カテゴリー「経済政策」の79件の記事

2018年9月13日 (木)

「ふるさと納税」の根本的欠陥がどこにあるのか

ふるさと納税についての議論がかまびすしい。


しかし、ふるさと納税に関与した人以外では、制度の詳細すら知らないことが多いのではないか。


街頭インタビューでの市民の声が流されるが、マイクを振り向けられて、「制度をよく知らない」という声はカットされて伝えられていない。


返礼品が高額すぎるとの指摘があり、総務省が高率の返礼品を贈る自治体への寄付については税控除を認めない方針を示して論議を呼んでいる。


ふるさと納税の制度は、大まかに整理して言えば、自治体への寄付を行った場合に、その金額から2000円を差し引いた金額が住民税から控除されるという制度である。


自治体は寄付受け入れに際して、寄付をどのような財政支出に回すのかを示す。


寄付を行う人は、どの自治体の、どのような事業に寄付を行うのかを選択した上で寄付を行う。


表向きの説明は、人々が自分の意思で、寄付を行いたいと思う特定の自治体の特定の事業を選択して、寄付を行う、というものだ。


特色ある地方自治体の事業が当該自治体以外に居住する人の寄付によって支えられるという説明がなされている。


返礼率を低くして、災害復旧事業などへの寄付が行われることが「ふるさと納税」の本来の趣旨に沿う行動であるとの説明も聞かれる。


しかしながら、表向きの説明、建前としての説明は、ふるさと納税の現実をほとんど説明していない。


納税者の現実の行動、自治体における対応の現実を踏まえると、この制度は、きわめて「歪み」の多い、劣悪な制度であると言わざるを得ない。

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自治体に「ふるさと納税」という「寄付」を行う者の動機は、単純に「節税動機」=「利潤動機」である。


住民税として支払う税金を、地方自治体に「寄付」すると、2000円の費用はかかるが、返礼品が返ってくる。


そうなると、この人の納税負担は本来の納税額よりも、[返礼品-2000円]分だけ低いものになる。


現状では返礼品が現金ではなく、財・サービスになっているから多少分かりにくいが、分かりやすくするために、返礼品を現金に置き換えてみよう。


そうなると、ふるさと納税を行うことによって住民税負担を軽減できるということになる。


返礼の金額は高額納税者ほど大きくなる。


「ふるさと納税」を行っている人は、このような「節税」=「納税額圧縮」の動機でこれを行っているケースが圧倒的多数である。


「歪みがある」と指摘したのは、この制度が現行の所得税・住民税制度の構造を歪めるものであるからだ。


とりわけ問題なのは、高所得者=高額納税者ほど返礼品による税還付の金額換算値が大きくなることだ。


消費税増税が強行推進されているなかで、高額所得者に著しく偏る実質的な減税措置が取られていることになる。

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「歪み」を生むもう一つの理由は、各自治体での「返礼品取り扱い事業者」の選定が、一種の利権になり得ることだ。


公的企業がすべてを取り扱うなら特定事業者への利益提供となることを回避できるが、その場合でも、特定事業者が取り扱う返礼品を供給する事業者をどのように選定するのかという問題が生じる。


地域の特産品を返礼品にすると言っても、当然のことながら、そこには品目選定というプロセスが発生する。


「政治」が関与して、「特産品」や「返礼品供給事業者」、「返礼事業実施事業者」が選定される可能性が高いことは明白だ。


高額所得者は「ふるさと納税」制度によって、実質的に巨額の「減税効果」を享受する。


地方自治体においては、返礼品供給事業者、返礼事業取り扱い事業者は極めて大きな利益機会を得る。


その事業者選定等の過程が、まさに政治が介入する利益配分、利権配分の不透明なゾーンになり得るのである。


納税者が利潤動機なしに、自分が居住する自治体への納税分を、自分が支援したい自治体への寄付に振り向けていることは稀であると思われる。


納税者は、自分の実質的な納税額を少しでも減らすために、返礼率の高さ、返礼品の種類、内容を比較して、経済合理的に行動しているだけに過ぎない。


返礼がなければ、他の自治体に納税額を移転させようとするインセンティブは働かない。自分の居住する自治体に積極的に納税するだろう。


高額所得者への巨大な実質減税であること、自治体における返礼品選定、返礼事業者選定のプロセスに利権が入り込む余地が極めて大きいことに根本的な問題がある。


この根本の論議がまったく抜け落ちている。

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2018年1月 4日 (木)

想定通りの株価上昇下での国民生活困窮

株価上昇とともに2018年が実質的に始動した。2016年年初には中国初の世界経済危機が警戒されたが、2年たって状況は一変している。私は2016年初が陰の極と判断した。中国、新興国、資源国が緩やかに底入れして世界経済が緩やかな改善に進む。圧倒的少数見解であったが、そのように世界経済を展望した。現実に2016年初を境に中国、新興国、資源国は底入れを実現していった。


2016年11月に米国大統領選があった。メディアはクリントンの当選が9割以上の確率であると言い切った。私はトランプ勝利の可能性が十分にあると判断した。そして、金融市場はトランプが当選すれば米ドルとNYダウは大暴落すると宣言した。果たして大統領選で勝利したのはトランプだった。私は2016年12月に刊行した年次版TRIレポート『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』のサブタイトルを「日経平均2番3000円、NYダウ2万ドル時代へ!株価再躍動!」と記した。内外株価の本格上昇を予測する見解は圧倒的少数見解だった。1年たって日経平均株価は2万3000円台に乗せた。NYダウは2万5000ドルに迫っている。


振り返って考えると、2016年の年初が大底だった。中国の株価が急落したのは、その直前に中国株価が大暴騰したからだった。大暴騰した株価が反落するのは当然のことで、急落しても株価暴騰が始まった時点と比較すれば3割以上も高い水準に株価は位置していた。したがって、このことが中国経済のメルトダウンをもたらすとは到底考えられなかったのだ。

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世界経済は2016年初を転換点に、緩やかな改善基調をたどり、連動してグローバルな株価上昇が観察されている。世界経済の流れは概ね順調であると言ってよいだろう。しかし、経済の内実に目を転じると、そこに重大な問題が横たわっている。言うまでもない。際限のない格差拡大が広がっているのだ。大企業の収益は拡大し、資本のリターンは高まっている。株価は経済全体の変化を反映して変動しない。株価は株式の利益変動を反映して変動するのである。日本経済全体は決して好調と言えないが、上場企業の収益だけは絶好調を維持しているのである。


株価が1万円から2万3000円になって何の文句があるかなどの言葉が聞かれるが、「経世済民(けいせいさいみん)=世を經(おさ)め民を濟(すく)う」の意味で「経済」を捉えるなら、これではまったくだめだ。株価が上昇しても恩恵を受けるのは一握りの人々に過ぎない。圧倒的多数の普通の労働者がどうなるのかが何よりも大事なのだ。労働者一人当たりの実質賃金指数が厚生労働省から発表されている。賃金には固定給、時間外手当、ボーナスがあるが、現金給与総額というのはこれらをすべて合わせたものだ。その現金給与総額の変化から物価上昇分を差し引いた実質賃金指数が発表されている。

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実質賃金指数は2009年10月~2012年12月の民主党政権時代にはほぼ横ばいで推移した。ところが、2012年12月の第2次安倍政権発足以降に約5%も下落した。下落の最大の要因は消費税増税の影響だが、消費税率は5%から8%へと3%ポイント上昇しただけだが、実質賃金指数は約5%も減少した。最近になって、実質賃金指数はやや持ち直す傾向を示しているが、おおむね横ばいの域を出ていない。


株価上昇で経済全体が良くなったかのような報道が多いが、株価が表示される上場企業というのは約4000社で、日本の法人数約400万社の0.1%にしか過ぎない。経済全体の上澄みの0.1%の大企業の利益が史上最高を更新し、この利益拡大を反映して株価が上昇しているだけなのだ。


経済全体のパフォーマンスを示すのは実質経済成長率だが、民主党政権時代の実質GDP成長率平均値が+1.8%だったのに対して、2012年12月の第2次安倍政権発足以降のGDP成長率平均値は+1.5%で、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、第2次安倍政権発足以降の日本経済の方がさらに低迷が深刻化しているのだ。安倍政権はそれなのに、消費税を増税して法人税を減税するという経済政策を推進している。主権者である国民の生活を向上させるのではなく、主権者である国民の生活を踏みにじって大企業の利益だけを膨らませる政策を遂行している。


だから、この政権をできるだけ早くに退場させるべきなのである。民を虐(しいた)げて巨大資本を潤わせる安倍政治を終焉させて、大資本に応分の負担を求めて、民の暮らしを向上させる政権を樹立することが、日本の主権者の幸福をもたらす方策である。

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2016年9月 4日 (日)

G7サミットより重要性高いG20サミットのゆくえ

昨年来、世界の金融市場は大きく動揺してきた。


その激動の震源地は中国だった。


中国の代表的な株価指標である上海総合指数は2014年7月の2000ポイント水準から2015年6月の5178ポイントへ、1年間で2.6倍の大暴騰を演じた。


いわゆる「バブル」が発生したわけだが、このバブルが2015年6月以降に弾けた。


上海総合指数は2016年1月に2638ポイントにまで下落した。わずか半年で半値水準に暴落したのである。


中国の株価急落に連動して2015年8月以降、世界の株価が急落した。


上海総合指数は8月にかけて3000ポイント割れにまで急落したあと、11、12月にかけていったんは3700ポイント近くにまで反発したが、12月から1、2月にかけて2600ポイント近くにまで再反落した。


米国株価は昨年8月に一時的な急落を演じたほかは、総じて堅調に推移したが、日本や欧州の株価は中国株価に連動するかたちで激しい変動を演じたのである。


昨年末から本年前半にかけては、


「中国メルトダウン」


の言葉が一世を風靡した。


この種のタイトルの著書も数多く刊行された。


エコノミストの多くが中国メルトダウンと世界金融危機の再来を予測したのである。


これに対して私は、逆に中国経済の底入れ可能性を指摘し続けた。


「メルトダウン」の断定は時期尚早であることを指摘し続けたのである。

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現実には上海総合指数は本年1月の2638ポイントを底に、その後は堅調な推移をたどってきた。


7月以降は3000ポイント上回る水準で推移している。


また、6月23日に英国の国民投票がEU離脱の意思を示した際にも、金融市場は動揺し、やはり「世界金融危機」の到来を唱える者が続出したが、この英国国民投票ショックも、これまでのところ一時的な影響しか示していない。


「金融危機到来」はキャッチ―なコピーであり、本を売るにはうってつけの言葉かも知れないが、そんなに頻繁に金融危機に到来されても困る。


2016年は世界金融危機の年とされてきたが、少なくとも、現時点までの期間においては金融危機は到来していない。


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


においては、本年2月26‐17日に中国の上海で開催された


G20財務相・中央銀行総裁会議


が極めて重要な意味を有したと指摘し続けてきた。


本年5月末には伊勢志摩サミットが開催され、安倍晋三氏はこれを懸命にアピールしたが、伊勢志摩サミットでは政策合意は形成されなかった。


安倍氏が述べた「リーマン危機時と類似している」の指摘はサミット参加首脳から否定され、安倍氏が取りまとめようとした財政政策発動も他国の首脳に受け入れられなかったのである。

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これに対して、2月開催のG20会合では、声明において


「世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている。世界経済の見通しが更に下方修正されるリスクへの懸念が増大している」


ことが明記され、


「世界経済の成長という共通の目的を実現するため、更なる行動が必要であることに合意する」


と記述された。


さらに、この認識の上に、


「成長、投資及び金融安定の強化の目標を達成するため、すべての政策手段‐金融、財政及び構造政策‐を個別にまた総合的に用いる」


とも明記された。


世界経済の潮流は本年2月のこのG20会合を転換点に、緩やかな転換点を形成している可能性がある。


私はこの可能性を指摘し続けてきた。


日本のメディアは意図的に大きく取り扱わないが、この9月4日から中国の杭州でG20首脳会議が開幕した。


こちらが本当の意味でのサミットである、。


G7サミットは以前はG8でロシアが参加していたが、ロシアも排除された。


G20にはロシアも中国もブラジルもインドも南アフリカも含まれる。


韓国、オーストラリアもメンバーである。


世界経済全体の方向を考えるなら、もはやG7ではなくG20が重要である。


そのG20の首脳会議が中国で開幕した。


5日に採択される首脳宣言では持続的な成長の実現に向けて、各国が「金融・財政、構造政策といった全ての政策手段を活用する」との決意が盛り込まれる見通しである。


日本の経済専門紙と呼ばれる媒体はG20サミットを詳しく報じないが、世界経済動向を洞察する上では、G7サミットよりもG20サミットを重視するべき時代になっている。


こうした視点の遅れが経済の洞察力を失う原因になっている。

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2016年5月 5日 (木)

安倍首相は独でなく日の超緊縮財政を是正すべし

安倍首相はゴールデンウィークに外遊し、5月26-27日の伊勢志摩サミットでの政策合意形成を目論んでいる。


ドイツのメルケル首相との会談では、ドイツによる財政出動の合意を得ることを目指していることを表明している。


主要国による政策協調を安倍首相がリードするとの思い入れがあるのだとメディアは伝えている。


ところが、安倍政権の足元にある日本経済は、とても他国に範を示すどころの状況ではない。


第2次安倍政権は2012年12月にスタートして、3年半の時間を経過したが、「アベノミクス」の掛け声が虚(うつ)ろに響くだけで、その実績は惨憺(さんたん)たるものである。


そして、安倍首相は伊勢志摩サミットで主要国による財政出動の政策合意を形成しようと意気込んでいると仄聞(そくぶん)されるが、当の日本の財政政策そのものが、全体として超緊縮になっていることが、あまりにも皮肉である。


つまり、安倍首相は日本の経済政策の現状さえ正確に把握することなく、他国に行って、他国の経済政策に注文をつけるという失態を演じているのである。


さらに、日本では2017年4月の消費税再増税の旗をまだ降ろしていない。


消費税10%見送りを、サミットで発表するために温存している可能性はあるが、日本の財政政策が全体として超緊縮の状況にありながら、他国に積極財政を求めるのは、あまりにもぶざまと言わざるを得ない。


他国の経済政策に注文をつける前に、アベノミクスを総括し、根本的な反省をすることが先決である。

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2012年末にスタートした「アベノミクス」は


1.金融緩和強化によるインフレ誘導


2.財政出動による日本経済回復


3.成長戦略による成長の誘導


の三つの方針を明示した。


しかし、


1.インフレ誘導は結局のところ、失敗に終わった。


2.財政政策は2013年に積極策が実施されたが、2014年以降は超緊縮に転じ、日本経済を不況に逆戻りさせた。


3.成長戦略とは、資本の利益の成長であって、主権者国民の所得の成長を目指すものでなかった。


要するに、アベノミクスの評点は


ゼロ


に近い。


2012年11月から2015年6月にかけて、


円安が進行し、日本株高が実現した。


一般的には、これがアベノミクスの成果だとされるが、本質は違う。


米国金利が上昇して円安が生じ、この円安が日本株高をもたらしただけである。

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2015年6月を転換点にドル円レートは円高に転じた。


これに連動して日本株価も下落に転じた。


こうなると、安倍政権にはなす術がない。


円高が進行して日本株価が下落に転じて、日本経済が最悪の状況に移行しつつある。


事態悪化を食い止めるには、日本の財政政策を「超緊縮」から「中立」ないし「積極」に転換する必要があるが、安倍政権はその政策転換の方針すら示していない。


国の財政政策を示す一般会計の推移を調べると、2016年度は強度の緊縮財政を示しており、この緊縮を是正するには7兆円規模以上の補正予算編成が必要である。


安倍政権は熊本地震に対応して、急遽、補正予算を編成する方針に転じたが、その補正予算の規模は1兆円程度であり、この程度の補正予算編成では、2016年度の超緊縮財政政策運営は変化しない。


主要国に財政出動を求めるなら、日本が率先して範を示す必要があるが、その姿勢はまったく示されていない。


「財政出動」の言葉を聞くと、直ちに「利権支出バラマキ」、「コンクリート投資=公共事業バラマキ」を連想する人が多いが、その発想を転換する必要がある。


財政支出が求められているのはプログラム支出=社会保障支出なのだ。


「保育所落ちた」の声が日本中に響き渡っている。


所得の少ない世帯の大学生の多くが多額の奨学金による多重債務者に追い込まれる現実がある。


1人親世帯の子どもの貧困はOECD加盟国のなかでも最悪の状況にある。


日本の主権者の生活最低保障水準を引き上げるために、積極財政を展開するべきなのだ。


他方、利権支出=天下り関連予算=利権公共事業予算は徹底的に切り込むべきなのだ。


日本の経済政策が零点の状態にあるのに、他国の経済政策に注文をつけるのは100年早い。

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2016年2月29日 (月)

上海G20声明政策総動員の有言実行が鍵

中国の上海で2月26‐17日、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催された。


27日に発表された声明には、


均衡の取れた成長や市場の安定などG20の経済目標の達成に向けて


「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」


と明記された。


金融、財政、構造上の政策手段を総動員する


方針が明記されたのである。


しかしながら、具体策は明記されなかった。


総論賛成だが、各論は明示できなかったのが実態である。


G20会合を受けた週明けの東京市場では、日経平均株価が寄り付き後、250年高まで上昇したが、大引けは161円安と沈んだ。


G20での合意に切実感がないことが影響したと考えられる。


『金利・為替・株価特報』2016年2月29日号


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


タイトルは、


「アベノミクス失政明白で政策は抜本修正へ」


である。


アベノミクスは


金融緩和、財政出動、成長戦略、の三つを提示したものである。


そのアベノミクスの失敗が明らかになり、政策の抜本転換が強く求められているのである。

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アベノミクスという固有名詞が使われているが、その内容は目新しいものではない。


マクロ経済政策において、


財政金融政策の同時発動


を示しただけなのである。


成長戦略は、大資本の利益拡大を追求するものだが、短期的に大きな変化を引き起こすものではない。


したがって、中短期の日本経済に影響を与えるのは財政・金融のマクロ経済政策であり、この点に関してアベノミクスは当初、金融緩和・財政出動のポリシーミックスを示していた。


金融緩和政策はインフレ誘導を目指すものであったが、結局、インフレ誘導は成功しなかった。


日本の消費者物価上昇率は現在、前年同月比ゼロの水準で推移している。


「インフレ誘導は可能である」


と主張した論者は、現実のデータの前に、敗北を認めるほかはない。


日銀副総裁の岩田規久男氏は、2年度に公約を実現できなければ、辞任して責任を明らかにすると国会で明言したのだから、まずは、職を辞してけじめをつけるべきである。

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インフレ誘導派は量的金融緩和政策によってインフレ率を上昇させることが可能であると主張した。


しかし、短期金融市場残高をいくら積上げたところで、金融機関の与信活動が活発化しなければマネーストック=マネーサプライは増加しない。


マネーストックの増加なくして、インフレ率の上昇は生じないのである。


黒田東彦氏が1月29日に、突然のマイナス金利導入を打ち出した最大の理由は、量的金融緩和政策ではインフレ誘導ができないことを認識したことにある。


日銀執行部は確約した公約を実現できず、その責任を明らかにする前に、インフレ誘導に向けての手段を変えた。


こうした責任回避、無責任体質が日銀に対する信認をさらに低下させることになる。


しかし、あまりにも準備不足であった。


日銀政策決定会合での評決では、5対4の僅差でのマイナス金利導入決定になったが、賛成票5票は、安倍政権が起用した政策決定会合メンバーだけだった。


安倍政権発足以前に起用されたメンバーは全員が反対票を投じた。


政策論議が十分に行われず、「数の力」で決定を押し通す姿勢は、日銀の政策決定プロセスとして大きな問題を残すものになった。


政策論議の的がずれているのだ。


いま必要なことは、財政政策の路線転換である。


超緊縮の財政政策が日本経済の悪化を加速させている。


この本質に気付かず、この本質を是正する措置が必要であるのに、そこに対処しない。


これが今回G20会合における日本政府の対応のまずさである。


機動的、積極的な対応が求められているが、安倍政権の対応は遅すぎる。

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2016年2月12日 (金)

安倍政権は結局政策大転換に追い込まれる

円高と日本株価下落が進行すると、


日本のメディアは、


「安全資産として日本円が買われている」


「世界経済のリスクが高まり株価が下落している」


と報道する。


それでは、2013年から2015年にかけて、


円安と日本株価上昇が進行したときに、


「危険資産を回避する行動が強まり、日本円が売られている」


「世界経済の回復期待が強まり株価が上昇している」


と説明していたか。


違う。


「アベノミクスの政策対応が好感されて、円安と株高が進行している」


と伝えていた。


そうであるなら、


「アベノミクスの政策対応が嫌気されて、円高と株安が進行している」


と伝えるべきだろう。


NHKはニュース報道のなかで、


「リスク回避の行動が強まり、安全な資産を買う動きが強まり、日本円が上昇しています」


などと、断定する原稿を用意するが、そもそも断定などできない。

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これまでに断定形でのニュース原稿を書いてきたことをよいことに、勝手に理由をNHKが決めている。


もちろん、原稿を創作するときには、政治権力の顔色を窺う。


こうして、大本営発表のニュースが報道される。


こうして小さなウソが積上げられて、ペテンに満ちた政策が遂行されている。


しかし、安倍政権を支えてきた唯一の拠り所が株価上昇だったから、株価急落は政権の屋台骨を揺さぶることになる。


2月12日の東京市場では、取引時間中に日経平均株価が15000円を割り込んだ。


日経平均株価が15000円を割り込むのは2014年10月以来、1年半ぶりのことだ。


2014年10月31日、黒田東彦日銀は、追加金融緩和政策第2弾を決定した。


2014年12月14日の選挙に合わせて、株価吊り上げの政策発動を決定したのである。


安倍政権は選挙に合わせて、2015年10月の消費税率10%への引上げを延期する決定を行った。


同時に原油価格の暴落が発生して、日本株価が大幅上昇して、安倍政権は2014年12月の総選挙にも勝利してしまった。


しかし、日本の株価は、この黒田日銀金融緩和第2弾を決定する前の水準にまで下落してしまったのだ。

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『金利・為替・株価特報』2016年2月15日号(2月上旬号)


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


には、株価下落の背景と事態打開に必要な条件を記述した。


政治権力に支配された日本のマスメディアは、円高と日本株価下落が、日本の経済政策とは無関係であるかのように報道するが、まったくの間違いだ。


そもそも、アベノミクスそのものに大きな間違いが含まれている。


また、アベノミクスと言われるけれども、安倍政権はアベノミクスで提示した政策とは正反対の政策も実行している。


アベコベノミクスとアベノミクスが混じり合っていて、正確に表現すると、アベノミクスの悪い点はそのままにして、アベノミクスの正しい部分は正反対にしているのだ。


サイアクノミクス


となってしまっている。


これまでは、株価が上昇していたから、雪があらゆるものを純白に染め抜いてしまうように日本経済の闇の部分が隠されてきた。


しかし、株価が下落して雪が解けてしまうと、あちこちから、汚れた部分が見え始める。


春節で中国からの旅行者は多いが、元は下落し、中国株価が暴落したから、中国旅行者の支出は金額で見て大幅に減少するはずである。


日本経済の現状を正確に捉えて、適正な政策対応を打ち出さなければ、日本経済は再転落することになるだろう。


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2016年1月21日 (木)

高速代・燃料代込み報酬支払いの形態だったのか

バス事故の原因究明が進められている。


前途有望な若者が尊い命を失い、また、多くの若者が負傷を負った痛ましい事故である。


亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方の一刻も早い回復を祈念する。


事故現場から250メートルほど手前を猛スピードで走行するバスの映像も公開された。


ブレーキランプが点灯したままであること、


ブレーキに異常が発見されていないこと


などが報じられている。


原因の究明は、今後の捜査を待つ必要があるが、本ブログ、メルマガでは、規制緩和の行き過ぎ、市場原理主義の行き過ぎが、労働条件の悪化をもたらし、これが事故の遠因になったのではないかとの見解を示してきた。


夜間のバス運転は極めて過酷な労働である。


条件が一定であるなら、走行が容易な高速道路を走行せずに、一般道路を走行することは考えにくい。


とりわけ、事故発生地点は交通の難所のひとつとしてよく知られる碓氷峠を通過した直後の地点である。


平坦な道路状況の良い個所で高速道路ではない一般道路を通行することなら、さほど不自然ではないが、一般道路と高速道路の走行状況に大きな隔たりがあるこの箇所で一般道路を通行した理由は分かりにくい。


会社が高速道路料金を負担して、どちらを選択しても、運転手の賃金に差が生じないなら、普通は高速道路通行を選択するだろう。


ところが、このバスの運転手は一般道路を選択した。

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バス会社は、高速道路料金は会社が負担するので、一般道を選択した特別の理由はないとの見解を示しているようだが、実態をもう少しよく調べる必要があるだろう。


公開された映像では、猛スピードで走るバスが、ブレーキランプを点灯したままであったことを示している。


運転手がバスのクラッチを切って走行すると、車は傾斜地の場合、重力によってエンジンブレーキがかからない状況で走行する。


エンジンブレーキがかからない状況であるから、当然のことながら加速し、猛スピードが出る。


スピードを抑制するにはブレーキを踏むしかない。


通常はエンジンブレーキを利かせて、できるだけブレーキを踏まずに走行することが安全運転の鉄則だ。


ブレーキを踏み続けると、ブレーキが利かなくなってしまう事態が発生しやすいからである。


仮に、クラッチを切った状況でバスを運転していたとするなら、その理由は何か。


考えられるのは、ガソリンの節約である。


下り坂でクラッチを切ると、重力でバスは速い速度で走行する。


しかし、下るエネルギーは重力であるから、ガソリンはほとんど消費しない。


アイドリングの状況と変わらぬ程度しかガソリンを消費しないのである。

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これはあくまでも仮説であるが、運転手に対する支払いが、高速道路代、ガソリン代込みで支払われていたとするとどうか。


運転手は高速道路代とガソリン代を節約すればするほど、自己の収入が増えることになる。


このようなシステムが採用されているなら、


走行が楽な高速道路を選択せずに、一般道路を選択すること



下り坂でクラッチを切って運転することも考えられることになる。


あくまでも仮説にすぎないが、このバス会社の運転手への支払い方式をチェックしてみる必要はあると思われる。


過当競争で優良な人材を確保することが難しい。


そうしたなかで、このような「インセンティブ」を付与する方式が編み出されたとの推理を一笑に付すことができないのではないか。


会社が一般道路の走行を規定することは恐らくできないだろうから、高速道路代、ガソリン代込みの報酬体系にして、運転手の自主判断に委ねて、実質的な運転手の手取り金額を増やす余地を作ったとの推理も、あるいは、考えられるような気がする


いずれにせよ、背景にあることは、


過当競争



そのなかでの


労働条件の悪化

 

があることは間違いな。


国民の生命を守るためには、命にかかわる業務について、必要十分な規制を設けることが必要不可欠だ。


真相究明がまずは求められるが、そのうえで、行政の責任が厳しく問われる必要がある。


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2016年1月20日 (水)

日本株価急落背後にある安倍経済政策の大失敗

2016年が始まり20日が経過した。


日経平均株価は暴落を続けている。


日経平均株価は昨年12月1日に2万円の大台を回復した。


チャイナショックから一時的には立ち直りを示した。


ところが、これを転換点に再び下落に転換。


1月20日には16416円にまで下落した。


12月1日の終値20012円から3596円、18.0%の急落である。


株価下落の基本背景は中国株式市場の調整であり、これ以外に、中東におけるサウジアラビアとイランの関係悪化などの地政学リスクの高まりも生じた。


しかし、原因はそれだけではない。


安倍政権の経済政策が日本経済の先行きに対する見通しを大幅に悪化させていることを見落とせない。


このまま、安倍政権が政策路線を修正さずに進むなら、日本経済は再転落。


株価は泥沼に舞い戻ることになるだろう。


株価の下落は政権支持率を直撃する。


安倍政権に対する批判は急拡大して、夏の参院選で安倍政権与党は大敗することになるだろう。


政治刷新を求める人々にとって、安倍政権与党勢力が衰退することは望ましいことであるが、経済政策の失敗で国民生活が奈落に突き落とされることは望ましいことではない。

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バブルの崩壊が始まって、丸26年の時間が流れた。


「失われた10年」は「失われた20年」になり、


「失われた20年」はいま、「失われた30年」になろうとしている。


日本経済が長期低迷を持続してきた最大の理由は、


経済政策の失敗


にある。


一言で言えば、


経済が浮上しかける局面で必ず実施されてきた


「政策逆噴射」


が日本経済の浮上を破壊し、経済長期低迷をもたらしてきたのである。


この「政策逆噴射」を主導してきたのは財務省である。


財務省の病理=宿痾(しゅくあ)


は、


近視眼的な財政再建原理主義


にある。


経済が浮上し始めると、決まって超緊縮のブレーキを踏み込む。


その結果、回復初期の日本経済が再転落する。


経済の再転落は税収の自然減をもたらし、景気低迷と財政赤字存続という、最悪の状況が存続してしまう。


財務省の病理が日本経済の長期低迷の元凶であることを、日本の主権者ははっきりと確認しておく必要がある。

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問題は日本経済の先行きである。


2012年11月から2015年6月までの、日本株価上昇の時期においても、日本経済は浮上していない。


上昇したのは株価だけだった。


経済が浮上していないのに、株価が上昇したのは、生産の果実の分配に大きな偏りがあるためだ。


大企業の利益だけが拡大し、大多数の労働者の賃金が減少したのである。


それでも、株価が上昇していたから、ごまかしが利いた。


安倍政権と癒着する大企業が民間メディアの情報を誘導して、アベノミクスが成功しているかのような情報操作を展開したからだ。


しかし、頼みの綱の株価が下落に転じると、救いようがなくなる。


日本経済が丸ごと転落することになる。


日本経済が悪化の方向に転じている最大の理由は、安倍政権の経済政策が超緊縮の方向に確実に進み始めたからだ。


この事実は「知られざる真実」である。


安倍政権も気付いていないだろう。


財務省も気付いていない。


精密に財政計数を精査しなければ分からない「真実」なのである。


この「政策逆噴射」が日本経済を転落させる。


危機を回避するには、安倍政権が政策転換する必要がある。


しかし、安倍政権は、現実を精査していない。


自分が何をしているのか知らないのだ。


知らないまま、無邪気に消費税再増税に突き進むなら、日本経済は間違いなくとどめを刺されることになる。


そのリスクが確実に高まりつつある。


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2016年1月19日 (火)

人手不足でなく規制緩和の行き過ぎがバス事故原因

バス事故に関連して、


「人手不足」


の言葉が流布されている。


介護の現場でも、しばしば


「人手不足」


の言葉が使われる。


しかし、これは、問題の本質をすり替える、


責任隠ぺいの論議であるから十分な注意が必要だ。


問題の本質は「人手不足」ではなく「労働条件の悪さ」なのだ。


ツアーバスの運転手の仕事でもいい。


介護の仕事でもいい。


たとえば、給料を2倍にしてみるがいい。


たちまち人手不足は解消するはずだ。


応募者が殺到するだろう。


極端な例を考えれば、物事の本質が見えてくる。


給料を10倍にしてみよう。


もっとはっきりと求職者が増加するはずである。


つまり、問題の本質は、過酷な労働に対して、正当な対価、正当な賃金が提供されていないところにある。

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介護の現場も、常に人手不足が叫ばれている。


それは、国が介護の仕事の賃金水準を人為的に抑制しているから発生している現象で、過酷な労働に見合う正当な賃金を設定すれば、たちどころに解決する類の問題である。


介護の仕事も、深夜のツアーバスの運転の仕事も、いずれも極めて過酷な労働である。


しかし、現状では、これらの過酷な労働に対して、十分に正当な賃金が支払われていない。


ツアーバスの場合には、競争促進の市場原理至上主義の経済政策、規制撤廃政策が推進されてきた結果、過当な価格競争が生じ、安全確保のための対応がおろそかにされてきたのである。


ドライバーの安全、確実な業務遂行を実現するには、さまざまな取り組みが必要である。


一言で言えば、優良なドライバーを採用できるほどに、ドライバーの仕事への求職者が存在することが必要である。


十分に納得のゆく賃金を支払う。


ドライバーの健康状態に問題が生じないための、勤務状況を確保することも必要だ。


正当な休息、十分な睡眠を確保しなければ、安全な乗客輸送など実現しようがない。


また、冬の凍結期のバスツアーであるなら、交通の難所として知られる、碓氷峠旧道である一般道を走行するようなコース選定などあり得ない。


高速道路ではなく一般道を走行して事故が発生したが、一般道を走行した理由は、経費の節約以外には考えられないのである。

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現実には、経費を節約するために一般道を走行したと考えられる。


また、大型バスの運転経験の少ないドライバーを雇用することになった背景には、この企業が提示する条件で求人に応じた労働者が少なかったことが考えられる。


もちろん、事業者に責任がなかったなどと言うつもりはない。


乗客の生命を預かる仕事である以上、規制がどのように設定されているのであれ、そのような制約条件とは関わりなく、乗客輸送の絶対安全を確保するための行動を確実に取ることは、企業の社会的責任の範疇に入ることだ。


今回の事故を引き起こした企業の責任は厳しく問われなければならない。


しかしながら、このような事故が発生した背景に、政府の大きな責任があることも、また、紛れもない事実なのである。


人の命にかかわる仕事であるのだから、安全に対する絶対的な規制基準が必要である。


ドライバーとして勤務する労働者の処遇についても、一定の基準を設定しなければ、上記したような理由で、十分な人材確保が不可能になる。


こうした規制基準を設定せずに、十分な人材を確保できず、事故が発生したときに、これを


「人手不足」


の一言で片づけるわけにはいかない。



新自由主義経済政策=効率至上主義経済政策


の推進によって、日本社会に大きな歪みが生まれていることを、私たちは認識しなければならない。


そのうえで、効率至上主義の市場原理主義、規制撤廃至上主義の闇を明らかにして、その是正を図らなければならない。


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2016年1月18日 (月)

バス事故と市場原理万能主義政策運営の関係

すべての基本に市場原理を置くことには弊害があることを留意するべきだ。


市場原理によって資源の配分が効率化することを否定するつもりはない。


市場メカニズム、価格機能が資源配分の効率化をもたらすのは事実である。


しかし、何から何まで市場に委ねれば良いというわけではない。


消費者はモノやサービスの価値と価格を吟味する。


高い価値のあるものを安い価格で買いたいと考える。


当然のことだろう。


しかし、モノやサービスの価値を正しく知ることは、実は難しい。


価値の違いが誰の目にもはっきりと、間違いなく分かるものであれば問題はないだろう。


しかし、多くの分野で、モノやサービスの価値が分かりにくい場合がある。


「安全」


に関する本当の価値は、実は分かりにくい部分がある。


「安全」


が問題になるのは、


例えば、今回のバス事故のような乗り合いバスの安全性。


あるいは、食品の放射線量や添加物、残留農薬などの問題。


ステーキを安く提供する店があるが、消費者がどのような肉を食べているのかについては、その詳細は分かりにくい。

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消費者はできるだけ高い価値のモノやサービスを、できるだけ安い価格で買おうとするだろう。


他方で、事業者の多くは、利益を追求する。


事業者が投入するコストに比例してモノやサービスの価値が高まるという前提を置くと、事業者にとっては、できるだけ価値の低いモノやサービスを、できるだけ高い価格で売ることに努めるだろう。


しかしながら、例えば、乗り合いバスのような例で考えると、普通の消費者は、目的地まで行って、目的地から帰ることだけを考えると、そのサービスの価値は、どの事業者でも大差がないから、できるだけ安い価格を提示する事業者のサービスを選択しようとするだろう。


そうなると、市場での競争は、もっぱら価格競争だけに集中することになる。


事業者の競争は単純な価格競争に陥り、そのなかで利益を出そうとすれば、提供するサービスの質を低下させざるを得なくなる。


今回のバス事故では、規則で定められている価格を大幅に下回る価格でバス会社のサービスが提供されていたことが判明した。


消費者には、


「目的地に行き、目的地から帰る」


というサービスの基本内容だけしか見えないが、過酷な価格競争が展開されると、こうした、見た目には分かりにくい部分で、


実質的なサービスの劣化


が生まれることになる。

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この構造によって発生した事故であるとすれば、この事故を、単なる偶然によって引き起こされた


「事故」


として済ませぬ部分が浮かび上がる。


人間の生命に関わる重大な問題


であるなら、そこに公的な規制を設定することも検討すべきということになる。


例えば、食品に関して、さまざまな添加物の使用制限がある。


カビの混入も許されない。


賞味期限切れの食品の流通も許されない。


食肉などでは、産地や種別の表示に対する厳しい規制も存在する。


したがって、安全な旅客輸送を確保するためには、厳正な規制の設定と、その規制を遵守させる体制の確立が不可欠なのである。


すべてを市場原理に委ねて、制限のない競争を是認すれば、いくらでも、この種の悲劇が発生してしまう。


2001年の小泉政権誕生以降、この国では、規制撤廃、市場原理が、唯一の正義であるかのような論説が振り撒かれてきた。


そして、市場メカニズムで勝者と敗者が生まれ、勝者だけが肥え太り、弱者がせん滅されてしまうことを是認する風潮が強化されてきた。


その流れを後押ししているのが、いまの安倍政権である。


しかし、その流れが正しくはないことを、私たちははっきりと認識するべきである。


価格メカニズムをすべて否定する考えは毛頭ないが、価格メカニズムだけにすべてを委ねることは明らかな誤りなのである。


価格メカニズムが十分に機能できない部分がある。


その部分には、人為的な手を入れて、人びとの生命を守るための厳しい運用体制が必要不可欠になる。


価格メカニズムにすべてを委ねるという方法は、突き詰めれば、人命が軽んじられる社会を生みだすことにつながるのである。


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