「いざなぎ景気超え」詐欺実態は「いかさま景気」

９月、１０月になるとＮＨＫが

「いざなぎ超え」

などと喚く可能性があるが、とんでもない誤報である。

「いざなぎ」とは、１９６５年１１月から１９７０年７月まで続いた景気拡大局面のことを指し、景気の拡大期間が５６ヵ月だった。

他方、２００２年１月から２００８年２月まで続いたとされる景気回復期間が７３ヵ月だったので、日本政府が認定する景気拡大期の時間的な長さでは、これが最長とされている。

この景気拡大局面を「いざなみ景気」と命名したのだそうだが、さすがに、こんな名称を聞いたことがある人はいないだろう。

およそ「景気拡大」などと表現できるような代物ではないからだ。

日本の名目ＧＤＰは１９９７年の５３４兆円をピークにして、その後、２０１４年までの１７年間、これを上回ったことがなかった。

２０１６年にようやく５３７兆円に達して１９９７年の水準に肩を並べた。

ならしてみれば１８年間ゼロ成長だったわけで、「いざなみ」も「つきなみ」もないのである。

政府は２０１２年１２月から景気回復期間が現在まで続いているとしている。

この計算だと、本年９月で５７ヵ月になり、「いざなぎ」を超えて、戦後２番目に長命の景気回復になると喧伝している。

恐らく、１０月の選挙向けに、「いざなぎ超え」という「印象操作」を全面的に展開するつもりなのだろう。

ふざけるのもいい加減にしたほうがよい。

昨日記事にも記述したが、１９６６年から７０年の実質経済成長率は

９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％。

１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、１９７０年の生産水準＝所得水準は１７３になった。

５年で所得水準が７割も拡大したのだから、これは本格的な景気拡大だ。

「いざなぎ」以来の景気拡大と言っても過言ではないだろう。

しかし、「いざなみ景気」などと政府が称している２００２年から２００７年の実質経済成長率は、

０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％。

２００１年の生産水準＝所得水準を１００とすると、２００７年の生産水準＝所得水準は１０９だ。

６年間で所得水準はわずか１割も増えていない。

時間の長さだけで過去の１０％成長時代の景気拡大と類似していると表現することがそもそもの大間違いである。

今回、「いざなぎ超え」だとしようとしている日本経済を検証すると、２０１３年から２０１６年の実質経済成長率は

２．０％、０．３％、１．１％、１．０％で、

２０１２年の生産水準を１００とすると２０１６年の生産水準は１０４に過ぎない。

２０１７年に１％成長を実現しても５年間で５％しか所得は増えていない。

「景気拡大」などと表現できる代物でない。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

メルマガの読者が命名してくれた。

景気の浮き沈みを最も端的に示す経済指標が鉱工業生産統計だ。

生産活動が低下してしまうのが「景気後退」＝「不況」、

生産活動が上昇するのが「景気回復」、「景気拡大」である。

グラフを見ると分かりやすいが、２００８年にはサブプライム危機を背景とする不況が発生し、２０１２年には、野田佳彦政権が超緊縮財政を強行したために「野田緊縮財政不況」が発生したことがはっきりと読み取れる。

鉱工業生産統計のグラフを見ると、実は２０１４年１月から２０１６年５月にかけて、生産活動の低下傾向が続いたことが分かる。

鉱工業生産指数の推移が示す景気後退局面


これが何であるかと言うと、

「消費税増税不況」なのだ。

２０１４年４月に安倍政権は消費税率を５％から８％に引き上げた。

その結果、日本経済は深刻な不況に転落したのである。

生産活動が改善に転じたのは、為替レートが円高から円安に回帰した昨年央以降のことだ。

今回、景気が改善傾向を示し始めてから、まだ１年しか経っていないのだ。

これが事実に基づく日本経済の推移だ。

実際、日本のＧＤＰ成長率は２０１４年第１四半期から第３四半期まで、３四半期連続でマイナス成長を記録した。

米国では２四半期連続でマイナス成長となれば、景気後退＝リセッションと認定される。

実質GDP成長率の推移が示す景気後退局面

日本経済は消費税増税が強行された２０１４年に明確に景気後退に突入し、経済悪化は昨年半ばまで続いたのである。

ところが、財務省が工作して、この「景気後退」の認定をしていない。

消費税増税で日本経済が不況に転落したという「明白な事実」を隠蔽し、「景気後退」がなかったことにしているのである。

そのうえで「いざなぎ超え」とは開いた口が塞がらない。

森友疑惑で、財務省という役所が、いかにいかがわしい役所であるかということが、ようやく広く世間に認知されたが、そのいかがわしい体質はまったく変わっていないのだ。

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泥沼経済を｢いざなぎ超え」と吹聴する大本営NHK

次の総選挙で問われなければならない最重要テーマのひとつは

経済政策

である。

「アベノミクス」

などと表現すると、何も知らない人は素敵なものではないかなどと勘違いしてしまうが、

「ナイトメア」

のようなものだ。

カタカナで表記すればきれいに聞こえるなどと考えるのが浅はかなのだ。

次の選挙では、主権者国民が政策を選択する。

原発を稼動させるのか稼動させないのか。

戦争法を容認するのか容認しないのか。

消費税増税を許すのか消費税を減税し廃止するのか。

これを主権者が選択する。

明確な選択肢を主権者の前に明示して、主権者が自分たちの進路を決める。

これが本当の議会制民主主義だ。

「政策選択選挙」を実現する。

小選挙区だから、ひとつの政策パッケージを提案する政治勢力は、必ず立候補者を一人に絞る。

多くの主権者の賛同を得れば、政権を樹立できることになる。

政党の名前など基本的にはどうでもいい。

大事なのは政策なのだから。

ＮＨＫが６月２５日に日曜討論で経済政策をテーマにした。

番組タイトルは、

「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」

だった。

現在の景気回復局面は、政府発表の日付では、２０１２年１１月に始動しており、今年の８月で５７ヵ月の長さになる。

１９６５年１１月から１９７０年７月まで続いた景気拡大局面は拡大期間が５６ヵ月。

これを「いざなぎ景気」と称している。

これに対して、２００２年１月から２００８年２月まで続いたとされる景気回復期間が７３ヵ月で、時間の長さでは、これが歴代１位とされる（「いざなみ景気」）。

ＮＨＫが言うところの「戦後３番目」とは、「いざなみ」、「いざなぎ」に次ぐ３番目の長さの景気回復だというもの。

ＮＨＫの姿勢は「詐欺師の手口」と言うべきものである。

１９６６年から７０年の実質経済成長率は

９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％である。

１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、１９７０年の生産水準＝所得水準は１７３になる。

所得が７３％増えた。

これを「いざなぎ景気」と呼んでいる。

これに対して、「いざなみ景気」の２００２年から２００７年までの実質経済成長率は、

０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％である。

２００１年の生産水準＝所得水準を１００とすると、２００７年の生産水準＝所得水準は１０９だ。

１年長いのに９％しか増えていない。

２０１３年から２０１６年の実質経済成長率は

２．０％、０．３％、１．１％、１．０％で、

２０１２年の生産水準を１００とすると２０１６年の生産水準は１０４でしかない。

４年間で生産水準は４％しか増えていない。

こんなものを時間の長さだけで比べることが「詐欺」なのだ。

上昇率は７３対４ということだ。

５年かけてエベレストに登頂したのと、５年かけて高尾山に登ったのを同じように扱っている。

ＮＨＫが「いざなぎ超え」と叫ぶのは、安倍政権の経済政策があたかもうまく行っているかのような「印象」を与えるためである。

「印象操作」が大好きな安倍晋三氏の意向を「忖度」して、こんな「ど不況」を「いざなぎ超え」などとはやし立てるのは、本当に虫唾が走る。

しかも、この「景気回復」は事実が改竄されたものだ。

２０１４年１月から２０１４年末まで、日本経済は

「消費税増税不況」

に突入している。

この不況を認定していないから５年におよぶ「景気回復」などという「デタラメ」が生まれているのだ。

２０１４年の景気後退をなかったことにして景気回復期間を偽装する日本政府


２０１２年*１を不況と認定し２０１４年*２を不況と認定しない「景気偽装」

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日本株価は目先反発するが風向きは変化している

６月７日のＮＹダウが２０７ドルの上昇を示したことで、安倍政権は胸をなでおろしていると思われる。

６月７日の東京市場では、日経平均株価が続落し、１２８７７円で引けた。

５月２２日の終値１５６２７円から１２営業日で日経平均株価は２７５０円も下落した。

昨年１１月１４日の終値が８６６４円で、半年かかって６９６３円上昇した値幅の３９．５％にあたる２７５０円が、わずか半月で消滅してしまったのである。

アベノミクス絶賛の嵐のなかで、参院選に臨もうとしていた目論見が潰えかけている。

安倍晋三氏の狙いは、自公とみんな維新で国会を占拠することにある。

衆参の議席の大半を占拠して、国政選挙空白の３年間を迎える。これが、安倍晋三氏が描いているシナリオである。

ところが、株価急落が持続すれば、このシナリオが狂い始める。

憲法９６条改正先行論を牽引するもうひとつの主役が橋下徹氏が共同代表を務める「維新」であるが、こちらもすでに取り返しのつかない状態に陥っている。

マスメディアが懸命に橋下維新の応援団を買って出ているが、日本の主権者に思考能力があるなら、橋下維新の復活はあり得ないと思われる。

順風満帆の航海の前途に、にわかに暗雲が垂れ込めてきているのである。

６月５日には安倍晋三氏がアベノミクスの三本目の矢だとする成長戦略を昼の講演会で、意気揚々と開陳した。

この演説を受けて、株高に弾みをつけて、夜の７時、９時のＮＨＫニュースで華々しく取り上げてもらう段取りだったのだと思われる。

ＮＨＫニュースウォッチ９などは、ＣＧでなく、スタジオにリアルな大パネルを用意して、「成長戦略」の大キャンペーンを用意したが、株価急落で、こちらも目算が狂ったことだろう。

安倍氏が講演で成長戦略を語った直後から、株価は音を立てて崩れて、午後の取引だけで、日経平均株価が７００円も急落した。

その後も株価の下落は止まらず、為替市場では、１ドル１０３円台後半まで円安に振れた円ドルレートが、６月７日には、１ドル９４円台にまで急反発した。

円安－株高の流れが、円高－株安の流れに転換してしまい、ここに、米国の株価急落が重なれば、安倍政権の致命傷になりかねない情勢が急浮上していた。

米国金融市場と日本市場との関係は、微妙なものになっている。

日本の株式市場では、２０１１年以降、明確に円ドル連動の傾向を維持している。

円安が株高、円高が株安の関係が続いてきた。

この関係からすれば、円安、ドル高が進むことが、日本の株価上昇要因になる。

ドル高になる環境とは、米国景気が強く、米国長期金利が上昇するような局面だ。

この意味からは、米国経済指標は強めが良いということになる。

ところが、米国の金融市場がいま、一番気にしていることは、ＦＲＢの金融緩和政策の縮小である。

ＱＥ３と呼ばれる、量的金融緩和政策が、いずれかの時期に縮小される。

米国の株高は、量的金融緩和を背景に進行してきた経緯があるため、米国の金融政策が量的緩和を縮小する場合、株式市場には少なからぬショックが走ると警戒されているのだ。

６月７日の米国５月雇用統計は、緩やかな景気回復持続を示すものになった。

この統計を受けて、米ドルは上昇し、ＮＹダウも２００ドルの反発を示したわけだ。

ドル高は円安で、週明けの東京市場では、為替の円安反転とＮＹダウ上昇を受けて、大幅に株価が反発して取引が始まる可能性が高い。

とりあえずは、目先の底値確認との見方も浮上するかも知れない。

しかし、それだけをもって、手放しの楽観はできない。

なぜなら、米国景気が強く、米金利が上昇し、ドル高が進行するという経済環境は、米国金融政策を緩和縮小の方向に一歩近づけることになるからである。

米国景気が堅調でドル高傾向が生じるのは、日本の株式市場にフォローの風となるが、その延長上に、猛烈な逆突風をもたらす可能性があるのだ。

ここから先は、非常に複雑な連立方程式を解いてゆかなければならない局面に入る。

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