統合済みの記録にも誤りが見つかった。ずさんな記録管理で、受け取る年金が本来より少ない受給者が多数いると見られる。 

厚生年金の記録管理は当初、紙台帳だったが、６２年ごろから順次コンピューター化された。コンピューターで管理されている記録は約６億８千万件あるが、一部重複を除くと約４億件分になる。 

抽出した紙台帳の記録１万９９７９件のうち、コンピューター上の記録と一致しなかったのは２７７件。コンピューターに未入力だったのが０．２％、年金支給額を決めるための基礎情報である加入期間や過去の収入などが間違っていたのが１．１％、名前や生年月日、性別が間違っていたのは０．１％。 

社保庁は「時間とカネがかかる」として、すべての記録の照合は当面しない方針だ。０９年度までに、国民年金を含めて約８億５千万件分ある紙台帳を画像ファイル化し、基礎年金番号で検索できるシステムを作る。１０、１１年度に、記録確認の申し出があった人の分だけ照合する。社保庁によると、申し出があった人の分を照合した場合の費用は１４０億～２６０億円。すべての記録を照合した場合は最高で費用は３３００億円、作業は１０年かかるという。 

舛添厚労相は記録問題について「社保庁の後継組織ができる時（１０年１月）には解決する決意」としていたが、作業が１０年度以降も続くことで公約達成は不可能となった。 

また、閣僚会議では、「宙に浮いた年金記録」対策の進捗（しんちょく）状況も報告された。３月１４日時点で２０２５万件あった未解明記録は９１万件減って１９３４万件になった。（高橋福子）【2008年6月27日10時43分】」

２００７年７月の第２１回参院選で安倍晋三首相は

「宙に浮いた年金５０００万件は来年の３月までに名寄せして、最後のお一人までしっかりとお支払いします」

と演説した。

参院選で配布された「安倍晋三首相より、国民の皆さまへ」と題したビラには、安倍氏の署名つきで

「自民党は責任政党です。出来ることしかお約束いたしません」

「最後のお１人に至るまで、責任を持って年金をお支払いすることをお約束します」

と明記された。

安倍内閣メールマガジン（第31号 2007/05/31)には

「私の内閣においては、年金の「払い損」は絶対に発生させません。
１億人の年金加入者に対して、導入前に３億件あった番号を整理、統合する作業を始め、導入直後にも２億件が残りました。その後、一つひとつ、統合を進めた結果、今残っているのが５千万件です。これらについて、徹底的にチェックを進め、１年以内に全記録の名寄せを完了させます。」

と記述された。

ところが、２００７年１２月１１日、公約実現が不可能であることが明らかにされた。同日東京新聞は以下のように伝えている。

宙に浮いた年金記録五千万件について、３８・８％の１９７５万件は入力ミスなどで持ち主の特定が困難であることが１１日、社会保険庁の調査で分かった。これまでにコンピューターの名寄せ作業で持ち主を特定できたのは２１・６％の１１００万件にとどまっている。
また、町村信孝官房長官は記者会見で「来年３月までにやるのは、５０００万件の（記録の）解明をすることだ。来年４月以降も精力的にやっていこうということで、最後の一人、一円まで（払うことを）全部、来年３月までやると言ったわけではない」と釈明した。

　安倍前首相が偽りの公約をしたことは明白だが、このことについて、福田政権の町村官房長官は「選挙中だから『年度内にすべて』と縮めて言ってしまった」と発言した。公約を守らなかったことを陳謝するのでなく、詭弁を弄して間違いを押し通す行動が示された。

その延長上にある紙台帳とコンピューターデータとの突合問題だが、舛添厚労相は「社保庁の後継組織ができる時（１０年１月）には解決する決意」としていたが、結局、「時間とカネがかかる」として、すべての記録の照合は当面しない方針が示された。

０９年度までに、国民年金を含めて約８億５千万件分ある紙台帳を画像ファイル化し、基礎年金番号で検索できるシステムを作り、１０、１１年度に記録確認の申し出があった人の分だけ照合する、とのことだが、これでは、正しく年金が支給されない国民が膨大な数に達することは明白である。

民主党は、以前から一刻も早く社保庁、市区町村が保管しているすべての厚生年金、国民年金の手書き納付記録と、コンピューターデータを付き合わせ、コンピューターデータを徹底的に訂正しろと主張してきたが、その実行は政府の当然の責務である。

舛添厚労相による新たな公約違反が表面化したわけだが、当の舛添厚労相は、表明したのはその方向で取り組むとの「決意」であって「公約」ではないとの詭弁を弄している。

国民は選挙に際しての政府・与党の公約が、その当事者である幹部自身によって、どのように認識されているのかをしっかりと知っておかなければならない。選挙に勝つためには、嘘でも詐欺でも手段を選ばないとの行動様式が如実に示されているように思う。

昨日６月２７日のテレビ朝日番組「報道ステーション」でコメンテーターの月尾嘉男氏が「韓国で牛肉輸入自由化に対して国民が行動を示し大統領支持率が急落したことを参考にして、日本でも国民が怒りを行動に示す必要がある」と発言したが、その通りだと思う。

国民は主権者であるが、代議制民主主義制度の下では、選挙に際しての投票行動が最大の意思表示手段である。選挙に際して国民は政党、政治家の発言、公約を踏まえて投票する。ところが、その公約が偽装されていたのでは話にならない。ことの重大さはウナギの産地偽装の比ではない。

与党の政治家、政党がいつからここまで堕落したのかを考えると、その分岐点は小泉政権であったと思う。

２００３年１月２３日の衆議院予算委員会総括質疑で小泉首相は、国債発行額を絶対に３０兆円以上発行しないとの公約を果たせなかったことを追求されると、

「その（公約）通りにやっていないと言われればそうかもしれないが、総理大臣としてもっと大きなことを考えなければならない。大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守らなかったというのは大したことではない」

と答弁した。

私はテレビ番組で、

「明確に国民に約束したことを守れなかったことについて、このように開き直って強弁して、それを押し通してしまうことの教育的悪影響は計り知れない」とコメントしたが、小泉首相の時代から、日本政府の無責任体質は極めて深刻な状況に陥って現在に至っていると思う。

政治家は国民、有権者に対して責任を負う存在である。公約違反があれば、率直に事実を認め、正すべきものを正さなければならない。子供達は大人の背中を見て育つ。間違いは間違いとして素直に認めて正すことが大切だ。

小泉首相は２００４年１１月１０日の民主党の岡田代表との党首討論で、「非戦闘地域の定義を言ってほしい」との民主党の岡田代表の質問に対して、

「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域なのか、私に聞かれたってわかるわけがない」

「自衛隊がいる所が非戦闘地域だ」

とまったく通用しない答弁を示してそのまま押し通した。

当時は、イラク全土に非常事態宣言が出され、米軍を中心とする多国籍軍がファルージャで武装勢力に対して大規模攻勢を続けていたさなかだった。

また、２００４年６月２日の衆議院決算行政監視委員会で、小泉純一郎首相が、かつて勤務実態がないにも関わらず不動産会社の幽霊社員として厚生年金に不正加入していたことについて追及された際には、
「人生いろいろ、会社もいろいろ、社長もいろいろ」

と強弁した。

次期総選挙が近づき、自民党は官僚主権構造に対する国民世論の強まりを察知して、「天下り根絶」、「官僚利権根絶」などを検討しているような装いを施し始めている。自民党内の「上げ潮派」と「脱藩官僚の会」などが提携して、官僚主権構造打破を選挙公約に示す可能性もあるかも知れない。

しかし、これまでの経緯を国民は忘れてならない。後期高齢者医療制度は明らかに「高齢者いじめ」、「高齢者切り捨て」の制度である。その最大の証左は、この制度では高齢者の保険料負担率増加率が非高齢者の保険料負担率増加率をはるかに上回ってゆく設計になっている点に示されている。

政府、与党は小手先の激変緩和措置によって、目先の負担感を低下させようとしているが、制度をいったん廃止して、より望ましい制度をしっかりと再構築させる考えをまったく示していない。

国民の民意は直近の参議院選挙に示されている。その民意を反映する参議院がガソリン税率の暫定税率廃止を決め、後期高齢者医療制度廃止法案を参議院で可決した。しかし、福田政権は参議院の意思決定をことごとく無視している。

年金記録問題にしても、政府の行動は国民との信頼関係を尊重したものではない。明らかな公約違反であるのに、公約違反でないと強弁して、それを押し通す間にうやむやにしてしまおうとするものだ。

官僚主権構造を打破する選挙公約を自民党が仮に示したとしても、その賞味期限は選挙期間中に限定される可能性が高い。国民にとって必要な施策を本当に実行するのは誰か、国民の幸福を本当に考えているのは誰かを、しっかりと考えなければならない。

事態を変化させるのは国民である。国民が政治に対して厳しさを持たなければならない。日本では妥協することを美徳とする考え方が強いが、それは問題の内容に依存する。人間関係においては妥協や協調が必要なことが多いが、政治の不正、約束違反に対して国民が厳しい姿勢を貫かなければ、政治の改善は望めない。政治の不正を正すために国民が積極的に、そして厳しく行動することが求められている。

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小異を残して大同につくことの大切さ

本ブログに継続して記事を掲載するようになってまだ１ヵ月の時間しか経過していないが、多くの方から言葉では言い尽くせない大きなエネルギーをいただいている。温かなお心に心から感謝している。

それぞれの方が、それぞれに思想、哲学を持っている。すべてが一致することはきわめてまれだと思う。異なる意見を持ちながらも、その相違を乗り越えて、手を携えて大きな目標の実現のために力を合わせることができれば素晴らしいと思う。

フジテレビ月９ドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」が政治権力によるメディア・コントロールの象徴的事例であることを繰り返し述べてきたが、木村拓哉扮する主人公の朝倉啓太首相の第５回放送での台詞には共感した。共感して感情移入するのでは、私も番組制作者の政治的意図に乗せられてしまうことになるが、ここではメディア・コントロールの問題と切り離して紹介する。

「去年までは小学校の教師をしていました。

喧嘩や陰湿ないじめなどがあった時、僕は子供達にこう言ってました。」

「「考えよう」って！」

「気に入らない事とかがあったら、自分の言いたいことはちゃんと相手に言って、相手の言うことはちゃんと聞いて、それでお互いにとことん考えようって。そうすれば・・・」

「わかりあえる」

「いえ・・・相手と自分は違うんだということに気づくんです」

「同じ人間だと思ってるから、否定されただ　　けでムカついたり、

　誰かが独り別行動をとったら、なんだ、あ　　いつって・・・。そっからケンカとか、イ　　ジメが始まるんです。でも、同じ人間なん　　ていないじゃないですか」

「だからぼくは子供たちに、自分と相手は違うんだっていうことを理解してほしかったんです」

「しっかり話し合って、それからとことん考えれば、相手と自分は違うということに気がつくことができる。同じ人間なんていない。みんな考え方も事情も違うんだ。」

「その上で、じゃあどういう言葉を使えば自分の気持ちが相手に伝わるのか、どうすれば相手を説得出来るのか、そこを考えよう！って言って来ました」

「神州の泉」の高橋博彦氏が

「人にはさまざまな捉え方、考え方が存在しますが、大きな方向で共感できる人の場合は喧嘩しないように行きたいものです」

と書いて下さった。私は高橋氏のこの言葉に感謝するとともに賛同する。

　グリーンピースの問題について、私は

「私は重要な告発は適正な手順を踏んで行われるべきだと考えるが、」と記述した。天下りと官僚利権の問題を明らかにすることは大切だと思うが、適正な手順を踏むことが必要だとの考えに基づいてこのように記述した。

　歴史認識、官僚機構に対する評価、外交における優先順位の設定、などの各論点でそれぞれの識者の意見や考え方に違いが存在することは当然だと思う。

　しかし、人間性を尊重し、相互扶助、相互信頼を重視し、独立自尊の精神、尊厳を大切に考え、私的利害を排してより良い社会を作る、良い社会を守ることを目指す点で、意思を共有できるなら、可能な限り力を合わせてゆきたいと私も考えている。

　米国資本に隷属し、人間性を破壊する「市場原理至上主義」を排して、人間尊重の社会を構築することが大切だと考える。為政者には能力もさることながら、徳と無私の精神が求められるとも思う。

　「小異を残して大同につく」ことが大切であり、小泉政権以降の政権に破壊されつつある日本社会を再建するためには、志を共有する人々が力を結集しなければならないと強く感じている。

　次期総選挙は日本で「真の改革」＝「世直し」を実現できるかどうかを決する「天王山」の戦いになる。既得権益維持を最重視する既成権力は、手段を選ばずに政権交代阻止に死力を尽くし始めている。既成権力内部での論争を偽装し、メディア・コントロールを駆使して国民を誘導しようとしている。

　「真の改革」を目指す勢力は、力を結集して、真実を人々に伝え、政権交代実現に向けて戦術を描いてゆかなければならない。「小異を残して大同につき」力を合わせることが大切だと思う。

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政権交代なくして真の改革なし

「kobaちゃんの徒然なるままに」様、「晴天とら日和」様、記事ご紹介ならびに貴重なご高見をありがとうございました。心より感謝申し上げます。

前回記事「政治の対立軸(２)三つのトピックス」について、「kojitakenの日記」のkojitaken氏が疑問を提示され、「カナダde日記」様の美爾依さんが貴重な見解を示してくださった。美爾依さんはいつも意義深いメッセージを示してくださり心から感謝している。

日本の独立自尊外交について、私の考え方を伝えておきたい。美爾依さんが紹介して下さった前回記事末尾部分は私の考え方を集約して示している。

　「日本は正義と公正の視点に立って、自らの主張を国際社会に発信するべきである。そして、日本政府は日本国民の幸福を追求する存在でなければならない。米国が日本にとって重要な国であることを否定する者は少ない。米国との関係を重視することを私は間違っていると思わない。しかし、米国を重視することと米国に隷属することはまったく違う。」

北朝鮮との問題の原点には２００２年９月１７日の小泉元首相による北朝鮮訪問がある。天木直人氏が指摘するように、小泉元首相は日朝平壌宣言に調印する過程で、拉致問題の解決を曖昧にしたままで北朝鮮への経済援助と国交正常化交渉開始を決めてしまった。

ところが、その後の日本国内での世論の強い反発を受けて、北朝鮮に密約していた日本の基本姿勢が宙に浮いてしまった。拉致被害者が問題の全面解決を求めるのは当然だ。日本が北朝鮮の核問題に関する十分な情報収集を行わずに国交正常化交渉開始の方針を決めたことも問題だった。日本の動向を事前に知らされなかった米国は、北朝鮮の核問題を重視して日本政府の行動をけん制した。

核問題を重視する米国は６ヵ国協議の枠組みで問題解決を図ろうとしたが、日本が６ヵ国協議進展の前提条件として拉致問題解決を主張して、協議が立ち往生した。結局、米国は日本の意向を無視して、核問題処理を条件に北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に動くことになった。

日本は米国に梯子を外されながらも、米国の言いなりになるしかない状況に追い込まれている。問題の原点には、小泉元首相が自らの利害を優先して、変則的な外交を展開した事実が存在する。

２００２年９月、日本経済は厳しい状況に追い込まれていた。株価が暴落し、経済悪化が深刻化した。２００２年１月に田中真紀子外相を更迭して以降、小泉政権に対する支持率は急落し、政権は危機に直面していった。国民の批判から目をそらすことと、一部の外務官僚が正規の外交ルートを外れた交渉を進めて小泉元首相に情報を提供したことが結びついて、９月１７日の突然の日朝首脳会談が開催された。

拉致被害者の一部の方々が帰国できたことは日本国民にとって最大の喜びであったが、この日朝交渉は、最初の時点での日本政府の対応に大きな問題があったと言わざるを得ない。

このような形で交渉をスタートさせ、日朝平壌宣言にまで調印してしまったために、その後の交渉が極めて困難になってしまったのだ。「拉致問題解決なくして国交正常化交渉なし」の正論が有効性を発揮できない状況を生み出してきてしまったのだ。

日本政府は拉致被害者の救出に全力をあげるべきで、そのための手法として、どのようなアプローチが良いのかについて、最大の知恵を出してゆかなければならないと思う。小泉政権を含めて小泉政権以降の政権が、「拉致問題の解決なくして国交正常化交渉、経済制裁解除、６ヵ国協議進展なし」と主張してきたにもかかわらず、今回、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に動くと、何らの説明をも示さずに、経済制裁解除に進むことに大きな疑問を感じないわけにいかない。

私が問題にしている対象は、日本政府の外交姿勢が完全な対米隷属になってしまっていることにある。日本政府は北朝鮮との問題について、当初から筋を通した交渉を進めるべきであったし、その場その場で、交渉姿勢を変遷させてきたことも問題である。

日本でいま最も大切なことは、本当の意味で日本の政治を「ＣＨＡＮＧＥ」することである。小泉政権の芝居に乗せられて、２００５年９月の郵政民営化選挙で、国民は与党に衆議院の３分の２以上の議席を付与してしまった。しかし、小泉政権は、①弱肉強食礼賛・弱者切り捨て・格差拡大推進の市場原理至上主義、②官僚利権死守、③対米隷属外交を基軸に据え、国民に大きな苦しみをもたらした。

昨年７月の参議院選挙で国民は自民党を惨敗させ、参議院野党に過半数の議席を付与した。本年４月の衆院補選、６月の沖縄県議選でも自民党を惨敗させた。国民が次期総選挙で野党を勝利させれば、日本の政権が変わる。官僚機構が実権を握る「官僚主権構造」を打破し、「市場原理至上主義」を是正して、弱者を適正に保護する施策を実行することができるようになる。

また、対米隷属から脱却して、正義と公正を軸に日本の独立自尊外交を示すことも可能になる。既得権益、既成権力を打破して、国民主権、地域主権の新しい日本の統治システムを構築する最大のチャンスが近づいている。

政権与党は死に物狂いで既得権益の維持、政権の維持に邁進する。国民の判断に最大の影響を与えるマスメディアを総動員して、世論を誘導しようと動くのだ。

自衛隊イージス艦による漁船衝突沈没事故は三浦和義氏のサイパンでの逮捕のニュースでかき消された。後期高齢者医療制度に対する国民の怒りが沸騰した時点では、テレビ報道の大半の時間が四川大地震にすり替えられた。

山口２区衆院補選、沖縄県議選での与党惨敗のニュースは大きく報道されなかった。憲政史上初の首相に対する参議院での問責決議案可決は衆議院での信任決議可決とセットで報道された。

最近の政治ニュースは自民党内部の「上げ潮派」と「財政再建派」の対立を紹介するものばかりで、民主党の動向が政治ニュースから姿を消している。民主党関係で登場するのは、前原誠司元民主党代表や大江康弘参議院議員などによる小沢一郎民主党代表を攻撃する情報ばかりである。

フジテレビ月曜９時ドラマが小泉元首相の元秘書官である飯島勲氏の監修により制作されていることが少しずつ知られるようになっているが、竹中平蔵氏と関わりの深い「脱藩官僚の会」が「ＣＨＡＮＧＥ」のコピーを用いて、８月にも設立総会を開くとの情報が報道されている。今回の月９ドラマは変則的に５月１２日に放送が開始され、８月中旬に最終回を迎える可能性が高い。

５５年体制と呼ばれる政治体制の下で、自民党による政治支配が、ごく短期の例外期間を除いて５０年以上続いてきた。自民党政治と官僚主権の統治システムは同義と解して差し支えない。小泉政権は「改革」を標榜したが、自民党内での権力掌握主体を「平成研究会」（旧田中派）から「清和政策研究会」（旧福田派）に「改革」したが、「官僚主権構造」は完全に温存した。

清和政策研究会が基盤を置いていると見られる財務省、警察、検察の権限は強化、拡大されてきた。官僚の天下り利権も温存され、新しい国家公務員制度の下で、「天下り」および「キャリア官僚制度」は制度的に、より強化される見通しである。

「脱藩官僚の会」を含む最近の政治論議および行動は、既得権益を維持する勢力が、既得権益を維持するために仕組んでいると洞察すべきである。「敵をあざむくにはまず味方をあざむく。これ権謀術数の第一歩と心得よ」という飯島勲氏の言葉を十分に踏まえる必要がある。飯島氏に誤算が生じているとすれば、その原因はこの言葉を公開したことにあるだろう。参謀は陰に隠れていてこそ真価を発揮する。

既得権益を打破し、新しい価値を生み出すには、その既成権力が退場し、新しい主体が登場しなければならない。国民は「まやかしの改革」に目をくらまされてはならない。大きな変革を実現するには、志を共有できる者が、小異を残して大同につき、無私の精神で協働しなければならないと思う。

真の改革を目指す者が小異によって分裂するのでは、既成権力の思うつぼである。政権交代に基軸を据えて、総力を結集しなければならない。既成権力はマスメディアと財界の財力を総動員して、政権交代の阻止に全力をあげるだろう。心ある人々は草の根から情報を発信し、野党勢力は小異を残して団結する必要がある。

市場原理至上主義が蔓延し、日本社会が崩壊することを阻止しなければならない。政府は国民の幸福を実現するために存在する。少数の力の強い人々にとって都合の良い社会を作るために存在するのでも、外国勢力にとって都合の良い社会を作るために存在するのでもない。これまで権力を掌握してきた官僚機構が引き続き権力を維持するために存在するのでもない。本当の変革を実現するために、私たちが草の根から地道な運動を展開しなければならないと思う。

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政治の対立軸(2)三つのトピックス

政治の対立軸として私は三つの問題が重要だと述べてきた。第一は市場原理と弱者保護についての考え方。「市場原理至上主義」対「弱者保護重視」と置き換えてもよい。第二は官僚利権に対する考え方。「官僚利権温存」対「官僚利権根絶」と捉えられる問題だ。第三は外交の基本姿勢。「対米隷属外交」対「独立自尊外交」と置き換えることができる。

この問題に関連して、三つのトピックスが提供されている。①日本の自殺者が１０年連続で３万人を超えたニュース、②グリーンピースが告発した鯨肉横領問題が不起訴処分になったこと、③拉致問題の解決なく経済制裁解除に動き始めた福田政権、の三つだ。

以下は自殺者３万人超についての朝日新聞記事（２００８年６月１９日１２時１０分）である。

　昨年１年間に全国で自殺した人が前年比２．９％増の３万３０９３人で、統計が残る７８年以降では０３年に次いで過去２番目に多かったことが１９日、警察庁のまとめでわかった。６０歳以上の高齢者や、働き盛りの３０歳代がいずれも過去最多だった。自殺者が３万人を上回ったのは９８年以降１０年連続。

　原因・動機については、自殺対策に役立てるため、今回のまとめから５２分類に細分化。三つまで複数選択できるようにした。原因・動機を特定できた２万３２０９人では、健康問題が１万４６８４人で最も多く、経済・生活問題が７３１８人、家庭問題が３７５１人、勤務問題が２２０７人と続いた。

　健康問題の内訳では、うつ病が６０６０人で最多。このうち３０歳代が９９６人、４０歳代が９４０人で、５０歳代以上だけでなく、子育て世代にも広がっている。職業別では、被雇用者・勤め人が１３４１人、自営業・家族従事者が３７１人だった。

　勤務問題の内訳＝図＝では、多い順に「仕事疲れ」が６７２人、「職場の人間関係」が５１４人で、いずれも３０歳代が３割弱を占めて最多だった。「仕事疲れ」の８割以上がサラリーマンなど被雇用者・勤め人だった。

　都道府県別では東京３０４７人（前年比３８２人増）、大阪２２４１人（同２８９人増）、神奈川１８４５人（同２０６人増）など大都市圏での増加が目立った。１０万人当たりの自殺者数では山梨（３９人）が全国で最悪だった。また、いじめが動機の自殺は１４人だった。

　男女別では、男性が２万３４７８人、女性が９６１５人でいずれも前年より２．９％増えた。

　年代別では、６０歳以上が１万２１０７人（前年比８．９％増）で２年連続で増えた。前年を上回ったのは、４０歳代の５０９６人（同１．８％増）、３０歳代の４７６７人（同６．０％増）だった。

　自殺者が３万人を突破したのは１９９８年だった。９７年の２万４３９１人から３万２８６３人へと８０００人以上も急増した。１９９８年は９７年の９兆円国民負担増加政策により、株価暴落、経済崩壊がひろがり、長銀や日債銀の破たんが広がるなど、日本経済が激しい混乱に陥った年だった。

　自殺者がピークを記録した２００３年は、小泉政権が景気悪化推進政策を実行し、株価が暴落、金融恐慌の現実が日本経済に差し迫った年だった。　

小泉政権が「自己責任原則」という金融行政の根本原則を放棄して「税金によるりそな銀行救済」を実行したことによって金融恐慌は回避され、その後、株価上昇と日本経済回復が実現したが、自殺者は減少せずに現在に至っている。

　政府は自殺の原因として「うつ病」を強調している。「うつ病」を中心とする現代日本での「心の問題」は重要だが、諸外国と比較しても突出している日本の自殺の背景に、経済社会の荒廃、市場原理至上主義が横たわっていることを忘れてならないと思う。

　自殺の背景として最も多いのが「健康問題」、第２位が「経済・生活問題」だ。しかし、健康問題の裏側に経済問題が潜んでいることを見落としてはならない。

　後期高齢者医療制度問題は高齢者の医療費負担、保険料負担がいかに深刻であるのかを明らかにしている。経済的な不安と健康不安とは表裏一体をなしていることが圧倒的に多い。

　労働市場の構造変化も激しい。１９８５年に１２％だった非正規雇用者の比率は３０％台に急上昇している。１５-２５歳の労働者では非正規雇用者が２分の１を占めている。

　労働コストの削減を優先する企業は人件費のかさむ中高年労働者をターゲットに人員削減にいそしんでいる。雇用・生活に対する不安、職場での心理的圧迫が心の変調をもたらしていることも多い。

　経済が浮上してくれば、国民生活は楽になりそうなものだが、小泉政権が推進してきた「市場原理至上主義」の下で、景気回復下にもかかわらす格差が拡大し、固定化される傾向が強まっている。大企業の利益は史上最高を更新しているが、一般労働者、経済的弱者、社会的弱者は景気回復から完全に取り残されている。

　「日銀短観」という調査が３ヵ月に１度発表されている。次回は７月１日に発表されるが、この調査には企業の規模、業種別に業況判断が示される。大企業の業況は好景気を示しているが、中小企業の大半は不況のただなかで推移したままである。地方の街角景気を代表するのが、「小売」、「飲食・宿泊」、「建設」の３業種だが、この３業種は日本経済がいざなぎ景気を超す景気拡大期間の下で一度も浮上しなかった。

　年金、医療費などの国民負担は増加の一途をたどり、高齢者の負担についての将来の姿がまったく見えない。高齢者が安心して、生きがいを持って生きてゆける社会を構築しなければならないのに、現実は明らかに逆方向を示している。

　市場原理至上主義に反対する具体的な政策提言として、私は労働市場の改革、教育に対する助成、弱者保護のセーフティーネット強化を唱えている。同一労働・同一賃金制度の導入、初等教育の充実、高等教育を受ける機会の保証、社会的、経済的弱者の適正な保護策を今後も訴えてゆきたい。

　グリーンピース関係者が逮捕され、世論がグリーンピース・バッシングに誘導されているが、財政資金が投入されている機関の不透明な実態の全容を解明することの必要性はまったく減じていない。

　「カナダde日本語」の美爾依さんが、私の記事を紹介くださるとともに、この問題について貴重な見解を示されている。私は重要な告発は適正な手順を踏んで行われるべきだと考えるが、国民の税金が１００億円も投入されてきた調査捕鯨事業に不透明な点が存在することは重大な問題だと考える。

　検察は刑事告発を受けたが不起訴処分を決定したとのことだが、十分に適正な捜査が行われたとは考えられない。政治権力が司法、警察、裁判所を支配する現代日本は極めて危険な状態にあると言わざるを得ない。

　私が「天下り根絶」を唱えるのは、私が大蔵省で勤務した２年間の体感に基づく。官僚は国民の幸福を目指して行動していない。官僚はそれぞれの官庁の利害に沿って動いている。実際のエピソードは『知られざる真実－勾留地にて－』（イプシロン出版企画）に記したが、この問題を解決しない限り、国民本位の良い社会を構築することは不可能だと考える。

　各種世論調査は、「政府の無駄を排除したうえでの国民負担増大であれば受け入れる」との考えを持つ国民が過半数を超えていることを示している。国民が安心して暮らせる社会保障制度を支えるのにお金が必要なことは誰もが知っている。本当に必要な負担であれば、国民は負担に応じるのだ。

　しかし、国民に負担増大を求める前に公的部門の無駄、適正でない利権を排除すべきであるのは当然だ。政府関係機関や金融機関に、永年一生懸命汗を流して働いてきた人がいる。ところが、所管官庁の役人経験者がある日突然やってきて、トップに居座る。役所がこれらの機関に恩恵を与え、これらの機関は見返りに幹部ポストを差し出しているのだ。

虎ノ門に集中する公益法人は、多くが単なる天下り組織である。政府は天下り機関と随意契約を結び、巨額の財政資金を投入し、多数の天下り役人が法外な報酬を得ている。

　天下り利権が官僚利権の中核であり、その根絶を成し遂げるのが本来の「改革」の目標である。郵政事業を民営化して、銀行業界と米国資本の要望を満たすことが改革ではない。

　福田政権は北朝鮮が拉致被害者についての再調査を開始すると表明したことを受けて、北朝鮮に対する経済制裁を一部解除する方針を示した。その背後に、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の意向が存在することは明白だ。

　グリーンピース関係者を逮捕までする日本政府が、拉致問題の全面解決を棚ざらしにしたまま、経済政策解除に動くのは、日本の「対米隷属」を象徴する以外の何者でもない。

　イラクが大量破壊兵器を保持していると米国が言えば、十分な裏付けを取ることもなく同調して対イラク戦争を支持する。拉致問題の解決なくして経済制裁解除なしと国民に約束しておきながら、米国が対北朝鮮宥和策に動くと正当な根拠なく追従する。

　日本は正義と公正の視点に立って、自らの主張を国際社会に発信するべきである。そして、日本政府は日本国民の幸福を追求する存在でなければならない。米国が日本にとって重要な国であることを否定する者は少ない。米国との関係を重視することを私は間違っていると思わない。しかし、米国を重視することと米国に隷属することはまったく違う。

　官僚も政治家も自己の利害得失を優先しすぎている。公務員は国民への奉仕者であるし、政治家は有権者の幸福を第一に考えるべき存在だ。また、メディアは、社会の木鐸として権力と距離を保たなければならない存在だ。それぞれが、本来の役割に立ち帰ることが求められている。

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