カテゴリー「偏向報道(2)」の72件の記事

2017年4月 8日 (土)

ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、


2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して、


インターネット上のサイト「あらたにす」に、


次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。


しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


2010年9月14日の民主党代表選は小沢一郎氏と菅直人氏による一騎打ちの代表選で、この選挙で小沢一郎氏が当選していれば、小沢一郎政権が誕生していた。


日本の歴史の分岐点になった選挙である。


池内氏の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して小沢一郎氏の落選を誘導するべきだと解釈できるものだった。


池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、


「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。


この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。


もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。


特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。


国民は民主党の規約に口出しはできない。


その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。


これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」

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池内氏は小沢氏を当選させないために、


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


と述べたと推察される。


これが「大新聞」とされるメディアの最高幹部の主張なのである。


その日本経済新聞が、今村雅弘復興相の激高会見についての「世論調査」を実施している。


「復興相、怒鳴るべきではなかった? 」


 http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1804348.html


日経の「手口」を鮮明に際立たせる好事例であるので紹介したい。


日経「調査」は次のくだりで始まる。


「第317回は、記者会見で東京電力福島第1原子力発電所の事故を巡る質問をした記者を怒鳴った今村雅弘復興相に関して、皆さんのご意見をお伺いします。


今村復興相が4日の閣議後の記者会見で、記者の質問に腹を立て「出て行きなさい」と怒鳴る一幕がありました。


発端は、東日本大震災や福島第1原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの住宅の無償提供が3月末に打ち切られたことについて、記者が「路頭に迷う家族が出てくる」とした上で、国の責任を問いただしたことでした。


今村氏は「国がどうこう言うよりも、基本的にはご本人が判断されること」「福島県が中心になって寄り添ってやっていく方がいいだろう」「それをしっかりと国としてもサポートする」などと応じました。


この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ(自宅に)帰れないのかという実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」

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紙幅の関係で結論を先に示しておく。


日経調査は、中立を装っているが、細部において事実を不正確に伝えたうえで調査を行うものである。


これが、大新聞が「得意」の「世論調査」の実態である。


つまり、事実関係の説明において現実を「粉飾」して、回答を特定の方向に誘導するのである。


上記の部分で言えば、


今村雅弘氏が激高した部分は、


「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」


「うるさい!!!!!」


と発言した部分である。


静かに「出ていきなさい」と言ったわけではない。


また、記者の質問について、上記表記は、


「と、たたみかけました。」


としている。


「たたみかける」の表現に「恣意」が込められている。


つまり、今村復興相の良識ある対応に対して、記者が良識のない対応を示したために今村復興相が激高することになったとの


「印象操作」


を行っているのである。


以下に、より詳細に、その理由を示すが、これが日本のマスメディアの実態なのである。


安倍内閣の支持率が5割や6割も存在するはずもなく、これらの数値はメディアが「創作」、「捏造」しているものであると断じて間違いはないと言える。

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2016年11月20日 (日)

情報操作マスゴミ無視が最強必勝の極意

本日11月20日付日本経済新聞に世論調査に関する記事が掲載されている。


米国大統領選が私たち日本の主権者に与えた最大の教訓は、


「メディアの情報操作に騙されるな」


ということである。


メディアが流す情報のウソと本当を見分ける能力を


メディアリテラシー


と言う。


今回の米大統領選は米国人のメディアリテラシーの高さを示すものである。


メディアは完全にクリントン支持だった。


そして、トランプ候補に対して集中攻撃、総攻撃を展開した。


これに対してトランプ氏が、メディア情報の偏向を強く訴えたことも効果的だった。


しかし、これと同じ情報操作が日本で実行されたなら、日本の有権者はメディア誘導に流されてしまう可能性が高い。


7月末の東京都知事選では鳥越俊太郎氏に対してメディアが総攻撃した。


メディアの情報操作で80万票が鳥越氏から小池氏に移し替えられたと推定される。


これによって選挙結果が変化したと見られる。


メディアの情報操作には裏がある。


理由があるのだ。


ある候補を勝たせること、あるいは、ある候補を当選させないこと。


この目的があり、その目的に沿って情報操作が実行される。

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日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長(元)の池内正人氏は、


インターネット上のサイト「あらたにす」に、


次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。


しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


これは、2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。


日本の歴史の分岐点になった選挙である。


不正選挙が実施されていなければ、この代表選で小沢一郎氏が勝利している。


小沢一郎政権が誕生していた。


しかし、現実には菅直人氏が選出された。


2009年に誕生した鳩山由紀夫政権の意義をすべて水泡に帰したのが菅直人政権である。


そして、菅直人政権が野田佳彦政権に引き継がれて政権交代の意義が完全に破壊されたのである。


日本政治史の最大の分岐点になった選挙が2010年9月の民主党代表選である。


テレビメディアではNHKの大越健介氏が小沢一郎氏の当選阻止のために卑劣な情報操作を実行した。


大越健介氏はワシントン勤務を経ている。


米国の支配者の指令を受ける存在であると推察される。

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この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。


池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述した。


「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。


この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。


もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。


特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。


国民は民主党の規約に口出しはできない。


その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。


これは議会制民主主義の盲点かもしれない。


菅氏についても似たようなことが言える。


国民の審判なしに、2度も総理の座に就くことになるからだ。


ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。」


悲しくなるほどに低レベルの論評である。


まともな論拠も示さずに、まさにこじつけと歪んだ認識を元に、単に小沢を落とせと暴言を吐いているに過ぎない。


このような立場から、


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


と述べているのだから恐ろしい。


もちろん、その「世論調査」とは


「創作」する「世論調査」である。

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2016年2月 3日 (水)

清原氏逮捕のタイミングとアイオワ米大統領選

プロ野球のスーパースターの一人であった清原和博氏が覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたと報じられている。


有名人の麻薬犯罪事案はメディアの報道時間、スペースを占拠する。


2009年夏の酒井法子氏の麻薬事件、


2014年5月のチャゲ&飛鳥の飛鳥こと宮崎重明氏の麻薬事件、


そして、今般の清原和博氏の事案。


当局は内定で実情を掴んでいる。


事案を表面化させるタイミングを選ぶことができる。


2009年は8月30日に衆議院総選挙が実施されて政権交代が実現した。


鳩山由紀夫政権が誕生した局面である。


「政権交代」に人々の関心が集中しないように麻薬事案を表面化させて、メディアジャックを図ったものと推察される。


2014年は7月1日に安倍晋三政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。


この閣議決定に向けて、その是非が十分論議される必要があった。


こうした事情が背景にあり、やはりメディアジャックするために事案が表面化されたものであると推察される。


今回の公表タイミングは、甘利明氏および秘書のあっせん利得処罰法違反容疑について、国会で論戦が繰り広げられるタイミングである。


この問題に焦点が当たらぬよう、メディアジャックを図ったものと推察される。


「麻薬事案表面化の影に政治の暗部が潜む」


ことを忘れてはならない。

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米国大統領選がアイオワ州の党員集会で本格始動した。


米大統領選の緒戦となるアイオワ州、ニューハンプシャー州の戦いは、大統領選に強い影響を与える。


8年前の大統領選では、民主党候補指名レースのトップを走っていたヒラリー・クリントン氏がアイオワ州でバラク・オバマ氏に敗北して、その後、指名レースに敗北した。


オバマ氏はアイオワで敗北すればレースからの撤退の意向を有していたというが、アイオワで勝利して、その後の大統領当選への道を切り拓いた。


アイオワ州の結果がその後の指名レースに直結するわけではないが、アイオワ州の結果がその後の大統領候補指名レースに大きな影響を与えることは事実である。


今回の結果から、重要な方向が見えてきたことは間違いない。

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民主党では、ヒラリー・クリントン氏が僅差で勝利を収めた。


終盤で急追したバニー・サンダース候補が僅差で次点に泣いた。


得票率はクリントン氏が49.8%


サンダース氏が49.6%


だった。


サンダース氏は僅差で敗れたが、投票人獲得は比例按分であるので、ほとんど差がついていない。


新たなサプライズは、サンダースがクリントン氏に肉薄したことである。


サンダース氏は民主社会主義を掲げている。


冷戦時代以降、米国では社会主義に対する反発が強かった。


その米国で、民主社会主義を掲げる候補者が台頭していることが重大な変化である。


背景には、米国における格差問題の拡大、そして、エリート主義、反エスタブリッシュメントの旋風がある。


1%の超富裕層と99%の下流国民。


格差拡大、中間層の消滅が米国でも深刻な社会問題になっている。


クリントン氏が勢いを弱め、サンダースが急速に台頭している背景に、米国国民の格差問題への強い不満が存在する。


とりわけ、若年層は圧倒的にサンダースを支持している。


サンダースが僅差でもアイオワ州で勝利していれば、図式大転換の可能性が急浮上したところである。


僅差でクリントン氏が勝利したため、クリントン陣営は指名獲得に向けてひとつの地歩を固めたと判断していると見られる。


2月9日のニューハンプシャーの予備選ではサンダース候補の優勢が伝えられている。


2月27日のサウスカロライナ州以降はクリントン氏が盛り返すと見られるが、民主党候補者氏名では、サンダース旋風が大きな焦点になる様相が強まっている。


共和党ではテッド・クルーズ氏がドナルド・トランプ氏優勢の事前予想を覆して勝利した。


テッド・クルーズ氏はティー・パーティー派、キリスト教福音派の支持を受けて勝利し、一躍脚光を浴びる存在になった。


しかし、共和党の結果において、とりわけ注目されるのは、マルコ・ルビオ氏が23.1%の得票率で3位に食い込んだことである。


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2016年2月 2日 (火)

悪徳ペンタゴンの大本営情報に騙される国民

昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、


虚偽情報=創作(ねつ造)された情報


である疑いが濃厚である。


日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、


インターネット上のサイト「あらたにす」に、


次のように記述した。


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。


しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


これは、2010年9月14日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。


この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。


小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。


この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。


民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを


株式会社ムサシ


が集計した。


驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。


恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。


また、小沢一郎氏に対する検察審査会の2度目の起訴相当議決が9月14日に行われたという情報も極めて不可解である。


日本政治史の重大な転換点になったのが、この2010年9月14日である。

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この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。


偏向報道の先頭に立ったのはNHKで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。


そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。


池内正人氏は、


民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、


「大新聞が得意の世論調査をやればいい」


と述べているのであり、


「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」


が、


「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」


として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。


唖然とするほかない。

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「世論調査」


を規制する法律は存在しないのである。


「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。


これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。


甘利明氏が現金受領を認めて閣僚を辞任して支持率が上がるわけがないのである。


だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。


テレビ番組では、今週の10大ニュースに、この問題を取り上げない。


取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたらTPPとの関連で損失、などの発言を示す。


商業主義とは恐ろしいものである。


弁護士の郷原信郎氏がテレビで起用されることは激減したが、郷原氏が2月2日付で


「甘利問題、UR「『口利き』を否定」の“怪”」


https://goo.gl/abUpj8


と題するブログ記事を掲載された。


この記事のなかで、


マスメディアが口を揃えたように「URが「口利き」を否定」と報じていることについて、


「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」


と記述している。


また、郷原氏は、1月30日付ブログ記事


「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない 」


https://goo.gl/k069Nm


に、多数のメディアで、


「あっせん利得罪は不成立」


のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察OB法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。


情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。


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2016年2月 1日 (月)

甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ

昨年8月15日に安倍首相が敗戦70年談話を発表した。


村山談話を踏襲するとしながら、肝心な部分を自分の言葉として表現しなかった中途半端なものであった。


とても高く評価できるものではなかった。


しかし、談話発表直後にメディアは世論調査を実施して、内閣支持率が上昇したと報道した。


安倍首相は当初、


侵略、植民地支配、痛切な反省、こころからのお詫び


のキーワードを外す方針を掲げた。


しかし、そのような歴史修正主義的行動に対して内外から批判が強まり、このキーワードを盛り込むことに追い込まれた。


しかしながら、当初の方針との齟齬が生じることから、これらの表現を自分の言葉としてではないかたちで表記した。


中途半端な表現であり、わざわざ談話として発表する意味のないものであった。


真実の内閣支持率はさらに低下したと考えられる。


しかし、主要メディアが発表した内閣支持率の数値は上昇した。


このことについて、私は8月16日付ブログ記事


「五輪エンブレム問題報道拡大恐れる安倍政権」


http://goo.gl/sgDVea



「安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。


首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。


安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる。」


と記述した。

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甘利明氏の「政治とカネ」問題が発覚して、甘利氏が大臣室で業者から現金を受領していたことが明るみに出た。


「あっせん利得処罰法違反」や「政治資金規正法違反」での刑事責任が問われる可能性も高い。


当然のことながら、甘利明氏は引責辞任した。


この事件を背景に、内閣支持率は低下するのが順当である。


ところが、メディアが発表した世論調査結果では、内閣支持率が上昇した。


これを鵜呑みにすることはまったくできない。


「重大事案直後の世論調査数値の改竄」


が、新しい情報操作、情報工作の、最重要手法のひとつに浮上していると考えるべきである。


こうした仮説を提示して、それを明確に否定し切ることは不可能である。


なぜなら、メディアの世論調査には法的な規制、客観的な監視が存在しないからである。

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政治権力が注力しているのは、


ダメージコントロール


である。


問題が生じたときに、そのダメージをいかに圧縮するか。


これが情報操作、情報誘導の最重要のポイントになる。


今回の金権腐敗スキャンダルなどは、政権が転落する契機になる、最重要の事案である。


普通に世論調査をすれば、内閣支持率が急落するだろう。


この内閣支持率の急落が、政権失墜の引き金になる。


逆に考えると、何らかの方法で、世論調査の数値を操作できれば、これほど権力にとって利益になることはない。


今回の金権腐敗取スキャンダルでは、安倍政権の情報工作チームが総力戦を展開したと見られる。


テレビ番組では、政権工作員が、政権のダメージを圧縮するための発言を機銃掃射のように連発した。


具体的にあげればきりがない。


そのうえで、世論調査数値を改竄した疑いが濃厚なのだ。


この数値を高く発表して、世論を誘導する。


たしかに効果的な手法だ。


いまの安倍政権であるから、このようなことが行われているという可能性を念頭に置いて情報に接する必要がある。

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かつて、メディアが小沢一郎氏を集中攻撃していたとき、メディアの幹部が次の情報を漏らした。


このことを、私は2010年9月21日付のブログ記事


「代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠」

に記述した。

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2015年4月 3日 (金)

古賀茂明氏の官僚天下り急膨張批判封じた古舘氏

古賀茂明氏は3月27日の放送で、公務員の天下りの問題を論じようとした。


フリップまで用意されていたが、古館氏から時間がないとして説明を妨害された。


安倍政権の発足とともに、シロアリの繁殖が活発化している。


シロアリ、ハイエナ、ハゲタカが跋扈するのが安倍政権の特徴である。


日本の支配者は主権者ではなく、


米国と官僚と大資本


である。


この三者が、


ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ


である。


米官業による日本支配


を排し、


主権者による支配


を打ち立てようとしたのが、2009年に樹立された鳩山由紀夫政権である。


しかし、米官業の抵抗はすさまじかった。


この、


米・官・業


こそ、日本最大の抵抗勢力である。

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鳩山由紀夫政権が提示した日本の改革案は画期的なものだった。


1.普天間の県外・国外移設方針


2.官僚天下りの根絶


3.企業団体献金の全面禁止


の方針を打ち出したのである。


この三つの施策こそ、


米・官・業による日本支配


を排除するための、具体的かつ有効な手段である。


米国は戦後70年の時間が経過するいまなお、日本を植民地として扱い、軍隊を駐留させ、政治を支配している。


この米国の命令に土下座して服従しているのが安倍晋三政権である。


沖縄県民が辺野古米軍基地=NOの意思を明示しているのに、強硬に米軍基地建設を進めるのは、安倍晋三氏が米国に隷従しているからだ。


対米土下座外交が安倍政権の外交基本姿勢である。

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官僚による日本支配を打破する決め手が


「天下りの根絶」


である。


官僚の天下りを根絶することにより、無駄な政府支出は排除され、業界と癒着した行政が排除される。


鳩山政権は「天下りの根絶」を公約に掲げ、


「シロアリ退治なくして消費税増税なし」


の方針を明確に提示したのである。


そして、大資本による政治支配を排除するための決定打が、


「企業団体献金の全面禁止」


である。


「企業献金」が認められているから、大資本が「カネの力」で政治を支配する。


これが、「政治とカネ」問題の核心である。

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「本当の改革」の具体案を明示して、これを実行に移そうとしたために、鳩山政権は集中攻撃を受けた。


いまの日本では、「集中攻撃を受ける」ことは「正統性の証明」そのものなのである。


民主党の菅直人氏、野田佳彦氏が、この基本路線を破壊していった。


そして、安倍晋三政権が誕生して、すべては破壊し尽くされた。


これが、現在の惨状である。


このなかで、見落とせないことは、民主党の岡田克也氏が、日本政治を刷新する基本政策に対する最大の抵抗勢力であり続けたことである。


岡田克也氏は、天下り根絶に徹底的に抵抗した。


そして、企業団体献金の全面禁止に徹底的に抵抗した。


さらに、鳩山首相が明示した普天間の県外、国外移設方針に抵抗して、面従腹背で米国と手を結び、普天間の県外、国外移設方針を闇に葬ったのである。


日本政治を刷新するには、まずは、この腐った民主党を解体することが先決なのである。

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2015年3月29日 (日)

『報ステ』古賀茂明氏告発に対する公正中立な評価

3月27日のテレビ朝日番組「報道ステーション」で、古賀茂明氏と古館伊知朗氏が古賀氏の番組降板をめぐってバトルを演じたことについて、さまざまな意見が提示されている。


問題の本質は日本のマスメディアの行動、及び、マスメディアの中核であるテレビ放送に関する政治権力の振る舞いにある。


古賀茂明氏の言動について、一部で


「テレビでの発言の責任と義務を理解していない」


「公共の電波を個人的な恨みの吐露に使う」


などの批判が示されていないが、問題の本質をまったく理解しない的外れな批判である。


問題の核心は、


1.古賀氏の主張の評価


2.古賀茂明氏の降板の経緯


3.古館氏の言動の一貫性


にある。

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古賀氏は現在の安倍政権に対して厳しい批判の発言を提示してきた。


安倍政権に対する評価が分かれるのは当然のことだ。


安倍政権の政策運営を高く評価する人もいれば、厳しく批判する者もいる。


放送法は第4条に次の条文を置いている。


(国内放送等の放送番組の編集等)


第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


報道番組に出演するコメンテーターが示す意見は、本来は、多種多様でなければおかしい。


安倍政権の政策運営を支持する意見を提示する者と、これを批判する発言者が登場するのが普通の姿である。


この視点で捉えると、古賀氏の発言は、安倍政権を批判する側面が強かったのは事実である。


原発問題への対応、イスラム国による邦人拘束事件に対する対応などで、古賀氏は安倍政権の対応を厳しく批判してきた。


しかし、その主張は非難されるべきものではない。


放送法第4条第4項規定が示す、


「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


という条文に照らせば、古賀氏のように、安倍政権を批判する見解がテレビ番組で提示されることは極めて重要である。


古賀氏の主張は、偏向した、特殊なものではなく、多数の国民が抱いている正当な安倍政権の政策運営に対する評価である。


こうした政権批判の主張を封殺することが重大な問題なのである。

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古賀氏が番組を降板することになった背景に、この事情が存在することは間違いのないことだと考えられる。


「降板」なのか「降板ではない」のかは、言い方次第でどのようにでも説明できる。


「今後も出演の可能性がある」


として、「降板ではない」と表現することはできても、それは「詭弁」の類いでしかない。


「一定の頻度で出演していた状態」


を、


「一定の頻度で出演させることのない状態」


に変えるのだから、これを「降板」と表現するのは妥当である。


その「降板」の背景に、


「安倍政権による圧力」、


および


「放送会社および番組制作会社の安倍政権への配慮」


があると「推察」することは順当である。


恐らくそれが「真実」であると私も考える。


この点が最大の問題なのだ。


古賀氏が番組における発言で訴えたかったことの核心がこの部分にあると考えられる。


古賀氏は熟慮の上で発言を示したと考えられる。


その判断と行動は高く賞賛されるべきもので、これを「私憤」と捉えるのは適正でないと、私は判断する。

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そして、もうひとつ。


重大な問題が付随して発生してしまった。


古館伊知朗氏の二枚舌疑惑である。


「録音」によって重大事実が発覚する可能性がある。


「録音」は検察の巨大犯罪を白日の下に晒す「巨大な業績」の実績を有する。


弁舌巧みな古館伊知朗氏ではあるが、その古館氏の発言が表と裏でまったく違うとういう事実が発覚すれば、古館氏の発言の信頼性は根底から崩れることになる。


私はかねてより、テレビ朝日も古館氏も「偽善」を装っているだけで、本質においては他の偏向メディアと変わらないとの見解を示してきたが、この見解に多くの市民が同意する事態が生じるのではないかと予測する。

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2015年3月28日 (土)

千秋楽古賀対古舘決戦・突き倒しで古賀の勝ち

ドイツのルター派牧師であり、反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する


「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」


と題する詩。



ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから


社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから


彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから


そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった


(ニーメラー財団が提示する詩の邦訳)



そして、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの言葉がこれ。


「あなたの行う行動がほとんど無意味だとしても、 それでもあなたは、それをやらなければならない。 それはあなたが世界を変えるためではなく、 あなた自身が世界によって変えられないように するためです。」

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ガンジーは次の言葉も残している。


「恐怖に屈すれば、真実さえも抹殺されてしまう。自らが正しいと信ずることを恐れずに実行するのです。」


「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです。」


「弱い者ほど相手を許すことができない。許すということは、強さの証だ。」


「臆病者は数の力を喜ぶ。しかし、勇敢なる精神をもつ者は、1人戦うことを誇りとする。」


そして、このガンジーは、第二次世界大戦中の1942年7月26日に


「すべての日本人に」


と題する公開文書を発表した。


「私は、あなたがた日本人に悪意を持っているわけではありません。


あなたがた日本人はアジア人のアジアという崇高な希望を持っていました。


しかし、今では、それも帝国主義の野望にすぎません。


そして、その野望を実現できずにアジアを解体する張本人となってしまうかも知れません。


世界の列強と肩を並べたいというのが、あなたがた日本人の野望でした。


しかし、中国を侵略したり、ドイツやイタリアと同盟を結ぶことによって実現するものではないはずです。


あなたがたは、いかなる訴えにも耳を傾けようとはなさらない。


ただ、剣にのみ耳を貸す民族と聞いています。


それが大きな誤解でありますように。


あなたがたの友 ガンディーより。」

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テレビ朝日「報道ステーション」から降ろされる古賀茂明氏が、3月28日、最後の番組出演で古館伊知朗氏とバトルを演じた。


古賀氏は、2月12日の施政方針演説で安倍晋三氏が用いた


「列強」


という言葉に対する違和感を指摘した。


安倍氏は施政方針演説でこう述べた。


「明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。


「日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない。」


明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません。今こそ、国民と共に、この道を、前に向かって、再び歩み出す時です。


皆さん、「戦後以来の大改革」に、力強く踏み出そうではありませんか。」


古賀氏は、この言葉の「歪み」について、あるサイトへの寄稿文で次のように指摘している。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42480


「列強という言葉の意味は時代とともに変遷している。安倍総理が引用した岩倉具視が憧れを抱いた『列強』とは、明治時代の帝国主義で世界の覇権を争い、領土を含めた各国の膨張主義の競争の中で、大きな力を持つ国々を指している。


鎖国の結果、これらの列強国に大きな遅れをとった<(日本の)国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにする>というのは、まさに当時の国策、富国強兵・殖産興業に国民を駆り立てようということを意味している。


安倍総理は、これを理想として掲げ、<明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません>と我々国民を鼓舞したのである。


私は、これを聞いて、「冗談じゃない」と思った。私は、そんなことを目指して心を一つにするつもりなどない。ここでも、「I am not ABE」と叫びたくなった。」

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ガンジーの言葉は、まるで、安倍晋三という人物を目の前に置いて、発せられているかのような感を与える。


「臆病者は数の力を喜ぶ。」


「弱い者ほど相手を許すことができない。」


「許すということは、強さの証だ。」


そして、極めつけはこのくだり。


「今では、それも帝国主義の野望にすぎません。」


「世界の列強と肩を並べたいというのが、あなたがた日本人の野望でした。」



心を鼓舞する言葉がこれである。


「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです。」


「勇敢なる精神をもつ者は、1人戦うことを誇りとする。」

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2015年3月 9日 (月)

政権批判者は画面から排除される安倍暗黒政権

放送法の第一条、第四条に次の条文が置かれている。


(目的)
第一条  この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。


  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。


  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。


(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


  政治的に公平であること。


  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


民主主義の健全な発達を実現するうえで、情報空間の健全性を確保することは極めて重要である。


主権者である国民が考え、判断し、行動するうえで、主権者が得る情報は決定的に重要な意味を持つ。


この重要性を持つ情報空間に、圧倒的な影響力を発揮するのが、


マス・メディア


である。


とりわけ、新聞、テレビの影響は大きい。


視聴率1%のテレビ番組は、100万人への情報伝達能力を有する。


1000人の集会を1000回行って伝達し得る情報を、ただ1回の放送によって実現できてしまう。


この意味で、とりわけ、テレビの影響力が大きい。

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放送法は、


「放送の不偏不党」


を明記し、


番組編集における


「政治的公平」


「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


を定めている。


テレビ放送の影響力の大きさを踏まえての規定である。


ところが、現在の日本では、この法規定が死文化している。


最大の問題はNHK=日本偏向協会の政治的偏向であるが、


民法においても、まったく同じ問題が存在する。


これは放送法違反だから、直ちに是正しなければならない。

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テレビ朝日番組「報道ステーション」にコメンテーターとしてレギュラー出演していた古賀茂明氏が、政治的な理由で降板させられると伝えらえている。


古賀氏は、イスラム国における邦人拘束事件に関連して安倍首相の対応を厳しく批判した。


そのなかで、私たち日本の市民がテロの標的とされないためには、


I am not Abe.


のプラカードを掲げる必要性があることも述べた。


古賀氏の指摘は正鵠を射たもので、安倍政権の外交政策の誤りを指摘する適正な発言であった。


また、古賀氏は安倍政権が推進する原発再稼働の方針に対しても厳しい批判を示してきた。


安倍政権は原発推進の方針を示しているが、主権者の多数が、安全性が確保されていない原発の再稼働に反対の考えを有している。


古賀氏の発言は多数の国民の考えを代弁するものであって、報道番組のコメンテーターとして、私的な見解としてこのような発言を示すことは極めて有益であり、その発言は言論の自由として擁護されねばならないものである。


ところが、こうした発言を続ける古賀氏が番組の降板を通告されたというのである。

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3月5日、古賀氏はツイッターに次のメッセージを発した。


https://twitter.com/kogashigeaki


「明日6()報道ステーションに出演します。3月は、27日も出演します。この二回で最後です。


4
月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。

最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います。


是非見てください。」


3月6日の放送では、この問題に関する古賀氏とキャスターの古館氏のやり取りはなかった。


『日刊ゲンダイ』紙は次のように伝えている。


「(古賀氏のツイッターでの発言に)テレ朝は大慌て。


「古賀氏が降板の経緯などを古舘氏に聞くのではないかと恐れ、古賀氏の出演キャンセルも検討されたそうです。ただ、ドタキャンすれば、逆にいろいろ勘ぐられる。それで、古賀氏に『変な質問はしない』という条件をつけたようです」(関係者)


それでなのか、放送では「安全保障法制」についてのニュース後に古賀氏が8分弱、ひとりしゃべり。


「こういうことを言うと官邸に怒られるかもしれませんが」と前置きした上で、「日本の目指す道が『列強』だと思うなら『I am Abe』、平和大国なら『I am not Abe』と世界に発信しなければいけない」


と改めて主張した。古賀氏と古舘氏の絡みはほとんどなかった。


古賀氏の報ステ出演は27日が最後になりそうだ。


「現場は続投を望んでいるが、局の上層部が許さない」(前出の関係者)という。テレ朝も安倍政権に“ひれ伏す”ようだ。」


2004年4月に私が冤罪事件に巻き込まれたのは、私が出演していた番組プロデューサーから、竹中平蔵氏が私が番組を降板しない限り生出演しないと通告してきたと告げられた直後だった。


政権批判発言を示したコメンテーターで降板させられてきた人々には、森田実氏、鳥越俊太郎氏、郷原信郎氏などがいる。


孫崎亨氏の出演も極端に減っている。


このような国を民主主義国家とは言わない。

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2014年12月28日 (日)

景気後退突入の現実を隠蔽する腐敗御用メディア

12月26日、11月鉱工業生産統計速報値が発表された。


鉱工業生産指数は


季節調整後前月比 -0.6%


の減少を示した。


鉱工業製品在庫率指数は 


前月比4.0ポイント上昇の 116.8


を記録した。


11月に発表された予測指数では、12月の生産は


季節調整後前月比 +2.3%


の伸びを記録することとされていたから、予測指数に対して、大幅下方修正の統計数値発表となった。


この統計が示していることは、日本経済が、完全に景気後退局面にあることだ。


景気の循環変動を把握するうえで、最も有用な経済指標は、


鉱工業製品在庫率指数


の推移である。


景気循環の姿は、鉱工業製品在庫率指数の推移にくっきりと表れる。


鉱工業製品在庫率指数は、


景気拡大局面で低下し、


景気後退局面で上昇する。

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鉱工業製品在庫率指数の推移を示すグラフを見ると、経済の循環変動が手に取るように分かる。


2008年の初めから2009年の初めにかけて、日本経済は急落した。


サブプライム金融危機不況が世界経済を襲ったのだ。


米国の投資銀行であるリーマンブラザーズ社が破綻したのが2008年9月15日。


リーマンショックが世界の金融市場を震撼させた。


日本では2008年末に、東京日比谷公園に年越し派遣村が設営された。


サブプライム金融危機大不況で、製造業が生産活動を急激に縮小し、派遣労働者が解雇されて、寒空の下に放り出されたのである。


鉱工業製品在庫率指数のグラフは、この大不況の進行を鮮明に描き出している。

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2012年4月から2012年11月にかけて、不況が日本経済を覆った。


野田佳彦政権による財政再建原理主義不況である。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」


と絶叫していた野田佳彦氏が、


「シロアリを退治しないで消費税をあげる」ことを決めた。


野田佳彦氏と菅直人氏は、日本政治を破壊したA級戦犯である。


二人とも、自分の利益のために、魂を財務省に売った人物である。


自分が総理大臣になるために、主権者との約束を踏みにじって消費税増税に突き進んだ。


そして、この愚行が、日本政治刷新の芽を破壊し尽くす主因になったのである。


いずれにせよ、鉱工業製品在庫率指数のグラフは、野田佳彦財政再建原理主義不況の現実を鮮明に示している。

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そして、2014年の日本経済。


安倍晋三氏による消費税増税実施により、日本経済は再び景気後退局面に突き落とされた。


私が『日本経済撃墜』(ビジネス社)


http://goo.gl/lgZ9ky


で警告した「日本経済撃墜」が現実のものになった。


2014年の日本経済は景気後退局面にあるのだ。


これが真実である。


しかし、日本の腐敗御用マスメディアは、12月の総選挙に際して、事実無根の大本営報道を展開し続けた。


「アベノミクスで日本経済は改善傾向にある」


との虚偽報道が展開され続けたのである。


先の大戦で大本営が、日本軍の連戦連勝を喧伝し続けたのと、まったく同じ図式が展開され続けた。


拙著『日本の奈落』(ビジネス社)


http://goo.gl/48NaoQ


で、2015年の日本経済を読み抜くポイントを指摘した。


アマゾンが、拙著に対する販売妨害行動を続けているのは、恐らく安倍政権の意向を反映したものであると思われる。


紀伊國屋ウェブショップでは販売が行われているので、ぜひご参照賜りたい。


http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784828417752


安倍政権がどの部分を国民に読ませたくないのか、本書から探り出していいただきたい。


また、

12月22日発行の「金利・為替・株価特報」第219号


 http://www.uekusa-tri.co.jp/report/


に、年明け後の金融市場動向についての分析を提示した。新年に幸運を呼び込むための秘訣も盛り込まれているので、ぜひご参考にしていただきたいと思う。

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