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安保法制の落とし穴

投稿日 2020年10月31日 (土) 橋下徹大阪府知事 | 固定リンク | 0

2020年10月26日 (月)

大阪市行財政自治権はく奪目的の都構想

大阪都構想の是非を問う住民投票が１１月１日に実施される。

大阪が東京に肩を並べて「都」に変わることの是非を問う住民投票なのかと思う向きもある。

しかし、投票の対象者は大阪府民ではなく大阪市民。

今回の構想の正式名称は

「特別区設置協定書」

で、大阪市民が判断するのは

「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置する」

ことの是非。

大阪府の名称を「大阪都」にするには、地方自治法や大都市地域特別区設置法の改定や特別法の制定を必要とする。

今回の住民投票によって大阪府が直ちに大阪都になるわけではない。

大阪市民が

「大阪市を廃止し、四つの特別区を設置すること」

の是非を判断するのが今回の住民投票の意味だ。

すでに大阪市は５年前に住民投票を実施している。

大阪市民は大阪市を廃止して特別区にすることに反対の意思を表明した。

当時の大阪市長は住民投票に敗れて政治家をやめた。

その住民投票がいま蒸し返されている。

巨額の費用を投じて住民投票を再度実施する意味があるのかを考える必要がある。

多くの大阪市民がなぜ大阪市を廃止する必要があるのかを理解できない。

何のために仕組みを変えなければならないのかがよく分からないのだ。

前回住民投票では公明党が反対したが、今回は公明党が賛成に回り、大阪府自民党が反対している。

次の衆院総選挙を間近に控えて、大阪維新と選挙協力しなければならない公明党が賛成に回ったと見られている。

そうだとすれば大阪市廃止案が政争の具にされていることになる。

多くの人が理解しにくい大阪市廃止案だが、長周新聞が分かりやすい解説記事を掲載している。

市民の自治権奪う「大阪都構想」
大阪市の廃止狙う維新
背後で蠢く外資や財界

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18615

この記事を読むと、今回の大阪市廃止の狙いが浮き彫りになる。

大阪市を廃止して大阪府に組み入れる構想は決して新しいものではない。

住民投票のテーマが

「自律性の高い大阪市を解体して大阪府に統合させること」

である「本質」を洞察して判断する必要がある。

長周新聞は「大阪都構想」について次のように指摘する。

「「大阪都構想」の最大の眼目は、「府・市の対立関係の解消」といいながら、大阪府が大阪市を吸収し、「司令塔を知事に一本化する」ことにある。

橋下府知事（当時）自身、都構想の目的について「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」（２０１１年）とのべている。

政令指定都市である大阪市から府にもの申す権限を奪い取ってしまうのだから二重行政（府市対立）はなくなるというロジックだ。

それは現在の大阪市の自治権を縮小させ、府の集権的体制をつくりあげることであり、分権化の流れとは逆方向といえる。」

現行の大阪市は政令指定都市であり、強い自治権限を有する。

財源調達の面、自治体独自の意思決定権において、強い自治権限が付与されている。

大阪市を廃止して４つの特別区に再編することで、これまでの自治権限の多くが奪われることになる。

最大の焦点は現在の大阪市が保持する財源と行政権限が大幅に縮小されてしまうこと。

現在の大阪市が保持する８６００億円の自主財源のうち、約６０００億円が大阪府に召し上げられ、新たに設置される特別区には４０００億円しか振り分けられず、約２０００億円が大阪府の一般財源に組み入れられてしまう。

大阪市の住民サービスに充てる財源が大幅に減少することになる。

また、現在の大阪市が保持する入り、道路整備、都市計画、教育などのサービス提供やまちづくりの権限が大阪府に奪われることになる。

大阪市民にとっては制度改変によるデメリットがメリットをはるかに上回るものであると考えられる。

橋下元府知事や松井現市長は二重行政解消による経済効果で「年間４０００億円の財源が浮く」と主張してきたが、そのような効果は生まれないことも明らかになっている。

大阪市から巨大な財源を奪い、それを万博やカジノに散在することが目的になっているのではないかと推察される。

大阪市廃止構想の本質を知る大阪市民が増えるにしたがって、大阪市廃止案に反対する市民の比率が上昇しているのは順当である。

決定権を持つのは大阪市民。

大阪市民は住民投票にかけられる提案の本質を正確に知った上で誤りのない判断を示す必要がある。

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投稿日 2020年10月26日 (月) 橋下徹大阪府知事 | 固定リンク | 0

2015年11月 9日 (月)

大阪主権者の誤りない投票行動が日本を救う

１１月２２日、大阪で二つの選挙が実施される。

大阪府知事選と大阪市長選だ。

選挙の争点は単純ではないが、主権者は選挙での１票を通じて、結果を誘導しなければならない。

さまざまな目標があるときには、優先順位を定めることが何よりも重要だ。

今回の選挙の争点は何か。

最優先されるべき争点は、

「橋下維新」

の存続を認めるのか、認めないのか。

この点に尽きる。

なぜそう考えるべきなのか。

それは、この勢力が、

「日本を支配する闇の勢力」

の全面支援によって登場した、闇の勢力の傀儡勢力であると見なすことができるからだ。

この

「日本を支配する闇の勢力」

の力がなければ、この「橋下維新」が一定の存在を得ることもなかったし、また、これまでの言動を踏まえれば、とっくに世論・メディアの力によって抹殺されているはずの存在だからである。

「日本を支配する闇の勢力」

の正体を、私は特定できるが、無用な反論を招くから、あえて

「日本を支配する闇の勢力」

としておく。

本ブログ、メルマガで記述してきたように、そもそもの発端は、

日本を支配してきた既得権勢力が、

この既得権による日本支配の構造を維持し続ける策略、謀略を展開してきたことにある。

日本を支配する既得権勢力にとっての、近年における最初の脅威は、１９９３年の細川政権の樹立であった。

その政変を主導したのは言うもでもない。

小沢一郎氏である。

爾来、小沢一郎氏は要警戒最重要人物の筆頭になった。

１９９６年に小沢氏封じ込めのためのマスコミ連絡会であると理解される

「三宝会」

が組織されたことが、この事実を裏付けている。

「三宝会」に関与したメディア関係者が、いまなお、メディアによる情報操作に深く関与している。

こうした妨害工作、謀略工作がありながら、２００６年に民主党代表に就任した小沢一郎氏は民主党の「奇跡の大躍進」を実現し、再度の政権交代を射程に入れた。

この段階で、既得権勢力は禁断の領域にまで足を踏み入れた。

日本政治史上最悪、最低の人物破壊工作に突き進んだのである。

これと並行して計画されたのが、

「偽装ＣＨＡＮＧＥ」プロジェクト

である。

小沢民主党への主権者投票の集中を妨害するための、

「偽装した改革勢力」の「人為的な創作」

である。

これを「偽装ＣＨＡＮＧＥ」プロジェクト

と呼んでおく。

私は２００８年の時点から、この「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の創作についての警告を発してきた。

その延長上にあるのが、「橋下維新」である。

メディアの大大大大々宣伝がなければ、ただの下品な弁護士に過ぎない。

その「無」を「有」に仕立ててきたのは闇の勢力に支配されたマスゴミなのだ。

その中心にＮＨＫが存在することは明白だ。

１０月２５日の日曜討論にまだ創設もされていない大阪維新代表を出演させたことが、動かぬ証拠である。

ＮＨＫの偏向を徹底糾弾しなければならない。

橋下徹氏は大阪都構想の住民投票で負ければ政界引退を宣言して、国民の血税を億円単位で注ぎ込んだ。

そして、負けた。

これで完全にゲームオーバーなのである。

それを、「日本を支配する闇の勢力」がメディア総動員により、延命させようとしている。

その先には、安倍暴政による日本破壊活動に「橋下維新」を組み込む戦略がある。

主権者が「オール大阪」の力を結集して、絶対に実現しなければならないことは、「橋下維新」の否定である。

大阪の主権者の間違いのない判断と行動が日本を救う。

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投稿日 2015年11月 9日 (月) 橋下徹大阪府知事 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2015年10月22日 (木)

「法的な論理になってない」政治家引退の橋下徹氏

維新の党が内紛でもめている。

もともと筋が悪い。

２０１２年１２月の総選挙で民主党が大敗した。

大敗した理由は単純明快である。

民主党は２００９年８月の総選挙で大勝して政権を樹立した。

政権樹立を牽引したのは鳩山由紀夫代表と小沢一郎幹事長である。

そして、日本政治を刷新する政策方針を明示した。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を

主権者が支配する日本

に刷新することを目指した。

具体的には、

普天間基地の移設先を県外、国外にすること

天下り根絶を優先し、消費税増税を認めないこと

企業団体献金を全面禁止すること

という、画期的な政策路線を明示した。

日本一新の政策方針が明示され、日本の主権者が新政権を樹立したのである。

日本政治史上、初めての

「民衆の民衆による民衆のための政権樹立」

となった。

しかし、この政策方針は、日本の既得権勢力の既得権を排除することを意味したから、既得権勢力の激しい反発を呼んだ。

そして、日本の既得権勢力はこの新政権に対する卑劣な総攻撃を展開したのである。

小沢一郎氏に対する政治謀略工作

鳩山由紀夫氏に対する政治謀略工作

そして、

小沢氏と鳩山氏を分断する政治謀略工作

が展開された。

さらに、

民主党内の既得権勢力を動かし、普天間の県外、国外移設方針をせん滅した。

その結果として、この新政権は８ヵ月半で破壊されたのである。

後継政権は、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権であった。

政権の断絶は２０１０年６月に生じているのであり、この時点が、主権者政権の終焉時点である。

２０１０年９月１４日の民主党代表選で小沢一郎氏が新代表に選出され、小沢一郎政権が誕生するのが「正史」であったが、巨大な不正選挙によって、「正史」は破壊され、偽りの菅直人政権が存続した。

２０１２年８月、野田佳彦政権は民主党公約を根底から踏みにじる消費税増税法を制定した。

この暴挙に対して正統民主党勢力が民主党を離脱して新党を結成した。

これが小沢新党＝「国民の生活が第一」だった。

米国傀儡の野田佳彦政権が２０１２年１２月総選挙実施を決めた最大の目的は、小沢新党潰しにあった。

この新党に政党交付金が多く配分されるのを阻止するために年内総選挙を挙行した。

同時に、安倍自民党に大政を奉還することも目的のひとつだった。

この選挙での台風の目は、第三極である小沢新党だった。

この勢力が躍進すると、再び日本政治刷新、日本一新が発生する可能性が高かった。

そのために、巨大な情報操作が展開された。

それが、

「ニセの第三極創作」

だった。ＮＨＫをはじめとするマスメディアが、連日連夜、「橋本維新」の大宣伝を展開し続けたのである。

日本政治を既得権勢力が支配し続けるための、情報工作活動だったのだ。

これが「橋下維新」の出発点なのだ。

だから筋が悪い。

「維新」は政党交付金でもめているが、法律の専門家の立場から、中立公正な問題分析を弁護士の郷原信郎氏が公表した。

「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問

https://goo.gl/87Alfo

この分析の結論を一言で要約するならば、

「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い」

ということになるだろう。

維新の党から除名された人物が、政党交付金を受領するための通帳と印鑑を持ち逃げしているなどということは、およそ、国会議員が採るべき行動ではない。

また、大阪都構想についての住民投票で、

「否決されれば政治家をやめる」

ことを公言し、住民投票で否決されたのちに、

「大阪市長の任期満了後は政治家をやめる」

と公言したことを、まずは実行するべきだ。

自分の言葉に責任も持てないような人物に政治をやる資格などないと、大多数の主権者は判断しているに違いない。

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投稿日 2015年10月22日 (木) 橋下徹大阪府知事 | 固定リンク | 0 | トラックバック (1)

2015年8月30日 (日)

腐敗臭が広がる詐欺師政治屋と汚物メディア

政治において一番大事なことは何か。

それは、

「言葉に対する責任」

である。

「言葉に対する責任」

を取らないとは、

「ペテン」

「詐欺」

である。

日本政治の劣化は、こうした、

「詐欺師政治屋」

「ペテン師政治屋」

が横行していることに主因がある。

「安全性が確認された原発を稼働させる」

「集団的自衛権行使容認は合憲である」

「ＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに参加する」

はすべて

「詐欺」

である。

詐欺師が政治のトップに居座る。

これで政治が劣化しないわけがない。

「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」

と電波に乗せて発言した人物がいる。

本年５月１７日夜のＮＨＫニュース。

「大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となったことを受けて、１７日夜、記者会見し、

「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」

と述べ、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。

大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、１７日に投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、反対多数となったことを受けて、幹事長を務める大阪府の松井知事と共に記者会見しました。」

わずか３ヵ月前のことだ。

橋下徹氏は、大阪都構想を掲げて住民投票を実施した。

その住民投票で大阪都構想が否決された。

住民投票の前に橋下徹氏は、住民投票で否決されれば「政治家をやめる」と宣言していた。

そして、現実に住民投票で否決され、「政治家をやめる」ことを公式に発表した。

ならば、政治家を辞めるべきである。

当たり前のことだ。

その橋下徹氏が新党を結成する方針を明示したとメディアが伝えている。

うそつきの橋下氏が何を言おうが、それは橋下氏の勝手だが、それを伝書鳩のように右から左に垂れ流すメディアは汚物のようなものだ。

住民投票で否決されて「政治家をやめる」と宣言したのは、たったの３ヵ月前のことなのだ。

このことに触れずに新党結成発言をニュースとして報道するメディアは、ゴミを超えている。

汚物である。

ここまで劣化している日本に多数の主権者が絶望するのはやむを得ない。

しかし、絶望を絶望に終わらせたら、明日はない。

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さ」ない限り、

明るい明日はやってこない。

２００８年秋に、小沢一郎氏が民主党代表に三選されたとき、

複数候補による代表選実施を執拗に要請し続けたのは、どこの誰だったか。

連日連夜、

「民主党代表戦で党の活力を示せ」

などの社説などが掲載され続けた。

ところが、今度の自民党総裁選はどうか。

無投票再選になることを批判するメディアなど存在しない。

救いは、すべての主権者が腐っているわけではないことだ。

現状を憂い、現状を打破することを決意し、行動を起こし始めた主権者が少なからず存在することだ。

この人々が、これから、大きなうねりを作り始める。

今日、８月３０日の行動はその第一歩になる。

「戦争法案廃案！安倍政権退陣！
　８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」

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投稿日 2015年8月30日 (日) 橋下徹大阪府知事 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2015年5月12日 (火)

大阪市民が都構想を否決しなければならない理由

５月１７日に大阪市で大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われる。

大阪市長の橋下徹氏が大阪都構想を提示している。

共同通信社が大阪市の有権者を対象に５月９、１０両日実施した電話世論調査では、

大阪市を廃止し５つの特別区を新設する「大阪都構想」について、

賛成　３９．５％

反対　４７．８％

で反対が賛成を８・３ポイント上回った。

ただし、投票までまだ時間があること、また、賛成者と反対者の投票率に差が生じる可能性があることを踏まえれば、結果を断定することはできない。

橋下徹氏は、昨年１２月の総選挙において、創価学会、公明党と連携する姿勢を示した。

苦境に立たされている橋下氏が創価学会に大阪都構想への支持を「懇願」する可能性もあり、予断を許さない。

決定権を有するのは大阪市民であり、大阪市民には参政権を放棄することなく、意思表示の一票を投じてもらいたいと思う。

今回の住民投票で大阪市民は二つのことを考察しなければならない。

ひとつは、大阪都構想そのものの是非。

もちろん、これが基本にはなる。

しかし、もうひとつの事情を十分に考慮しなければならない。

それは、今回の住民投票結果が今後の日本政治全体に与える影響が大きいことだ。

具体的に言うと、住民投票で都構想が否決される場合、橋下徹氏は「政治家を辞める」と明言している。

とはいえ、平気でウソをつく人物だから、本当に政治家を辞めるのかどうかは分からない。

しかし、橋下徹氏の政治的影響力はいよいよ地に堕ちることになる。

逆に、大阪都構想が肯定される場合、橋下徹氏が政治的影響力を維持する可能性がある。

ここが最重要のポイントだ。

それは、安倍政権が憲法改定を強行するに際して、橋下維新の力を活用しようと企んでいるからだ。

大阪都構想が肯定された場合、橋下大阪市長は大阪都構想実現の目途をつけたうえで、来年夏の参院選に出馬すると見られている。

安倍晋三氏は国会議員となる橋下徹氏と連携して、憲法改定を強引に推し進める可能性が高いと見られているのだ。

つまり、大阪市民は、今回の住民投票において、二つのことがらを考察し、どちらに比重を置いて投票するのかを決める必要がある。

大阪都構想の是非

と同時に、

憲法改定の是非

を考察し、どちらに軸を置いて投票するのかを定める必要があるのだ。

二つの問題のうち、圧倒的に重大であるのは後者だ。

憲法改定が強引に推し進められることを、私たちは体を張って阻止しなければならない。

このことに比重を置いて考えるなら、答えは明瞭である。

大阪都構想に断固ＮＯを突き付けて、橋下徹氏の政治的影響力を完全に封殺することが望ましいのだ。

憲法改定に賛成ならば大阪都構想に賛成票を投じるのもよいだろう。

しかし、日本を再び戦争国家に転落させることは、体を張ってでも阻止しなければならないと考える主権者は、地を這ってでも今回の住民投票に参加して、都構想反対の一票を投じるべきである。

世論調査で反対多数でも、住民投票でこれを否決するには、投票所に足を運び、反対票を投じることが必要不可欠だ。

総選挙を棄権した人も、今回の住民投票には必ず行かねばならぬ。

都構想の賛否よりもはるかに重要な問題のために、必ず、投票所に行って、都構想反対の一票を投じるべきなのである。

私は日本の地方自治体制の抜本的な刷新が必要であるとの持論を有する。

その観点から言えば、人口２６６万人の単一自治体は規模が大きすぎると考える。

しかし、現行制度下で大阪府を５つの特別区に分割しても、この特別区の自治権は制限付きのものにしかならない。

問題は大阪市単独の問題ではなく、日本全体の問題である。

このことについては、改めて、国全体の問題としてじっくりと検討するべきだ。

いま、拙速に大阪都構想を推進すべき理由は見当たらない。

憲法破壊、憲法改定に突き進む安倍晋三政権の暴走を阻止するには、まずは、今回の住民投票で大阪都構想を否定しておかねばならないのである。

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投稿日 2015年5月12日 (火) 橋下徹大阪府知事 | 固定リンク | 0 | トラックバック (0)

2013年9月30日 (月)

そもそも橋下維新をもてはやしていたのが間違い

大阪府の堺市長選挙で、大阪維新の会公認候補が落選した。

無所属現職の竹山修身氏が再選された。

橋下徹維新の会のバブルは完全に崩壊した。

もともと政治的に脚光を浴びることがおかしな人物だった。

橋下維新が急成長を遂げた唯一の理由は、メディアが橋下維新を大宣伝し続けたことにある。

人為的に創出されたバブルだが、バブルは泡。中味＝実体がないから、時間が経てば消えてなくなる。

随分と大きなバブルだったが、ようやく完全な崩壊の過程に入った。

ＮＨＫをはじめとするマスメディアは、２９日の投票日まで、橋下陣営の支援を続けた。

初めから橋下陣営の敗北は明白だったが、ＮＨＫは市長選の投票率が上がれば橋下陣営に有利に働くと見て、この市長選挙を異例の取り扱いで取り上げてきた。

その操作によって投票率が上昇し橋下陣営に有利に働いたが、それでも、大差での敗北となった。

これで橋下徹氏はおしまいだ。

これから、国政の是正＝浄化を始めなければならない。

朝日新聞報道によると、共産党の市田忠義書記局長は次のようにコメントしている。

http://goo.gl/9ENQzU

「今回の堺市長選では、いわば橋下徹共同代表の支持基盤の強い大阪で、維新が擁立した候補者が勝つかどうかは「今後の維新の命運を決める」と橋下氏自身が言っていた。

「これで負けたら終わりだ」と自ら言っていたわけで。それで敗北をしたことは、国政レベルでも、すでに陰りが見えていたことに引き続いて、大きな打撃を被ったと思う。」

とはいえ、橋下徹氏は引き際が潔くない。

ポストにしがみつくタイプである。

これまで何度も「負ければ辞任」のような言葉を提示してきたが、負けるたびにその公約を破棄して居座ってきた。

今回も、潔い行動を示さない可能性が高い。

従軍慰安婦についても、「当時の状況としては(慰安婦制度が)必要だったことは誰にでも分かる」と発言しながら、慰安婦制度を肯定したものではないとの詭弁を提示し続けた。

原発再稼働を認めないとしながら、途中から原発再稼働容認に転じた。

消費税増税も最初は反対だったが、途中から賛成に転向した。

要するに、確たるものがない。

本人が著書に記述しているように、単に権力を得たいだけである。

およそ、為政者になる器の人物ではない。

その橋下維新が巨大な政治勢力に急拡大したのは、ただひとつ、マスメディアが誇大宣伝を繰り返し続けたからである。

メディアの誇大宣伝を通常の広告費に換算すれば、とてつもない金額に達することは間違いない。

今回の市長選では、投票日の１週間以上も前に、ＮＨＫがニュースで大きく取り上げた。

一市長選挙としては、異例の取り扱いだったが、その背後にあった判断は、投票率を何とか引き上げて、橋下陣営に有利な結果を導くというものだった。

率先して、このような不正報道を展開したのがＮＨＫである。

橋下維新は、本年６月の東京都議選で大惨敗し、７月の参院選でも大敗した。

そして、橋下氏の政治生命と言える「大阪都構想」を前面に掲げた今回の堺市長選でも敗北した。

また、４月に実施された伊丹市、宝塚市の市長選挙でも、維新公認候補が落選している。

７月に実施された兵庫県知事選には候補者の擁立すらできなかった。

１０月２７日に実施される神戸市長選にも、候補者を擁立することすらできない見通しだ。

つまり、橋下徹氏は、完全に失速＝墜落しているのである。

「日本維新の会」は寄り合い所帯で、経緯としては、当時勢いのあった大阪維新に、石原慎太郎氏を軸とする、「立ち上がれ日本」などの復古勢力が合流して創設されたものである。

これもメディアが大宣伝したために、昨年１２月の総選挙ではバブルが生じたが、このバブルも弾けつつある。

ようやく日本政治適正化の端緒が開かれつつある。

政治を良くする秘訣は、国民が賢くなることだ。

日本国民の潜在的な能力は決して低くないと思うが、日本人の最大の短所は、メディアの情報誘導に弱いことだ。

ムードに流されてしまう。

メディアが創り出す情報の流れに乗ってしまう国民があまりにも多い。

小泉純一郎氏が首相になったときもそうだ。

よく考えもせず、メディアが創り出した小泉ブームの流れに、そのまま乗ってしまった人が多かった。

続きは本日の
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投稿日 2013年9月30日 (月) 橋下徹大阪府知事 | 固定リンク | 0 | トラックバック (2)

2013年6月24日 (月)

都議選結果受け橋下徹代表は即時に辞任すべきだ

東京都議選で自公が圧勝した。

民主と維新は惨敗である。

結果は予想通りのものだった。

日本維新の会は、事前の発言通り、橋下氏が辞任してけじめをつけるべきだ。

橋下徹氏が辞任せずに済むように、勝敗ラインを現有議席３の維持に大幅に引き下げた。

これにも届かず、２議席となったのだから、橋下徹氏は潔く辞任するべきだ。

メディアは日本維新の会の「惨敗」を大きく報道するべきだし、橋下氏の進退問題をクローズアップさせるべきだ。

ところが、メディアは、この問題を大きく取り上げない。

これが生活の党の問題であるなら、代表辞任論を一斉に大報道するだろうが、日本維新の会の場合には、この報道を封じ込める。

日本のマスメディアの偏向ぶりは目を覆うばかりで、このマスメディアが日本政治を著しく歪めていることは明白である。

都議選の「真相」を明示しているのが、投票率の低さだ。

４３．５％の投票率は有権者の半分も選挙に行っていないことを意味する。

その最大の理由は、投票したい候補者が立候補していなかったことにある。

日本政治をいま席巻しているのは、自公＋みんな維新である。

維新は化けの皮がはがれて失速中だが、対米隷属＝米官業トライアングルのための政治を追求する政治勢力が跋扈しているのがいまの日本政治。

有権者の半分は、反・自公みんな維新である。

ところが、反・自公みんな維新勢力が結束していない。

政党で言えば、生活・社民・みどり・共産がこの勢力に位置付けられる。

民主のなかには、この主権者勢力に位置する候補者がいるが、民主全体が既得権益の側に寝返っているので、大半の有権者は民主には投票したくないとの考えを有している。

問題は、この反・自公みんな維新勢力が結束して統一候補者を擁立できなかったことだ。

このなかで、共産党は多数の候補者を擁立した。

その結果、主権者の多数が、反・自公みんな維新勢力の候補として唯一立候補した共産党候補者に投票した。

反・自公みんな維新であるが、共産党には投票したくない主権者は投票を棄権した。

この結果、投票率が５０％を下回る一方、共産党が獲得議席を倍増させた。

この結果から、次の三つのことが言える。

第一は、維新の橋下徹氏は、選挙前の公言通り、代表を辞任するべきだ。

大阪府知事の松井一郎氏は、勝敗ラインを３議席確保に設定し、敗北すれば責任問題が生じることを明言していた。

政治家は自分の言葉に責任を持つべきである。

橋下氏の辞任を潔く決定するべきだ。

第二は、主権者が投票所に足を運ばないことが、間接的に安倍政権を支援することになることだ。

主権者の半数は、安倍政権の政権運営を支持していないと思われる。

しかし、投票所に足を運んでも、投票したいという人が立候補していない。

このために、多数の棄権者が発生した。

しかし、この行為が、自公両党に著しいプラスとして作用した。

参院選では、選挙区の投票以外に比例選がある。投票所に足を運ばないと、比例代表選挙での議席を獲得できない。

必ず選挙に参加しなければだめだ。

第三は、反・自公みんな維新勢力の選挙協力が極めて有効であることが判明したことだ。

反・自公みんな維新勢力で、共産党だけが候補者を擁立した選挙区で、共産党が多数の議席を確保した。

つまり、反・自公みんな維新勢力が共闘体制を構築すれば、大きな力になることが立証されたとも言える。

参院選で、反・自公みんな維新勢力で共産党だけしか候補者が擁立されていない選挙区では、反・自公みんな維新が結束して共産党候補を支援する。

参院選の場合、４７選挙区のうち、３１選挙区が１人区、１０選挙区が２人区だから、共産党単独では議席確保が難しい。

しかし、反・自公みんな維新勢力が共闘すれば、議席確保も不可能ではなくなるはずだ。

逆に、共産党以外の候補者が立候補している選挙区では、反・自公みんな維新勢力が話し合いを行い、候補者の一本化を実現するべきだ。

時間的に調整が難しいだろうが、こうした選挙協力がないと、主権者の投票の大半が死票となってしまい、民意とかけ離れた、自公による日本政治支配の構造が強固にされてしまう。

共産党は都議選結果を踏まえて、反・自公みんな維新勢力の大同団結の重要性を正しく認識するべきだと思う。

他方、生活・社民・みどりが現在のように多党分立では、すべてが共倒れになる。

これこそ、「三本の矢」が束になって力を合わせることが重要である。

続きは本日の
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投稿日 2013年6月24日 (月) 橋下徹大阪府知事 | 固定リンク | 0 | トラックバック (2)

2013年5月28日 (火)

非をフェアに認めない橋下徹氏を全世界が認知

厚顔無恥とはこのことを言う。

橋下徹氏は５月１３日、大阪市役所での会見で報道陣に従軍慰安婦問題について次の発言を示した。

「銃弾がね雨嵐のごとく飛び交うなかで、

あのー、命懸けて、あのーそこを走ってゆくときにね、

そりゃーそんな、あのー、もさ（猛者）集団といいますか、精神的にも高ぶっているようなそういう集団、やっぱりどこかでね、

そのー、あのーーーーー、

まあ、休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら、

慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけです。」

このことをメディアが、

「橋下徹氏が従軍慰安婦は必要だったと述べた」

と伝えた。

これに対して、橋下氏はメディア報道が誤報であると主張している。

取るに足らない一市長の発言を大きく取り上げること自体が笑止千万だが、メディアの過剰報道が橋下氏の存在を誇大にして、日本政治に毒が撒き散らされているから看過はできない。

５月２７日に実施された海外特派員協会での会見にも、多くの報道関係者が詰めかけた。橋下氏の稚拙な自己弁護を粉砕するためである。

橋下氏は次のような意見を述べた。

「毎日、会見に応じている。その中で私の一つのワードが抜き取られて報じられたのが、今回の騒動のきっかけだ。

私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡った。

歴史的文脈において『戦時においては』、『世界各国の軍が』（慰安婦の）女性を必要としていたと発言したところ、『私が』容認していると誤報された」

そのうえで、従軍慰安婦の問題で日本だけが非難されるのは不当であると訴えた。さらに、

「日本以外の国々の兵士による女性の尊厳のじゅうりんについて口を閉ざすのはフェアな態度ではない」

と、米英やフランス、ドイツなど各国の軍隊でも、旧日本軍と同じような問題が存在していたと訴えた。

この点について、東京新聞『こちら特報部』は５月２８日付の記事のなかで、次の指摘を示している。

「神戸女学院大の石川康宏教授（経済学）は「慰安婦制度と個々のレイプを混同しているのではないか。少なくとも第二次大戦で慰安婦制度があったことが確認されているのは、旧日本軍とナチスのドイツ軍しかない」と続ける。

旧日本軍は1930年代初頭以降、進出や侵略したアジア各地に慰安所を設置した。ドイツ軍もアフリカや欧州各地に戦線を拡大する過程で現地の売春施設を軍の管理下に置き、慰安所として利用していたという。」

橋下氏の発言は、歴史の事実にも反しているというのだ。

これを口八丁手八丁と言う。

冒頭で「厚顔無恥」と表現したが、それは、客観的に明らかな自分の非を非と認めず、強引に間違っていないと言い張る態度のことだ。

橋下氏は会見で、

「慰安婦制度というのは必要なのは、これは誰だって分かるわけ」

と発言しているのだ。

また、５月１３日午後の会見では、

「軍を維持し、規律を保つために、当時は必要だった」

とも述べている。

当時の状況としては、「慰安婦が必要だった」との見解を明確に表明しているのである。

橋下氏は、自分は慰安婦制度を是認していないと主張するが、

「必要なのは、これは誰だって分かるわけ」

の言葉は、

「自分を含めて、誰でも、慰安婦制度が必要であることを理解できる」

の意味である。

橋下氏が、当時の状況として、「慰安婦制度は必要だった」との評価をして、その考えを示したことは明白である。

橋下氏は、

「従軍慰安婦制度は当時の状況として必要であることは分かると述べたが、この判断は間違っていたので、撤回してお詫びする」

と述べればよいだけのことだ。

それをせずに、正確でない事実認定に立って、メディアを逆に攻撃し、また諸外国を非難したのである。

しかし、外国特派員協会で会見を行ったことは意味があった。

世界のメディアは、橋下氏に対して正しい認識を持つことができたと思われる。

それは、橋下氏がフェアな言動を示す人物ではないことを明確に認識できたことである。

今後、橋下氏がいかなる言動を示そうとも、世界のメディアは、橋下氏の発言に敬意をもって接することはなくなる。

客観的な基準に照らしてフェアな言動を示さない人物を、世界のメディアは蔑（さげす）むからである。

続きは本日の
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