カテゴリー「偏向報道(2)」の75件の記事

2019年9月15日 (日)

日本を歪める権力癒着マスメディアの罪

メディアの毒が目に余る。

私たちが得る情報の大半がマスメディア経由である。

日々、さまざまな出来事がある。

しかし、それぞれの個人がその出来事を自分の力で把握することはできない。

メディアが提供する情報によって出来事の存在を知る。

メディアが伝えなければ存在する出来事もなかったことと同じになる。

他方で、メディアがある出来事を巨大に、そして繰り返し伝えると、その出来事が巨大であるとの印象が植え付けられることになる。

内閣改造が行われたが、そのタイミングは、千葉県の主権者が生命の危機に直面しているさなかだった。

電気が途絶え、水道、ガソリン、通信が遮断されたところに酷暑が襲った。

酷暑を避ける方法がなく、複数の主権者が命を失った。

政府の対応が遅れ、いまなお10万単位での停電が続いている。

内閣改造を延期して、内閣が指揮を執り、主権者の生命を守るべき局面だった。

メディアがこの指摘を繰り返し報道したなら、主権者全体に安倍内閣に対する厳正な視線が形成される。

これが事態を改善させる原動力になる。

ところが、メディアは千葉県の深刻な事態を伝えず、内閣改造のお祭り騒ぎに加担した。

小泉進次郎氏が入閣した情報を誇大に宣伝し続けている。

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小泉進次郎氏が偉大だから小泉進次郎氏に対する主権者の認識が広がったのではない。

メディアが10年間にわたって小泉進次郎氏の誇大宣伝を続けてきたから小泉氏に対する認識が拡大してきただけだ。

まったく同じことが橋下徹氏にあてはまる。

橋下氏が誇大な存在感を得た唯一の理由は、メディアが橋下氏を誇大宣伝し続けてきたことにある。

つまり、メディアは無から巨大を創作できるし、巨大を無に帰すこともできる。

常磐道であおり運転を行った人物が誇大に取り扱われた一方で、4歳男児が横断歩道を青信号で歩行しているときに警視庁新宿署のパトカーに跳ね飛ばされて殺害された事件の報道は断片的なものしか存在しない。

どちらの事件がより重大であるかは一目瞭然だ。

あおり運転を肯定する考えは毛頭ないが、横断歩道を青信号で歩行していた男児を跳ね飛ばして殺害する事案が重大であることは明白だ。

パトカーは道路交通法第41条に違反している。

また、道路交通法72条にも抵触した可能性がある。

しかも、横断歩道を青信号で歩行していた男児が死亡した。

当然のことながら、刑事事件として立件する必要がある。

しかし、その情報が一切伝えられていない。

新宿署のパトカーは薬物検査の尿検査の検体を運送していたとのことだが、赤信号を直進する際の安全確認を行えないような緊急事態にはなかったと考えられる。

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小泉進次郎氏の業績を精査するなら報道にも意味があるのかも知れない。

しかし、そのような姿勢は垣間見られず、小泉氏を大きく報道する事由は存在しない。

むしろ、安倍首相が側用人とも言える人物を多数閣僚として、あるいは、自民党役員として起用した点に吟味するべき点が山積している。

甘利明氏、下村博文氏は政治資金の不正疑惑を十分に晴らしていない。

韓国の法務大臣就任について朝から晩まで報道し続けている日本のマスメディアが、自民党役員や安倍内閣閣僚に登用された人物の政治資金疑惑を朝から晩まで報道し続けないことがはるかに不自然である。

市民の思考、判断が、メディア報道によって完全に歪められてしまっている。

インターネット上には優れた正しい情報が存在するが、その情報にアクセスできる主権者の数が限られている。

大多数の主権者はマスメディアの不正な情報操作の餌食にされてしまっている。

日本政治が歪んでしまっている重大な背景の一つが、メディアの歪みである。

テレビの視聴率1%は瞬時に100万人に情報を届ける意味を持つ。

100万人への情報伝達は、1000人の集会を1000回実行して達成できる成果である。

テレビの影響力は圧倒的に強い。

このテレビが全国放送5社とNHKの6社に独占されてしまっている。

この問題を深刻に受け止めなければならない。

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2019年8月27日 (火)

すべてのニュース情報が偏向するメカニズム

私たちが入手する情報の大半はメディアを通じたものである。

テレビ、新聞、雑誌という従来からある媒体に加えて、近年ではインターネットを通じての情報入手の比率が高まっている。

いずれにせよ、私たちが得ている情報の大半は、自分の目で確かめた一次情報ではなく、何らかの媒体=メディアというフィルターを通過した二次情報である。

このことを認識しておく必要がある。

注意しなければならないのは、

大きく取り上げられるニュース素材

がある一方で、

ほとんど取り上げられないニュース素材

があること、

取り上げられたニュース素材が、どのような表現で伝えられるのかに極めて大きな幅があることだ。

権力者は権力を維持、拡大するために、人々が得る情報に強い関心を払う。

人々には真実を知る権利があるという民主主義の基本を重視する優れた為政者が権力者の立場にあるときには弊害が生じないが、よこしまな為政者が存在するときには、権力者が人々の間に流布される情報を人為的にコントロールする傾向を強める。

メディアを支配して、メディアが提供する情報を支配、操作するのだ。

権力者によるこうした情報操作をメディア・コントロールと表現するのはこのためだ。

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一般市民もインターネット上で情報を発信することができる。

このため、従来は伝えられることがなかった真実の情報が発信され、流布されるようになった。

この意味でインターネットの効用は極めて大きい。

真実の情報はインターネット上での発信と単行本によってしかもたらされていないのが現実である。

しかし、そのインターネット上の情報についても、権力者は当然のことながら支配下に置く行動を強めている。

インターネット上の情報も、極めて強い大きな力で誘導、操作されている。

その大きな理由は、私たちがインターネット上の情報を得る際に、少数の主要なポータルサイト(入り口になるサイト)に強く依存していることにある。

権力者の側に位置する存在が

米・官・業・政・電の利権複合体=悪徳ペンタゴンである。

インターネット上のポータルサイトの大半を大資本が押さえてしまっている。

その大資本は米国、国内政治権力、官僚機構と密接につながっている。

癒着しているのだ。

このために、インターネット上からニュース情報を得ようとすると、ほぼ同一の色合いを持ったものしか入ってこない。

丹念に情報を探査すれば、ポータルサイトの裏側に隠れた真実の情報に接することができるが、その地点にまで到達できる人は極めて限られる。

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埼玉県知事選で与党候補が敗北したニュースは極めて重要なニュースバリューを有している。

このニュース素材を元に長時間の特集番組を編成することも可能だ。

しかし、大手のメディア、そして、ポータルサイトが裏で示し合わせたかのように、この問題を大きく取り扱わない。

8月18日に警視庁新宿署のパトカーが東京都千代田区麹町の新宿通りにある交差点横断歩道上で、青信号で歩行していた4歳の男児がはねて男児が重体となる事件が発生した。

パトカーの運転手は男児をはねたあと、救護活動も行わずに逃走したとも伝えられている。

あおり運転等の容疑で逮捕された宮崎文夫氏らのニュースをあれほど報道しておいて、なぜパトカーによる重大事件を報道しないのか。

韓国の文在寅大統領がGSOMIAを破棄した。

このことについて、さまざまな反響があり、多数の者が多数の見解を表出しているが、日本の主要メディア、主要ポータルサイトは、「文在寅大統領が間違った決定を下した」との主張だけをかき立てる。

一般市民は、主要メディア、インターネット上の主要ポータルサイトに掲示された見出しや記事によって著しく影響される。

この情報の流れによって世の中に流布される論調が定められる。

メディアが自作自演で世の中の論調を創り出しているだけに過ぎないが、このプロセスが無視されて、その論調が「国民世論」だとして定着させられてしまう。

こうした情報操作の罠を解きほどく対応が極めて重要になっている。

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2018年4月26日 (木)

国会空転与党暴走を霞ませるためのスピン報道

マスメディアが連休を控えて人心の誘導を図っている疑いが濃厚である。


現時点の最大の問題は、政権の失態とこれに対峙する野党勢力との闘いである。


森友、加計問題が一段と深刻化している。


そこに追い打ちをかけたのが財務省前事務次官福田淳一氏のセクハラ問題である。


音源データの内容まで公開されて、事実を否定しようがない状況下で福田氏は事実を認めず、麻生財務相は被害者を攻撃する暴挙に打って出ている。


野党の麻生財務相辞任要求は適正である。


他方、加計疑惑では安倍首相が2015年4月時点で加計学園の獣医学部新設意向を認識していた疑いがさらに強まっている。


柳瀬唯夫元首相秘書官が2015年4月2日に首相官邸で加計学園関係者と面会したことを裏付ける証拠が次々と明るみに出た。


野党が柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めていることも適正である。


これに対して安倍政権与党は野党の適正な要求に対してゼロ回答を示したまま、野党が審議に応じないなかで国会を空回ししている。


空前絶後の横暴な国会運営である。


メディアは本来、最重要の緊迫した国政の現況を市民に伝える責務を負っているが、これを十分に報じない。


メディアが提供する情報空間を独占しているのはアイドルグループメンバーの不祥事である。


2月の事案がこのタイミングで公開された。


典型的なスピン報道である。

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これまでもメディアは、重要な政治問題が浮上する、あるいは、国政選挙が近づくと、有名人の麻薬事案を取り上げてきた。


政治権力がタイミングを計って、メディア空間を占拠する素材を公開しているのだと考えられる。


最重要問題である国会空転と与党の暴走を報道せずに、芸能ネタで情報空間を占拠させる。


ゴールデンウィークに突入すれば市民は政治問題に対する関心を薄めるとの浅知恵に基づいて、メディアに指示して情報をコントロールしているのだと考えられる。


近年の特徴は、市民がインターネット空間から情報を得る比率が高くなっていることである。


その際に強い影響力を有するのが大手のポータルサイトである。


グーグルやヤフーなどの大手ポータルサイトがニュースサイトで提供するトップニュースの構成と配置によって、情報空間における各ニュースの位置付けがコントロールされる。


国会空転、政権不祥事、与党暴走の情報をトップニュースとして繰り返し報道し続ければ、問題は確実に拡大する。


しかし、これらの重大ニュースをトップニュースから外して、別の話題で占拠させ続ければ、問題は縮小することになる。


福田前次官の問題も、メディアの取り扱いの大きさによって、情報空間における位置付けが激変するのである。


柳瀬元秘書官の証人喚問と麻生太郎財務相の辞任問題をトップニュースで報じ続ければ、問題は確実に拡大し続けるのだ。

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インターネット上の大手ポータルサイトも大資本そのものであり、大資本のための政治を実行している安倍政権にとっては、こうしたインターネット上の大資本を含めて、大半のマスメディアが支配可能な事業者である。


安倍政権はメディアに指令することを通じて、情報空間に流布される情報を強くコントロールしているのだと考えられる。


次から次へと噴出するスキャンダル、不祥事に対して、安倍政権は真摯な対応を示していない。


「膿を出し切る」と口では言いながら、何もせずに、暴走を続けている。


本来、社会の木鐸として、政治権力の腐敗、暴走を糾弾する役割を担っているはずのメディアが、権力の御用機関と化して、権力のための情報操作に加担している状況が、日本政治の転落を加速させているのである。


まさに、何から何まで 真っ暗闇よという現実が広がっている。


ここで重要になるのが主権者の意識と行動だ。


メディアの情報操作を見抜いて、メディアの情報誘導、情報操作に流されない鑑識眼を持って、毅然と行動しなければならない。


安倍政権と対峙する野党は、ここで屈してはならない。


与党が真摯な姿勢を示さずに暴走するなら、その暴走を主権者国民にしっかりと見てもらう努力を続けるべきだ。


暴走しているのは与党であるから、野党議員は街に出て、主権者に直接、与党の横暴を訴えるべきである。


主権者多数が野党の毅然とした行動を肯定し、容認する。


麻生財務相辞任、柳瀬唯夫氏証人喚問を獲得するまで野党は引くべきでない。

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2017年4月 8日 (土)

ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、


2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して、


インターネット上のサイト「あらたにす」に、


次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。


しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


2010年9月14日の民主党代表選は小沢一郎氏と菅直人氏による一騎打ちの代表選で、この選挙で小沢一郎氏が当選していれば、小沢一郎政権が誕生していた。


日本の歴史の分岐点になった選挙である。


池内氏の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して小沢一郎氏の落選を誘導するべきだと解釈できるものだった。


池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、


「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。


この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。


もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。


特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。


国民は民主党の規約に口出しはできない。


その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。


これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」

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池内氏は小沢氏を当選させないために、


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


と述べたと推察される。


これが「大新聞」とされるメディアの最高幹部の主張なのである。


その日本経済新聞が、今村雅弘復興相の激高会見についての「世論調査」を実施している。


「復興相、怒鳴るべきではなかった? 」


 http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1804348.html


日経の「手口」を鮮明に際立たせる好事例であるので紹介したい。


日経「調査」は次のくだりで始まる。


「第317回は、記者会見で東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡る質問をした記者を怒鳴った今村雅弘復興相に関して、皆さんのご意見をお伺いします。


今村復興相が4日の閣議後の記者会見で、記者の質問に腹を立て「出て行きなさい」と怒鳴る一幕がありました。


発端は、東日本大震災や福島第1原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの住宅の無償提供が3月末に打ち切られたことについて、記者が「路頭に迷う家族が出てくる」とした上で、国の責任を問いただしたことでした。


今村氏は「国がどうこう言うよりも、基本的にはご本人が判断されること」「福島県が中心になって寄り添ってやっていく方がいいだろう」「それをしっかりと国としてもサポートする」などと応じました。


この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ(自宅に)帰れないのかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」

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紙幅の関係で結論を先に示しておく。


日経調査は、中立を装っているが、細部において事実を不正確に伝えたうえで調査を行うものである。


これが、大新聞が「得意」の「世論調査」の実態である。


つまり、事実関係の説明において現実を「粉飾」して、回答を特定の方向に誘導するのである。


上記の部分で言えば、


今村雅弘氏が激高した部分は、


「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」


「うるさい!!!!!」


と発言した部分である。


静かに「出ていきなさい」と言ったわけではない。


また、記者の質問について、上記表記は、


「と、たたみかけました。」


としている。


「たたみかける」の表現に「恣意」が込められている。


つまり、今村復興相の良識ある対応に対して、記者が良識のない対応を示したために今村復興相が激高することになったとの


「印象操作」


を行っているのである。


以下に、より詳細に、その理由を示すが、これが日本のマスメディアの実態なのである。


安倍内閣の支持率が5割や6割も存在するはずもなく、これらの数値はメディアが「創作」、「捏造」しているものであると断じて間違いはないと言える。

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2016年11月20日 (日)

情報操作マスゴミ無視が最強必勝の極意

本日11月20日付日本経済新聞に世論調査に関する記事が掲載されている。


米国大統領選が私たち日本の主権者に与えた最大の教訓は、


「メディアの情報操作に騙されるな」


ということである。


メディアが流す情報のウソと本当を見分ける能力を


メディアリテラシー


と言う。


今回の米大統領選は米国人のメディアリテラシーの高さを示すものである。


メディアは完全にクリントン支持だった。


そして、トランプ候補に対して集中攻撃、総攻撃を展開した。


これに対してトランプ氏が、メディア情報の偏向を強く訴えたことも効果的だった。


しかし、これと同じ情報操作が日本で実行されたなら、日本の有権者はメディア誘導に流されてしまう可能性が高い。


7月末の東京都知事選では鳥越俊太郎氏に対してメディアが総攻撃した。


メディアの情報操作で80万票が鳥越氏から小池氏に移し替えられたと推定される。


これによって選挙結果が変化したと見られる。


メディアの情報操作には裏がある。


理由があるのだ。


ある候補を勝たせること、あるいは、ある候補を当選させないこと。


この目的があり、その目的に沿って情報操作が実行される。

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日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長(元)の池内正人氏は、


インターネット上のサイト「あらたにす」に、


次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。


しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


これは、2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。


日本の歴史の分岐点になった選挙である。


不正選挙が実施されていなければ、この代表選で小沢一郎氏が勝利している。


小沢一郎政権が誕生していた。


しかし、現実には菅直人氏が選出された。


2009年に誕生した鳩山由紀夫政権の意義をすべて水泡に帰したのが菅直人政権である。


そして、菅直人政権が野田佳彦政権に引き継がれて政権交代の意義が完全に破壊されたのである。


日本政治史の最大の分岐点になった選挙が2010年9月の民主党代表選である。


テレビメディアではNHKの大越健介氏が小沢一郎氏の当選阻止のために卑劣な情報操作を実行した。


大越健介氏はワシントン勤務を経ている。


米国の支配者の指令を受ける存在であると推察される。

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この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。


池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述した。


「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。


この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。


もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。


特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。


国民は民主党の規約に口出しはできない。


その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。


これは議会制民主主義の盲点かもしれない。


菅氏についても似たようなことが言える。


国民の審判なしに、2度も総理の座に就くことになるからだ。


ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。」


悲しくなるほどに低レベルの論評である。


まともな論拠も示さずに、まさにこじつけと歪んだ認識を元に、単に小沢を落とせと暴言を吐いているに過ぎない。


このような立場から、


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


と述べているのだから恐ろしい。


もちろん、その「世論調査」とは


「創作」する「世論調査」である。

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2016年2月 3日 (水)

清原氏逮捕のタイミングとアイオワ米大統領選

プロ野球のスーパースターの一人であった清原和博氏が覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたと報じられている。


有名人の麻薬犯罪事案はメディアの報道時間、スペースを占拠する。


2009年夏の酒井法子氏の麻薬事件、


2014年5月のチャゲ&飛鳥の飛鳥こと宮崎重明氏の麻薬事件、


そして、今般の清原和博氏の事案。


当局は内定で実情を掴んでいる。


事案を表面化させるタイミングを選ぶことができる。


2009年は8月30日に衆議院総選挙が実施されて政権交代が実現した。


鳩山由紀夫政権が誕生した局面である。


「政権交代」に人々の関心が集中しないように麻薬事案を表面化させて、メディアジャックを図ったものと推察される。


2014年は7月1日に安倍晋三政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。


この閣議決定に向けて、その是非が十分論議される必要があった。


こうした事情が背景にあり、やはりメディアジャックするために事案が表面化されたものであると推察される。


今回の公表タイミングは、甘利明氏および秘書のあっせん利得処罰法違反容疑について、国会で論戦が繰り広げられるタイミングである。


この問題に焦点が当たらぬよう、メディアジャックを図ったものと推察される。


「麻薬事案表面化の影に政治の暗部が潜む」


ことを忘れてはならない。

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米国大統領選がアイオワ州の党員集会で本格始動した。


米大統領選の緒戦となるアイオワ州、ニューハンプシャー州の戦いは、大統領選に強い影響を与える。


8年前の大統領選では、民主党候補指名レースのトップを走っていたヒラリー・クリントン氏がアイオワ州でバラク・オバマ氏に敗北して、その後、指名レースに敗北した。


オバマ氏はアイオワで敗北すればレースからの撤退の意向を有していたというが、アイオワで勝利して、その後の大統領当選への道を切り拓いた。


アイオワ州の結果がその後の指名レースに直結するわけではないが、アイオワ州の結果がその後の大統領候補指名レースに大きな影響を与えることは事実である。


今回の結果から、重要な方向が見えてきたことは間違いない。

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民主党では、ヒラリー・クリントン氏が僅差で勝利を収めた。


終盤で急追したバニー・サンダース候補が僅差で次点に泣いた。


得票率はクリントン氏が49.8%


サンダース氏が49.6%


だった。


サンダース氏は僅差で敗れたが、投票人獲得は比例按分であるので、ほとんど差がついていない。


新たなサプライズは、サンダースがクリントン氏に肉薄したことである。


サンダース氏は民主社会主義を掲げている。


冷戦時代以降、米国では社会主義に対する反発が強かった。


その米国で、民主社会主義を掲げる候補者が台頭していることが重大な変化である。


背景には、米国における格差問題の拡大、そして、エリート主義、反エスタブリッシュメントの旋風がある。


1%の超富裕層と99%の下流国民。


格差拡大、中間層の消滅が米国でも深刻な社会問題になっている。


クリントン氏が勢いを弱め、サンダースが急速に台頭している背景に、米国国民の格差問題への強い不満が存在する。


とりわけ、若年層は圧倒的にサンダースを支持している。


サンダースが僅差でもアイオワ州で勝利していれば、図式大転換の可能性が急浮上したところである。


僅差でクリントン氏が勝利したため、クリントン陣営は指名獲得に向けてひとつの地歩を固めたと判断していると見られる。


2月9日のニューハンプシャーの予備選ではサンダース候補の優勢が伝えられている。


2月27日のサウスカロライナ州以降はクリントン氏が盛り返すと見られるが、民主党候補者氏名では、サンダース旋風が大きな焦点になる様相が強まっている。


共和党ではテッド・クルーズ氏がドナルド・トランプ氏優勢の事前予想を覆して勝利した。


テッド・クルーズ氏はティー・パーティー派、キリスト教福音派の支持を受けて勝利し、一躍脚光を浴びる存在になった。


しかし、共和党の結果において、とりわけ注目されるのは、マルコ・ルビオ氏が23.1%の得票率で3位に食い込んだことである。


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2016年2月 2日 (火)

悪徳ペンタゴンの大本営情報に騙される国民

昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、


虚偽情報=創作(ねつ造)された情報


である疑いが濃厚である。


日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、


インターネット上のサイト「あらたにす」に、


次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。


しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


これは、2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。


この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。


小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。


この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。


民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを


株式会社ムサシ


が集計した。


驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。


恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。


また、小沢一郎氏に対する検察審査会の2度目の起訴相当議決が9月14日に行われたという情報も極めて不可解である。


日本政治史の重大な転換点になったのが、この2010年9月14日である。

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この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。


偏向報道の先頭に立ったのはNHKで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。


そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。


池内正人氏は、


民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


と述べているのであり、


「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」


が、


「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。


唖然とするほかない。

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「世論調査」


を規制する法律は存在しないのである。


「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。


これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。


甘利明氏が現金受領を認めて閣僚を辞任して支持率が上がるわけがないのである。


だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。


テレビ番組では、今週の10大ニュースに、この問題を取り上げない。


取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたらTPPとの関連で損失、などの発言を示す。


商業主義とは恐ろしいものである。


弁護士の郷原信郎氏がテレビで起用されることは激減したが、郷原氏が2月2日付で


「甘利問題、UR「『口利き』を否定」の“怪”」


https://goo.gl/abUpj8


と題するブログ記事を掲載された。


この記事のなかで、


マスメディアが口を揃えたように「URが「口利き」を否定」と報じていることについて、


「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」


と記述している。


また、郷原氏は、1月30日付ブログ記事


「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない 」


https://goo.gl/k069Nm


に、多数のメディアで、


「あっせん利得罪は不成立」


のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察OB法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。


情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。


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2016年2月 1日 (月)

甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ

昨年8月15日に安倍首相が敗戦70年談話を発表した。


村山談話を踏襲するとしながら、肝心な部分を自分の言葉として表現しなかった中途半端なものであった。


とても高く評価できるものではなかった。


しかし、談話発表直後にメディアは世論調査を実施して、内閣支持率が上昇したと報道した。


安倍首相は当初、


侵略、植民地支配、痛切な反省、こころからのお詫び


のキーワードを外す方針を掲げた。


しかし、そのような歴史修正主義的行動に対して内外から批判が強まり、このキーワードを盛り込むことに追い込まれた。


しかしながら、当初の方針との齟齬が生じることから、これらの表現を自分の言葉としてではないかたちで表記した。


中途半端な表現であり、わざわざ談話として発表する意味のないものであった。


真実の内閣支持率はさらに低下したと考えられる。


しかし、主要メディアが発表した内閣支持率の数値は上昇した。


このことについて、私は8月16日付ブログ記事


「五輪エンブレム問題報道拡大恐れる安倍政権」


http://goo.gl/sgDVea



「安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。


首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。


安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる。」


と記述した。

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甘利明氏の「政治とカネ」問題が発覚して、甘利氏が大臣室で業者から現金を受領していたことが明るみに出た。


「あっせん利得処罰法違反」や「政治資金規正法違反」での刑事責任が問われる可能性も高い。


当然のことながら、甘利明氏は引責辞任した。


この事件を背景に、内閣支持率は低下するのが順当である。


ところが、メディアが発表した世論調査結果では、内閣支持率が上昇した。


これを鵜呑みにすることはまったくできない。


「重大事案直後の世論調査数値の改竄」


が、新しい情報操作、情報工作の、最重要手法のひとつに浮上していると考えるべきである。


こうした仮説を提示して、それを明確に否定し切ることは不可能である。


なぜなら、メディアの世論調査には法的な規制、客観的な監視が存在しないからである。

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政治権力が注力しているのは、


ダメージコントロール


である。


問題が生じたときに、そのダメージをいかに圧縮するか。


これが情報操作、情報誘導の最重要のポイントになる。


今回の金権腐敗スキャンダルなどは、政権が転落する契機になる、最重要の事案である。


普通に世論調査をすれば、内閣支持率が急落するだろう。


この内閣支持率の急落が、政権失墜の引き金になる。


逆に考えると、何らかの方法で、世論調査の数値を操作できれば、これほど権力にとって利益になることはない。


今回の金権腐敗取スキャンダルでは、安倍政権の情報工作チームが総力戦を展開したと見られる。


テレビ番組では、政権工作員が、政権のダメージを圧縮するための発言を機銃掃射のように連発した。


具体的にあげればきりがない。


そのうえで、世論調査数値を改竄した疑いが濃厚なのだ。


この数値を高く発表して、世論を誘導する。


たしかに効果的な手法だ。


いまの安倍政権であるから、このようなことが行われているという可能性を念頭に置いて情報に接する必要がある。

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かつて、メディアが小沢一郎氏を集中攻撃していたとき、メディアの幹部が次の情報を漏らした。


このことを、私は2010年9月21日付のブログ記事


「代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠」

に記述した。

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2015年4月 3日 (金)

古賀茂明氏の官僚天下り急膨張批判封じた古舘氏

古賀茂明氏は3月27日の放送で、公務員の天下りの問題を論じようとした。


フリップまで用意されていたが、古館氏から時間がないとして説明を妨害された。


安倍政権の発足とともに、シロアリの繁殖が活発化している。


シロアリ、ハイエナ、ハゲタカが跋扈するのが安倍政権の特徴である。


日本の支配者は主権者ではなく、


米国と官僚と大資本


である。


この三者が、


ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ


である。


米官業による日本支配


を排し、


主権者による支配


を打ち立てようとしたのが、2009年に樹立された鳩山由紀夫政権である。


しかし、米官業の抵抗はすさまじかった。


この、


米・官・業


こそ、日本最大の抵抗勢力である。

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鳩山由紀夫政権が提示した日本の改革案は画期的なものだった。


1.普天間の県外・国外移設方針


2.官僚天下りの根絶


3.企業団体献金の全面禁止


の方針を打ち出したのである。


この三つの施策こそ、


米・官・業による日本支配


を排除するための、具体的かつ有効な手段である。


米国は戦後70年の時間が経過するいまなお、日本を植民地として扱い、軍隊を駐留させ、政治を支配している。


この米国の命令に土下座して服従しているのが安倍晋三政権である。


沖縄県民が辺野古米軍基地=NOの意思を明示しているのに、強硬に米軍基地建設を進めるのは、安倍晋三氏が米国に隷従しているからだ。


対米土下座外交が安倍政権の外交基本姿勢である。

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官僚による日本支配を打破する決め手が


「天下りの根絶」


である。


官僚の天下りを根絶することにより、無駄な政府支出は排除され、業界と癒着した行政が排除される。


鳩山政権は「天下りの根絶」を公約に掲げ、


「シロアリ退治なくして消費税増税なし」


の方針を明確に提示したのである。


そして、大資本による政治支配を排除するための決定打が、


「企業団体献金の全面禁止」


である。


「企業献金」が認められているから、大資本が「カネの力」で政治を支配する。


これが、「政治とカネ」問題の核心である。

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「本当の改革」の具体案を明示して、これを実行に移そうとしたために、鳩山政権は集中攻撃を受けた。


いまの日本では、「集中攻撃を受ける」ことは「正統性の証明」そのものなのである。


民主党の菅直人氏、野田佳彦氏が、この基本路線を破壊していった。


そして、安倍晋三政権が誕生して、すべては破壊し尽くされた。


これが、現在の惨状である。


このなかで、見落とせないことは、民主党の岡田克也氏が、日本政治を刷新する基本政策に対する最大の抵抗勢力であり続けたことである。


岡田克也氏は、天下り根絶に徹底的に抵抗した。


そして、企業団体献金の全面禁止に徹底的に抵抗した。


さらに、鳩山首相が明示した普天間の県外、国外移設方針に抵抗して、面従腹背で米国と手を結び、普天間の県外、国外移設方針を闇に葬ったのである。


日本政治を刷新するには、まずは、この腐った民主党を解体することが先決なのである。

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2015年3月29日 (日)

『報ステ』古賀茂明氏告発に対する公正中立な評価

3月27日のテレビ朝日番組「報道ステーション」で、古賀茂明氏と古館伊知朗氏が古賀氏の番組降板をめぐってバトルを演じたことについて、さまざまな意見が提示されている。


問題の本質は日本のマスメディアの行動、及び、マスメディアの中核であるテレビ放送に関する政治権力の振る舞いにある。


古賀茂明氏の言動について、一部で


「テレビでの発言の責任と義務を理解していない」


「公共の電波を個人的な恨みの吐露に使う」


などの批判が示されていないが、問題の本質をまったく理解しない的外れな批判である。


問題の核心は、


1.古賀氏の主張の評価


2.古賀茂明氏の降板の経緯


3.古館氏の言動の一貫性


にある。

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古賀氏は現在の安倍政権に対して厳しい批判の発言を提示してきた。


安倍政権に対する評価が分かれるのは当然のことだ。


安倍政権の政策運営を高く評価する人もいれば、厳しく批判する者もいる。


放送法は第4条に次の条文を置いている。


(国内放送等の放送番組の編集等)


第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


報道番組に出演するコメンテーターが示す意見は、本来は、多種多様でなければおかしい。


安倍政権の政策運営を支持する意見を提示する者と、これを批判する発言者が登場するのが普通の姿である。


この視点で捉えると、古賀氏の発言は、安倍政権を批判する側面が強かったのは事実である。


原発問題への対応、イスラム国による邦人拘束事件に対する対応などで、古賀氏は安倍政権の対応を厳しく批判してきた。


しかし、その主張は非難されるべきものではない。


放送法第4条第4項規定が示す、


「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


という条文に照らせば、古賀氏のように、安倍政権を批判する見解がテレビ番組で提示されることは極めて重要である。


古賀氏の主張は、偏向した、特殊なものではなく、多数の国民が抱いている正当な安倍政権の政策運営に対する評価である。


こうした政権批判の主張を封殺することが重大な問題なのである。

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古賀氏が番組を降板することになった背景に、この事情が存在することは間違いのないことだと考えられる。


「降板」なのか「降板ではない」のかは、言い方次第でどのようにでも説明できる。


「今後も出演の可能性がある」


として、「降板ではない」と表現することはできても、それは「詭弁」の類いでしかない。


「一定の頻度で出演していた状態」


を、


「一定の頻度で出演させることのない状態」


に変えるのだから、これを「降板」と表現するのは妥当である。


その「降板」の背景に、


「安倍政権による圧力」、


および


「放送会社および番組制作会社の安倍政権への配慮」


があると「推察」することは順当である。


恐らくそれが「真実」であると私も考える。


この点が最大の問題なのだ。


古賀氏が番組における発言で訴えたかったことの核心がこの部分にあると考えられる。


古賀氏は熟慮の上で発言を示したと考えられる。


その判断と行動は高く賞賛されるべきもので、これを「私憤」と捉えるのは適正でないと、私は判断する。

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そして、もうひとつ。


重大な問題が付随して発生してしまった。


古館伊知朗氏の二枚舌疑惑である。


「録音」によって重大事実が発覚する可能性がある。


「録音」は検察の巨大犯罪を白日の下に晒す「巨大な業績」の実績を有する。


弁舌巧みな古館伊知朗氏ではあるが、その古館氏の発言が表と裏でまったく違うとういう事実が発覚すれば、古館氏の発言の信頼性は根底から崩れることになる。


私はかねてより、テレビ朝日も古館氏も「偽善」を装っているだけで、本質においては他の偏向メディアと変わらないとの見解を示してきたが、この見解に多くの市民が同意する事態が生じるのではないかと予測する。

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