吉村大阪府知事礼賛劇場のからくり

４月２０日付ブログ記事
「凡庸発言者テレビメディア異常露出の背景」
https://bit.ly/2A4tTLb

メルマガ第２６０８号記事
「ＣＩＡ対日政治工作活動の具体的系譜」
https://foomii.com/00050

に記述したが、小池東京都知事－吉村大阪府知事－橋下徹氏のテレビメディア、ネットメディアでの異常露出の意味を捉えることが極めて重要だ。

そもそも「維新」勢力はマスメディアが総力を結集して創出した存在である。

テレビメディアが放送電波を利用して徹底的に宣伝活動を展開した。

宣伝活動を展開する場合、ＣＭよりも放送番組本体での放送が圧倒的に有効である。

テレビの報道番組、情報番組で徹底的な放送を行う。

コメンテーター等にも頻繁に起用する。

これは私見であるから、異論が存在してもまったく問題はない。

個人的な見立てであることを明確にしておく。

スラップ訴訟を仕掛ける者が存在するから警戒が必要だ。

メディアを支配できる勢力が存在し、意図的に特定の政治勢力を生み出してきた。

コロナに乗じて大規模な情宣活動が展開されている。

最大のターゲットは２０２１年秋までに実施される次の衆院総選挙だ。

この選挙に向けて「維新」勢力の増強が目指されている。

民主主義が歪められるのは情報民主主義が成立していないから。

安倍内閣が存続している理由を三つ挙げてきた。

１．刑事司法の不当支配

２．マスメディアの不当支配

３．国民のぬるさ

この三つの条件に支えられて安倍内閣が長期間存続している。

深刻な問題だ。

ここではマスメディアの不当支配を問題にする。

安倍内閣の裏側で実質的に支配しているのは米国(＝米国の支配者)だ。

米国の支配者が日本を支配している。

第２次大戦後、一貫してこの状況が維持されてきた。

米国の日本支配は１９４７年に劇的転換を示した。

対日占領政策が「日本民主化」から「日本非民主化＝反共化」に転換したのだ。

「日本非民主化＝反共化」政策を推進するに当たり、米国が活用したのが戦犯容疑者である。

戦犯容疑者の一部を釈放して米国のエージェントとして活用してきた。

この基本図式がいまなお維持されている。

「日本非民主化＝反共化」の米国支配者が活用した中心人物が吉田茂と岸信介。

両者ともに米国の全面的な支援を受けて日本における政治基盤を固めた。

その米国が重視したのがメディア戦略だ。

ＮＨＫ＝読売＝朝日は米国が意図して構築した日本の最重要マスメディアである。

釈放した戦犯容疑者をエージェントとして活用した。

フジサンケイ、日経が米国支配勢力直系となっていることも明白だ。

話が拡散してしまうのでまとめるが、２００８年以来、米国は日本での新しい政治勢力構築を試み続けている。

それが、みんなの党－維新－希望－維新－国民の流れである。

有力な人物を登用して、メディア情宣活動を軸に政治上の重要人物に仕立て上げる。

渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、吉村洋文氏の流れだ。

これらの人物をメディアが徹底して起用して、各種媒体に礼賛記事をまき散らしてきた。

これを延々と繰り返して政治的重要人物に仕立て上げてきた。

ゲッベルスの言葉とされる

「嘘も百回言えば本当になる」

を地でゆくもの。

意図を持って流される情報に対して警戒感を持たないと、知らぬ間に洗脳される。

これが日本政治支配の流儀だ。

橋下－小池－吉村の露出を見た瞬間に「工作」を理解する必要がある。

礼賛する者は間違いなく「工作員」を考えてよいだろう。

これから次の総選挙に向けてメディア情報に流されないための「マニュアル」を準備することが必要になる。

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安保法制の落とし穴

たしかな野党強大化阻止するための第三極創設

１１月６日のＮＨＫ日曜討論は５党でなく８党で実施された。

当然のことだ。

今後の政党討論は８党を堅持するべきである。

日本維新は野党の顔をしているが、完全なる「隠れ与党」勢力である。

２００８年以降、いわゆる「第三極」を人為的に創作する活動が続いてきた。

本ブログ、メルマガでは、この問題を当初から取り上げてきた。

２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを制作した。

２００８年７月１４日付本ブログ記事

「「偽装ＣＨＡＮＧＥ」VS「真正ＣＨＡＮＧＥ」」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/vs_c0a7.html

に次のように記述した。

「国民を侮蔑する政治権力は、政治プロパガンダドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」を利用して、国民を誘導しようと企んでいる。

１．官僚利権打破の旗を掲げる中川秀直氏を軸とする自民党「上げ潮派」、

２．小池百合子氏を軸とするＴＰＬおよび小泉チルドレン、

３．竹中氏の影武者である高橋洋一氏を軸とする「脱藩官僚の会」、

４．橋下徹知事を軸とする知事グループ、

５．民主党分断工作を担う前原誠司氏を軸とする民主党「凌雲会」グループ、

これらの各勢力を政治プロパガンダドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」で連結し、次期総選挙での反自民票の受け皿にしようとの策略が練られている。

国民の幸福を目的とする政治行動ではない。政治権力を維持するために国民を利用しようとするプロジェクトである。飯島勲氏がプロジェクトリーダーである。」

ＴＰＬとは猪口邦子、小池百合子、佐藤ゆかり議員が結成したグループ「トーキョー・プロジェクツ・オブ・バイ・フォー・レディース」の略称である。

フジテレビドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」は、飯島勲氏が監修、渡辺喜美行革相の秘書田中良幸氏が政治指導を担当して制作された。

与党の意向を反映したドラマだったのである。

渡辺喜美氏が中心になって創設された「みんなの党」を立ち上げるための政治ドラマであったとも言える。

「みんなの党」は２００９年夏に創設されたが、鳩山由紀夫政権の樹立を阻止できなかった。

「みんなの党」が期待された成果を上げ得なかったことを受けて、既得権勢力は２０１２年になると橋下徹勢力を大宣伝し始めた。

これが「第三極」勢力の人為的創作であった。

２０１２年の総選挙で本当の第三極であったのは「国民の生活が第一」（未来の党）である。

国会議員数は大政党の規模を維持していた。

民主党が消費税大増税に突き進み、国民に対する背徳政党に堕落した。

この民主党から、主権者との契約を守り抜こうとした議員が離党して創設したのが「国民の生活が第一」だった。

民主党、自民党、そして、国民の生活が第一

による戦いが２０１２年総選挙の本来の姿であった。

メディアは連日連夜、橋下維新の大宣伝に明け暮れた。

この大宣伝を推進した最大勢力がＮＨＫである。

現職議員７名の橋下維新を誇大宣伝し続けた。

２０１２年９月１２日に開催された維新の結党パーティーをメディアが大報道した。

他方、国民の生活が第一は２０１２年７月に現職国会議員４９名で創設された大政党である。

この新党「国民の生活が第一」が東京のホテルニューオータニで結党記念パーティーを開催したのが１０月２５日。

パーティーには日本維新の会の創設パーティーを超える４０００人以上の支援者が集結した。

ところが、この日に合わせて石原慎太郎東京都知事が辞任表明し、メディアは国民の生活が第一の結党記念パーティーを一切伝えなかった。

その後、国民の生活が第一は「未来の党」に名称を変更して２０１２年１２月の総選挙に臨んだが、政権公約を発表したのが１２月２日である。

この日に中央高速笹子トンネル崩落事故が発生した。

フジテレビ夜の報道番組は、全時間をトンネル事故に充当して、未来の党の公約発表にまったく触れなかった。

総選挙に向けて各党の公約発表を大きく取り扱ってきたメディアが未来の党については一切報道しなかった。

自民党はトンネル事故を素材にして「国土強靭化の公共事業拡大」を最大宣伝した。

トンネル事故は人為的に創出されたものである疑いがある。

現在、メディアは小池新党を宣伝し始めているが、これらはすべてつながっている。

「隠れ与党」の「第三極」を膨張させる策謀なのだ。

安倍自公政権に正面から対峙する勢力が国会過半数を占有することがないよう、「隠れ与党」の「第三極」を拡大させる策謀が進展している。

「維新勢力」、「小池新党勢力」は基本的に自民別働隊であることをしっかり認識しておかねばならない。

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橋下維新「第三極｣出自は自公補完勢力創作

共同通信社の世論調査結果が公表された。

これほどの重大問題であるから、連日のように世論調査結果が報道されていなければおかしい。

２００９年から２０１０年にかけて、マスメディアが小沢－鳩山政権に対して総攻撃をかけていたときには、毎日のように世論調査結果なるものが報道されていた。

メディアの恣意的な報道、偏向報道の一端が鮮明に表れている。

共同通信社世論調査では、

安全保障関連法案について

「憲法に違反していると思う」が　５６・７％

「違反しているとは思わない」が　２９・２％

だった。

安保法案に

「反対」が　５８・７％

「賛成」が　２７・８％

だった。「反対」は、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。

安倍内閣の

支持率が　　４７・４％

不支持率が　４３・０％

だった。支持率は５月の前回調査から２・５ポイント減った。

憲法があり、憲法に対する解釈がある。

解釈の幅は広く、解釈の妥当性には異論の余地がもともとあるが、政府が公式見解として憲法解釈を公表し、長期にわたって、その解釈が維持されてきたのなら、その解釈は憲法の一部を成していると見なすべきである。

これが「法の安定性」を担保する行為である。

日本政府は１９７２年の政府見解で、日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有するが、憲法の制約があるため、

「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」

としてきた。

この「集団的自衛権の行使」を安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに容認しようとしている。

これが違憲行為であることは明白だ。

一部の憲法学者が合憲だとするが、権力に追従するものとしか言いようがない。

そして、日本の主権者は、安倍政権の行為を違憲行為であると判断している。

この法律を強硬に成立させることに反対の意思を表明している。

このなかで、法律制定を強行することは許されざる暴挙である。

国会審議で不審な行動を示しているのが「維新」である。

「維新」は自民党等の修正協議に前向きな姿勢を示している。

表向き、「修正協議に応じない」としているが、常に、

「今は」とか、「現段階で」という、

限定する言葉を用いている。

安倍政権の裏側に存在する

「日本会議」

について、６月１７日付メルマガ記事

「憲法破壊安倍政権背後で蠢く「日本会議」の闇」

http://foomii.com/00050

に記述した。

「日本会議」がWEBサイトに掲載している「日本会議が目指すもの」には

１．美しい伝統の国柄を明日の日本へ
２．新しい時代にふさわしい新憲法を
３．国の名誉と国民の命を守る政治を
４．日本の感性をはぐくむ教育の創造を
５．国の安全を高め世界への平和貢献を
６．共存共栄の心でむすぶ世界との友好を

が示されている。菅野完氏はこれらの内容を、

「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」

と要約する。

http://hbol.jp/45061

「日本会議」と連携する国会議員の組織に

「日本会議国会議員懇談会」

があり、国会議員が約２８９名参加している。

２０１４年に発足した第２次安倍改造内閣では、閣僚１９人のうち１５人が懇談会のメンバーで占められた。

この議員懇談会に、民主党の寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史の各氏、維新の松野頼久氏が名を連ねている。

維新が憲法違反の安保法制制定に加担する可能性が高いのである。

この現実を踏まえて、日本政治刷新の戦略を構築しなければならない。

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柿沢氏離党｢民みん維新新党」主導黒幕は米国

柿沢未途氏がみんなの党を離党した。

メディアはみんなの党の渡辺喜美代表を悪者にする報道を展開しているが、その背後に、米国の日本政治再編の方針がある。

かねてより指摘しているように、米国は日本政治を対米従属の二大政党制に移行させようとしている。

その具体的な姿が、自公と民みん維新による二大政党体制である。

邪魔な存在は何か。

それは、対米従属でない、既得権益での政治を否定し、主権者を軸とする政治を目指す政治勢力である。

２００９年９月に鳩山由紀夫政権が誕生した。

この政権樹立を主導したのは、小沢－鳩山ラインである。

この新政権こそ、主権者政権と呼ぶべきものであった。

基軸にあったのは次の三つである。

第一に、対米従属を改め、自主独立に転換する。

第二に、大資本が政治を支配する状況を転換する。

第三に、官僚が政治を支配する状況を廃絶する。

そのために、具体的に次の方針が明確に掲げられた。

第一に、普天間飛行場の移設先を県外ないし国外とする。

第二に、企業団体献金を全面禁止する。

第三に、官僚の天下り利権を根絶する。

明確な、具体的施策が明示された。

米官業のトライアングル、日本の既得権益は戦後最大の危機を迎えたのである。

小沢－鳩山主導の主権者政権が、あと一度、国政選挙で勝利を重ねれば、主権者政治が日本に盤石の基盤を形成するところだった。

日本では、国政選挙３連勝が政治基盤磐石化の条件である。

小沢－鳩山民主党は、２００７年参院選、２００９年衆院選に勝利した。

２０１０年参院選に勝利すれば、衆参ねじれを解消し、主権者政権の基盤を確固たるものにできたのである。

米官業の既得権益は、危機に直面して、文字通り「目的のためには手段を選ばぬ」行動に突き進んだ。

それが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作であった。

そして、民主党の菅直人氏を既得権益勢力に転向させた。

２０１０年６月の政変は、既得権益勢力が主権者勢力から政治権力を強奪した「クーデター」だったのである。

既得権益勢力の中心に位置する米国は、主権者勢力の伸長、躍進を阻止するために、別の工作活動を展開してきた。

それが、「人為的第三極」創設の行動である。

２００８年夏に放映されたフジテレビ政治ドラマ「チェンジ」は、反自民票が主権者勢力であった民主党に集中して流れ込まないようにするための第三極新党を創設するための舞台回しを目的として制作されたものであると私は判断してきた。

そして、このドラマ放映後に「みんなの党」結成の動きが本格化した。

しかし、小沢－鳩山ラインが主導する主権者勢力としての民主党の勢いを止めることはできなかった。

２００９年８月３０日の総選挙を通じて、主権者政権が日本で初めて誕生したのである。

そして、最終決戦の場は、２０１０年７月の参院選に移された。

この状況下で、戦後最大の政治謀略事件と言える「陸山会事件」が新たに創作されたのである。

この巨大政治謀略「陸山会事件」が創作されていなければ、主権者政権は破壊されていなかったはずである。

２０１０年参院選は小沢－鳩山ラインが主導する民主党が勝利し、主権者政権が盤石の基盤を固めたはずなのである。

このなかで、人為的第三極政党を補強する工作活動が継続された。

その文脈のなかで、人為的に創作されたのが「橋下石原維新」の巨大宣伝活動である。

橋下石原維新が短時日のなかで、急激な拡大を遂げたが、その拡大は、マスメディアの巨大宣伝活動によって、人為的に創出されたものである。

連日連夜、マスメディアが公共の電波を占有して、橋下石原維新大宣伝を展開した。

この広報費用を通常の広告宣伝費に換算すれば、恐らく兆円単位のものになっているはずである。

「ニュース報道」という、表面的には無償の広報宣伝媒体が存在している。

既得権益の一角を占める「電」＝メディアを支配する米官業トライアングルが指令して、橋下石原維新の超巨大宣伝活動が実行されたのである。

これと同時並行で進められたプロジェクトがある。

それが、小沢新党潰しである。

マスメディアは、橋下石原維新を超巨大宣伝する一方で、小沢新党を完全無視する行動を展開したのである。

２０１２年総選挙では、比例代表投票集計で、小沢新党得票が過小に集計された可能性もある。

これらの巨大工作活動の結果として、衆参両院で、自公と民みん維新が議席の大半を占有する状況が生み出されたのである。

民主党では、本来の主流派勢力であった主権者勢力が離党して新党を結成する歪んだ再編が行われた。

そしていま、既得権益勢力が民主党を完全に乗っ取る工作が展開され続けている。

米国が描く構想は、民主党を既得権益政党に転換し、これと、みんな、維新を合体させ、新たな対米従属＝既得権益政党としての「民みん維新新党」を創設することである。

だから、今回の柿沢氏離党について、メディアは、渡辺喜美氏を悪者にする報道を展開しているのである。

食料、エネルギー、鉱物資源、兵器、原子力、金融、マスメディア

これが、世界の巨大資本が独占支配する対象である。

続きは本日の
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大阪維新の会を過大評価する愚かしさ

「大阪維新の会」なる存在がマスメディアで膨大に報道されているが、「船中八策」の骨子を見る限り、その理由は不明だ。
　
　日本政治の構造が根底から刷新されてしまうことに対する既得権益勢力の恐怖が、「みんなの党」や「大阪維新」などの人工的な新党構想を生み出している背景であると思われる。
　
　２００８年夏にフジテレビが政治ドラマ『ＣＨＡＮＧＥ』を放映した。この放送終了に合わせて「みんなの党」を立ち上げる予定だったのだろう。しかし、準備不足で「みんなの党」の発足が遅れた。
　
　総選挙で「みんなの党」はそこそこの成績を上げたが、投入された情報媒体のエネルギー量を考慮すると、惨敗というのが実情だったのではないか。
　
　その活動の第２弾が大阪維新の会であると私は理解する。
　
　メディアの動員は常軌を逸している。
　
　既得権益勢力は、今度はこれを総選挙での台風の目にしようとしているのだと思う。

「船中八策」の各論はどうでもよい。優れた提案があれば、それは、日本中で活用すれば良いだろう。良い提案が皆無というわけでもないからだ。だが、それは枝葉末節だ。
　
　大事なのは政策の柱だ。
　
　中央集権を地方分権にすることに賛成する者は多いと思うが、船中八策には、どのような手順で地方分権を実現するのかが示されていない。
　
　私の提案は何度も述べているが、日本を人口４０万人規模の基礎自治体３００に分割して、この基礎自治体に強い権限を付与するというものだ。
　
　面積ではなく人口で区分するのは、地方行政を運営する主役が「ヒト」だからだ。優れた人材の分布が均等であるなら、人口４０万人で区分することで、基礎自治体の競争条件を均等化できる。
　
　各自治体が優れた人材を積極的に登用して、それぞれの自治体行政に活かしてゆくのだ。
　
　大阪維新の会は地方分権が大事だと主張するが、具体的にどのように日本全体の地方分権を進めるのかが不明だ。
　
　財源調整について、私の考えは明確だ。財源の賦存状況には大きな偏りがある。この偏りをならさなければ、地域間格差が大きくなりすぎる。したがって、財政調整制度を構築して財政調整を行う。
　
　国が税を集めて地方に配分しても何も問題はない。上から下に交付するとの考え方を排すればよいのだ。地方財源を地方に代わって国が代行して徴収するとすればよいのであり、徴収した税金は区分として地方税収として扱えばよい。

大事なことは、基本理念、基本政策方針なのだ。
　
　この点を考察する限り、大阪維新と小泉竹中政治とは、同類であると思われる。
　
　どこが同類であるかというと、
　
１．対米隷属であること
　　言葉遣いは、日米同盟基軸などと言いかえてもよいが、要するに、米国にひれ伏すということだ。
　　日本政治に働く大きな力はこれである。どこから働いているのかと言えば、米国だ。
　

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　　米国は、日本支配を絶対に維持したいと考えている。日本の自立を目指す存在は、「敵」と見なされる。
　　自分の利益を優先する者は、必ず対米隷属になる。
　　メディアに登場する人々を分類してみれば良い。
　　自分の損得重視の者は、まず間違いなく対米隷属派である。

２．市場原理主義であること
　　私は競争原理、市場メカニズムを否定しない。しかし、市場メカニズムに過度の信頼を置かない。競争原理、市場メカニズムでは解決し得ない問題、あるいは、市場メカニズムや競争原理が持つ弊害が無視できないほどに大きいからだ。
　　欧米合理主義に対して、日本には聖徳太子の時代から「和を貴ぶ」風土が存在する。

　　「和を貴ぶ」というのは、多様性を認めるということだ。「寛容」であるということでもある。
　　橋下氏の姿勢からは、多様性の許容、「寛容」の精神が感じられない。

　　市場原理という単線で、世の中をすべて推し量ることはできないのだ。

　　子どもが学校に行くということは、カリキュラムを消化することだけが目的ではない。カリキュラムだけが目的なら、在宅学習を認めて、カリキュラム試験だけを課して、この試験を合格した者だけを進級させればよいということになる。

　　学校に行くというのは、カリキュラムを学ぶだけでなく、社会を学ぶということでもあるのだ。進級をカリキュラムの習得という「単線」のみで理解するところに、懐の深さが欠落している。

３．官僚利権を温存すること
　　「みんなの党」も「大阪維新」も、官僚利権排除と言いながら、実際には、官僚機構と妥協を図る。
　　ここにも、「自分の損得優先」がはっきりと表れる。
　　本当に行政の仕組みを変えるというのであれば、公務員に定年までの雇用を保証する代わりに、天下りを根絶することを実行しなければならない。
　　しかし、その実行には強い抵抗が発生する。この抵抗をはねのけなければ本当の改革は実現しない。しかし、現実に権力を手にすることを優先する視点から見れば、本格的な闘いを実行することは、単なる遠回りしか意味しない。
　　つまり、権力をつかむという、自分の損得勘定を優先すると、必ず、官僚機構との妥協が始まるのだ。
　
　
　対米隷属・市場原理主義・官僚利権温存が三本柱ということになると、これは、ほとんど、小泉竹中政治と同じものになる。
　
　恐らく、いや、必ず自民党の小泉・竹中組、すなわち小泉進次郎が合流して来るだろう。すべてはメイドインＵＳＡなのだ。

もうひとつのポイントは、大資本との関係だ。そもそも市場原理主義とは、「資本の論理」である。
「法人税を下げろ」、
「ＴＰＰに参加しろ」、
「雇用を自由化しろ」、
「外国人労働力を輸入せよ」
などの主張は、すべて大資本の主張である。
　
　みんなの党も大阪維新も、大資本の利害を代表している。
　これと表裏一体の関係を為すのが、企業献金の容認だ。
　政党が大資本の利益を代表して行動する。政治家には企業から巨額の献金が上納される。政治家は日本で一番儲かる「職業」になる。
　
　みんなの党はかつて、企業団体献金の全面禁止を主張していたが、これを必ず実現すると公約に掲げることができるか。
　
　大阪維新も企業団体献金の全面禁止を公約に掲げられるか。
　
　船中八策の骨子を見る限り、企業団体献金の全面禁止の文字は見つからなかった。

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対米隷属大阪維新の会は偽装ＣＨＡＮＧＥ第二弾

橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が基本政策方針として「船中八策」なるものを提示している。
　
「船中八策」とは、幕末維新期に土佐藩脱藩志士の坂本龍馬が、１８６７年に起草したとされる新国家体制の基本方針を示したものである。
　
　ただし、原文書も写本も現存せず、詳しい成立過程も不明であり、坂本龍馬がどのように関わったのか、あるいは関わらなかったのかは判明していない。
　
　内容には、大政奉還、議会開設、憲法制定、人材登用、海軍強化、不平等条約改定、金銀交換レート改定など、時代を大きく先取りしたものが含まれていた。

「大阪維新の会」が検討している「船中八策」の柱として提示された項目は、
　
▽統治機構の再構築
▽行財政改革
▽教育改革
▽公務員制度改革
▽社会保障制度改革
▽経済政策
▽外交・安全保障
▽憲法改正
　
である。
　
　無理やり項目を八つ立てたのだろう。重複する項目が散見される。
　
　基本理念の明確な新しい政治勢力が登場することは歓迎すべきだが、メディアが煽るムードだけに従って、ブームを作ることは危険である。

政治の対立軸を明らかにしなければならない。
　
　対立軸は大きく分けて三つあると考えられる。
　
　第一は、外交・安全保障の基本路線だ。
　
　第二は、経済政策運営の基本理念だ。市場原理主義を軸に据えるのか、共生・共存を軸に据えるのか、である。
　
　第三は、日本固有の問題であるが、官僚機構の支配権・利権を温存するのか、これを根絶するのか、である。
　
　経済成長を高めることが望ましいことについては広く合意がある。
　
　政府の無駄を排除するべきことについても広く合意がある。
　
　統治機構の形態については、いくつかの意見があるだろう。

　

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「大阪維新の会」はまだ、「船中八策」を文章にして発表していないから、詳細が定かでないが、これまで報道されている内容からすると、その主張が取り立てて斬新というものではない。
　
　第一の外交・安全保障では、日米同盟基軸の方針が示された。これが大阪維新の会の本質を読む最大のポイントだろう。
　
　第二の経済政策運営の基本理念には市場原理主義が置かれる。市場原理主義という言葉は避けられるだろうが、競争原理重視、効率重視、成長重視の方針が示されるだろう。
　
　重要なことは、競争重視、効率重視が唱えられるとき、競争の敗者、効率上昇をなしえない存在に対して政府がどのように対応するのかである。
　
　市場原理主義とは、この点についての特定のスタンスに着目した表現であり、基本的に「弱者切り捨て」、言い方を変えれば「自助重視」の方針が示されるわけだ。
　
　大阪維新の基本スタンスは、やはり「市場原理主義」に近いものになるだろう。

第三の官僚主権・官僚利権の構造にどのように対応するのかについては、彼らが示す耳に聞こえの良い言葉に惑わされないことが肝要だ。
　
「大阪維新の会」も「みんなの党」も、表向き、建て前は官僚利権排除という。しかし、これは自民党でさえ掲げていることだ。
　
　重要なことは、実体としての官僚主権、官僚利権排除を本当に実行する意思と行動力があるのかどうかである。　
　
　報道によれば、大阪維新の会は官僚天下りを容認する方針を示しているとのことだ。
　
　つまり、大阪維新は官僚利権排除、天下り根絶を実行する意思がないということだ。どじょうと同じシロアリ一族なのだ。
　

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　特記事項としては、大阪維新の会が、ＴＰＰ参加賛成の方針を示したこと、道州制を提示していること、をあげることができる。
　
　ＴＰＰ参加が意味することは、外交において「対米隷属」を維持すること、経済政策運営において「市場原理主義」を主軸に据えることだ。
　
　道州制を唱えているというが、大阪については大阪都構想を唱えているわけで、両者の関係がいまひとつわかりにくい。

全体を概観すると、橋本氏の唱える「船中八策」の政策路線が、小泉竹中政治と酷似していることがよく分かる。
　
　その政策路線の枝葉末節を断ち切って眺めれば、対米隷属の市場原理主義政策と総括することができる。官僚機構については、「合理化」を叫ぶが、官僚主権構造の根幹には指を触れない。
　
　小泉竹中政治と瓜二つである。
　
　これと完全に同じ路線に位置付けられるのが「みんなの党」である。
　
　自民党が賞味期限切れになり、新しい政治勢力に国政を委ねようとする主権者国民の意向が強まっている。
　
　この意向に的確に応え、いち早く民意の吸収に成功したのが小沢一郎氏率いる民主党であった。小沢－鳩山ラインが先行して主権者国民の支持を得た。
　
　慌てたのが米国である。日本に対米自立政権が樹立されることは、米国にとっての巨大損失である。米国はあらゆる手を尽くして、日本支配の維持に取り組んでいる。そのなかで生まれ、大宣伝されているのが大阪維新＆みんなの党なのだ。

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対米隷属政党の正体現した橋下徹大阪維新政党

大阪維新の橋下徹氏が国政参加に向けた政権公約を明らかにしつつある。
　
　天下り廃止を撤回し、ＴＰＰ参加に賛成し、日米同盟を外交の基軸に位置付けるという。
　
　予想通りの展開である。
　
　これで、「みんなの党」とほぼ同一の政策路線が示されることが確実な情勢になった。
　
　他党との連携は、この政策基本路線に同調することが条件になる。
　
　選挙でのおこぼれを期待して、連携志願政党が増えるかも知れない。

この動きを２００６年以降の日本政治漂流の流れのなかにどのように位置付けるか。
　
　歴史を見る視点として重要なことは、個々の事象を単独の事象として暗記することではなく、その背後に存在する、歴史を動かす本尊の正体と意思を探る点にある。
　
　個々の事象そのものは単なるインフォメーションに過ぎないが、これらの背後にある本尊の存在とその意思を探ることによって、インテリジェンスに格上げされるのだ。

　

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２００６年から２００８年にかけて、民主党が大躍進した。
　
　いま民主党で大きな顔をしている面々は、他人のふんどしで相撲を取る輩である。岡田克也氏は２００５年の総選挙で、見当違いの政策方針を示して、民主党を大惨敗に導いた張本人である。
　
　後継の前原誠司氏は、偽メール事件の取り扱いを誤り、民主党を解党の危機に追い込んだ人物である。このときの国対委員長が野田佳彦氏であり、永田寿康議員の死に責任を負うのがこの前原氏と野田氏である。
　
　２００６年の民主党の危機に火中の栗を拾って党代表に就任し、民主党を大躍進させ、遂に政権奪取に導いた最大の功労者は言うまでもなく小沢一郎氏である。
　
　会社を名実ともに大企業に成長させた功労のある大社長を追放して、無能な居残り社員が、家屋を飾り、衣服を飾り、蓄財を図って、政権ポストにあぐらをかいているのが現状である。

小沢民主党が大躍進を遂げていたとき、この躍進する小沢氏に対する攻撃が陰に陽に加えられた。
　
　メディアには、１９９６年に竹下登元首相が創設した、小沢氏攻撃のためのマスコミ談合組織「三宝会」が存在したことが知られている。
　
「三宝会」は大手マスコミ各社の中枢メンバーおよび主要スポンサーを会員とする組織であり、いまも、小沢氏攻撃の先頭に立つ後藤謙次氏などはその世話役の一人であった。
　
　小沢一郎氏は２００６年４月に民主党代表に就任した。直後の千葉七区衆院補選で奇跡の大逆転勝利を収め、２００７年の参院選に大勝した。
　
　しかし、ここから小沢氏攻撃のメディア攻撃、工作活動が本格化する。
　
　２００７年秋の大連立構想は小沢氏の影響力を排除するための工作だった。２００８年春には日銀副総裁人事で、渡部博史財務省財務官経験者の起用を拒絶する小沢一郎氏は、最終局面ではしごを外されかけた。
　
この謀略を首謀したのは田原総一朗氏と仙谷由人氏であると私は判断している。当時、仙谷由人氏と交わしたメールを私はいまも保管している。
　

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　２００８年秋には、民主党代表選を複数で戦えとの大キャンペーンが展開された。同じ時期に実施された公明党の代表選では、一人の候補者が無投票で再選された。メディアは公明党代表選のことなどひとことも触れずに、ひたすら、複数候補による民主党代表選を主張した。
　
　小沢氏を失脚させる、小沢氏に対するネガティブキャンペーンを展開することがその目的であったことは言うまでもない。
　
　同時に、フジテレビが用意した政治ドラマが『ＣＨＡＮＧＥ』である。マドンナに新曲まで提供させる力の入れようだった。
　
　この『ＣＨＡＮＧＥ』放送と平仄を合わせて登場した政党が「みんなの党」である。選挙実施が先にずれ込む見通しが広がり、「みんなの党」結成は先にずれた。
　
『ＣＨＡＮＧＥ』放映と連動する新党結成の狙いは、次の総選挙で増大する反自民票の分裂にあった。反自民票が民主党に殺到することを阻止し、政権交代を阻止しようとしたのだ。

これらの万策が尽きて、ついに、本尊は、禁じ手を用いる領域に足を踏み込んだ。これが、検察権力を利用しての小沢氏攻撃である。この効果を最大化するために、メディアが総動員されたことは言うまでもない。
　
　この攻撃がいまなお続いている。

これらの一連の工作活動の底流を流れる大きな意志とは何か。これを洞察することが「インテリジェンス」の役割だ。
　
　読者の多くは、その答えを正確に探り当てていることだろう。
　
　すべての底流を流れているのは、日本政治を支配し続けようとする米国の意思である。
　
　大阪維新が日米同盟機軸を決め、天下りを容認し、ＴＰＰ参加賛成の方針を示した裏側に、米国の工作活動があることを洞察するべきである。

日本政治の最大の焦点は、日本が今後も
　
「対米隷属のくびきのなかで生き続けるのか」
　
という点にある。

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企業献金全面禁止反対の政党は金権党である

政策の相違に沿って政党が組織され、政治の対立軸が明確になることは望ましいことだ。この意味で政界の再編は歓迎されるべきことである。

政治の主役、意思決定権者は国民である。国民が主権者であるから、国民の意思、意向が政治に反映されなくてはならない。そのためには、国民にとってもっとも重要な問題についての賛否に従って政党が組織され、国民の意思に沿った政党の勢力分布が国会で成立することが望ましい。

昨年８月の総選挙を通じて達成された政権交代の大業に託された主権者国民の思いを私は次の三点に要約している。

①官権主義から民権主義への転換

②政治権力と大資本の癒着排除

③対米隷属外交からの脱却

である。

言い換えれば、

①官僚の天下り利権を根絶し、

②大資本ではなく一般市民の幸福を追求する政治を実現し、

③米国に支配される状況から脱却する、

ことが、政権交代実現によって達成されるべき課題である。

天木直人氏が批判されるように、この三つの課題実現に向けての鳩山政権の歩みは必ずしも迅速でない。天下り根絶、企業献金全面禁止、対米隷属からの脱却、のいずれについても、明確な姿が示されていない。

しかし、この三つの課題はいずれも、これまでの日本政治の根幹をなしてきたものであり、その変革は容易でない。一朝一夕に成果を求めても、無理な側面があると理解できる。

日本の官僚主権構造は明治時代に確立されたものであるが、明治政府が採用した太政官政治は奈良時代を迎える前の律令政治に範を求めたもので、その意味では１３００年の歴史を背負っている。

明治政府以来、日本政治は大資本と癒着を続けてきた。これまでの与党政治家は大資本、あるいは資本家と癒着することにより、経済的利得を確保してきた。この経済的利得が政治家としての行動の最大のインセンティブになってきた。

大資本と政治権力との癒着を解消することは、これまでの与党政治家にとっては、政治家としての活動の根幹を失うことを意味しており、それだけに、利権政治根絶に対する抵抗はすさまじい。

また、第二次大戦後の日本は米国の属国としての歴史を歩んできた。米国は第二次大戦直後には、日本が新しい民主主義国家のモデルケースとして歩むことをサポートしようとしたが、冷戦が激化したことにより、日本の命運は独立の平和主義民主主義国家から、米国の属国に転換させられた。

米国はＣＩＡなどの組織を活用して、日本が属国としての位置から足を踏み外さぬように監視と工作を続けてきた。日本を属国として管理するうえで、米国が最も重視した機能がマスメディアである。日本のマスメディアは、基本的に米国の支配下に置かれてきたと言ってよいだろう。

政界の再編がなされるときに、三つの大きな課題のうち、どの軸に沿って政党の分化が進むのかが最も重要である。

日本の主権者である日本国民にとって、三つの軸のうち、もっとも重要なことは、政治を資本ではなく労働、つまり大企業ではなく一般市民の側に引き寄せることにあると私は考える。

この点を軸に考察すると、三つの軸による政党の分化は、本来、きれいに二つの政治勢力に収斂しておかしくないのだと考えられる。

つまり、政治を一般市民のものとせず、大資本の意向に沿ったものと捉えるべきと考える勢力は、この大資本と政治権力との癒着に好意的である米国と官僚組織と結託しやすいことになる。

私は、これまでの日本政治を支配してきたグループが、官僚、大資本、米国であるとし、この三つの勢力および、その支配下でこの三つの勢力の利益拡大を追求する広報部隊としてのマスメディアが、自らの経済的な利益のために活動する政治屋と癒着して利権複合体を形成してきたと考える。この五つの勢力を「政官業外電の悪徳ペンタゴン」と呼んできた。

政権交代は、この利権複合体による利権政治の構造を根幹から崩壊させかねない潜在力を有している。鳩山政権のこれまでの実績は、まだその実現段階にまで進んでいないが、鳩山政権が参院選に勝利して、確固たる信念を持って進むなら、この大変革は決して不可能なものではないはずだ。

これまでの利権保持者＝悪徳ペンタゴンにとっては悪夢のような変化が生じかねないのである。この判断に基づく攻撃が、鳩山政権発足の瞬間から始まった。これがマスメディアによる激烈な鳩山政権攻撃の基本背景である。

本ブログで２００８年半ばから指摘し続けてきたように、悪徳ペンタゴンは、この大変革が実現しないために、必死の工作活動を展開し続けている。

その重要な一手段が、「みんなの党」創設だった。マスメディアは常軌を逸して「みんなの党」を全面支援してきたのだ。

「みんなの党」は

①「脱官僚」を掲げるが、

②「政治権力と大資本の癒着排除」と

③「対米隷属外交からの脱却」

を言わない。

現在の政治課題のなかで、何よりも重大な意味を有しているのは、「企業団体献金の全面禁止」提案である。

企業献金が全面禁止されれば、政治は根底から劇的な変化を遂げる。

これまでの政治に最も大きな力を与えてきたのは「企業献金」なのである。与党政治家は大資本＝大企業の側を向いた政治を実行してきた。「大企業の側」と言えば聞こえが良いが、大企業に利益を供与し、その見返りに企業から「カネ」を受け取ってきたのだ。

与党議員に突出して二世議員が多いのは、与党議員を務めることが「カネ」の面で魅力的であることが最大の理由だった。

名古屋市長の河村たかし氏は、あまりに大胆な改革を実現させようとして苦労しているが、本来、政治家は「カネ」のためではなく、「市民」のために汗をかく人が就くべき仕事なのである。

参議院選挙の結果によっては、本当に企業団体献金が全面禁止されることになるかも知れない。大資本、政治屋、米国はこの事態が発生することを、何としても阻止しようとしているのである。

マスメディアの経営は、ほぼ全面的に大資本からの「カネ」に依存している。マスメディアは、完全に悪徳ペンタゴンと利害を共有する利権勢力である。だからこそ、マスメディアは総力をあげて鳩山政権を攻撃し、「みんなの党」を支援する。

「みんなの党」は「脱官僚」を掲げるが、実際には骨抜きの政策しか期待できない。その最大の根拠は、「みんなの党」代表を務める渡辺喜美氏が、行革相として天下り根絶に大ナタを振るえる地位にありながら、政府が天下りあっせん機関を創設し、天下り天国の温存を推進したことにある。「みんなの党」の「脱官僚方針」はまがいものにすぎない。

「みんなの党」が「脱官僚」を掲げるのは、「大資本との癒着排除」と「対米隷属外交からの脱却」に一般国民の目を振り向けさせないためである。

渡辺喜美氏が巧言を弄し、マスメディアが渡辺氏礼賛報道を続ければ、一般国民のかなりの部分は、目をくらまされてしまう。

自民党が分裂して新党が形成されても、いずれの勢力も「大資本と政治権力との癒着排除」を前面に掲げないだろう。

②大資本と政治の癒着

③対米隷属外交の維持

さえ達成できれば、悪徳ペンタゴンの目的は達成されるのだ。

「脱官僚」は、表面的にいくらでもごまかせると彼らは考えている。

実は、現在の鳩山政権与党のなかにも、

①官僚利権根絶

②大資本と政治権力との癒着排除

③対米隷属外交からの脱却

の基本方針に反対する考えを有する議員が少なからず存在する。

　本来は、政権交代勢力に、これらの三原則を堅持する人々が集結し、大胆な日本政治刷新を実行することが望ましく、この路線に沿った政界再編が実現することが期待される。

　政治の刷新にとって、何よりも重要なことは、大資本＝企業のための政治を打破し、一般市民＝主権者国民のための政治を実現することである。

　企業献金を全面禁止して政治を一般市民のためのものに純化することは、社会主義化を意味しない。日本国憲法の参政権の規定を純粋に解釈するなら、本来、企業献金は成人一人一票の参政権の基礎を歪めるものであり、認められるべきものでないのだ。

　企業献金を認めないと金持ちしか政治家になれないとの反論があるが、企業献金を全面禁止したうえで、お金持ちでなくても政治家になれる道筋を確保するための制度を検討して導入すればよいだけのことだ。

　「政治とカネ」の問題が取り上げられ続けてきたが、この問題の根幹に、大企業と政治の癒着、「カネのために政治家になる政治屋」の存在があることを忘れてならない。

　「脱官僚」以上に、「政治と資本の癒着」、「金権政治家の根絶」が大切なのである。

　「企業献金全面禁止」に反対する国会議員はすべて、程度の差はあるにせよ「金権政治家」であると見て間違いない。

　この意味で、「みんなの党」が一般市民＝主権者国民の側に立つ政治グループであるのかどうかを判定する基準として、「企業団体献金全面禁止に賛成」であるか否かをぜひ確かめていただきたい。

　「企業団体献金全面禁止」に反対する政治グループは「金権政党」であるとの基準を置いて、今後の政界再編に向けての動きを観察するべきだ。

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「みんなの党」＝自民党別働隊の動かぬ証拠

「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一歩と心得よ」とは、小泉元首相の秘書飯島勲氏の著書「代議士秘書－永田町、笑っちゃうけどホントの話」（講談社文庫）第二章にある「選挙は日本でできる唯一の戦争だ」に紹介された言葉だ。

本ブログでは２００８年６月３日付記事

「「敵を欺くにはまず味方を欺く」手法に警戒すべし」

以降、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に対する警戒を呼び掛けてきた。

　フジテレビは２００８年夏に『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマを放映した。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の発足に合わせる仕掛けであると警戒を呼び掛けた。

　自民党に対する風圧、批判が高まるなかで、政権交代が実現する可能性が高まった。これまでの日本政治利権を独占してきた悪徳ペンタゴン勢力は、巨大政治利権を死守するために、あらゆる手段を講じてきたのだ。

　「脱霞が関」、「脱官僚」の旗を掲げる自民党と対立するかのように見せかける新党を発足することの最大の目的は、反自民票が民主党に集中することを避けることにある。第三局を立ち上げ、反自民票の分断に成功すれば、自民党が漁夫の利を得ることになる。

　自民党が単独で過半数を確保しなくとも、民主党の単独過半数を阻止できれば、自民党、公明党、偽装ＣＨＡＮＧＥ新党が連立すれば政権を維持できる。

　「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が創設されたのは、悪徳ペンタゴンの利権死守、政権死守を目指したものであり、主権者である国民はこの偽装に騙されてはならないことを訴えてきた。

　２月１１日付記事

「民主党を監視・誘導する責務負う主権者国民」

に記述したように、

「日本には三つの政治勢力が存在する。

第一は利権複合体勢力のなかの守旧派勢力である。政官業外電＝悪徳ペンタゴン勢力のうち、より守旧的な勢力である「政官業癒着勢力」である。「官権政治派」と呼ぶこともできる。旧来の自民党および自民党に癒着する官僚組織と大資本がその代表である。

第二は利権複合体勢力のなかの新勢力である。政官業外電＝悪徳ペンタゴン勢力のなかの新勢力である「政外電癒着勢力」だ。一見するとこの新勢力は「革新勢力」でもあるように見えてしまう。表向きは「脱官僚」や「脱霞が関」などの看板を掲げる。

しかし実態は「改革勢力」の看板を掲げた「売国勢力」である。自民党内小泉竹中一派＝市場原理主義者や「みんなの党」がこの範疇に組み入れられるだろう。民主党内市場原理主義者もこの勢力に分類されることになる。「売国政治派」である。一昨年来、本ブログで私が「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」と名付けてきた勢力だ。

第三の勢力が「民権政治派」である。既存の利権複合体は日本の政治利権を独占し、私物化してきた。主権者国民は政権交代を通じて、主権を回復し、「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治」を樹立しようと努力している。政官業外電＝悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利して、主権者国民による主権者国民のための政治を確立しようとしているのだ。」

第一の「官権政治派」と第二の「売国政治派」が連携して編成するのが「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の利権複合体である。

悪徳ペンタゴンは悪徳ペンタゴンによる日本政治利権の独占を維持するため、政権交代実現を阻止するために「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を立ち上げた。政権交代を希求する国民の反自民票の一部を「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に分散させようとしたのである。

しかし、ネットから真実の情報が発信され、多くの主権者のもとに届けられた。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」はその正体を暴かれ、所期の目論見ほどには反自民票を吸収することができなかった。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は政権交代を阻止できなかった。

悪徳ペンタゴンの広報部隊であるマスメディアは、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を徹底的に優遇報道し続けている。とりわけテレビ朝日「ＴＶタックル」は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」広報番組と化すありさまを提示した。

「みんなの党」代表の渡辺喜美氏は「天下り廃止」を提唱しているが、渡辺氏が行革相の時代に、渡辺氏は天下り廃止にまったく真剣に取り組まなかった。渡辺氏が取りまとめた公務員制度改革法は天下りあっせん機関に天下りを移管するだけの文字通りの「ざる法」だった。こんな「ざる法」を制定した渡辺喜美氏が「天下り根絶」を叫ぶのは笑止千万である。

「みんなの党」の政策は、この意味で実態上、官僚利権温存、対米隷属、市場原理主義が基礎に置かれていると判断される。民主党内市場原理主義者と軌を一にする政策基本方針である。

米国ＣＩＡは、日本が対米隷属を離れて自主独立路線を進むことを極めて強く警戒していると考えられる。米国対日工作勢力は、みんなの党や民主党市場原理主義者の裏側から、日本の自主独立路線を牽制していると考えられる。

「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は自民別働隊であり、日本政治刷新を希求する主権者国民はこの偽装ＣＨＡＮＧＥ新党に欺かれてはならない。このことを訴え続けてきた。

この問題に関連して、「リチャード・コシミズブログ」様、「ライジング・サン（甦る日本）」様、「父さんの日記」様が、極めて重要な事実を指摘下さった。

そもそもは「地獄への階段」様がすでに昨年末に公開くださっていた事実である。

衝撃的な事実とは、渡辺喜美氏の政治団体「喜世会」と森喜朗氏の政治団体「経済政策懇談会」の住所が同一で、しかも収支報告書事務担当者までもが同一である事実である。

つまり、「みんなの党」とは、「自民党清和政策研究会」別働隊であることが証明されたと言って過言でないのである。

「父さんの日記」様が指摘されるように、収支報告書を子細に眺めると、収支報告書事務担当者が森喜朗氏の「経済政策懇談会」１９年分収支報告の表紙に渡辺喜美氏の喜世会の電話番号を記入し、その後「経済政策懇談会」の番号に訂正していることまでが判明する。

そして、「喜世会」と「経済政策懇談会」は、「年４回の会員懇談会を開催し１回当たり１００～１５０万のパー券収入を得る」といった活動方針まで酷似していることが収支報告書から読み取れるのである。

さらに「地獄への階段」様が、森義朗氏に関連して、「経済政策懇談会」と森氏の資金管理団体「春風会」、清和会の「清和政策研究会」との関係も公開されていることを「父さんの日記」様が紹介くださった。

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責任放り出し中田宏市長に重責を委ねられない

無責任な人物に政治を委ねることはできない。

日本では政治家の無責任が横行している。

自民党総裁兼内閣総理大臣は二代続けて総理大臣の要職を放り出した。安倍晋三元首相は健康上の理由が主因だったのだと思うが、福田康夫元首相は政権を無責任に放り出したうえで、「私は行く末を客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」と逆切れまでして政権放り出しを正当化した。

政治家が無責任に仕事を投げ出したのでは、選挙で一票を投じた主権者である有権者は救われない。

選挙で有権者に「清き１票を」とお願いするとき、候補者は、もし選出されたら全身全霊を注いで政治家としての職務に邁進（まいしん）することを誓っているはずだ。

任期途中で無責任に仕事を放り出すような人物に、「清き１票」を投じようとは誰も思わない。

政治家の仕事は、主権者である有権者の負託を受けている、非常に重い職責である。有権者に対して、全身全霊を注いで職責を全うすることを誓い、「清き１票」を得て、当選を果たしたならば、個人的な事情で仕事を放り出すことなど許される訳がない。

そもそも、そのような無責任な行動を取る人物に政治など委ねることなどできない。

ところが、言語道断の「無責任族」が政治の世界に横行している。

宮崎県知事に当選した東国原知事。知事に就任して２年しか経たないのに、国政への転出意向を示す騒ぎを引き起こした。

「自民党さんが私を次期総選挙で総裁候補としてお戦いになるお覚悟がおありですか」と自民党古賀誠選挙対策委員長に申し入れたという。古賀誠選対委員長は東京都議選後の自民党総務会で、都議選敗北の責任を取って選対委員長を辞任すると発表したが、その後、自民党選対本部長代理に就任した。

「ぶれる」ことが問題とされる昨今、古賀氏の行動に明快な説明をつけられる人はいない。「究極のぶれ」である。

国政に野心を持つのは自由だが、選挙を通じて宮崎県知事に就任した以上、任期を全うすることは当たり前のことだ。国政に転出するなら、知事職を全うしたのちに検討するべきだ。

さすがに宮崎県の県民も、東国原氏の国政転出意向に対して「ＮＯ」の意志表示を示したが、当たり前の反応だ。

東国原氏は世論調査の結果について、「県民の声は、私に県を出ていってほしくない、あるいは、出て行かれたらさびしい、というものだと理解している」と述べたが、おめでたいお方だ。

県民は、東国原氏が知事選に立候補し、知事に当選させていただいた以上、知事職を全うするのが最低限の務めだと考えているにすぎないはずだ。大きな勘違いをしている人物に知事職を委ねたことを後悔している県民も多いだろう。

国政にも無責任人物が存在した。２００４年の参議院選挙に比例区から立候補して参議院議員になりながら、２００６年９月に突然議員辞職した人物がいた。参議院議員の任期は６年だから、３分の１しか責任を果たさなかった「究極の無責任男」である。

この人物は、小泉政権で経済財政相、金融相、郵政民営化担当相、総務相などの要職を得ながら、２００６年９月に任期を約４年も残して議員辞職した。

つい最近では、中田宏横浜市長が突然、辞任の意向を表明した。来年春まで任期を残している。中途半端に辞職する正当な理由などどこにも存在しない。国政に転じるにしろ、政治活動を展開するにしろ、責任をもってひとつの仕事を全うしてからにすることは、基本の基本だろう。

中田氏は女性問題で大きな訴訟をかかえており、この問題との関係も取り沙汰されている。また、中田氏が推進した横浜開港１５０年博覧会の入場者数が見込みを大幅に下回り、いずれ大きな責任問題が浮上すると伝えられている。責任問題が浮上する前の敵前逃亡であるとの指摘もある。

いずれにせよ、任期途上での自己都合辞任が許されるはずがない。「私は無責任男です」ということを、内外に公表する行為が任期途上の自己都合辞任の意味である。

有権者は選挙の際に、候補者が「責任感のある人物」であるのか、「責任感など持ち合わせていない人物」であるのかを、しっかりと見極めなければならない。

このような「無責任男」の辞任後の行動を見ると、辞任が「自分の利益だけを考えた選択」であることがよく分かるケースが圧倒的に多い。このような人物を選挙で当選させて被害を蒙（こうむ）るのは有権者である。

それでも、選挙の際には美辞麗句（びじれいく）を並べ、全身全霊で仕事に打ち込むようなことを恥ずかしげもなく話すから、有権者が真贋（しんがん）を見極めるのは難しい。「無責任男」ほど、ぺらぺらと内容のない話をもっともらしくまくしたてるのが上手なことが多いからだ。

次善の策として大切なことは、任期途上で自己都合辞任などをした「無責任男」には、その後、絶対に重要な仕事を委ねないことを徹底することだ。日本人は物忘れしやすいので、すぐに「無責任辞任」のことを忘れてしまう。その結果、「無責任男」に重要な仕事を再び任せてしまいやすい。

だから、しっかりとした市民が中心になって、このような「無責任男」には絶対に重要な仕事を任せない市民運動を立ち上げることが必要だ。

落選運動ブログなどの試みも見られるが、これらの人々を列挙した、絶対に重責を担わせてはならない人物を連ねた「リスト」を作成し、主権者である有権者が物忘れしないように、広報活動を展開するべきだ。

マスメディアは任期途上で職責を放り出すような人物を持ち上げて報道するが、メディアの見識が問われる行動だ。元々、メディアに見識があれば、現在の日本の惨状はもたらされなかっただろうから、ないものねだりではあるが、その分、有権者がしっかりしないといけない。

総選挙に向けて「偽装新党ＣＨＡＮＧＥ」が旗揚げされ、御用メディアが過剰報道する危険がある。「政権選択」、「政権交代」を問う総選挙が実施されるなかでの第三極創設はいかがわしいものでしかない。

第三極に関連して登場する人物はいかがわしい顔ぶれに染め抜かれている。第三極創設は野党に流れる有権者の投票を減少させることに最大の狙いがあると考えられる。この偽装第三極を封じ込めることが、政権交代実現への最後のハードルになると思われる。

民主党などが第三極に対して融和的な対応を示しているのは、政権交代に向けて、すべてに慎重な対応を示しているからだ。政権樹立に向けて、最後は数の勝負になる。意味なく数を減ずる意味はないことから慎重な対応を示しているものと理解できる。しかし、本筋が野党連合にあることは明確である。筋の悪い勢力とは適切な間合いを取ることが重要であると考える。

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