カテゴリー「偏向報道(2)」の88件の記事

2023年7月12日 (水)

人を追い込む情報空間の歪み

人は社会的存在。

孤高の精神を持つ人もいる。

他者の言動に左右されない人も存在することはある。

しかし、希有だ。

山にこもり、人と交わりを絶って暮らすなら孤高の暮らしもあり得るだろう。

しかし、現代の文明社会でその生活を実現することは容易でない。

同時に人には社会的欲求、承認欲求がある。

社会に受け入れられたいと思う欲求、社会で承認されたいという欲求がある。

社会と隔絶して生存することは困難である。

その社会における認識を形成するための材料として用いられるのが「情報」である。

日々刻々と変化する人間模様。

人の暮らし、活動に対する認識を形成するための素材になるのが情報である。

情報がなければ判断はできない。

流布される情報が重要な意味を持つ。

その情報の流通を司るのが「メディア」。

私たちは日々、新しい情報を主として「メディア」から入手する。

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この意味で「メディア」が持つ意味は決定的に大きい。

日々刻々と変化する「時事情報」を私たちはどこから入手しているか。

それぞれの個人が自分自身の体験として獲得する情報もある。

一次情報だ。

自分目と耳と感性で捉えた生の情報である。

しかし、入手する全情報のなかでそのウエイトは極めて小さい。

圧倒的な部分を「メディア」からの情報に依存する。

その「メディア」とは何か。

情報の流れを司る二つの主流がある。

「マスメディア」と「インターネットメディア」である。

「マスメディア」はテレビ、新聞、雑誌が中心になる。

「インターネットメディア」で大きな比重を占めているのが「ニュースの大手ポータルサイト」とSNSだ。

SNSには多くの個人が参入している。

「世間の声」の影響が従来に比べれば格段に大きくなった。

しかし、これ以外の主要な情報源は特殊なもの。

「マスメディア」と「ニュースの大手ポータルサイト」が人々の入手する情報の大半を握っている。

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問題は「マスメディア」と「ニュースの大手ポータルサイト」を一握りの大資本が支配していること。

新聞・テレビの経営はスポンサー収入に依存する。

NHKは国のバックアップによって存立が支えられている。

他方、インターネット上のニュースの大手ポータルサイトも大資本の支配下にある。

つまり、国家権力と大資本が人々の入手する情報の大半を握ってしまっている。

SNSの影響が拡大しているが、SNSで情報を発信する個人が、国家権力と大資本によって支配される情報の影響を受けている。

日本列島で大規模な水害被害が広がり、通常ならNHKが特別報道体制を敷くところだが、今回は通常放送体制を維持した。

岸田首相がNATO首脳会談に出席するからだと考えられる。

特別報道体制を敷き、深刻な水害が広がるなかで外遊に出れば批判が沸騰する。

このことを念頭に通常放送体制を維持したと見られる。

インターネットメディアは鳩山友紀夫元首相に対する批判記事を積極的に掲載する。

メディアを支配する国家権力と大資本にとって鳩山友紀夫元首相は「好ましくない存在=ペルソナ・ノン・グラータ」なのである。

元参議院議員であるガーシー氏は国際手配のグレードを引き上げられて逮捕、勾留された。

長期勾留は明らかに不当であると考えられる。

しかし、社会で流布される情報を支配する国家権力と大資本が正義の存在である保証はない。

逆である。

「悪徳の極み」と表現して差し支えないだろう。

この歪んだ情報、歪んだ社会によって、「正義」が迫害を受けている。

「歪んだ情報」、「歪んだ情報社会」からの人々の解放が重要なテーマとして浮上している。

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2023年5月28日 (日)

「ブラマヨ吉田に賛同の声」に?

立憲民主党の小西洋之参議院議員が通常国会で政府の放送行政について厳しく追及した。

小西議員が入手した文書について高市早苗国務相は「ねつ造文書」と断定した。

「ねつ造文書」でなければ議員辞職すると明言した。

しかし、当該文書は総務省の行政文書であることが明らかにされた。

その当該文書が作成されたのは高市早苗氏の総務相在任期間。

行政文書に最終的な責任を負うのは総務相である。

総務省において作成された行政文書がねつ造文書であるなら高市早苗氏は総務省最高責任者として責任を負うことになる。

当該文書がねつ造文書でないなら高市氏は議員辞職しなければならなくなる。

高市氏は当該文書が行政文書であることが明らかにされた後も、文書に誤りがあるとして議員辞職を拒絶した。

しかし、当該文書がねつ造文書であると主張しながら総務省の最高責任者としての責任を明らかにしなかった。

予算が成立したために高市氏を追及する機会が減少し、他方で、小西氏が衆議院の憲法審査会の対応を「サル」に喩えて批判したことをメディアが大々的に取り上げて、民間放送への行政からの介入問題があいまいなまま幕引きされた。

小西議員の発言よりも重大な議員の問題は無数に存在する。

維新の梅村みずほ議員によるウィシュマ・サンダマリさんへの侮辱発言の方がはるかに重大な問題。

未成年女性に対するパパ活疑惑を追及された自民党の吉川赳衆院議員の問題の方がはるかに重大だろう。

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要するに、この国では公共の電波が政治利用されている。

政治権力、行政権力はマスメディアを政治利用することによって国民を統制している。

メディアコントロールが日本民主主義を歪める元凶のひとつになっている。

岸田首相は内閣支持率が回復した局面での解散総選挙断行を視野に入れているだろう。

広島サミットを終えた現時点が岸田内閣のピークである。

岸田首相に現実を冷静に見抜く洞察力があるなら、このことを熟知していると思われる。

回復した支持率をさらに大幅に引き上げて、その段階で解散総選挙に挑むと、もし岸田首相が考えているなら、歴代劣悪首相と同列ということになる。

麻生太郎氏も菅義偉氏も実績を挙げて支持率を上昇させ、その上で解散総選挙に挑もうとした。

しかし、現実には支持率は下落の一途を辿った。

麻生太郎氏は任期満了選挙に追い込まれて大敗。

自民党野党転落を主導した。

菅義偉氏は自民党総裁選への出馬断念に追い込まれた。

菅氏が退陣に追い込まれて首相の座を射止めたのが岸田文雄氏である。

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岸田氏が我が身を冷静に見つめる視点を有するなら、現在の支持率浮上のタイミングを取り逃がすことはない。

今後、支持率がさらに上昇すると夢想しているなら、解散総選挙に挑んだ局面では玉砕することになるだろう。

政局は極めて重大な局面に差しかかっている。

サミットは無事に終焉したが、サミット自体への評価は低い。

一部の御用メディアが懸命に絶賛しているのが寒々しい。

被爆地広島で開催しながら「広島ビジョン」で「核兵器は有用な兵器である」と宣言したことがすべてを象徴している。

ゼレンスキーを参加させてNATO軍の決起集会を開催したとの印象しか残されていない。

同時に噴出しているのが岸田文雄氏長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏の不祥事。

巨額の血税を投下して国民に強要しているマイナンバーカードのお粗末事務処理も白日に晒されている。

内閣支持率の再下落はすでに始動したと見られる。

このなかで気になるニュースがひとつ。

「「ブラマヨ吉田 岸田首相の長男・翔太郎秘書官への野党の追及に
「それはファミレスでやれや」に賛同の声」

https://x.gd/ULC09

野党の追及を批判する吉本興業所属芸人の発言をスポーツニッポン(毎日系)が絶賛する記事である。

気になる源泉は吉本興業が政府の財政資金の受領企業であること。

政府と癒着する企業が政府に媚びを売る発言を示して、それを政府と関係の深いメディアが情報発信しているという図式に重大な問題が感じられるのだ。

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2023年3月13日 (月)

高市国務相の絶体絶命

高市早苗国務相(経済安全保障担当)は3月9日の内閣委員会で放送法の解釈変更を強引に推し進めた礒崎陽輔元首相補佐官について、

「礒崎さんからの働き掛けによって私の答弁が変わったかのように言われていますけど、それも違います。

礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞きました。

私が礒崎補佐官について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは3月、今年3月になってからでございます。」

と述べた。

ところが、高市氏が2013年に大分県由布市での講演で次のように述べていたことが指摘された。

「それからこの夏、磯崎陽輔さんにはホンマにお世話になりました。

いまも総理の側近で、官邸の中で補佐官として大活躍してくれています。

磯崎さん、うちの主人と割と似ていて、主人と思って手を降ったら磯崎さんだったことが2回ある。」

礒崎氏の地元での講演で上記の発言を示しておきながら、本年3月になって初めて名前を知ったと述べたのである。

矛盾を突かれた高市氏は3月11日にツイッターで、

「放送法解釈に関して礒崎氏の名前が出ているのを知ったのが今月という意味」

だと弁解した。

息を吐くようにウソをつき、ウソが発覚すると白々しい弁解を重ねる。

真摯に虚偽を認めて謝罪することがない。

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安倍流は時代遅れであることに未だに気付かないようだ。

礒崎陽輔氏が跋扈して、放送法の解釈を変更し、特定のテレビ番組を放送法違反であると認定することができるようにした、悪質な言論統制事案の顛末を記録した行政文書。

高市氏は「ねつ造文書」だと一蹴したが、松本剛明総務相があっさりと行政文書であることを認めてしまった。

すると高市氏は、行政文書のなかの自分に関わる部分については「完全にねつ造」だと主張。

当該行政文書は総務省の幹部によって作成されたもので、事実に反する記述が記される可能性は極めて低い。

しかし、その行政文書について、「完全なねつ造」だとする主張を示し、高市氏はこれを撤回しない。

総務省は内部調査で事実関係の確認を行っており、徐々に事実が明らかになりつつある。

恐らく、事実関係はすでに確認済みであると考えられるが、それを明らかにすると高市氏が完全に詰まされてしまうため、事実の開示を遅らせているのだと思われる。

しかし、高市氏の劣勢は鮮明だ。

高市氏は自分に関わる部分について「完全なねつ造」だと断定してしまっている。

そうなると、文書に記されている、高市氏に関与する部分の一部でも、事実であることが判明すれば、高市氏の主張は崩れてしまう。

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焦点が当てられているのは、2015年2月13日に放送関係の大臣レクがあったのかどうか。

高市氏はこの日の「大臣レク」の存在そのものを否定している。

しかし、仮に大臣レクが存在した場合、そのレクに参加した者が複数存在し、その参加者に対して聴き取り調査を実施すれば、大臣レクの存否を確認できる。

すでに総務省ではこの件に関するヒアリングが実施された可能性が高い。

本日、3月13日の参議院予算委員会集中審議で、総務省の小笠原情報流通行政局長は、

「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」

と答弁した。

「約8年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも、個々の内容まで覚えていないとしていることから、総務省として、この文書に記載されている内容が正確か否かを、現時点でお答えすることは困難」

と答弁したものの、大臣レクが実施されたということになると、高市発言は真実でないことが立証される。

高市氏は「行政文書がねつ造でなければ議員辞職する」と明言しており、議員辞職せざるを得ない状況が生まれることになる。

そもそも、行政文書を「ねつ造だ」と断定し、「ねつ造でなければ議員辞職するのも結構」と踏み込んだことが不可解だが、自分で掘った落とし穴だから、落とし穴に落ちれば「責任を取る」ことを迫られるのは当然のこと。

高市氏が頼みとしていた「息を吐くようにウソをつく」師匠の安倍元首相もいまは存在しない。

内閣もしくは自民党で高市氏を守れという空気は皆無に近い。

高市氏が自発的に辞任しない場合、岸田首相が更迭せざるを得ない状況に至るのだろう。

高市国務相は絶体絶命の状況だ。

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第3448
「間近に迫る高市国務相投了」

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2023年3月10日 (金)

責任を「感じて」も解決にならず

高市早苗国務相(経済安全保障担当)の発言が揺れている。

3月3日の参院予算委員会での高市早苗議員は立憲民主党の小西洋之議員が公表した文書について「ねつ造」であると述べた。

文書は放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書で、高市氏は文書が捏造だと考えていると述べた。

この答弁に対して小西議員から「捏造でない場合大臣を辞職するか」と問われて高市議員は「結構ですよ」と答えた。

この問題に関して高市議員は3月8日の参院予算委員会で、当該文書のなかの自身に関する4枚について「ねつ造だ」と主張した。

その上で、「ねつ造」でなければ責任を「取る」ことを改めて表明した。

高市議員は当該文書の高市氏に関する記述について「ねつ造」であるとし、「ねつ造」でないことが明らかになれば議員辞職することを改めて表明したと言える。

当該文書について松本剛明総務相は総務省の行政文書であることを確認したことを明らかにした。

文書は放送法の解釈について2014~15年に官邸と総務省が協議を重ねた経緯を記載したもので、当時の総務相が高市早苗氏であった。

高市議員は「文書がねつ造である」と述べていたが、3月10日になり、表現を変更した。

高市議員は3月10日の記者会見で、

「正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念だ。当時の総務相として責任を感じている」

「相手方の確認を取るなど、正確性を期する手順がとられていないことが判明している」

と述べた。

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行政文書が「ねつ造文書」であることと「正確性が確認されていない文書」であることとの間には大きな隔たりがある。

高市議員は当該文書が「ねつ造文書」であり、「ねつ造文書」でないことが明らかになれば議員辞職すると明言していたのであるから、核心の表現を変えるべきでない。

当該文書は放送法の解釈に関わる極めて重大な事案。

放送法が定める「政治的公平」の判定基準の問題。

放送事業者の「番組全体として判断する」との解釈を、「一つの番組でも、明らかにおかしい場合には取り締まりができる」ようにする、条文の解釈変更が目論まれた事案である。

この解釈変更を強行したのは当時の首相補佐官の磯崎陽輔氏。

実際に、礒崎氏は自分がコントロールできる議員に国会で質問をさせて、その質問に対する総務相答弁によって解釈変更の既成事実を創作することを目論見、実際に実行に移している。

この「工作活動」の過程で礒崎議員は高市早苗総務相(当時)と三度、同じ会合に出席していることが礒崎氏のブログに記載されている。

http://isozaki-office.jp/diary_2015.html

具体的には、1月9日党本部で総務部会関係合同会議に出席、3月19日に総務委員会に出席、12月21日に総務部会関係合同会議に出席、と記載されている。

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3月9日の内閣委員会で高市早苗議員は礒崎氏について次のように述べた。

「礒崎さんからの働き掛けによって私の答弁が変わったかのように言われていますけど、それも違います。

礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞きました。

私が礒崎補佐官について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは3月、今年3月になってからでございます。」

高市氏は今年の3月になるまで礒崎氏の名前すら知らなかったと答弁した。

ところが、これと矛盾する事実の存在が指摘されている。

2013年に大分県由布市での講演で高市氏は次のように述べている。

「それからこの夏、磯崎陽輔さんにはホンマにお世話になりました。

いまも総理の側近で、官邸の中で補佐官として大活躍してくれています。

磯崎さん、うちの主人と割と似ていて、主人と思って手を降ったら磯崎さんだったことが2回ある。」

磯崎陽輔氏は2013年7月参院選で大分選挙区から立候補して当選している。

この選挙に向けての講演会であったと考えられる。

その礒崎氏について高市議員は「今年の3月になって初めて名前を知った」と述べている。

つまり、高市氏の言葉はまったく信用できないということになる。

虚言癖を有しているか、そうでなければ、認知機能に重大な問題があると推察されることになる。

世紀のウソつき人物であるか心神耗弱に近い状況にあると推定されることになる。

この点を踏まえて今後の対応を検討する必要がある。

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2023年3月 8日 (水)

内容がねつ造でないなら議員辞職

3月3日の参院予算委員会での立憲民主党小西洋之議員による質疑で表面化した高市早苗国務相の議員辞職問題。

高市国務相は窮地に追い込まれており、野党の追及が適正であれば、早晩大臣辞職、議員辞職に追い込まれることになると考えられる。

安倍内閣の下で放送法の政治的公平に関する政府解釈が変更されようとした問題。

国会質疑に工作を施して政府解釈の変更を既成事実化したことが裏付けられている。

この問題に関する質疑で高市早苗国務相(経済安全保障担当)は、

「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」

「悪意を持って捏造されたものだ」

と答弁。

小西議員から

「もし捏造でなければ議員辞職するのか」

と問われ、

「結構ですよ」

と答弁した。

高市氏は小西議員が提示した文書を「ねつ造文書」だとして、文書がねつ造でなければ議員辞職すると答弁していた。

ところが、松本剛明総務相が、当該文書が正規の行政文書であることを認めた。

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このことから、高市早苗国務相の議員辞職問題がクローズアップされている。

ところが、高市氏は高市氏に関する記述が事実ではなく「ねつ造」にあたると主張し始めた。

当初は当該文書がねつ造文書でなければ議員辞職すると受け取られる答弁を示していたが、当該文書が正規の行政文書であることを現総務相が認めてしまったため、当該文書の高市氏に関わる部分が事実でないと主張し、議員辞職する必要はないと主張している。

加計学園問題で前川喜平元文部科学事務次官が文科省内に「総理のご意向」文書が存在したことを明らかにして「行政が捻じ曲げられた」ことを告発した際に、当時の官房長官である菅義偉氏は、

「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ない」

と述べて文書が行政文書であるかどうかの確認さえ行わない姿勢を示した。

しかし、その後の野党やメディアの追及に屈して政府は調査を実施。

指摘されていた文書の多くが行政文書として存在することを認めた。

今回のケースでは総務相が文書の存在を否定せず、直ちに行政文書であることを認めた。

岸田内閣が高市早苗国務相を防御する姿勢を示していないことが鮮明だ。

2015年3月9日の文書に、「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話(日時不明)」と書かれたものが存在する。

文書には、安倍元総理から、『「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言があった』などと記載されている。

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高市氏は3月3日の予算委員会で、

「もしも、私と安倍総理(当時)の電話の内容がですね、そのような文書に残ってるとしたら、私の電話に盗聴器でもついているんでしょうか。

まったく、それは、ねつ造文書だと私は考えております」

と答弁した。

盗聴器がついていなくても高市氏が電話のあとで電話の内容を官僚等に口述していれば、このようなメモが作成されても不思議ではない。

この答弁に対して小西議員が

「仮にこれが、ねつ造の文書でなければ、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」

と問い、高市氏が

「結構ですよ」

と答弁したのである。

官僚が事実でないことを「ねつ造」して行政文書を作成したのであれば「虚偽公文書作成罪」が成立することになる。

郷原信郎弁護士が指摘されているが、「ねつ造」であるか否かが高市議員の議員辞職に直結する問題であるだけに、高市氏は当該文書作成者を「虚偽公文書作成罪」で刑事告発することが必要になる。

刑事告発が受理されれば捜査が行われる。

その結果として「虚偽公文書作成」の事実が存在したのかどうかが明らかになる。

高市氏の分が悪いのは歴然としている。

野党は高市議員の進退について厳正な追及を行う必要がある。

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第3444
「ねつ造立証できねば議員辞職」

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2023年3月 4日 (土)

G7最悪マスメディア偏向の原因

メディアが偏向していることは多くの国民が同意するところ。

偏向の方向はメディアが政府の顔色を窺うという方向だ。

つまり、政府に都合の良い情報ばかりが流布されて、政府に都合の悪い情報は流布されないというもの。

もっとも分かりやすいのは人物起用の偏り。

政府を厳しく批判する論者が排斥される。

政府にゴマをする、政府にすり寄る論者だけが優遇される。

メディアの偏向は2001年を堺に激化してきた。

2001年に発足した小泉政権がメディア支配を明確に意識して実行に移してきた。

ところが、この「偏向論」に異を唱える向きがある。

メディア報道が反政府に偏っているという批判だ。

この主張を示す人々は戦前の報道のあり方を念頭に置いている。

政府に対する批判は許さないとの判断だ。

政府批判の主張の存在自体を認めない。

彼らは偏向しているメディア状況の中に、依然として政府批判の論調が残存することを批判する。

完全なる言論統制が目指されているということ。

ひとつの放送局のなかに複数の報道番組が存在する。

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番組全体として「政治的公平」を確保するということは、ある番組が政府の意向に沿う内容を報道する場合、別の番組は政府に対する批判が中心に置かれても容認されるとの考え方。

これがこれまでの政府の公式見解だった。

しかし、「言論統制」を目指す立場からすれば、一つの放送局のなかに、たった一つでも政府に対する批判を中心に置く番組の存在は許せないということになる。

たったひとつでも政府批判を中心に置く番組があるなら

「極端な例をダメだというのは良いのではないか」

との考えが浮上する。

放送行政に対しては総務省が絶対的な権限を有している。

総務省は放送会社に対する許認可権を有している。

許認可権という絶対権限をかざして放送会社の放送内容に介入する。

文字通りの「言論統制」が行われる。

日本においてはマスメディアの偏向が時間の経過とともに強まり続けてきた。

「国境なき記者団(Reporters Without Borders・以下RSF)」が毎年、世界各国の「報道の自由度ランキング」を発表している。

RSFが調査した報道の自由に関する国際ランキング。

2022年の調査対象国は180ヵ国。

報道の自由度は100点満点で表示され、2022年の第1位は93.65点をマークしたノルウェー。

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日本は64.37点で第71位。

米国は42位、韓国が43位、台湾が38位である。

日本はG7のなかで最下位。

G7で第6位がイタリアで全体の58位。

米国がG7で第5位に位置している。

報道の(不)自由とは一言で表現すれば、政治権力の圧力によってメディア報道がどの程度歪められているのかを示すもの。

立憲民主党の小西洋之参院議員が3月3日の参院予算委員会で、番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり、安倍政権下の2014~15年に総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書を示して追及した。

これに対して松本剛明総務相は

「発言者の確認がとれていない、精査中だ」

と答弁した。

当時の総務相だった高市早苗経済安保担当相は

「ねつ造文書だと考えている」

と述べた。

小西議員が「ねつ造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、高市氏は「結構だ」と言い切った。

まずは、小西氏が入手した「内部資料」の真贋(しんがん)が確認されなければならない。

真贋論争とは別次元で日本のマスメディア報道のあり方について、根本的な是正が急務である。

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2022年10月20日 (木)

玉川氏降板はTVメディアの自死

9月28日付記事

「御用読売産経が国葬美化に懸命」
https://bit.ly/3yMM9Ej

「菅弔辞を絶賛する摩訶不思議」
https://foomii.com/00050

に安倍元首相国葬での菅義偉氏による弔辞が賞賛に値する代物ではないとの見解を示した。

また、10月4日付ブログ記事

「岸田内閣終焉にどう備えるか」
https://bit.ly/3MHJku8

「テレビ朝日の玉川徹氏が「電通の演出」と表現したのは勇み足だったが、スピーチライターが演出効果を考慮して原稿の原案を創作したことは想像に難くない。」

と記述した。

テレビ朝日の玉川徹氏は国葬翌日に放送された9月28日の『羽鳥慎一モーニングショー』で

「僕は演出側の人間ですから、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風につくりますよ。当然ながら。政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ。当然これ電通入ってますからね。」

と発言した。

しかし、その後に電通の関与がなかったことが判明したとして発言を撤回し、謝罪していた。

ところが、この発言が問題視された。

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玉川徹氏は10日間の謹慎処分を受け、10月19日放送で改めて謝罪するとともに、コメンテーターを降板し、現場取材を伝える役割を新たに担うことを発表した。

玉川氏は電通が関与していなかったのに、電通が関与していたと勘違いし、誤った発言を示した。

このことを確認して番組で発言を撤回し、謝罪した。

この程度の間違いはよく生じるもの。

フジテレビ情報番組の「めざまし8」MCを務める谷原章介氏は10月6日の放送で、臨時国会の代表質問について、

「野党第一党ですからね。そこの代表がどういう答弁をするか。
臨時国会開かれて、電気料金のことに関して岸田総理、言及はされました。ですが本来、泉代表、労働者を背景に持っている党なわけですから、そういった方々に対して給料の底上げであったりとか、生活に関わること、一切質問されていなかった。」

と発言した。

ところが、この発言は事実に反していた。

翌日10月7日の放送で谷原氏は、

「昨日の放送で、臨時国会の代表質問について取り上げた際『立憲民主党・泉健太代表が、生活に関わることを一切質問していなかった』とお伝えしましたが、泉代表はコロナ対策、エネルギー問題、物価高対策など生活に関わる事柄についても質問されていました。

おわびして訂正いたします。失礼いたしました」

と謝罪した。

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昨年9月には次の事案も発生している。

TBS情報番組『ひるおび!』の9月10日放送でレギュラーMCの八代英輝弁護士が

「志位委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言ってましたが、共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。

よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」

と発言し、共産党と連携する可能性がある野党について言及した。

昨年は10月21日に衆院総選挙が実施されている。

総選挙での最大の焦点は野党共闘だった。

この点を私は再三にわたって指摘してきた。

その最重要問題について八代氏が発言した。

この発言について八代氏は、10月13日放送の同番組で、

「先週の私の発言ですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。

一方、日本共産党はたびたび否定されていることも申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。

テレビで発言する者として、今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたいと思います」

と発言した。

事実として、共産党の綱領に「暴力的な革命」は表記されていない。

日本共産党はTBS番組担当者に対して同氏の発言は「謝罪・訂正になっていない」と指摘し、「公正・公平、真実を報道する番組として引き続き氏を起用するつもりなら、事実に基づかない発言をしたことへの氏の謝罪と訂正をさせるべきだ」と申し入れた。

このことを受けて八代氏は9月17日放送で

「先日9月10日の番組内での私の発言、『共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止してない』につきまして、現在の共産党の党綱領には、そのような記載はないと多くのご批判をいただきました。

ご指摘のとおり、現在の共産党の党綱領には、そのような記載は存しません」

と説明。

「選挙を間近に控えたデリケートなこの時期に、私の発言により多くの関係者の皆様方に多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」

と謝罪した。

番組MCの谷原氏、八代氏の誤発言と比較して、玉川氏の誤発言だけがとりわけ重大であるとは到底考えられない。

フジサンケイグループの「夕刊フジ」はいきりたって玉川徹氏攻撃を展開してきたが、報道機関として中立・公正の立場を重視するなら、フジテレビ番組MCの谷原氏発言に対しても厳しい追及を示すべきだ。

この国のメディアコントロール、情報統制が悲惨な状況に移行していることが改めて確認されたと言える。

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国葬で葬られる岸田内閣

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2022年9月21日 (水)

マスク・カート死傷事件・住民投票

三つの問題を提起する。

第一はマスク。

厚労省が公表しているマスクに関するQ&Aでは、2メートル以上の身体的距離を確保できない場合、

屋内では、会話を伴う場合も、会話を伴わない場合も、マスクの着用を推奨。

屋外では、会話を伴わない場合はマスク着用の必要なしとするが、会話を伴う場合はマスク着用を推奨する。

https://bit.ly/3UtSI84

また、航空機利用の場合について、国交省は次のように示している。

「ターミナルビルや航空機内では、旅客同士での会話はお控えいただくとともに、マスクの着用をお願い致します。」

https://bit.ly/3f6Sgwz

本邦航空会社の運用においては、マスク着用を拒否する場合、搭乗拒否の取り扱いも行われている。

9月27日に国葬実施が強行される見通しだが、日本政府がこれまでの基準を維持して対応するのかどうかが注目される。

外国からの来訪者に対して、これらの基準を適用しない場合には、その根拠の明示が必要になる。

外国からの来訪者にこれらの基準順守を求めない場合、これまで政府が日本国民に対して必要のない対応を強要してきたことになる。

日本国民と訪問外国人との間で異なる対応を示すことは正当な根拠が示されなければ不当行為ということになる。

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第二は北海道森町で発生した汎用エンジンを積んだカートによる乳幼児死傷事件。

事件を引き起こした車両は最高時速50キロが出る仕様と伝えられている。

専門家は、

「人が出入りするピットレーンはコンクリートなどのウォールで仕切るか、カートの突入を防ぐためのバリアーを巡らせるのが常識」

と指摘している。

「今回のコースではカートは時速40キロで走っていた」、

「観客の前には三角カラーコーンと樹脂製の棒で仕切られていただけ」

などとも報じられている。

この点を踏まえれば惨事が発生した原因は主催者側にある。

多くの報道は、

「ホテル『グリーンピア大沼』の駐車場で行われたゴーカートの運転体験イベントで発生」

と報じ、あたかもホテルが主催したイベントでの事件であるかと思わせるものになっている。

このなかで、東京新聞は

「イベントは函館地区にあるトヨタ自動車の関連4社が共催。モータースポーツやトヨタ車の試乗などをすることができた」、

朝日新聞は、

「地元のトヨタ自動車系ディーラー」によるイベントと報じた。

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静岡県牧之原市で発生した送迎バス内への園児置き去り事件と本質は変わらない。

事件発生原因はカートを運転した女児ではなく主催者にある。

マスメディアの巨大スポンサーであるトヨタに対する忖度報道が蔓延していることについての追及が求められる。

第三はウクライナのドネツク・ルガンスク両州での住民投票。

NATOが反発し、西側メディアが住民投票を一斉に批判しているが、冷静な考察が必要。

そもそもウクライナ戦乱勃発の根本原因はウクライナ政府がミンスク合意を一方的に踏みにじったことにある。

ミンスク合意の核心はロシア系住民が多数派を占めるドネツク・ルガンスク両地域に対して高度の自治権を付与することにあった。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していればウクライナのNATO加盟は消滅し、戦乱は発生していない。

ウクライナ国境線は便宜的に形成されたもので、まったく異なる二つの地域がひとつの国として取り扱われてきたことに本質的問題がある。

米国のキッシンジャー元国務長官はウクライナで一方の勢力が他方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦乱が起こると予言してきた。

ウクライナで2014年に政権転覆が挙行された。

これ以降、ウクライナ政府は東部ロシア系住民地域に対して人権侵害、暴虐行為を実行してきた。

そのために内戦が勃発し、その内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得している。

このミンスク合意をウクライナ政府が一方的に踏みにじったためにウクライナ戦乱が勃発したという原点を見落としてはならない。

クリミアの住民投票もクリミア住民の自発的意思に基づくもの。

民族自決の原点に立って住民投票の是非を論じる必要がある。

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2022年1月11日 (火)

放送不正を擁護する辛坊治郎氏

TBS番組「アイ・アム・冒険少年」で偽装があったのではないかと週刊文春が伝えている。

番組で「スタッフによる補助がある」、「資材の持ち込みがあった」などの記載があれば「虚偽」にならないが、「自力で無人島から脱出」、「資材の持ち込みなし」と謳っているなら「虚偽」になる。

2022年のキーワードはMediaControl。

メディアの偽装を洞察することが重要になる。

メディアの不正を暴くことも重要になる。

虚偽放送は放送倫理違反に該当する。

世界的に珍しい昆虫を自力で捕獲したように放送したが、実際にはスタッフが仕込んだものだった。

民族の珍しい風習と伝えて放送したが、実際はスタッフが創作したイベントだった。

報道をめぐる不祥事はあとを絶たない。

今回問題とされている事案も、放送内で事実を表記していれば問題はないが、虚偽の放送をしたものであれば放送倫理違反に抵触する可能性が高い。

より重大な問題は放送に関わる関係者が虚偽放送を擁護していること。

辛坊治郎氏がラジオ放送で

「いまの視聴者は賢くなっていて『まあ、そうだろう』という受け止め方が大半では」

と発言したと報じられている。

https://bit.ly/3f7p5G6

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視聴者の受け止め方はさまざまだろう。

現在のマスメディアの腐敗ぶりを知っている市民はメディアに対する強い不信を有しているからメディアの虚偽を洞察する力を備えているだろう。

しかし、問題の本質はそんなところにない。

メディアが虚偽放送を行うことの是非が問われている。

市民がメディアの不正を見抜くかどうかとメディアの不正を是とするかどうかはまったく別次元の問題。

市民が虚偽放送を見抜くことをもってメディアの不正を許容するのは完全な問題のすり替えだ。

さすがに偏向報道の指揮を執ってきた人物だけのことはある。

こうした人物の跋扈を許しているところに日本のマスメディアの堕落が象徴されている。

これを噴飯ものという。

虚偽の内容があるなら、番組の冒頭または末尾、あるいは双方に

「本番組の内容はあくまでもフィクションで実在のものではありません」

のテロップを入れるべきだ。

その断りがあれば「過剰演出」、「虚偽放送」にはならない。

同じ番組に出演したハリセンボンの場面では「資材持ち込み」のテロップが付され、あばれる君の場面にはテロップが付されていないのだから、偽装の意図は明白と言える。

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放送倫理・番組向上機構(BPO)は

「放送倫理検証委員会とは」と題して次のように記載している。

https://bit.ly/34CAFqZ

「問題があると指摘された番組について、取材・制作のあり方や番組内容について調査。放送倫理上の問題の有無を、審議・審理し、その結果を公表します。

※「放送倫理上問題がある」と指摘された番組は審議、「内容の一部に虚偽がある」と指摘された番組は「審理」」

「目的」として次のように明記する。

「放送界の自浄機能を確立し、視聴者に信頼される放送を維持すると共に、表現の自由を守ることを目的とします。」

「放送倫理を高め、放送番組の質を向上させる」

マスメディアは強い影響力を持つ。

とりわけ、全国放送のテレビ放送の影響力は大きい。

それだけに、放送に携わる者の倫理観は重要だ。

それにもかかわらず、放送に携わる者が虚偽放送を擁護し、肯定するのでは話にならない。

自浄機能が確立されるわけがない。

このような人物を起用する放送会社の姿勢が問われることになる。

NHKの報道番組でも五輪開催反対デモに関する放送で不適切な対応があったことが判明している。

メディア不正を放置するなら不正なMediaControlも放置されることになる。

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2021年12月16日 (木)

マスメディア堕落の本当の理由

12月15日、鳩山友紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所主催の講演会が開催された。

講師は東アジア共同体研究所所長の孫崎享氏。

演題は「米中対立と日本の安全保障を考える」。

某全国紙が「正論」と題する論説を提示するが、客観的に見れば「自称正論」。

真正の正論ではない。

孫崎享氏が提示する主張こそ「真正の正論」である。

日本の問題は「真正の正論」が排除されていること。

孫崎氏はテレビやラジオのマスメディアにも数多く登場されていた。

極めて正確で正鵠を射る論説を提示するのだから当然のこと。

ところが、2013年に自民党の大西英夫議員が、NHKが孫崎享氏をテレビに出演させるのはおかしいとの批判を展開したことを受けてNHKが孫崎氏の排除に動く。

その後、民間メディアも孫崎氏の登場回数を減らし、現在ではほぼマスメディアでの露出がなくなっている。

私の観察では、政治権力がマスメディアでの言論統制を著しく強めたのは2001年の小泉純一郎政権発足後である。

私は小泉内閣が誕生する1年半ほど前に小泉氏に対して1対2の形態でレクチャーをしたことがある。

小泉氏と同席したのが中川秀直元自民党国会議員。

レクチャーをアレンジしたのは日本経済新聞の杉田亮毅専務。

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小泉純一郎氏と昵懇の関係だ。

小泉氏は私の説明を遮り、滔々と反論をまくし立てて、さながら小泉氏の独演会の様相を示した。

小泉氏は人の説明に真摯に耳を傾けない。

「聞く力」が皆無だった。

「改革なくして成長なし」の一点張り。

レクチャーをしたときに小泉氏は無役だったが、その後2001年4月に首相に就任した。

そして、有言実行で超緊縮財政運営を強行した。

その結果が金融恐慌の危機招来だった。

私は小泉内閣が発足したときに、テレビ番組において、小泉内閣が提示する政策を実行に移すなら、日本経済は最悪の状況に陥ると予言した。

予言通りの現実が生じた。

経済は大不況に転落し、株価暴落が金融不安の引き金を引いた。

2003年5月にはりそな銀行危機が表面化した。

このとき、小泉内閣の政策運営は破綻した。

「退出すべき企業は市場から退出させる」ことを掲げ、「大銀行といえども救済するとは限らない」として金融不安を煽ってきた結果、実際にりそな銀行危機を招来した。

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このとき、公約通りにりそな銀行を破綻処理していたなら日本は金融恐慌に突入していたはずだ。

金融恐慌が回避されたのは、小泉内閣がりそな銀行を破綻処理ではなく、公的資金で救済したからだ。

文字通り、小泉政権の政策破綻だった。

金融恐慌を回避するために公的資金によってりそな銀行を救済したことは現実的選択であったとも言えるが、その政策破綻を押し通すには「内閣総辞職」が必然だった。

ところが、この政策破綻を日本経済新聞が「金融改革」として絶賛した。

日本経済新聞の主導権はりそな危機が表面化した2003年3月に鶴田卓彦氏から杉田亮毅氏に移行する。

杉田氏が主導権を握り、小泉内閣の金融処理破綻を「正義の金融改革政策」にでっち上げた。

日本経済新聞社の私に対する攻撃が激化したのも日本経済新聞内部の権力転換と軌を一にするものだった。

話が横道に逸れたが、2001年以降、日本の言論空間の歪みが一気に激烈化した。

NHKでも、私が日曜討論に数多く出演した初期に司会を務めた山本孝氏は極めて公平な番組進行を実行した。

ところが、小泉内閣発足後は、亡くなられた影山日出夫氏や島田敏男氏などが極めて悪質な偏向司会進行を行うようになった。

日本で悪政が続いている根本要因が三つある。

政治権力によるメディアの不当支配、政治権力による刑事司法の不当支配、そして、国民の緩さである。

最も根源的な問題は国民の側にあるとも言える。

12月15日の講演で孫崎享氏は国民の側の問題を最後に強調された。

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