カテゴリー「偏向報道(2)」の78件の記事

2021年7月19日 (月)

ぐうの音出ない茶坊主芸人の哀れ

芸人が権力に媚びを売ってレギュラー番組司会者の地位にしがみつく姿は人として残念。

最悪の御用番組に堕しているのがTBS「サンデー・ジャポン」

土曜日夕刻の「報道特集」が社会の木鐸としての報道機関の役割を果たそうと真摯な取り組みを示すのに対し、「サンデー・ジャポン」の御用ぶりは痛々しい。

進行を務める太田光氏の偏向ぶりが許容範囲を超えている。

司会進行役が回りくどい自説をぐだぐだと述べ続けるのは滑稽でしかない。

番組を自分自身の演説会とでも勘違いしているのだろう。

発言内容は政治権力に媚びるものしかない。

菅義偉氏が国民の命と健康を犠牲に、自分自身の利益のために五輪開催を強行しようとしている。

その権力にすり寄り、政権援護の発言しか示さない。

このような番組を放置するからメディアが信頼を失う。

7月18日番組では過去の障碍者への犯罪行為とも言えるいじめを得意にインタビューで語ったことが問題視されている小山田圭吾氏の問題が取り上げられた。

出演したカズレーザー氏が説得力のある主張を示した。

カズレーザー氏は

「再挑戦ができる社会と言うのも望ましいんで。

この方のことを結構調べたんですけど。

昔のイジメことは出てくるんですけど、それ以外の情報、例えばイジメを悔いているので、こういった活動をしていますという情報は見つからなかった。」

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「今批判の声が大きいというのは(過去の)マイナスの埋め合わせ作業をしてなかったということなんで、これは批判されて当たり前の自業自得の話なんです。

それが言えないんだとしたら、疑われても仕方ないんじゃないかな。」

と述べた。

小山田氏が雑誌で語ったいじめの内容は、凄惨なもの。

イジメは小学校から高校までずっと行っていた。

「全裸にしてグルグルにひもを巻いてオナニーさしてさ。ウンコ喰わしたりさ。ウンコ喰わした上にバックドロップしたりさ」(「ロッキング・オン・ジャパン」)

「クイック・ジャパン」のインタビューでは、小学校の時には障がいのある同級生の体をガムテープで巻き、身動きが取れないようにして、段ボールに入れたことが語られている。

「同じ同級生のことは高校生時代にもイジメた。みんなでジャージを脱がせ、下半身を露出させた。

女の子とか反応するじゃないですか。だから、みんなわざと脱がしてさ、廊下とか歩かせたりして」(「クイック・ジャパン」)

さらに、

「掃除ロッカーの中に入れて、ふたを下にして倒すと出られないんですよ。すぐ泣いてうるさいから、みんなでロッカーをガンガン蹴飛ばした」

「マットの上からジャンピング・ニーパットやったりとかさー。あれはヤバいよね、きっとね。」

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小山田氏がいじめた同級生の一人は自殺を考えたともいう。

「ロッキング・オン・ジャパン」のインタビュー記事は1994年1月号に掲載されたもので2万字にのぼるロングインタビュー。

この当時、重大刑事事件が発生している。

1993年5月に発生した「山形マット死事件」。

1993年1月13日夕方、新庄市立明倫中学校1年生の男子生徒が同中学校の体育館用具室内で遺体となって発見された事件。

生徒の遺体は巻かれて縦に置かれた体育用マットの中に逆さの状態で入っており、死因は窒息死だった。

山形県警察は傷害および監禁致死の容疑で、死亡した生徒をいじめていた当時14歳の上級生3人を逮捕、当時13歳の同級生4人を補導した。

一歩間違えば小山田氏のいじめは殺人事件に発展していたとも考えられる。

この事案について太田光氏は延々と

「時代の価値観を知りながら評価しないとなかなか難しい」

との自説を主張し続けた。

太田氏の頭の中には政権に媚びを売ることしかないのだろう。

自分の政治的利益のためだけに五輪開催を強行する菅義偉氏の姿勢とだぶる。

ただ政治権力に媚びを売ることしか考えていない。

あまりにも醜い生きざま。

犯罪的ないじめ行為を是とする時代の価値観など存在したことはない。

サンデー・ジャポンは直ちに司会進行者を差し替えるべきだ。

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2021年3月 8日 (月)

大新聞が得意の世論調査をやればいい

菅義偉内閣が発足して間もなく半年の時間が流れる。

この間、内閣支持率は下落の一途を辿った。

さらに内閣支持率が下落し、危険水域となる3割割れに移行しないよう、一部メディアが不自然な世論調査結果を発表し始めている。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長(当時)の池内正人氏は、

2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

2010年9月14日の民主党代表選は小沢一郎氏と菅直人氏による一騎打ちの代表選で、この選挙で小沢一郎氏が当選していれば、小沢一郎政権が誕生していた。

日本政治の分岐点になったはずの選挙だ。

池内氏の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して小沢一郎氏落選を誘導するべきだと解釈できるもの。

このように解釈できる理由を池内氏が明言している。

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池内氏は小沢一郎氏出馬について、

「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。

この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。

もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。

特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。

国民は民主党の規約に口出しはできない。

その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。

これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」

池内氏は小沢氏を当選させないために、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

と述べたと推察される。

小沢氏と鳩山氏が民主党代表、幹事長職を辞したのは、西松事件の勃発で次期衆院選に悪影響が生じる懸念があり、その影響を排除することが理由だった。

西松事件勃発に伴う引責辞任でない。

小沢氏は無実潔白を明確に述べていた。

しかし、メディアの攻撃によって次期衆院選に悪影響が生じるため、「筋を曲げて」民主党代表職を辞した。

池内氏はメディアに身を置きながら、事実を正確に伝えず、誤導をもたらす発言を示した。

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因みに、「西松事件」とは、西松検察関連の二つの政治団体「未来産業研究会」、「新政治問題研究会」からの寄附を事実通りに記載した政治資金収支報告について、検察が「虚偽記載」として小沢一郎氏資金管理団体の責任者を逮捕した事案だ。

同じ事務処理を行った政治家資金管理団体は10以上存在したが、検察は小沢氏の資金管理団体だけを立件した。

当時の漆間巌官房副長官が「この問題は自民党には波及しない」と発言して問題になった。

2010年1月13日の西松事件第2回公判で西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が、二つの政治団体に事務所があり、専従の職員が存在することを証言した。

この瞬間に、小沢氏事務所の収支報告は正真正銘の適正な報告であったことが確定した。

検察はその後、冤罪ねつ造を隠蔽するために、小沢氏資金管理団体による世田谷不動産取得の収支報告への記載が「虚偽記載」だとする無謀な犯罪創出に突き進んだが、この事案も明白な冤罪ねつ造であった。

閑話休題。

テレビ東京副社長による「世論調査を利用する」発言を見落とすことはできない。

直近の世論調査から、日経新聞と読売新聞による、菅内閣支持率下落の流れを変えようとする人為的な匂いが立ち込める。

五輪を有観客で開催することを支持する国民が多いかのような世論調査結果も極めてミスリーディングだ。

そもそも、五輪を開催するべきでないと考える国民が全体の7割ないし8割以上だ。

怪しげな世論調査に惑わされることなく菅内閣の早期退場を実現しなければならない。


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2021年2月26日 (金)

TV情報番組に「御用バッジ」を導入

山田真貴子氏が総務省情報流通行政局長の職位にあった時期に東北新社子会社の衛生放送事業会社が不自然な認可を得た。

菅正剛氏が取締役を務める東北新社グループの子会社「株式会社囲碁将棋チャンネル」が2018年に総務省から「東経110度CS放送に係る衛星基幹放送の業務認定」を受けた。

この認可が極めて不自然である。

当時、総務省はハイビジョン化を進めるために衛星基幹放送の大幅な組み替えを行なっていた。

認定においてはハイビジョン放送であることが重視された。

実際、このとき認定を受けた12社16番組のうち、11社15番組がハイビジョン放送だった。

ところが、「囲碁将棋チャンネル」番組だけ、ハイビジョンではない標準画質放送であるのに基幹放送の業務認定を受けた。

この認定を決定した情報流通行政局のトップが山田真貴子氏だった。

その山田氏が総務省職員ナンバー2の総務審議官の職位にあった、疑惑認可の翌年に東北新社から過剰接待を受けた。

一人7万4000円の飲食饗応接待を受けた。

東北新社衛生放送事業子会社の役員は利害関係者であり、公務員倫理規定に違反する。

しかも、7万4000円の高額接待は収賄罪が成立する可能性のある金額だ。

国会に招致して説明を求めても、明白な証拠がない限り、口からでまかせの問題にならない答弁を行うことは目に見えている。

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TBSの情報番組に出演するコメンテーターが山田真貴子氏の説明を絶賛したが、TBSは工作員まがいの茶坊主のようなコメンテーター起用をやめるべきだ。

日曜朝の情報番組でも司会者や出演者が工作員であることを告白するような政権擁護発言を繰り返す。

電波メディアの生殺与奪の権を総務省情報流通行政局が握っている。

その支配下に置かれているからテレビ局は政権工作員的な人物を番組の要所に配置しなければならないのだろうが、仮にそうであるなら、バッジなどを付けさせて、視聴者に分かるような配慮をすべきだ。

「御用バッジ」のようなものを製作して、御用コメンテーター、御用司会者には、そのバッジを付けさせる。

これがあれば、視聴者は御用発言があっても、「これは御用人の発言」と認識して受け止めることができる。

インターネット上のニュースポータルサイトに、ニュース記事を装った広告が散りばめられている。

しかし、よく見ると「PR」の表示がついているから一般の記事と区別できる。

テレビに登場する「御用人」については、その属性が分かるように「御用バッジ」を付けさせて視聴者に配慮するべきだ。

テレビ局が自主的に対応できなければ、市民がコメンテーター等の属性を評価、判断する格付機関的な第三者機関を立ち上げて、広く市民に情報を周知させる必要もあるだろう。

その一方で、政治権力に対しても厳しく批判を展開する良質な指揮者が画面から遠ざけられている。

そのマスメディアに睨みを利かせるのが総務省情報流通行政局。

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菅義偉氏は菅氏に巨額の資金支援を行う企業に長男を入社させた。

親のコネで入社したことは客観的に見て間違いないと思われる。

バンドマンをしてぶらぶらしていた菅正剛氏を、菅氏が総務相に就任した際に大臣秘書官に起用した。

菅正剛氏は大臣秘書官を退職したあと、東北新社に入社した。

大臣秘書官時代に総務省幹部と面識を得た。

東北新社に入社し、衛星放送事業子会社の役員を兼務して、総務省幹部に対する違法接待に邁進したのが菅正剛氏だ。

菅氏ら東北新社幹部による総務省幹部に対する違法接待の場では、衛星放送事業子会社の業務にかかわる会話をしていたことが明らかにされた。

総務省幹部は国会に招致されて追及されてもウソを突き通していた。

しかし、音声データという決定的な証拠が突き付けられると、発言内容を変えて事実を認めた。

国会に招致しても、決定的な証拠がなければウソを突き通す人物たちなのだ。

総務省情報流通行政局は極めて不透明な認可を行った。

その時期の局長に対して翌年過剰接待が行われている。

この関係を突き詰めれば、贈収賄事件に発展する可能性もある。

国会でいい加減な答弁を行い、懲戒処分もなし、内閣広報官更迭もなし、で幕引きを図ろうとするなら、主権者国民が黙っていない。

この一点を理由に次の世論調査で内閣不支持を広げる国民運動の展開が必要だ。


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2019年9月15日 (日)

日本を歪める権力癒着マスメディアの罪

メディアの毒が目に余る。

私たちが得る情報の大半がマスメディア経由である。

日々、さまざまな出来事がある。

しかし、それぞれの個人がその出来事を自分の力で把握することはできない。

メディアが提供する情報によって出来事の存在を知る。

メディアが伝えなければ存在する出来事もなかったことと同じになる。

他方で、メディアがある出来事を巨大に、そして繰り返し伝えると、その出来事が巨大であるとの印象が植え付けられることになる。

内閣改造が行われたが、そのタイミングは、千葉県の主権者が生命の危機に直面しているさなかだった。

電気が途絶え、水道、ガソリン、通信が遮断されたところに酷暑が襲った。

酷暑を避ける方法がなく、複数の主権者が命を失った。

政府の対応が遅れ、いまなお10万単位での停電が続いている。

内閣改造を延期して、内閣が指揮を執り、主権者の生命を守るべき局面だった。

メディアがこの指摘を繰り返し報道したなら、主権者全体に安倍内閣に対する厳正な視線が形成される。

これが事態を改善させる原動力になる。

ところが、メディアは千葉県の深刻な事態を伝えず、内閣改造のお祭り騒ぎに加担した。

小泉進次郎氏が入閣した情報を誇大に宣伝し続けている。

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小泉進次郎氏が偉大だから小泉進次郎氏に対する主権者の認識が広がったのではない。

メディアが10年間にわたって小泉進次郎氏の誇大宣伝を続けてきたから小泉氏に対する認識が拡大してきただけだ。

まったく同じことが橋下徹氏にあてはまる。

橋下氏が誇大な存在感を得た唯一の理由は、メディアが橋下氏を誇大宣伝し続けてきたことにある。

つまり、メディアは無から巨大を創作できるし、巨大を無に帰すこともできる。

常磐道であおり運転を行った人物が誇大に取り扱われた一方で、4歳男児が横断歩道を青信号で歩行しているときに警視庁新宿署のパトカーに跳ね飛ばされて殺害された事件の報道は断片的なものしか存在しない。

どちらの事件がより重大であるかは一目瞭然だ。

あおり運転を肯定する考えは毛頭ないが、横断歩道を青信号で歩行していた男児を跳ね飛ばして殺害する事案が重大であることは明白だ。

パトカーは道路交通法第41条に違反している。

また、道路交通法72条にも抵触した可能性がある。

しかも、横断歩道を青信号で歩行していた男児が死亡した。

当然のことながら、刑事事件として立件する必要がある。

しかし、その情報が一切伝えられていない。

新宿署のパトカーは薬物検査の尿検査の検体を運送していたとのことだが、赤信号を直進する際の安全確認を行えないような緊急事態にはなかったと考えられる。

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小泉進次郎氏の業績を精査するなら報道にも意味があるのかも知れない。

しかし、そのような姿勢は垣間見られず、小泉氏を大きく報道する事由は存在しない。

むしろ、安倍首相が側用人とも言える人物を多数閣僚として、あるいは、自民党役員として起用した点に吟味するべき点が山積している。

甘利明氏、下村博文氏は政治資金の不正疑惑を十分に晴らしていない。

韓国の法務大臣就任について朝から晩まで報道し続けている日本のマスメディアが、自民党役員や安倍内閣閣僚に登用された人物の政治資金疑惑を朝から晩まで報道し続けないことがはるかに不自然である。

市民の思考、判断が、メディア報道によって完全に歪められてしまっている。

インターネット上には優れた正しい情報が存在するが、その情報にアクセスできる主権者の数が限られている。

大多数の主権者はマスメディアの不正な情報操作の餌食にされてしまっている。

日本政治が歪んでしまっている重大な背景の一つが、メディアの歪みである。

テレビの視聴率1%は瞬時に100万人に情報を届ける意味を持つ。

100万人への情報伝達は、1000人の集会を1000回実行して達成できる成果である。

テレビの影響力は圧倒的に強い。

このテレビが全国放送5社とNHKの6社に独占されてしまっている。

この問題を深刻に受け止めなければならない。

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2019年8月27日 (火)

すべてのニュース情報が偏向するメカニズム

私たちが入手する情報の大半はメディアを通じたものである。

テレビ、新聞、雑誌という従来からある媒体に加えて、近年ではインターネットを通じての情報入手の比率が高まっている。

いずれにせよ、私たちが得ている情報の大半は、自分の目で確かめた一次情報ではなく、何らかの媒体=メディアというフィルターを通過した二次情報である。

このことを認識しておく必要がある。

注意しなければならないのは、

大きく取り上げられるニュース素材

がある一方で、

ほとんど取り上げられないニュース素材

があること、

取り上げられたニュース素材が、どのような表現で伝えられるのかに極めて大きな幅があることだ。

権力者は権力を維持、拡大するために、人々が得る情報に強い関心を払う。

人々には真実を知る権利があるという民主主義の基本を重視する優れた為政者が権力者の立場にあるときには弊害が生じないが、よこしまな為政者が存在するときには、権力者が人々の間に流布される情報を人為的にコントロールする傾向を強める。

メディアを支配して、メディアが提供する情報を支配、操作するのだ。

権力者によるこうした情報操作をメディア・コントロールと表現するのはこのためだ。

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一般市民もインターネット上で情報を発信することができる。

このため、従来は伝えられることがなかった真実の情報が発信され、流布されるようになった。

この意味でインターネットの効用は極めて大きい。

真実の情報はインターネット上での発信と単行本によってしかもたらされていないのが現実である。

しかし、そのインターネット上の情報についても、権力者は当然のことながら支配下に置く行動を強めている。

インターネット上の情報も、極めて強い大きな力で誘導、操作されている。

その大きな理由は、私たちがインターネット上の情報を得る際に、少数の主要なポータルサイト(入り口になるサイト)に強く依存していることにある。

権力者の側に位置する存在が

米・官・業・政・電の利権複合体=悪徳ペンタゴンである。

インターネット上のポータルサイトの大半を大資本が押さえてしまっている。

その大資本は米国、国内政治権力、官僚機構と密接につながっている。

癒着しているのだ。

このために、インターネット上からニュース情報を得ようとすると、ほぼ同一の色合いを持ったものしか入ってこない。

丹念に情報を探査すれば、ポータルサイトの裏側に隠れた真実の情報に接することができるが、その地点にまで到達できる人は極めて限られる。

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埼玉県知事選で与党候補が敗北したニュースは極めて重要なニュースバリューを有している。

このニュース素材を元に長時間の特集番組を編成することも可能だ。

しかし、大手のメディア、そして、ポータルサイトが裏で示し合わせたかのように、この問題を大きく取り扱わない。

8月18日に警視庁新宿署のパトカーが東京都千代田区麹町の新宿通りにある交差点横断歩道上で、青信号で歩行していた4歳の男児がはねて男児が重体となる事件が発生した。

パトカーの運転手は男児をはねたあと、救護活動も行わずに逃走したとも伝えられている。

あおり運転等の容疑で逮捕された宮崎文夫氏らのニュースをあれほど報道しておいて、なぜパトカーによる重大事件を報道しないのか。

韓国の文在寅大統領がGSOMIAを破棄した。

このことについて、さまざまな反響があり、多数の者が多数の見解を表出しているが、日本の主要メディア、主要ポータルサイトは、「文在寅大統領が間違った決定を下した」との主張だけをかき立てる。

一般市民は、主要メディア、インターネット上の主要ポータルサイトに掲示された見出しや記事によって著しく影響される。

この情報の流れによって世の中に流布される論調が定められる。

メディアが自作自演で世の中の論調を創り出しているだけに過ぎないが、このプロセスが無視されて、その論調が「国民世論」だとして定着させられてしまう。

こうした情報操作の罠を解きほどく対応が極めて重要になっている。

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2018年4月26日 (木)

国会空転与党暴走を霞ませるためのスピン報道

マスメディアが連休を控えて人心の誘導を図っている疑いが濃厚である。


現時点の最大の問題は、政権の失態とこれに対峙する野党勢力との闘いである。


森友、加計問題が一段と深刻化している。


そこに追い打ちをかけたのが財務省前事務次官福田淳一氏のセクハラ問題である。


音源データの内容まで公開されて、事実を否定しようがない状況下で福田氏は事実を認めず、麻生財務相は被害者を攻撃する暴挙に打って出ている。


野党の麻生財務相辞任要求は適正である。


他方、加計疑惑では安倍首相が2015年4月時点で加計学園の獣医学部新設意向を認識していた疑いがさらに強まっている。


柳瀬唯夫元首相秘書官が2015年4月2日に首相官邸で加計学園関係者と面会したことを裏付ける証拠が次々と明るみに出た。


野党が柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めていることも適正である。


これに対して安倍政権与党は野党の適正な要求に対してゼロ回答を示したまま、野党が審議に応じないなかで国会を空回ししている。


空前絶後の横暴な国会運営である。


メディアは本来、最重要の緊迫した国政の現況を市民に伝える責務を負っているが、これを十分に報じない。


メディアが提供する情報空間を独占しているのはアイドルグループメンバーの不祥事である。


2月の事案がこのタイミングで公開された。


典型的なスピン報道である。

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これまでもメディアは、重要な政治問題が浮上する、あるいは、国政選挙が近づくと、有名人の麻薬事案を取り上げてきた。


政治権力がタイミングを計って、メディア空間を占拠する素材を公開しているのだと考えられる。


最重要問題である国会空転と与党の暴走を報道せずに、芸能ネタで情報空間を占拠させる。


ゴールデンウィークに突入すれば市民は政治問題に対する関心を薄めるとの浅知恵に基づいて、メディアに指示して情報をコントロールしているのだと考えられる。


近年の特徴は、市民がインターネット空間から情報を得る比率が高くなっていることである。


その際に強い影響力を有するのが大手のポータルサイトである。


グーグルやヤフーなどの大手ポータルサイトがニュースサイトで提供するトップニュースの構成と配置によって、情報空間における各ニュースの位置付けがコントロールされる。


国会空転、政権不祥事、与党暴走の情報をトップニュースとして繰り返し報道し続ければ、問題は確実に拡大する。


しかし、これらの重大ニュースをトップニュースから外して、別の話題で占拠させ続ければ、問題は縮小することになる。


福田前次官の問題も、メディアの取り扱いの大きさによって、情報空間における位置付けが激変するのである。


柳瀬元秘書官の証人喚問と麻生太郎財務相の辞任問題をトップニュースで報じ続ければ、問題は確実に拡大し続けるのだ。

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インターネット上の大手ポータルサイトも大資本そのものであり、大資本のための政治を実行している安倍政権にとっては、こうしたインターネット上の大資本を含めて、大半のマスメディアが支配可能な事業者である。


安倍政権はメディアに指令することを通じて、情報空間に流布される情報を強くコントロールしているのだと考えられる。


次から次へと噴出するスキャンダル、不祥事に対して、安倍政権は真摯な対応を示していない。


「膿を出し切る」と口では言いながら、何もせずに、暴走を続けている。


本来、社会の木鐸として、政治権力の腐敗、暴走を糾弾する役割を担っているはずのメディアが、権力の御用機関と化して、権力のための情報操作に加担している状況が、日本政治の転落を加速させているのである。


まさに、何から何まで 真っ暗闇よという現実が広がっている。


ここで重要になるのが主権者の意識と行動だ。


メディアの情報操作を見抜いて、メディアの情報誘導、情報操作に流されない鑑識眼を持って、毅然と行動しなければならない。


安倍政権と対峙する野党は、ここで屈してはならない。


与党が真摯な姿勢を示さずに暴走するなら、その暴走を主権者国民にしっかりと見てもらう努力を続けるべきだ。


暴走しているのは与党であるから、野党議員は街に出て、主権者に直接、与党の横暴を訴えるべきである。


主権者多数が野党の毅然とした行動を肯定し、容認する。


麻生財務相辞任、柳瀬唯夫氏証人喚問を獲得するまで野党は引くべきでない。

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2017年4月 8日 (土)

ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、


2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して、


インターネット上のサイト「あらたにす」に、


次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。


しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


2010年9月14日の民主党代表選は小沢一郎氏と菅直人氏による一騎打ちの代表選で、この選挙で小沢一郎氏が当選していれば、小沢一郎政権が誕生していた。


日本の歴史の分岐点になった選挙である。


池内氏の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して小沢一郎氏の落選を誘導するべきだと解釈できるものだった。


池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、


「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。


この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。


もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。


特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。


国民は民主党の規約に口出しはできない。


その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。


これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」

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池内氏は小沢氏を当選させないために、


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


と述べたと推察される。


これが「大新聞」とされるメディアの最高幹部の主張なのである。


その日本経済新聞が、今村雅弘復興相の激高会見についての「世論調査」を実施している。


「復興相、怒鳴るべきではなかった? 」


 http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1804348.html


日経の「手口」を鮮明に際立たせる好事例であるので紹介したい。


日経「調査」は次のくだりで始まる。


「第317回は、記者会見で東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡る質問をした記者を怒鳴った今村雅弘復興相に関して、皆さんのご意見をお伺いします。


今村復興相が4日の閣議後の記者会見で、記者の質問に腹を立て「出て行きなさい」と怒鳴る一幕がありました。


発端は、東日本大震災や福島第1原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの住宅の無償提供が3月末に打ち切られたことについて、記者が「路頭に迷う家族が出てくる」とした上で、国の責任を問いただしたことでした。


今村氏は「国がどうこう言うよりも、基本的にはご本人が判断されること」「福島県が中心になって寄り添ってやっていく方がいいだろう」「それをしっかりと国としてもサポートする」などと応じました。


この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ(自宅に)帰れないのかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」

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紙幅の関係で結論を先に示しておく。


日経調査は、中立を装っているが、細部において事実を不正確に伝えたうえで調査を行うものである。


これが、大新聞が「得意」の「世論調査」の実態である。


つまり、事実関係の説明において現実を「粉飾」して、回答を特定の方向に誘導するのである。


上記の部分で言えば、


今村雅弘氏が激高した部分は、


「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」


「うるさい!!!!!」


と発言した部分である。


静かに「出ていきなさい」と言ったわけではない。


また、記者の質問について、上記表記は、


「と、たたみかけました。」


としている。


「たたみかける」の表現に「恣意」が込められている。


つまり、今村復興相の良識ある対応に対して、記者が良識のない対応を示したために今村復興相が激高することになったとの


「印象操作」


を行っているのである。


以下に、より詳細に、その理由を示すが、これが日本のマスメディアの実態なのである。


安倍内閣の支持率が5割や6割も存在するはずもなく、これらの数値はメディアが「創作」、「捏造」しているものであると断じて間違いはないと言える。

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2016年11月20日 (日)

情報操作マスゴミ無視が最強必勝の極意

本日11月20日付日本経済新聞に世論調査に関する記事が掲載されている。


米国大統領選が私たち日本の主権者に与えた最大の教訓は、


「メディアの情報操作に騙されるな」


ということである。


メディアが流す情報のウソと本当を見分ける能力を


メディアリテラシー


と言う。


今回の米大統領選は米国人のメディアリテラシーの高さを示すものである。


メディアは完全にクリントン支持だった。


そして、トランプ候補に対して集中攻撃、総攻撃を展開した。


これに対してトランプ氏が、メディア情報の偏向を強く訴えたことも効果的だった。


しかし、これと同じ情報操作が日本で実行されたなら、日本の有権者はメディア誘導に流されてしまう可能性が高い。


7月末の東京都知事選では鳥越俊太郎氏に対してメディアが総攻撃した。


メディアの情報操作で80万票が鳥越氏から小池氏に移し替えられたと推定される。


これによって選挙結果が変化したと見られる。


メディアの情報操作には裏がある。


理由があるのだ。


ある候補を勝たせること、あるいは、ある候補を当選させないこと。


この目的があり、その目的に沿って情報操作が実行される。

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日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長(元)の池内正人氏は、


インターネット上のサイト「あらたにす」に、


次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。


しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


これは、2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。


日本の歴史の分岐点になった選挙である。


不正選挙が実施されていなければ、この代表選で小沢一郎氏が勝利している。


小沢一郎政権が誕生していた。


しかし、現実には菅直人氏が選出された。


2009年に誕生した鳩山由紀夫政権の意義をすべて水泡に帰したのが菅直人政権である。


そして、菅直人政権が野田佳彦政権に引き継がれて政権交代の意義が完全に破壊されたのである。


日本政治史の最大の分岐点になった選挙が2010年9月の民主党代表選である。


テレビメディアではNHKの大越健介氏が小沢一郎氏の当選阻止のために卑劣な情報操作を実行した。


大越健介氏はワシントン勤務を経ている。


米国の支配者の指令を受ける存在であると推察される。

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この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。


池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述した。


「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。


この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。


もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。


特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。


国民は民主党の規約に口出しはできない。


その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。


これは議会制民主主義の盲点かもしれない。


菅氏についても似たようなことが言える。


国民の審判なしに、2度も総理の座に就くことになるからだ。


ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。」


悲しくなるほどに低レベルの論評である。


まともな論拠も示さずに、まさにこじつけと歪んだ認識を元に、単に小沢を落とせと暴言を吐いているに過ぎない。


このような立場から、


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


と述べているのだから恐ろしい。


もちろん、その「世論調査」とは


「創作」する「世論調査」である。

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2016年2月 3日 (水)

清原氏逮捕のタイミングとアイオワ米大統領選

プロ野球のスーパースターの一人であった清原和博氏が覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたと報じられている。


有名人の麻薬犯罪事案はメディアの報道時間、スペースを占拠する。


2009年夏の酒井法子氏の麻薬事件、


2014年5月のチャゲ&飛鳥の飛鳥こと宮崎重明氏の麻薬事件、


そして、今般の清原和博氏の事案。


当局は内定で実情を掴んでいる。


事案を表面化させるタイミングを選ぶことができる。


2009年は8月30日に衆議院総選挙が実施されて政権交代が実現した。


鳩山由紀夫政権が誕生した局面である。


「政権交代」に人々の関心が集中しないように麻薬事案を表面化させて、メディアジャックを図ったものと推察される。


2014年は7月1日に安倍晋三政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。


この閣議決定に向けて、その是非が十分論議される必要があった。


こうした事情が背景にあり、やはりメディアジャックするために事案が表面化されたものであると推察される。


今回の公表タイミングは、甘利明氏および秘書のあっせん利得処罰法違反容疑について、国会で論戦が繰り広げられるタイミングである。


この問題に焦点が当たらぬよう、メディアジャックを図ったものと推察される。


「麻薬事案表面化の影に政治の暗部が潜む」


ことを忘れてはならない。

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米国大統領選がアイオワ州の党員集会で本格始動した。


米大統領選の緒戦となるアイオワ州、ニューハンプシャー州の戦いは、大統領選に強い影響を与える。


8年前の大統領選では、民主党候補指名レースのトップを走っていたヒラリー・クリントン氏がアイオワ州でバラク・オバマ氏に敗北して、その後、指名レースに敗北した。


オバマ氏はアイオワで敗北すればレースからの撤退の意向を有していたというが、アイオワで勝利して、その後の大統領当選への道を切り拓いた。


アイオワ州の結果がその後の指名レースに直結するわけではないが、アイオワ州の結果がその後の大統領候補指名レースに大きな影響を与えることは事実である。


今回の結果から、重要な方向が見えてきたことは間違いない。

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民主党では、ヒラリー・クリントン氏が僅差で勝利を収めた。


終盤で急追したバニー・サンダース候補が僅差で次点に泣いた。


得票率はクリントン氏が49.8%


サンダース氏が49.6%


だった。


サンダース氏は僅差で敗れたが、投票人獲得は比例按分であるので、ほとんど差がついていない。


新たなサプライズは、サンダースがクリントン氏に肉薄したことである。


サンダース氏は民主社会主義を掲げている。


冷戦時代以降、米国では社会主義に対する反発が強かった。


その米国で、民主社会主義を掲げる候補者が台頭していることが重大な変化である。


背景には、米国における格差問題の拡大、そして、エリート主義、反エスタブリッシュメントの旋風がある。


1%の超富裕層と99%の下流国民。


格差拡大、中間層の消滅が米国でも深刻な社会問題になっている。


クリントン氏が勢いを弱め、サンダースが急速に台頭している背景に、米国国民の格差問題への強い不満が存在する。


とりわけ、若年層は圧倒的にサンダースを支持している。


サンダースが僅差でもアイオワ州で勝利していれば、図式大転換の可能性が急浮上したところである。


僅差でクリントン氏が勝利したため、クリントン陣営は指名獲得に向けてひとつの地歩を固めたと判断していると見られる。


2月9日のニューハンプシャーの予備選ではサンダース候補の優勢が伝えられている。


2月27日のサウスカロライナ州以降はクリントン氏が盛り返すと見られるが、民主党候補者氏名では、サンダース旋風が大きな焦点になる様相が強まっている。


共和党ではテッド・クルーズ氏がドナルド・トランプ氏優勢の事前予想を覆して勝利した。


テッド・クルーズ氏はティー・パーティー派、キリスト教福音派の支持を受けて勝利し、一躍脚光を浴びる存在になった。


しかし、共和党の結果において、とりわけ注目されるのは、マルコ・ルビオ氏が23.1%の得票率で3位に食い込んだことである。


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2016年2月 2日 (火)

悪徳ペンタゴンの大本営情報に騙される国民

昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、


虚偽情報=創作(ねつ造)された情報


である疑いが濃厚である。


日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、


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この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。


小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。


この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。


民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを


株式会社ムサシ


が集計した。


驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。


恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。


また、小沢一郎氏に対する検察審査会の2度目の起訴相当議決が9月14日に行われたという情報も極めて不可解である。


日本政治史の重大な転換点になったのが、この2010年9月14日である。

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この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。


偏向報道の先頭に立ったのはNHKで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。


そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。


池内正人氏は、


民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


と述べているのであり、


「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」


が、


「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。


唖然とするほかない。

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「世論調査」


を規制する法律は存在しないのである。


「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。


これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。


甘利明氏が現金受領を認めて閣僚を辞任して支持率が上がるわけがないのである。


だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。


テレビ番組では、今週の10大ニュースに、この問題を取り上げない。


取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたらTPPとの関連で損失、などの発言を示す。


商業主義とは恐ろしいものである。


弁護士の郷原信郎氏がテレビで起用されることは激減したが、郷原氏が2月2日付で


「甘利問題、UR「『口利き』を否定」の“怪”」


https://goo.gl/abUpj8


と題するブログ記事を掲載された。


この記事のなかで、


マスメディアが口を揃えたように「URが「口利き」を否定」と報じていることについて、


「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」


と記述している。


また、郷原氏は、1月30日付ブログ記事


「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない 」


https://goo.gl/k069Nm


に、多数のメディアで、


「あっせん利得罪は不成立」


のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察OB法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。


情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。


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