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投稿日 2025年4月10日 (木) 経済政策 | 固定リンク | 3

2025年4月 7日 (月)

財務省の経済政策敗戦①

昨日、４月６日、ＩＳＦ（独立言論フォーラム）主催の〈トーク茶話会〉が開催された。

参加くださった方に感謝を申し上げたい。

２時間の予定が３時間になる充実した時間をすごせた。

冒頭の１時間のプレゼン部分は後日公開されるとのこと。

日本の失われた３０年、バブル生成からの４０年の経過を足早に解説させていただいた。

これとは別に日本の刑事司法の重大な欠陥についても話させていただいた。

日本でバブルが生成されたのは８０年代後半。

９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。

バブルが生まれる契機は１９８５年９月の〈プラザ合意〉。

ＮＹマンハッタンにあるプラザホテルでＧ５蔵相・中央銀行総裁会議が開催された。

ここで、主要通貨に対するドルの切り下げが決定された。

ドル円は１９８５年の１ドル＝２６０円から１９８７年の１ドル＝１２５円へと暴落。

円高によって日本の金利低下が進行。

金利低下が日本の資産価格を押し上げた。

円高＝金利低下＝資産価格上昇のメカニズムでバブル生成が始動した。

米国がドル切り下げ政策を求めた背景は米国の双子の赤字。

米国の財政収支と経常収支の赤字が激増。

背景にレーガノミクスがあった。

１９８１年にスタートしたレーガン政権が、１．金融引き締め、２．減税、３．規制緩和、４．歳出削減の方針を提示。

歳出削減が実行されなかった一方で大規模減税が実行されて財政赤字が拡大した一方、金融引き締めでドル高が生じた。

経常収支が悪化するのにドル高が進行。

米国で保護主義の嵐が吹き荒れ始めた。

レーガンは自由貿易を掲げていたため苦境に陥った。

打開策として、人為的なドル切り下げ政策が選択された。

しかし、ドル安政策推進によって新たな矛盾が生まれた。

〈日本の突出〉だ。

〈ジャパンマネーのオーバープレゼンス〉が問題になった。

ジャパンマネーが席巻し、米国の代表的資産が次々に日本資本支配下に移行。

８８年大統領選でジョージ・ブッシュ父は〈強いドル・強い維アメリカ〉をスローガンに掲げた。

８８年１１月の大統領選を境に円高トレンドが円安トレンドに転換。

日本の金融環境の逆流が始動した。

私は８９年２月に〈ＵＳＣ〉と題するプレゼンを行った。

ＵＳＣとは”Unrecognized Significant Crisis”の略。

〈認識されていない重大な危機〉である。

円高＝金利低下＝資産価格上昇のメカニズムが早晩、円安＝金利上昇＝資産価格下落のメカニズムに転換する。

日本の金融環境が大逆流することを警告した。

１９９０年の到来とともに逆流は始動した。

私は『金融財政事情１９９０年２月１９日号』にプレゼン内容の一部をまとめた論考を寄稿した。

ブッシュ大統領の目論見通りに日本は円安進行で危機に直面した。

他方、ＢＩＳ（国際決済銀行）は日本の金融機関弱体化のための装置を埋め込んだ。

自己資本比率規制だ。

日本の金融機関に対しては、株式含み益を自己資本に組み入れる措置が取られた。

株価暴騰期には、この計算式によって日本の銀行が融資を激増させた。

ところが、株価が暴落に転じたために自己資本が急激な減少に直面。

金融機関の猛烈な〈貸しはがし〉が実行された。

また、１９８７年１０月にはブラックマンデー発生で日本の利上げ政策中止が命令された。

真正バブルが生まれたのは８８年から８９年の２年間。

米国の命令に従ったために日本の真正バブルが生成された。

日本経済を立て直すためには、過去の検証が必要不可欠。

過去の間違いを正視して、その教訓を現在の政策運営に反映させる必要がある。

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投稿日 2025年4月 7日 (月) 経済政策 | 固定リンク | 4

2025年2月 5日 (水)

インフレを渇望する財務省

２月４日の衆議院予算委員会で石破茂首相と植田和男日銀総裁の答弁に齟齬が生じた。

立憲民主党の米山隆一議員が質問。

現在の日本経済はインフレであるのかデフレであるのか。

植田日銀総裁は

「現在はデフレでなくインフレの状態にあるという認識に変わりはない」

と答弁。

これに対して石破首相は

「日本経済はデフレの状況にはない。

しかしながらデフレは脱却できていない。

いまをインフレと決めつけることはしない」

と答弁した。

日本の消費者物価指数上昇率推移は以下の通り（前年同月比：％）。

　　　　　　　総合　　エネルギー＆生鮮食品を除く　生鮮食品

２０２２年　　２．５　　　　　　　１．１　　　　　　８．１

２０２３年　　３．２　　　　　　　４．０　　　　　　７．４

２０２４年　　２．７　　　　　　　２．４　　　　　　７．０

生鮮食品は２０２１年から２４年の３年間で２４．２％上昇した。

２３年のエネルギーと生鮮食品を除く総合は４．０％上昇した。

この状況を見て

「デフレから脱却できていない」

「インフレと決めつけない」

と発言するのは異常。

石破首相は経済金融に疎いようだ。

自分の言葉で話していない。

背後で操っているのは財務省だと思われる。

２０２３年の「生鮮食品とエネルギーを除く総合」上昇率は４．０％。

中央銀行が最も重視するべきインフレ指標は「生鮮食品とエネルギーを除く総合」。

これが年平均で４．０％上昇。

月次では４．３％まで上昇した。

これをインフレと呼ばずに何と呼ぶのか。

日銀の責務は物価安定。

物価安定が損なわれれば、物価安定を実現するために行動しなければならない。

黒田東彦氏はインフレが進行しているのにインフレ推進を維持し続けた。

日銀総裁が植田和男氏に交代して、初めて政策修正が実行された。

誰がインフレ亢進を望んでいるのか。

答えは明白だ。

財務省である。

財務省にとってインフレは福音である。

インフレが進行すると政府債務の実質残高が減少する。

税収７０兆円、政府債務１０００兆円の仮定を置く。

債務は税収年額の１４年分。

物価が１０倍になるインフレが生じたとする。

税収は７００兆円に膨張する。

すると政府債務は税収年額の１．４年分になる。

借金がほぼ消滅する。

インフレ進行で国税収入は実際に急増した。

２０２０年度の一般会計国税収入は６０．８兆円だった。

２３年度の一般会計国税収入は７２．１兆円に膨張。

３年で１１．３兆円の税収増が発生した。

財務省がインフレ誘導政策を主導している。

このからくりを石破首相が認識していない。

石破首相は財務省の悪行を見抜く補佐官に持つ必要がある。

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投稿日 2025年2月 5日 (水) 経済政策, 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 2

2025年1月11日 (土)

インフレ誘導が間違っている理由

日本のインフレ率は公式発表で２％台とされているが実感とかけ離れている。

さまざまな分野で広範な価格上昇が観察されている。

インフレ抑制は日銀の責務。

日本銀行法は第１条で目的として「通貨及び金融の調節を行うこと」と定め、第２条で「通貨及び金融調節の理念」を

「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」

と定めている。

２０２２年から２０２３年にかけて日本でも深刻なインフレが発生した。

ところが黒田日銀はインフレ抑止の政策スタンスを示さなかった。

２０２３年に日銀総裁を退任するまで黒田東彦氏は「インフレ推進」の旗を振り続けた。

日銀総裁が植田和男氏に交代して、ようやく日銀の金融政策運営の修正が始動した。

世の中では「インフレ推進」、「金融超緩和継続」を求める声が存在する。

２０１３年に始動した「インフレ誘導政策」を主張した人々だ。

彼らは日銀が短期金融市場に大規模資金を投入すればインフレが実現すると主張したが、現実には実現しなかった。

インフレ誘導政策は失敗した。

ところが、２０２２年から２３年にかけて、これとは別の要因によって日本でインフレが発生した。

海外のインフレが日本に波及したこと、日本銀行が日本円暴落政策を遂行してきたことが背景。

しかし、インフレ進行は日本の国民＝消費者＝労働者＝生活者にとっては「百害あって一利なし」の現象だった。

したがって、日銀は早期にインフレ抑止の政策を遂行するべきだったが、黒田日銀の対応が著しく遅れた。

黒田日銀はインフレを推進し、そのインフレの力によって賃上げを実現することを提唱した。

激しいインフレが発生して、たしかに一部で賃上げの動きは広がった。

しかし、労働者にとって重要な指標は単純な賃金上昇率ではない。

労働者にとって重要なのは「実質賃金上昇率」だ。

賃金が２％増えても、物価が４％上昇したらどうか。

実質賃金は２％減少してしまう。

２０２２年４月から２０２４年５月まで２６ヵ月連続で労働者実質賃金は減り続けた。

２４年６月と７月に実質賃金が前年比でわずかにプラス数値を記録したが、８月以降は再び前年比マイナスに転じた。

８月から１１月まで再び４ヵ月連続の前年比マイナスが記録されている。

これまでに指摘してきたが、インフレ誘導政策は元々企業の賃金コストを削減するために提案されたものなのだ。

インフレが実現すれば賃金を据え置くだけで実質賃金を削減できる。

物価下落＝デフレの局面では「賃下げ」が困難であるため実質賃金コストが拡大する。

これを回避するためにインフレ誘導が提案された。

したがって、インフレ進行下で実質賃金が減少するのは順当なこと。

労働者の実質賃金増大を目指すなら「インフレ誘導」は適正な政策対応でない。

インフレ進行を受けて一部の企業で賃上げが実施されているが、重要なことは賃上げがすべての企業で一律に実施されるものではないこと。

力のある大企業の正社員の賃金は増加するが、力の弱い企業では大幅賃上げは実現しない。

正社員の賃金は増加するが非正規労働者の賃金は増加しない。

インフレを推進して賃上げを奨励する結果、労働者間の格差が拡大する。

賃上げの恩恵を受けることができない弱い立場の労働者は賃金が増えないのに生活必需品の物価が大幅に上昇するという現実に直面している。

庶民のなけなしの虎の子預金はインフレで目減りする。

つまり、インフレを推進する政策は間違っているのだ。

日銀に求められる行動は「物価安定」を確実に確保すること。

「物価安定」を確実にしたうえで企業に賃上げを求めるのは正当。

ただし、企業に対しては正規労働者だけでなく非正規労働者の賃金引上げを強く求めなければならない。

国会においては、「インフレ誘導」が間違った政策目標であることを確認することが重要だ。

日本経済の回復＝経済成長はインフレ誘導によっては実現しない。

経済成長政策を担うのは財政政策であることを確認するべきだ。

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投稿日 2025年1月11日 (土) 経済政策 | 固定リンク | 5

2024年6月18日 (火)

日本経済衰退主因の政策運営

「骨太の方針」と呼ばれるものがある。

あまりにも陳腐なネーミング。

本来の名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。

このなかにも意味不明な言葉が用いられている。

「改革」だ。

何かを変えることを「改革」と表現しているのだが、何をどう変えるのかによって「改正」にもなるし「改悪」にもなる。

「改革」という言葉にはプラスのニュアンスが含まれているから、いかなる改悪であっても「改革」の言葉をかぶせてしまえば良い制度変更であるかのように偽装できる。

だから名称は単純に「経済財政運営の基本方針」とすべきである。

方針が良いものであるか悪いものであるのかを判定するのは主権者である国民。

運営側が「改革」と称して「良い制度変更をする」と、判定を強要するのは不当だ。

２００１年１月、省庁再編で内閣府に経済財政諮問会議が設置された。

このとき、当時の宮澤喜一財務相が「諮問会議では骨太の議論をする」と発言したために、「経済財政運営と改革の基本方針」の通称が「骨太の方針」とされたといわれる。

骨太の議論をすることは構わないが「経済財政運営の基本方針」に「骨太の」と付すのは奇妙。

言葉が陳腐であるだけでなく、基本方針に対する評価を発表する側が名称に盛り込むことがおこがましい。

企業が経営計画を発表する際に

「素晴らしい経営計画」、「立派な経営計画」、「最高の経営計画」などの修飾語を付すようなもの。

実際に日本経済は２５年間、凋落を続けてきた。

２００１年に小泉内閣が「骨太方針」を発表し始めてから、現在まで経済の凋落が続き、日本国民の生活は悪化の一途を辿っている。

その原因は三つ。

第一は市場原理至上主義が採用されてきたこと

第二は大企業利益だけが追求されてきたこと

第三は財政収支均衡主義が根幹に置かれたこと

大資本と富裕層の利益だけが追求された。

このことは、裏を返せば一般国民＝労働者＝消費者の利益が踏みにじられてきたことを意味する。

大企業の利益を拡大するために諸制度が改変された。

これを「改革」と称してきた。

「改革」は大資本利益を増大させる制度変更で、同時に、一般労働者の不利益を増大させる制度変更だった。

このことを端的に示しているのが労働者一人当たりの実質賃金推移。

１９９６年から２０２３年までの２７年間に労働者実質賃金は１６．７％も減少した。

労働者分配所得が減少した一方で、大企業利益は激増した。

株価上昇は日本経済好調の反映ではなく大企業利益好調の反映。

大企業利益は労働者所得減少を踏み台にして達成されたもの。

「改革」の代表は労働規制の撤廃。

派遣労働が拡大し、正規労働者が激減して非正規労働者が激増した。

「働き方改革」という名の「働き方改悪」も強行された。

長時間残業が合法化され、定額働かせ放題労働プランも拡大された。

経済財政運営の歪みの象徴が税制の改変。

消費税大増税と法人・個人大減税が同時並行で進められた。

消費税が導入された１９８９年度から現在までに消費税で５００兆円が吸い上げられたが、同じ期間に法人と個人の税負担が６１０兆円も軽減された。

庶民から税金をむしり取り、この税収が大企業と富裕層の減税に充てられた。

個人消費の推移を見ると個人消費の停滞が消費税増税を連動していることが一目瞭然だ。

この日本経済がいま、景気後退の入り口に立っている。

経済政策運営を根底から刷新しなければ日本経済は深刻な不況に転落する。

「骨太」という陳腐な名称の政策方針を全面撤回することが強く求められる。

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投稿日 2024年6月18日 (火) 経済政策 | 固定リンク | 3

2024年6月 2日 (日)

政府は保有米国債全額売却すべし

日本の経済政策について歪んだ議論が多い。

日銀はいま金融政策運営を大きく変化させている。

背景にあるのはインフレの進行。

２０２２年から２４年にかけて激しいインフレが進行した。

この現実に対して日銀がインフレ抑止を基軸に対応するのは当然のこと。

ところが、日銀の政策軌道修正を批判する声が聞こえてくる。

日本経済は超停滞を続けている。

昨年の４‐６月期に実質ＧＤＰがコロナ前のピークをようやく超えた。

コロナ前のピークは２０１９年４－６月期。

この水準を超えるのに丸４年かかった。

その間にコロナ禍が日本経済を襲った。

政府の対応がまずかった。

コロナを２類相当から５類に変えたのは昨年５月。

対応が１年遅れた。

そのために、日本経済の回復も１年遅れた。

しかし、昨年７－９月期から実質ＧＤＰはまた落ちた。

昨年７－９月期から本年１－３月期まで実質ＧＤＰは減り続けている。

日本経済は景気後退に陥っている。

この状況下で対応するべきは財政政策である。

金融政策はインフレ対応で「超緩和」を修正するのが正しい。

インフレ進行下でインフレの旗を振る中央銀行は存在しない。

狂気の沙汰だ。

諸外国がインフレ対応しているのに日本銀行だけが超金融緩和の旗を振り続けた。

そのために日本円が暴落している。

日銀の政策修正は正当であり、必要不可欠なもの。

このなかで景気後退が発生しているなら財政政策を活用するしかない。

また、日本円暴落に対してどのような対応策を示すのかも考える必要がある。

金利を大幅に引き上げれば景気後退が深刻化する。

いま実行可能な有効性のある対応を取るべきだ。

それがドル売り為替介入。

財務省が本年４月～５月のドル売り為替介入が９兆７８８５億円だったことを公表した。

日本政府は約１兆ドルの米国国債を保有していた。

円換算金額で１５５兆円ほど。

１０兆円の介入は保有米国国債の１０分の１にも達しない。

円暴落を是正するために、まずは保有米国国債を全面売却するべきだ。

４～５月の為替介入で１６０円／ドルが１５１年／ドルまで円高回帰した。

金利差が残存しているから米ドルの基調は強いが為替介入には一定の効果がある。

何よりも重要なことは、現在のドル円水準で日本政府が保有する米国国債を売却すれば為替利益を獲得できること。

しかも、日本政府がドル売り介入をして、大きな弊害は発生しなかった。

数日の介入で１０兆円のドル資産売却ができるのだから、１兆ドルのドル資産売却は十分に可能。

これを実行するべきだ。

ところが、米国政府がクレームをつけた。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するためにイタリアのストレーザを訪れた米国のイエレン財務長官が、日本政府のドル売り為替介入について、

「介入はまれであるべきで、実施には事前の伝達が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ」

「介入は決して日常的に用いられるような手段ではない」

と述べた。

米国は日本政府の米国国債売却に不快感を示した。

日本政府の保有米国国債売却は、米国に貸したお金を回収することを意味する。

米国政府は日本政府からお金を借りたと考えていない。

日本政府の米国政府への上納金だと考えている。

だから、日本政府が米国国債を売却して貸したお金の回収に動くことを不快に感じるのだ。

貸したお金を返してもらうのは当たり前。

日本政府は毅然とした姿勢で必要に応じて米国国債を売却する方針を明言するべきだ。

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投稿日 2024年6月 2日 (日) 経済政策, 外国為替資金特別会計 | 固定リンク | 9

2022年5月10日 (火)

国の長期債務1000兆円超の意味

国の長期債務残高が２０２２年３月末で１０００兆円を超えたことが報じられた。

報道は財務省発表通り

「税収で返済しなければいけない国の長期債務残高」

と説明する。

メディアの不勉強は悲しむべき水準だ。

日本経済新聞
「国の長期債務、初の1000兆円超え　21年度末」
https://s.nikkei.com/3LZRJrJ

「財務省は10日、税収で返済しなければいけない国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表した。18年連続で増え、初めて1千兆円を超えた。新型コロナウイルス感染症の対策の財源を確保するため国債発行を増やしたことが響いた。「賢い支出」で成長力を底上げしないと経済が停滞し税収が増えないまま債務が膨らむ懸念がある。」

記事は、

「2002年3月末の長期債務残高は485兆4180億円で20年間で倍増した。21年3月末からは約44兆円増えた。」

と記す。

だが、「国の長期債務残高を税収で返済しなければならない」とは限らない。

発行した国債の返済については、償還ルールが定められ、償還に必要な資金の国債整理基金への繰り入れが行われているが、税収によって国債の残高を最終的にゼロにする定めはない。

赤字国債＝特例国債は、当初、現金での償還が定められていたが、資金繰りがつかないため、建設国債同様に借換債発行による債務返済を認めた経緯がある。

国債発行で調達した資金は６０年で返済することとされてきた。

財政支出は税収で賄うこととされたが、投資的な経費については国債発行による財源調達が認められた。

支出見合いの資産が残存するため、借金による財源調達が合理的と考えられたからだ。

これを建設国債と呼ぶ（財政法４条債）。

住宅ローンを組んで家を購入するのと同じこと。

政府支出の対象を土地２０％、建物８０％とし、それぞれの資産価値発揮年数を１００年、５０年とすると、政府支出全体の資産価値発揮年数（耐用年数）は６０年になる。

そこで、国債発行（建設国債）の返済は６０年で終えることとされた。

これに対して財政法が認めていない経常的な支出の財源が不足したことから赤字国債が発行されるようになった。

財政法は経常的支出の財源調達のための国債発行を禁じているため、特例にかかる法律を各年度ごとに制定し、この法律を根拠にして国債を発行してきた。

これが赤字国債（特例国債）である。

この赤字国債（特例国債）は満期が到来した際に現金で償還することが義務付けられたが、資金繰りが立たず、借換債の発行による償還が認められるようになった。

この特例国債についても建設国債と同様に、６０年で償還を終えることとされてきた。

要約すれば、建設国債も赤字国債も償還ルールに差異がない。

資金繰りの状況によってなし崩しで国債の発行、借換債発行による償還が行われてきた。

したがって、今後においても、ルールはあってなきがごとし。

無い袖は振れないのであって、資金繰りがつかなければ借金＝国債発行による財源調達が続く。

同時に考えるべきことは、政府発行の長期債務残高をゼロにする必要など存在しないということ。

財務省が「政府が借りたお金は必ず税金で返済しなければならない」とするなら、まずは日本政府が米国政府に貸しているお金を米国の税収によって返してもらうべきだ。

日本政府の外貨準備高は２０２２年３月末時点で１兆３５６１億ドル。

そのうち、外貨建て証券は１兆８９４億ドルだ。

１ドル＝１３１円で換算して１４２兆７１１４億円の外貨建て証券を保有している。

この大部分が米国国債である。

日本政府は１４３兆円もの巨額資金を米国に貸している。

長期債務は税金で返さなければならないと言うなら、米国からこのお金を返してもらうべきだ。

これを市場経由で実行するのが米国国債の売却。

円安が進行している。

日本政府の米国国債売却を「ドル売り介入」と呼ぶ。

日本政府は堂々と保有米国国債を金融市場で売却するべきだ。

他方、巨額の債務を抱える巨大企業を見るがよい。

債務をゼロにしようと考える企業はほとんど存在しない。

長期債務は適切に管理すれば良いものであって、債務残高をゼロにする必要はない。

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投稿日 2022年5月10日 (火) 経済政策 | 固定リンク | 0

2022年5月 1日 (日)

円安是正に失敗し続ける日銀

円安進行に歯止めがかからない。

理由は単純明快。

日銀が円安誘導政策を実行しているからだ。

円安が進行する最大の理由は内外金融政策の非対称性にある。

米国が金融引締め政策を推進するなかで日本銀行が頑なに金融緩和政策を維持している。

長期金利は本来、金融市場が決定するものだが、この長期金利を日本銀行が人為的に定めようとしている。

「人為的低金利政策」が長期金利決定において遂行されている。

日銀の政策決定は「安心して円売り投機を行ってください」というものになっている。

この政策誘導によって円売りが殺到。

順当に円安が進行している。

ドル円レートは２０年ぶりに１ドル＝１３１円台に突入した。

実質実効レートでは５０年ぶりの円安水準である。

円安で利益を得るのは輸出企業。

消費者は輸入製品が値上がりして損失を蒙る。

円安の理由は「人為的低金利政策」。

「人為的低金利政策」で利益を得るのは債務者。

預金を保有する一般庶民は「人為的低金利政策」で損失を蒙る。

つまり、円安誘導政策は輸入品を購入し、預金を保有する一般庶民から所得をむしり取り、これを、債務を抱える輸出企業に補助金として投下することを意味する。

円安誘導政策を実施する正当性が存在しない。

円安誘導政策には、もうひとつ重大な問題がある。

それは日本の実物資産所有権を外国資本に移転することを促進することだ。

「経済的安全保障」が論議されているが、最大の「経済的安全保障」の問題が外国資本による日本資産の買い占めだ。

１９８６年から１９８９年にかけて円高が進行した。

日本では円高の下で金利が低下し、資産価格が急騰した。

巨大な資金力を保有した日本の投資家が米国市場に殴り込みをかけた。

米国の主要な資産が日本資本によって買い占められた。

ニューヨーク・マンハッタンの巨大ビルディング、米国の映画会社、米国を代表するゴルフコースや名門ホテルの所有権が日本に移転した。

ドル安が日本資本による米国買い占めのリスクを顕在化させた。

１９８８年の米大統領選でブッシュ父大統領候補が掲げたスローガンが

「ストロングダラー・ストロングアメリカ」

だった。

ドル下落は米国弱体化の象徴。

強いアメリカを取り戻すには強いドルを回復させなければならない。

大統領選を契機に円安が始動した。

ドル円は１ドル＝１２０円から１ドル＝１６０円に変化し、これに連動して日本のバブルが崩壊。

日本凋落がスタートしたのがこのときだった。

超円安の進行によって外国資本による日本資産買い占めが進行している。

これが最大の「経済的安全保障」問題なのだ。

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日銀の黒田東彦総裁は２０１３年の就任以来、一貫して超金融緩和政策＝円安誘導政策を実行してきた。

これがアベノミクス核心を構成していた。

しかし、アベノミクスは失敗した。

日本経済は超低迷を続け、格差拡大だけが加速した。

挙げ句の果てに外国資本による日本資産買い占めの危機を招いている。

黒田日銀の「人為的低金利政策」により円安進行に拍車がかかる。

最終的に長期金利の人的抑制政策は破綻する。

長期金利が跳ね上がり、金融市場に大きな混乱がもたらされるだろう。

黒田東彦氏は金融市場に強制されるかたちで政策変更を迫られることになる。

間違った政策運営に固執すればするほど、最後に受ける傷は大きくなる。

速やかな政策転換が求められている。

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投稿日 2022年5月 1日 (日) 経済政策 | 固定リンク | 0

2018年9月13日 (木)

「ふるさと納税」の根本的欠陥がどこにあるのか

ふるさと納税についての議論がかまびすしい。

しかし、ふるさと納税に関与した人以外では、制度の詳細すら知らないことが多いのではないか。

街頭インタビューでの市民の声が流されるが、マイクを振り向けられて、「制度をよく知らない」という声はカットされて伝えられていない。

返礼品が高額すぎるとの指摘があり、総務省が高率の返礼品を贈る自治体への寄付については税控除を認めない方針を示して論議を呼んでいる。

ふるさと納税の制度は、大まかに整理して言えば、自治体への寄付を行った場合に、その金額から２０００円を差し引いた金額が住民税から控除されるという制度である。

自治体は寄付受け入れに際して、寄付をどのような財政支出に回すのかを示す。

寄付を行う人は、どの自治体の、どのような事業に寄付を行うのかを選択した上で寄付を行う。

表向きの説明は、人々が自分の意思で、寄付を行いたいと思う特定の自治体の特定の事業を選択して、寄付を行う、というものだ。

特色ある地方自治体の事業が当該自治体以外に居住する人の寄付によって支えられるという説明がなされている。

返礼率を低くして、災害復旧事業などへの寄付が行われることが「ふるさと納税」の本来の趣旨に沿う行動であるとの説明も聞かれる。

しかしながら、表向きの説明、建前としての説明は、ふるさと納税の現実をほとんど説明していない。

納税者の現実の行動、自治体における対応の現実を踏まえると、この制度は、きわめて「歪み」の多い、劣悪な制度であると言わざるを得ない。

自治体に「ふるさと納税」という「寄付」を行う者の動機は、単純に「節税動機」＝「利潤動機」である。

住民税として支払う税金を、地方自治体に「寄付」すると、２０００円の費用はかかるが、返礼品が返ってくる。

そうなると、この人の納税負担は本来の納税額よりも、［返礼品－２０００円］分だけ低いものになる。

現状では返礼品が現金ではなく、財・サービスになっているから多少分かりにくいが、分かりやすくするために、返礼品を現金に置き換えてみよう。

そうなると、ふるさと納税を行うことによって住民税負担を軽減できるということになる。

返礼の金額は高額納税者ほど大きくなる。

「ふるさと納税」を行っている人は、このような「節税」＝「納税額圧縮」の動機でこれを行っているケースが圧倒的多数である。

「歪みがある」と指摘したのは、この制度が現行の所得税・住民税制度の構造を歪めるものであるからだ。

とりわけ問題なのは、高所得者＝高額納税者ほど返礼品による税還付の金額換算値が大きくなることだ。

消費税増税が強行推進されているなかで、高額所得者に著しく偏る実質的な減税措置が取られていることになる。

「歪み」を生むもう一つの理由は、各自治体での「返礼品取り扱い事業者」の選定が、一種の利権になり得ることだ。

公的企業がすべてを取り扱うなら特定事業者への利益提供となることを回避できるが、その場合でも、特定事業者が取り扱う返礼品を供給する事業者をどのように選定するのかという問題が生じる。

地域の特産品を返礼品にすると言っても、当然のことながら、そこには品目選定というプロセスが発生する。

「政治」が関与して、「特産品」や「返礼品供給事業者」、「返礼事業実施事業者」が選定される可能性が高いことは明白だ。

高額所得者は「ふるさと納税」制度によって、実質的に巨額の「減税効果」を享受する。

地方自治体においては、返礼品供給事業者、返礼事業取り扱い事業者は極めて大きな利益機会を得る。

その事業者選定等の過程が、まさに政治が介入する利益配分、利権配分の不透明なゾーンになり得るのである。

納税者が利潤動機なしに、自分が居住する自治体への納税分を、自分が支援したい自治体への寄付に振り向けていることは稀であると思われる。

納税者は、自分の実質的な納税額を少しでも減らすために、返礼率の高さ、返礼品の種類、内容を比較して、経済合理的に行動しているだけに過ぎない。

返礼がなければ、他の自治体に納税額を移転させようとするインセンティブは働かない。自分の居住する自治体に積極的に納税するだろう。

高額所得者への巨大な実質減税であること、自治体における返礼品選定、返礼事業者選定のプロセスに利権が入り込む余地が極めて大きいことに根本的な問題がある。

この根本の論議がまったく抜け落ちている。

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