観客激減の大相撲九州場所とＮＨＫ問題

公共放送の役割は大きい。国民が正しい判断を下すには、正確で偏りのない情報が広く提供される必要がある。議会制民主主義では主権者である国民が国民のための政治を実現するために、選挙によって国会議員を選出し、国会議員から構成される国会が政権が創設し、政権は国民の意思を反映して行政を執行する。政治権力が創出されるが、権力を付与する主権者はあくまでも国民である。

国民は政治の現状、実態を知る権利を有する。事実を正確に知ることによって、主として選挙の際の投票行動を通じて主権者としての権利を行使する。事実を正確に知ることは、主権者である国民が、間違いのない意思決定を実現する基礎条件になる。

国民が事実を知るうえで、最大の影響を受けるのが、マスメディアが提供する情報である。メディアが提供する情報に偏りがあれば、国民が正しい判断を下すことができなくなる。

逆に言えば、政治権力を握る勢力には、権力維持のために、メディアをコントロールしようとの強い誘因が生まれることになる。偏った情報が流布され、一般国民が偏った情報によって洗脳されてしまうことは、民主主義の根本にかかわる重大な問題である。

メディアのなかで圧倒的な影響力を持つのが全国紙とテレビメディアである。地方の新聞も共同、時事の２社が配信するニュース報道をそのまま報じることが多く、国民が入手する報道は、驚くほど少数の媒体によって供給される。

全国放送のテレビの場合、１％の視聴率は約１００万人の国民が情報の受け手になることを意味する。視聴率１５％のテレビ番組は１５００万人の国民に、同時に同一の情報を提供するのだ。その影響力は計り知れない。

１０００人の聴衆を集めた講演を１０００回繰り返して、ようやく１００万人の人々に情報を伝達することができる。テレビメディアを活用すると、わずか１％の視聴率でこの効果を達成してしまう。

民放の場合、放送会社の財政を支えるのはスポンサーである。放送会社はスポンサーの意向に従わざるを得ない。スポンサーは基本的に大資本である。民間放送は、構造的に大資本の意向に従わざるを得ない宿命を背負っている。

政府の不祥事を批判する報道を民放会社が繰り返すとき、政府と密接な関係を持つ大資本の代表者が、放送会社に対するスポンサー支出を削減するとの意向を伝えれば、放送会社は放送内容を修正せざるを得ない。民間放送がこのような基本構造を抱え込んでいることを十分に認識しておく必要がある。

こうした構造を踏まえて放送法は政治的な「不偏不党」、「政治的公平」を定めている。ところが、現実にはその規定が著しく歪められている。歪められている原因には、上述したような経済的、根源的な事情がある。

その意味でも公共放送の役割が重要になる。ＮＨＫ問題については、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』（イプシロン出版企画）でも記述した。「政治からの独立性」という「放送の公共性」が確保されなくなった原因は、１９５２年の電波監理委員会廃止立法にある。

この立法を実行したのが、麻生太郎氏の祖父にあたる吉田茂首相である。第２次大戦直後、ＧＨＱは日本の放送民主化のために「放送委員会」を設置した。「放送委員会」は１９４７年に「放送委員会法案要綱」を策定して、政府から独立した機関としての「放送委員会」を特殊法人として改めて設立する提案を行った。放送委員会がＮＨＫ会長を推挙し、周波数の割り当ての任務を行うこととされた。

ところが、東西冷戦が勃発し、ＧＨＱの統治方針が全面的に転換した。電波配分の権限は電波監理委員会に移され、さらに１９５２年の立法により、郵政省に回収され、「政治からの独立性」が維持されない構図が作られた。

つまり、冷戦が発生し、ＧＨＱは政府から独立した公共放送を実現しようとした当初の方針を撤回し、政府が公共放送を支配する構造を日本に創設してしまったのだ。ＮＨＫは予算を含めたすべての側面で、政治権力に従属する組織になることが、制度的に強制されてしまったのだ。

とりわけ、小泉政権発足後、この傾向が顕著になった。その理由は小泉政権が権力維持の力の源泉として重視した世論を誘導するための、最も重要で有力な手段がマスメディアのコントロールであることを認識して、マスメディアに対する支配を強化したためである。

ＮＨＫの側でさまざまな不祥事が発覚したこともあり、ＮＨＫは政治権力の御用機関になり下がるしか生きる道がなくなることになった。受信料の強制徴収制度の導入、予算の承認などの問題も存在し、ＮＨＫは政治権力に従属せざるを得なくなっている。

しかし、ＮＨＫの事業活動を支えているのは視聴者が支払っている受信料である。視聴者はＮＨＫの事業活動を支える主役であり、視聴者が積極的に声を発することが事態を変化させる原動力になる。

ＮＨＫの報道番組、政治番組に対する監視を強めなければならない。代表的な政治番組である「日曜討論」、「ＮＨＫスペシャル」、「クローズアップ現代」、「定時ニュース」などへの監視を強化しなければならない。

本ブログで取り上げてきた金融機能強化法改正案審議をＮＨＫニュースがほとんど報道しないのは極めて不自然である。ニュース番組の時間配分にも注意が必要だ。

政治番組ではないが、大相撲はＮＨＫの重要番組と位置付けられている。１１月９日から始まった九州場所のテレビ中継を見ると、客席の半分以上が空席になっている。傷害致死（殺人）事件、麻薬汚染、八百長疑惑の問題が次から次へと噴出するのだから、人気凋落は当然のことだろう。

私は以前、知人の元ＮＨＫのスポーツキャスターから、直接、相撲協会とＮＨＫがかなりの取り組みについて、事前に勝敗を掌握しているとの話を聞いた。最近問題になっている八百長疑惑には、構造的に根の深い現実が存在するのだろうと推察している。

問題は、このような問題を抱える日本相撲協会にＮＨＫから巨額の放映権料が支払われていることだ。伝えられるところによると、年間３０億円もの資金が提供されていると言う。日本相撲協会の事業収入予算は年間８８億円（２００８年度）で、ＮＨＫの拠出金はその３分の１を占めていることになる。

ＮＨＫが支払う放映権料の元々の出資者である視聴者が、この程度の資金拠出は当然だと考えるのなら、正当化されるが、視聴者の多くが見直しを求めるなら、論議が必要だろう。

大相撲の問題が表面化すると、いつも横綱審議委員会が登場する。「審議委員会」との名称が付けられていることから、政府直属の審議会であるとの印象が持たれやすいが、そのような公的、法的権限を持つ組織ではない。横綱の推挙を決定するための機関に過ぎない。

ＮＨＫが横綱審議委員会を定時ニュースで大ニュースとして報道することも、バランスを欠いていると思われる。

日本の民主主義を考えるうえで、ＮＨＫのあり方をどのように変革するかは、極めて重要な問題である。一般国民が財政的に支える全国放送を実施する放送機関が存在するなら、その機関を政治的に独立させ、政治権力がメディア情報をコントロールすることを牽制する重要な役割を担う機関に刷新して育てることが望ましい。

「ＮＨＫ問題」を国民的論議に高めることが求められる。

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フジテレビ「サキヨミ」の偏向報道

１０月２６日放送では「対日規制改革要望書」を大きく紹介して驚きを与えたフジテレビ番組「サキヨミ」だったが、１１月２日放送では、消費税増税容認へ論議を誘導する著しい偏向が観察された。

１１月２日のフジテレビ情報番組「サキヨミ」は、冒頭で麻生首相の消費税増税発言を取り扱った。「ついに「消費税アップ」を明言　麻生首相「よく言った」と、Ａ：思う　Ｂ：思わない」を視聴者に問いかけ、投票結果が番組時間中に集計して発表された。

問いかけをして、視聴者が番組に対して投票を行う時間に放送された内容は、財務省所管の財政制度等審議会の委員会がまとめた消費税増税を見送った場合の将来シミュレーション結果だった。

シミュレーションでは、財政状況が悪化して、警察への支出が削減され、事件が発生して警察に通報しても警察が現地に到着するのに３０分かかることが、ドラマで再現されて放送された。そのほか、地震発生時や不発弾が発見された場合の自衛隊出動も不可能になることが示された。

日本の財政状況が悪化するなかで、消費税増税を実施しなければ、日本の行政サービスは機能不全に陥ることを説明する内容だった。視聴者に麻生首相発言の是非を問いかけて視聴者に投票を呼び掛けている間にこのような内容の放送を行うことが、投票誘導であることは明白である。

このような手法で世論調査が実施されるのでは、調査結果に信頼を置くことなどできない。行政サービスの機能不全を求める国民など存在しない。将来、日本の財政状況が悪化して増税策採用が不可避になった時には増税措置採用がやむを得ないと誰しも考えている。

財政制度等審議会のシミュレーションが紹介された後、同審議会のメンバーである東京新聞の長谷川氏がＶＴＲで登場して、財政審の将来予測が危機をあおっているとのコメントが紹介された。しかし、視聴者に呼び掛けた投票はすでに開始されており、その後まもなく投票が締め切られたから、長谷川氏のコメントを聞いて投票した視聴者は相対的に少なかったはずだ。

公正な投票を行うなら、麻生首相発言に対する賛否両論が紹介されたのちに投票を行うべきである。スタジオに戻ると、タレントのウエンツ氏以外のコメンテーターは麻生首相発言に対して「よく言ったと思う」との評価を与えていた。

政治評論家として出演している時事通信社の田崎氏は、常に自民党の主張をそのまま繰り返している。女性評論家の勝間和代氏、元プロ野球選手の長島一茂氏も同調した。スタジオに反対意見を提示する論客が存在しないのも異常である。

田崎氏は民主党が提言している選挙公約について、財源が明確でないとの発言を繰り返した。また勝間氏は民主党が子ども一人当たり月額２万６千円の子ども手当支給を公約に盛り込んでいることについて、年間４．８兆円の財源が必要で、実現可能性が乏しいとの趣旨の発言を示した。

スタジオは民主党批判のオンパレードである。政治的な中立を定めた「放送法」に抵触する番組内容と言って差し支えないと思われる。

麻生発言を論じる最大の論点は、「国民に不人気の消費税増税を明言したかどうか」ではない。民主党も将来の消費税増税の必要性を否定していない。

最大の論点は、消費税増税の前に「天下り」に代表される特権官僚の利権を排除するかどうかなのだ。視聴者からのメッセージには、「増税よりも無駄な歳出削減を優先すべき」との正論が示されていた。この論点を抜きにした論議はあり得ない。

民主党は、「天下り」機関に年間１２．６兆円もの国費が投入されている事実を指摘したうえで、民主党が提示する政策プログラムを実現するための財源を段階的に確保する政策プログラムを発表している。

１０月２日の衆議院本会議代表質問で民主党の小沢一郎代表は民主党が提示する政策の財源確保について、明快な説明を示している。「天下り」を根絶し、特殊法人、特別会計、独立行政法人を廃止し、２００９年度に８．４兆円、１０年度と１１年度はそれぞれ１４兆円、１２年度には総予算の１割の２０．５兆円の新財源を生み出すことが示されているのだ。

自民党は「天下り」利権を全面擁護している。特殊法人、特別会計、独立行政法人をそのまま温存して、特権官僚の天下り利権を全面擁護するのだから、新しい財源を見出すことができないのは当然だ。麻生首相の提案は、官僚利権を温存したままで一般国民に巨大な負担を押し付ける消費税増税に踏み切ろうとするものなのだ。この政策姿勢と民主党の政策を同一に論じることが欺瞞に満ちている。

自民党は民主党の提案を批判しているが、それは、自民党側の主張にすぎない。公共電波を占有する全国放送のテレビ番組が、政治問題に関わる重要テーマを取り扱うなら、賛否両論の論客を公平に出演させて、必要な論議を戦わせたうえで視聴者に見解を問う必要がある。

「天下り」制度が政府の無駄な支出の根源に存在している。「天下り」を根絶することによって、膨大な政府系機関を整理することが可能になる。「天下り」を根絶することによって、政府支出の１割程度の歳出削減を実現することは、不可能な政策プログラムではない。

自民党の代弁者をコメンテーターとして出演させるなら、反対意見を提示する論客を出演させなければ、視聴者が正しい判断を下すことは不可能である。次期総選挙での内政上の最大の争点は、①弱肉強食奨励＝市場原理主義＝弱者切り捨て＝セーフティネット破壊＝新自由主義の経済政策を踏襲するのか、と、②官僚利権温存＝官僚主権構造を維持するのか、である。これと、③対米隷属外交を維持するか、という外交上の論点が争点になる。

フジテレビ番組の「国民に不人気の政策で、これまで小泉首相、安倍首相、福田首相が明言しなかった消費税増税を麻生首相が明言した」ことを強調する番組作りそのものが、著しく偏った論議の誘導になっている。

財政バランスの健全性維持が重要であり、人口構成の高齢化が進行するなかで、ある程度の社会保障水準を維持するには国民の負担増加が避けられないことを、ほとんどの国民は認識している。

問題は、そのような国民負担増加が避けられない近未来を前提にして、その前に、政府支出の無駄排除をどのように実行するのかなのだ。その問題の中核に「天下り」問題が存在する。「天下り」問題を避けた消費税増税論議はありえない。

番組が集計した投票結果は、麻生首相発言を「よく言ったと思う」との評価が４３％、「よく言ったと思わない」が５７％だった。これだけの偏向報道を展開しながら、投票者の５７％が批判票を投じたことに、所期の目的を達成できなかった番組スタッフは落胆したと推察する。

全国ネットのテレビ放送が、このような政治的偏向に陥っている現実に十分な留意が必要である。「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の活動は激しさを増している。正論がはじかれ、利権を維持しようとする断末魔の叫びが勢いを増している。

麻生首相が記者会見で説明した追加景気対策についても、フジテレビ世論調査の結果では、７７％が「選挙対策」であると見抜いている。

真実を洞察しようとする国民の視線が従来より強くなっていることが救いだ。麻生政権が延命すれば、官僚利権が温存されたままで、過酷な大衆増税が実施されることが確実になった。国民に過酷な負担を求める前に、巨大な特権官僚の天下り利権を根絶することが先決である。野党は総選挙の明確な争点を丁寧に国民に浸透させてゆかなければならない。

同時に、偏向メディアの偏向放送に対して、適正な批判を提示し、国会でも問題を取り上げることが求められる。

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「朝まで生テレビ」田原総一郎氏の偏向

１０月２４日深夜のテレビ朝日番組『朝まで生テレビ』が、「世界金融危機とニッポン」をテーマに設定して放映された。司会の田原総一郎氏は、「こんな時に総選挙をやっている場合ではない」と強引に論議を誘導した。総選挙から逃げ回る麻生政権の意向を受けての対応だと考えられる。

田原氏は小泉・竹中政権のテレビ広報部長とも言える存在だった。世界の流れが変化して、小泉・竹中路線が全面否定され始めている。当然の変化であり、総括が必要である。田原氏も当然、総括の対象になる。

田原氏は番組内で、小泉竹中路線から遠ざかりたいとの意向を鮮明に示していた。風向きの変化を認識し、ポジションを移動しようとの必死の思いが伝わってきたが、かたはらいたい姿だった。世の中はそこまで甘くない。市場原理主義＝新自由主義の終焉とともに、田原氏が画面から消える日も遠くないと思う。

朝日放送が謝罪放送を行うことで和解が成立した訴訟について、「カナダｄｅ日本語」様、「生き抜く力」様、「晴天とら日和」様、「ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに」様、「植草一秀氏を応援するブログ」様、「＿～山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう～」様、「Japonesian Trans-Apocalypse：Trans-Modern New Platonic Trans-Creation, or philosopractical chaosmos」様、「Easy Resistance」様、「階級格差社会をなくそう」様、「自公政権打倒のために集まろう」様、「私たちはみている」様、「サラリーマン活力再生」様、「飄（つむじ風）」様、「パタヤの風に吹かれて」様、「空に向かって」様、「ギャラリー酔いどれ」様、「感動・感激・感謝ほねつぎ奮闘記」様、「憲法と教育基本法を守り続けよう」様、「原始人の日記・ぼやき・独り言」様をはじめ、多くの皆様から、ありがたい紹介ならびに温かいお言葉を賜りました。心より感謝申し上げます。

なお、９月下旬以降、これまでに多くの皆様から、本ブログ記事の紹介、ならびにありがたいお言葉を賜っておりますが、紹介できておりません。改めて、紹介させていただきます。

今回の金融危機はこれまでの危機とは属性が異なる。米国の評論家チャールズ・モリス氏は著書『なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか』で、米国の金融危機を生み出した原因が、１９９０年代の日本に見られた「資産バブル」ではなく、「信用バブル」であるとの見解を示している。

日本の金融危機は資産価格がピークから５分の１、１０分の１に暴落したことによって発生した。資産取得のために提供された融資資金が資産価格暴落で、不良債権の塊に変質してしまったのだ。２００兆円の融資資金のうち、１５０兆円程度が損失になった。１９９０年から２００５年にかけて、この損失が処理された。問題解決に１５年の時間を要した。

これまでも記述してきたように、米国の不動産価格下落は現状では、ピークから２割下落しただけに過ぎない。サブプライムローン残高１．３兆ドル（１３０兆円）の２割が損失になったとしても、その金額は２６兆円にすぎない。

米国政策当局はすでに１兆ドル（１００兆円）以上の公的資金投入の方針を表明している。しかし、金融市場の動揺はまったく沈静化していない。その理由は、米国の金融危機が「資産価格下落による損失」によって生じたのではなく、幾何級数的に拡大した「デリバティブ金融バブルの破裂」によって生じているからなのだ。

「カジノ経済」の必然的な帰結が今回の金融危機なのである。サブプライムローンに関係するデリバティブ金融の想定元本は６０００兆円存在すると見られている。５％のロスが生じるとしても、損失額は３００兆円に達する。現在の各国政府の対応では、問題処理終結が見えてこない。

しかも、根源的な背景である不動産価格下落は、まだ４合目近辺にしか達していない。２０１０年にかけて、不動産価格下落が進行すると予想されている。不動産金融不況はこれから到来するのだ。安易な見通しが成り立つ状況ではない。

「朝まで生テレビ」で、看過できない問題が三つあった。

第一は、竹中金融行政に対する正確な論評が示されなかったことだ。森永卓郎氏がひとつの正論を懸命に主張していたが、大村秀章氏や伊藤達也氏などが大声を出して森永氏の発言を遮るなどしたため、十分な説明がなされなかった。

第二は、世界金融危機に対する日本政府の資金支援についての論争が不完全だったことだ。

第三は、金融危機と政治との関わりを捉える歴史的視点が欠落するなかで、総選挙先送り論を強引に押し付ける田原氏を一刀両断する発言が示されなかったことだ。

２００３年から２００６年にかけて、不良債権問題が縮小したのは、資産価格が上昇したからだ。資産価格が下落する局面では、金融機関の損失が必ず表面化する。金融機関は苦境に追い込まれるが、損失を処理してしまえば、その後は楽になる。資産価格が上昇すると利益が発生し、状況は劇的に改善する。

２００３年にかけて、日本の資産価格が暴落した。小泉・竹中経済政策が景気悪化推進政策を採用し、大銀行破たんを容認すると受け止められる言動を示したからだ。日本国民にとって「百害あって一利なし」の政策が実行された。

小泉・竹中政権が日本国民にとって「百害あって一利なし」の政策を実行した理由は、その政策が日本国民には「百害あって一利なし」だったが、外国資本にとって「百利あって一害なし」のものだったからだ。

「百害あって一利なし」の第二次大戦後最悪の経済状況がもたらされた。どれだけ多くの罪なき国民が失業・倒産・経済苦自殺の無間（むげん）地獄に送り込まれただろうか。日本経済は２０００年にようやく再浮上しかけた。経済成長を持続させれば、金融問題は解決に向かう態勢が整っていた。

小泉・竹中経済政策は回復途上の日本経済を、意図的に大不況に誘導した。その結果、日本経済は金融恐慌の淵に差しかかった。ところが、最終局面で、金融行政における「自己責任原則」が放棄され、りそな銀行が２兆円の公的資金で救済された。「不正と欺瞞」の金融行政が実行された。

税金で大銀行が救済されたことから、資産価格は急激な上昇に転じた。当然の結果である。その後の資産価格上昇に伴って金融機関の不良債権が急減したのも当然だ。１９９０年から２００３年までの１３年間に、金融機関は超低金利政策によって、巨大な実質補助金を得ていた。年間７兆円の業務純益が１３年蓄積されれば９０兆円に達する。預金者である国民の犠牲によって得られた補助金だ。

超低金利政策がもたらした金融機関への補助金と、資産価格上昇によって不良債権問題は急激に縮小した。２０００年の景気回復を政府が維持していたなら、金融問題ははるかに軽微で、早期に解決していたはずである。小泉・竹中政権は、日本国民を地獄に突き落とし、「不正と欺瞞」の金融行政に手を染めた。小泉・竹中経済政策は完全に破綻した。この真実・真相・深層が正しく知られなければならない。

２００３年から２００５年にかけての不良債権縮小は政策の成果によってもたらされたものではない。地獄を見たから、荒れ地が草原のように目に映っただけである。最大の問題は、これらの政策が米国資本への利益供与を目的に実行された疑いが濃厚なことだ。詳細は拙著『知られざる真実－勾留地にて－』をご高覧賜りたいが、「売国政策」の実態が、必ず明らかにされなければならない。

２００２年１０月から２００４年３月にかけて、小泉政権は４７兆円のドル買い・円売り介入を実施した。外国資本が日本資産を低いコストで買い占めることを日本政府が支援したと考えられる。また、４７兆円の資金が日本資産買占めの資金として提供されたと考えられる。

これが第二の問題だ。今回の金融危機に際して、日本の外貨準備を活用するとの話が浮上している。すでに、中川昭一財務相兼金融相は１０月１１日のＩＭＦＣ（国際通貨金融委員会）で、具体的提案を示している。この提案は撤回されなければならない。

この問題を国会は全面的に取り上げなければならない。「売国政策」の核心である。日本が１００兆円の外貨準備を保有する理由は皆無だ。野晒しの１００兆円外貨準備は、自宅前の路上になけなしの全財産をむき出しで放置するようなものだ。

円ドルレートは１ドル＝９０円の円高を記録した。自民党の鶴保庸介参議院議員が予算委員会で質問したため、１ドル＝９９円で外国為替資金特別会計の積立金がゼロになることが明らかにされた。１ドル＝９０円になれば、９兆円の損失が生まれる。

１．８兆円の補正予算を成立し、さらに５兆円の補正予算が検討されているが、これらの予算規模を吹き飛ばしてしまう損失が生まれつつある。原因は、１００兆円もの外貨準備を野晒しにしていたことにある。

野党は政府の責任を徹底的に追及しなければならない。外貨準備を１００兆円にまで拡大させた責任、ドルが上昇した局面で外貨準備を減少させなかった責任、そして、２００２年から２００４年にかけての異常なドル買い介入の本当の理由が明らかにされなければならない。

「朝まで生テレビ」では、自民党の大村秀章氏と伊藤達也氏、さらに公明党の高木陽介氏が、米国への資金提供に賛成意見を述べていた。１０月１９日付記事「外貨準備を監視する法律を整備せよ」に記述したように、竹中平蔵氏、渡辺喜美氏、小池百合子氏、石破茂氏、高橋洋一氏、中川秀直氏などが、米国への資金提供を推進している。

日本は米国の植民地ではない。対米隷属派を政治の中枢から排除しなければならない。大村秀章氏は２００３年から２００４年にかけての３５兆円のドル買い介入をフリップに示して、米国への資金提供を提案していた。また、執拗に円高回避の必要性を訴えていた。輸出製造業と深い関係があるのだろうか。

民主党の大塚耕平議員は、米国に対して、円建て米国国債発行を要求するべきだと発言したが、当然の提案だ。より重要なことは、１００兆円の外貨準備を早急に圧縮することだ。外貨準備は２０－３０兆円程度保持していれば十分である。

第三は、日本の政治についての論議に、今回の金融危機が「市場原理主義の終焉」、「新自由主義の終焉」を意味しているとの視点が欠落していたことだ。上述したチャールズ・モリス氏は著書のなかで、米国の政治思潮が２５－３０年周期で転換する傾向があることを指摘した政治学者アーサー・シュレジンジャー氏の主張を紹介している。

１９８０年代のレーガン政権誕生以来、新自由主義が世界経済を覆っていった。ミルトン・フリードマン氏が『選択の自由』を発表したのも１９８０年前後である。これから約３０年の時間が経過し、ひとつの時代が終焉しつつある。

「市場原理主義」が蔓延し、金融市場の「カジノ化」が際限なく進行した。その必然の帰結が今回の金融危機である。「市場原理主義」がもたらした「弱肉強食社会」において下層に追い込まれた多数の国民は、富と所得を独占し続けた特権富裕層の象徴である「ウォール・ストリート族」を救済するための公的資金投入に、激しく反対するだろう。この「階級対立」が問題解決をより困難にする。

日本の総選挙は、時代の大転換点に位置するなかで、日本国民が新しい時代に対応する政権を選択する選挙である。新しい時代に対応し、根本的な体制転換を含めて、金融危機に対応するためには、総選挙が不可欠なのだ。

米国も１１月４日に大統領選挙を実施する。新しい時代に対して、新しい政治体制が構築されることは、望ましいことである。田原総一郎氏が、不自然かつ強引に、論議を総選挙先送りに誘導するのは、麻生政権からの特命を帯びているようにしか映らない。

１０月２６日の『サンデープロジェクト』で、田原氏が同様の論議を誘導するなら、「政治的中立」を定める放送法にも抵触しかねない。重大な問題行動だ。

麻生政権は総選挙から逃げ回り、「政局より政策」と主張するが、「本格的な政策」を実行するには「本格的な政権」がどうしても必要だ。田原氏は、民主党に擦り寄るための時間を確保したいのかも知れないが、公共の電波を私的な目的に使用することは慎んでもらいたい。

「本格的な政策を実現する」ために、総選挙が求められている。「朝まで生テレビ」に出演した堀紘一氏は、２００９年３月期決算での企業保有有価証券の時価評価先送りと、企業向けの融資拡大に向けての政府から銀行への指導強化・強制を、番組出演の国会議員に懇願していたが、私的に重大な問題を抱えているようにしか見えなかった。

日本政府が今回の金融危機、不況に、抜本的に対応しなければならないことは言うまでもない。しかし、日本政府が輸出大企業と米国の手先となって、円高抑制と米国への献金だけを追求するのでは、日本国民は不幸になるばかりだ。与野党で目指す政策の方向がまったく異なっている。主権者である国民の意向に沿った政策を実行するには、政府が本格的政策対応に入る前に、総選挙を実施し、政治体制を確立することが必要だ。

「格差社会」から「福祉社会」へ。政治が目指す方向が大転換する。変化する時代、変化する国民の思潮に政治が乗り遅れないために、総選挙の早期実施が必要だ。野党は、経済が歴史的転換点に位置していることを正確に国民に伝達し、早期の総選挙実施に対する国民の理解を得るよう、全力をあげるべきだ。

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敵前逃亡解散と偏向「ＮＨＫスペシャル」

麻生政権は敵前逃亡解散へ。ＮＨＫは偏向報道強化で政権交代阻止に全力投球。麻生政権は国会での論戦を恐れて、衆議院解散に逃げ込む構えを強めている。

日本経済の悪化が加速し、国民経済を守るための補正予算早期成立は焦眉の急を要する。８月２９日に緊急経済対策を発表した自公政権が、臨時国会での補正予算成立に全力を尽くすべきことは当然だ。

民主党、社会民主党、国民新党の野党三党は、衆参両院での予算員会審議を、期間を限定して実施し、補正予算案の決議日程をあらかじめ確定する提案を示している。野党は補正予算案そのものに賛成できないかもしれないが、国民経済の疲弊に配慮し、政府提案の補正予算が国会で成立する道筋を確保することに協力する姿勢を示している。

野党はいわゆる「話し合い解散」を提案している。麻生政権が野党提案を拒否して、補正予算を成立させぬまま、衆議院を解散するなら、「国民生活を無視した党利党略に基づく解散」の批判が一気に強まることは間違いない。

自民党は過去１年間の国会審議について、「野党の反対で重要な事項を決定できない異常な状態が続いている」との、民主党を誹謗中傷するプロパガンダ、デマゴギーの流布に努めている。これまでも指摘してきたように、野党が与党と異なる主張を展開するのは当然だ。主張が同一なら、野党として存在する必要はない。

野党は参議院で過半数の議席を確保している。衆議院では自公が与党だが、参議院では民主、社民、国民新党が与党なのだ。参議院の野党多数議席は国民が選挙を通じて付与したもので、ゆるぎない正当性を備えている。

「衆参ねじれ」の下での国会では、与党が野党の主張を尊重して審議を進めなければ、意思決定できないのは当たり前だ。与党が野党の主張にまったく耳を貸さない、傍若無人の対応を示しながら、重要決定ができない責任を野党に押し付けるのは、誠に「かたはらいたし」である。

自公政権の支配下にあるメディアが、客観的に見て当たり前の与党批判を展開しないから、自公政権の詭弁がまかり通ってしまう。メディアの堕落は目を覆うばかりだ。

解散総選挙で国民の審判を仰ぐなら、限られた日程であっても、可能な限り国会審議を尽くして、与野党直接対決の論戦を国民の前に示したうえで、選挙を行うことを考えるべきだ。国会での論戦を避けるために、予算委員会審議を行わないまま、衆議院を解散するのは、麻生政権によほど「やましいいこと」があるのだと判断されて、反論できないだろう。

次期総選挙は日本の命運を分ける重大な選挙だ。重大な選挙であれば、なおさら、選挙前に国会論戦を国民の前に示すべきだ。判断するための十分な情報提供に政党が務めるのは当然の責務だ。個人がマイホームを購入する時、一生に一度の買い物だから、物件についての十分な説明を業社に求める。業者が詳細の説明を省こうと画策して、とにかく契約書を交わすことだけを誘導しようとする場合、この業者はまず間違いなく悪徳業者だ。

自民党はなぜ、正々堂々と選挙を戦わないのか。野党の建設的な「話し合い解散」の提案に難癖をつけて、国会論戦を回避しようとする姿は、姑息（こそく）以外の何者でもない。「勝っても負けても威風堂々」の姿勢を示さなければ、国民の不信感はますます強まるに違いない。

米国では１１月４日に大統領選挙が実施される。民主党のオバマ候補が当選する可能性が高い。８年間２期続いた共和党政権からの「ＣＨＡＮＧＥ」を米国の国民が求める傾向を強めている。オバマ氏が当選すれば、米国で史上初めての黒人大統領が誕生することになる。

悪政に苦しむ国民は当然、「ＣＨＡＮＧＥ」を求める。自公政権は米国大統領選挙で、民主党が勝利する可能性が高まっていることから、１１月４日以後の総選挙日程設定を嫌っているのだと考える。与党の焦燥ぶりが際立ってきている。

「決戦の総選挙」が目前に迫るなか、ＮＨＫは９月２８日夜、ＮＨＫスペシャル「決戦前夜・麻生VS小沢」を放映した。ＮＨＫの偏向報道ぶりには目に余るものがあるが、当番組も例外ではなかった。ＮＨＫは正式名称を「日本偏向協会」に変更するべきだ。

９時から９時５０分の番組中の構成はおよそ以下の通りだった。

冒頭５分　前振り・全体解説

９：０６－９：１５　自民党総裁選

民主党批判演説が織り込まれる

９：１５－９：２０　民主党に焦点

政策提案の財源が不明確だとの批判

９：２０－９：２３　その他政党

各党代表コメント

９：２３－９：３２　民主党財源問題

焦点の都市部の民主党批判

９：３３－９：４０　小泉改革

小泉改革と麻生政権路線の相違

９：４０－９：５０　総括

民主党工程表検討など紹介

「決戦の総選挙」の争点を「中立・公正の視点」から「公平」に示さなければならない番組が、全体を「民主党が提示する政策の財源の不確実性」だけに焦点を合わせて編成されていた。「偏向報道」そのものだ。

　民主党は、「天下り」の根絶を政権公約に明示している。民主党の小沢代表は財源問題について、「一般会計と特別会計の純支出合計２１２兆円」の約一割にあたる２２兆円を段階的に主要政策の実行財源に組み替えてゆくことをすでに表明している。

「天下り」機関への政府資金投入だけでも年間１２．６兆円に達しており、「政府の無駄」を抜本的に排除することによって、財源を捻出することは不可能でない。民主党は財源確保の具体的方法を順次示すとしている。与野党の政策を点検するひとつの論点ではあるが、総選挙の重要争点がここにだけあるわけではない。

総選挙の争点は、

①「市場原理主義」経済政策運営の是非

②「天下りなどの官僚利権」温存の是非

③「対米隷属外交」の是非

の三つである。

　①「「市場原理主義」経済政策運営の是非」が、小泉政権発足から７年半経過した日本の、最大の政治問題である。「非正規雇用」、「働く貧困層」、「高齢者や障害者に対する社会保障の切り捨て」、「生活保護圧縮」、「大企業の繁栄と中小企業の疲弊」、「格差拡大」、「地方経済の停滞」などの諸問題は、「市場原理主義」に沿った経済政策運営がもたらした「ひずみ・歪み」である。

総選挙の第一の争点が、「「市場原理主義」経済政策運営の是非」にあることは疑いようがない。

政策財源問題を論じる際に、②「「天下りなどの官僚利権」温存の是非」を論じないのは、不自然極まりない。民主党提案の最大の重点は、「官僚利権の根絶」にあるのだから、自民党が「官僚利権」に対して、どのような姿勢を示しているのかを対比すれば、民主党が強調する財源確保策の信頼度が浮かび上がってくる。

外交における、対米隷属、対米追従の是非も重要な論点だ。米国のイラク攻撃に対する評価が問題を論じる原点になる。「力の強い米国だから、米国の不正義を問わない」のか、「たとえ米国の力が強くとも、米国の不正義を正そうとする」のかが問われる。

総選挙で苦戦を強いられる自民党は、民主党提案の政策が「十分に明確な財源に裏打ちされていないこと」に重点攻撃対象を絞っている。また、イメージ誘導戦術として、民主党が小沢一郎代表を無投票三選したことを捉え、「小沢氏の独裁イメージ」というデマゴギーを有権者に植え付けようとしている。

９月２８日「ＮＨＫスペシャル」は、自民党の選挙戦術に沿って制作されたものであると考えられる。上述した総選挙の重要争点がほとんど取り上げられずに、民主党政策の財源問題だけが「クローズアップ」されていた。この問題は「クローズアップ現代」で、さらに「クローズアップ」されるかも知れない。

使われる映像、写真にも注意を払う必要がある。小沢氏のインタビューでは、カメラが小沢氏を下方から映し出していた。ライトアップの加減を含めて、「こわもて」のイメージを作り出す映像手法だ。下から撮影すると被写体の映像は、必ず「上から目線」になる。

パネル写真で使われた小泉元首相の写真は、人相の良くないものが選ばれている。麻生氏のイメージを相対的に浮上させるには、小泉氏のイメージを低下させる必要があるのだ。

私の視点が「偏っている」と感じられる人がいるかも知れないが、映像演出の専門家に尋ねれば、映像から判断される番組制作者の演出意図を正確に答えてくれることと思う。上述の評価は客観的に裏付けられると思う。

政権交代が実現する場合には、ＮＨＫの「解体的見直し」が必須である。「ＮＨＫ政治部」が突出して「政治的」に変質している。「政治部」の意味は「ＮＨＫの政治部門」の意味なのかも知れない。

「決戦の総選挙」に際して、ＮＨＫが「日本偏向協会」であることは極めてゆゆしき事態だ。草の根から「メディアの偏向」の実態を訴えて、「真実の情報」を伝達してゆかなければならない。

麻生政権が敵前逃亡の解散総選挙に打って出ようとも、ＮＨＫが「偏向報道」を続けようとも、「総選挙」で「政権交代」を実現しなければならない。「政権交代」を実現しなければ、日本の「ＣＨＡＮＧＥ」は始まらないのだから。

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ＮＨＫ「クローズアップ現代」の偏向報道

　ＮＨＫは「日本偏向協会」に名称変更した方が良い。９月１８日、薬害肝炎原告団の福田衣里子さんが次期衆院選への立候補を表明した。民放各社はニュース報道したが、ＮＨＫは定時ニュースで報道しなかった。

「政権放り出し首相後継総裁選」をあたかも国民的行事であるかのように過剰報道するＮＨＫは、福田さんが「民主党」からの出馬を決めたから、無視を決め込むのか。自民党からの出馬だったら、大きく報道したに違いない。

「放送法」第３条の２は、国内放送の編集にあたって、「政治的に公平であること」を規定している。ＮＨＫと視聴者との間の受信契約は、「ＮＨＫが放送法にもとづいた放送をおこない、受信者が受信料を支払う双務契約」である。

したがって、放送法に違反した番組があれば、受信者には、その部分に関して受信料を支払う義務はない（民法第５３３条）。

受信契約を規定した放送法第３２条には、「ただし、放送の受信を目的としない受信設備を設置した者については、この限りでない」との規定がある。「放送の受信を目的としない受信設備」の定義には各種見解があるが、法律上の定義は存在しない。

ＮＨＫは受信料の支払い義務化を盛り込んだ法改正を求めている。法改正には政権与党の同意が必要であり、そのために意識的に「偏向報道」を実施している可能性が高い。

ＮＨＫの活動を支えている受信料支払者である国民はＮＨＫの行動を是正するために結束して行動を起こす必要がある。多くの視聴者がＮＨＫの「偏向報道」を望んでいない。また、「偏向報道」であるなら放送法に違反している。

ＮＨＫの受信料問題については、「ＮＨＫ受信料を考える」様が、詳細な情報を提供してくれているので、是非参考にされたい。

９月１８日夜のＮＨＫ定時ニュースは、イチローの８年連続２００本安打を長時間放送した。イチロー選手の活躍には拍手を送るが、米大リーグ関連ニュースをＮＨＫが過剰報道するのは、ＮＨＫのＢＳ放送契約を促進する狙いがあるからだ。重要な国内ニュースを報道せず、大リーグ情報を偏重するのも、ＮＨＫによる自己利益目的の行動だ。

「雑談日記（徒然なるままに、。）」様が指摘されているように、９月１８日の参議院農林水産委員会での閉会中審査をＮＨＫは放送しなかった。国民の生命に関わる重大事案について、国会が緊急に集中審議を行ったのだ。ＮＨＫが「公共放送」だと言うのなら、このような重要審議を中継するべきだし、ニュースでは重点的に取り上げるべきだ。このような審議が実現したのは、参議院で野党が過半数を確保しているからだ。

「船場吉兆」の「使い回し」問題では、「用語の選択」が大きな問題になった。船場吉兆の「ささやき女将（おかみ）」は「食べ残しの料理」と「手付かずの料理」との違いを強調し、「手付かずの料理」と表現して欲しいと要求し、顰蹙（ひんしゅく）を買った。

今回の米の不正流通事件は、正確に表現すれば「猛毒米」が正しい。メタミドホスが混入した餃子が発見されたとき、各報道機関はどのように報道しただろうか。「猛毒」と報じたはずだ。「猛毒米」が「汚染米」、「事故米」などへイメージが緩和されて報道されている。

ＮＨＫに至っては、「非食用米」の表現が使用されている。「健康被害が報告されていない」ことが強調されるが、このような問題では、毒物の体内での蓄積が問題となり、症状が現れる、あるいは自覚症状が生まれるのに長い時間がかかる。「猛毒米」を継続して摂取した場合の健康被害の甚大さは、恐ろしいものになるはずだ。「非食用米」とはあまりにも現実離れした表現だ。

「猛毒米」の猛毒には「メタミドホス」だけでなく、より毒性の強い「アフラトキシン」も含まれている可能性が高い。一部には「カドミウム米」を懸念する指摘すらある。これらの問題については、「ふじふじのフィルター」様、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様、「晴天とら日和」様、「村野瀬玲奈の秘書課広報室」様、「カナダｄｅ日本語」様が有益な情報を提供されているのでぜひ参照賜りたい。 

ＮＨＫは９月１６日の「クローズアップ現代」でこの問題を取り扱った。タイトルは「“コメ”不正転売の闇　手口は」だ。番組は「三笠フーズ」がいかに巧妙に不正転売したのかを強調した。農水省事務所による検査が不正を見抜けなかったのは、「三笠フーズ」の不正行為が極めて悪質で巧妙だったことを強調した。

つまり、番組は農水省の情状酌量（じょうじょうしゃくりょう）の余地が大きいことを提示するものに仕上がっていた。取ってつけたように農水省の責任に言及する場面はあったが、政府擁護の番組制作と言われて反論できないだろう。

最大の問題は、昨年１月に「三笠フーズ」の不正転売を指摘する告発が農水省に対して行われていることだ。農水省は事故米を「工業用のり」の使用に限定して販売していたと言うが、工業用のり生産業界では「米」を原料として使用していない。

「食用」とすることが許されない「猛毒」を含む事故米の販売にあたっては、厳重な調査が不可欠であり、「工業用のり」生産の現状を調べないはずがない。しかも、「三笠フーズ」は「食品流通業者」である。「食品会社」に「猛毒米」を販売することのリスクを、「食品」に関する主管省庁である農林水産省が考えないわけがない。

農水省は輸入米が事故米になってしまった大手商社に対しても、「三笠フーズ」を紹介していたとのことだ。不良な外国産米を大量に輸入し、莫大な在庫費用を支払いながら輸入米を保管する農水省が、「三笠フーズ」の不正転売を知りながら、「三笠フーズ」への「猛毒米」販売を続けてきた可能性が高いと思われる。

ゴールデンタイムに３０分の時間をかけて番組を放送するなら、昨年１月に内部告発があり、検査を重ねながら問題が表面化しなかった「闇」に光を当てなければ意味がない。ＮＨＫが本当に「公共放送」ならば、「“猛毒米”不正流通隠ぺいの闇　農水省の手口」とのタイトルで番組を制作するのが当然なのだ。

しかし、ＮＨＫは「御用放送」だから、政府を擁護し、一民間業者に全責任を転嫁する番組を制作するのだ。１９９７年１月１３日放送の「クローズアップ現代」は同年１月７日から１０日にかけての株価急落を取り扱った。私はＶＴＲでコメントを提供したが、発言の中核はカットされた。橋本政権の大増税予算編成が株価急落の主因であることを私は指摘したが、番組は「構造改革に逆行する新幹線予算調査費計上が株価下落の原因」と断じた。

私の指摘が正しかったことは、のちの事実が証明した。詳細は『知られざる真実－勾留地にて－』に記述したので、参照賜りたい。

「猛毒米流通事件」における政府の責任が追及されなければならないが、小池百合子氏から「トンデモ発言」が飛び出した。９月１７日の出雲市、岡山市での街頭演説会で小池氏は「猛毒米」について、「やるべき調査もせず、責任をたらい回しにしている行政に税金を払う意味はない」と農水省を批判した。

小池氏は政党・国会・内閣・行政の関係を理解していないとしか考えられない。農水省は内閣の指揮下にあり、その最終責任は農水相、さらに首相にある。自民党は内閣をつくる政権与党であり、政権の責任は与党の責任でもある。小池氏の発言は「こんな政権に対して税金を払う意味がない」との意味になる。自民党の政権担当能力を自ら完全否定した発言だ。

自民党は農水相と農水次官の辞任によって幕引きを図る目論見だろうが、そんな「茶番」に騙されてはならない。ＮＨＫは「政権放り出し首相後継総裁選」の「祭り騒ぎ」にうつつを抜かしている候補者のうち、与謝野馨経財相が「遊説予定を途中でキャンセルして金融問題を検討する会議に出席した」と与謝野氏を賛美していたが、このような緊急事態下で地方遊説していることが異常だ。

ＮＨＫはニュース報道に際して、問題の概略を説明する「まくらことば」をニュース原稿の冒頭につける。「リーマンブラザーズ社の破綻に伴い内外の株式市場で株価が暴落している問題で、政府は今日の閣議で・・・」といった具合だ。

自民党総裁選については、本来、「福田首相が突然政権を放り出したことに伴い実施されることになった自民党の総裁選挙で、・・・」との「まくらことば」をつけるべきだ。ＮＨＫは自民党の丸川珠代議員の事務所費不正計上疑惑問題も報道していない。

報道を注意して見ると、さまざまな「操作」が行われていることがわかる。注意しないと気付かない。そして、気付かぬうちに「マインド・コントロール」される。テレビメディアによる「情報操作」は恐ろしい。ＮＨＫの「偏向」を正すことが急務だ。受信料を支払う視聴者が正当な示威行動をＮＨＫに対して示すことが求められる。

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「御用マスゴミ」ＮＨＫの偏向報道

　「御用マスゴミ」ＮＯ．１のＮＨＫは、自民党総裁選が告示された９月１０日、午後７時の定時ニュースの枠を拡大し、番組冒頭の５０分間、総裁選立候補者５名による生放送を行った。民主党が複数候補による代表選を実施したとして、同様の対応を示したか。答えはＮＯである。

　「ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに」様が「自民党総裁選にメディアジャックされたＮＨＫに非難轟々」と題する記事を掲載された。まったく同感だ。

福田首相が政権を「放り出した」ために総裁選が実施されるのだ。任期満了に伴う総裁選ではない。「不祥事」の後始末を「広告宣伝」に利用することは許されないし、メディアは不正を許すべきでない。政権交代が実現した段階で、すべてが総括されることを忘れているのではないか。

総選挙を控えて自民党が「バラマキ」政策を実施することは確実だ。自民党は「改革」を叫びながら「バラマキ」を実施する説明をつけなければならない。

「総裁選」は内閣支持率を引き上げるための行事であると同時に、「偽装三兄弟」政策を実施する舞台回しの役割を担う。８月６日付記事「福田改造内閣の「偽装三兄弟」新政策」に記述した「偽装三兄弟」政策が、総選挙向け施策としてそのまま実施される。

５人の候補者による総裁選立候補者討論会に真剣味、斬新さ、情熱はまったく感じられない。民主党攻撃、小沢一郎民主党代表批判の大合唱は三文芝居以下だ。大がかりな三文芝居を打たなければならないほど、自民党が民主党小沢一郎代表を恐れていることがよくわかる。

自民党の「バラマキ派」、「増税派」、「上げ潮派」の主張は言い古されている。各候補者の発言を聞いて、新しい発見は皆無だ。しかも、各候補者のこれまでの主張と比較すると、すべての発言内容が後退している。現実が見えてきて、発言がトーンダウンしているのだ。

政権を放り出した政党の後継総裁選出をＮＨＫが国家的行事に祭り上げる姿にＮＨＫの体質が滲み出ている。ＮＨＫが権力迎合の「御用マスゴミ」を自認するなら、視聴者のなかで「御用マスゴミ」化に賛同する者だけが受信料を支払えばよいだろう。

政治から独立し、不偏不党の姿勢で放送事業に取り組まないのなら、視聴者が受信料支払いを拒絶しても、ＮＨＫは抗弁しようがない。ＮＨＫ経営者に民間人を入れても、その民間人が「御用財界人」では、歪みは是正されない。

「政治からの独立性」という「放送の公共性」が確保されなくなった原因は、１９５２年の電波監理委員会廃止立法にある。この立法を実行したのが、麻生太郎氏の祖父にあたる吉田茂首相である。第２次大戦直後、ＧＨＱは日本の放送民主化のために「放送委員会」を設置した。「放送委員会」は１９４７年に「放送委員会法案要綱」を策定して、政府から独立した機関としての「放送委員会」を特殊法人として改めて設立する提案を行った。放送委員会がＮＨＫ会長を推挙し、周波数の割り当ての任務を行うこととされた。

ところが、東西冷戦が勃発し、ＧＨＱの統治方針が全面的に転換した。電波配分の権限は電波監理委員会に移され、さらに１９５２年の立法により、郵政省に回収され、「政治からの独立性」が維持されない構図が作られた。詳しくは拙著『知られざる真実－勾留地にて－』を参照されたい。

自公政権は「悪徳ペンタゴン」の利権を死守することを至上命題とし、総選挙での政権交代を阻止するために全精力を注ぎ始めている。ＮＨＫの超偏向報道はその一端を示すものだ。しかし、建前としての「放送の不偏不党」、「中立性」の原則は残存している。

野党はＮＨＫの偏向を国会の場で追及するべきであるし、視聴者は受信料支払拒否などの方法により、偏向報道是正に努める必要があるのではないか。

「偽装三兄弟政策」とは、

「偽装消費税増税封印」

「偽装景気対策」

「偽装無駄ゼロ政策」

のことを指す。自民党総裁選討論に、この「偽装三兄弟政策」がはっきりと示されている。与謝野馨氏は「不人気の消費税増税を明確に主張する」と言いながら、具体的な規模、時期を明言しなくなった。９月１１日の街頭演説では２、３年以内に消費税率を２～３％引き上げると述べたが、最終的に与党の政権公約には盛り込まれないだろう。

　自民党総裁選が終わり、総選挙に向けて、自民党は「定額減税」を含む「バラマキ」景気対策の具体策を提示する。自民党は一時的に「バラマキ」政党に姿を変える。

　他方、政府の無駄を排除するための「偽装政策」を提示する。ただし、「特権官僚の天下り利権」には手を入れない。一般公務員をスケープゴートにして、一般公務員の人件費削減を提示するのだ。

　小泉元首相の秘書を務めていた飯島勲氏が、テレビ番組で「「居酒屋タクシー」も「社保庁不祥事」もすべて問題は一般公務員＝官公労所属職員の問題で、民主党の支持母体だ」と発言した。「偽装無駄ゼロ政策」が正体を現した瞬間だった。

　国民の怒りの対象は、「特権官僚の天下り利権」である。一般公務員の大半は善良であり、罪は少ない。１２．６兆円もの国費を投入している「天下り機関」、「天下り」の根絶が求められるのだ。

　しかし、自民党から「天下り根絶」の明確な公約は絶対に出てこない。「特権官僚の利権」という「巨悪」を温存し、「一般公務員」の「小悪」を叩く「偽装」が透けて見えてくる。

　自民党の各派閥所属議員数は以下の通りだ。

町村派　８８人

津島派　７０人

古賀派　６２人

山崎派　４１人

伊吹派　２８人

麻生派　２０人

二階派　１６人

高村派　１５人

（２００８年６月時点）

これらの派閥のうち、伊吹、麻生、二階、高村の４派閥が麻生氏支持の方針を示している。町村派から小池百合子氏が出馬したが、森喜朗氏は麻生氏支持を公表している。津島派は原則として石破氏支持だが、参院津島派は与謝野氏支持を決めている。

石破氏と小池氏が一回目投票で上位２名に残らなければ、町村派と津島派は麻生氏支持に回るだろう。決選投票で麻生氏が選出される「出来レース」が進められている。

総裁選立候補者の３名は東京都を選挙区としている。次期総選挙では首都決戦が全体の勝敗を左右する。３名の総裁選候補者が新政権で閣僚ないし党役員に配置される可能性が高い。３名の候補者はいずれも選挙区での苦戦が予想されている。

自民党総裁選は次期総選挙に向けて背水の陣にある「自民党の自民党による自民党のための茶番」にすぎない。明確な公約も斬新な提案も示されず、周知の事情しか提示されない。

「本選挙」ではない「予備選挙」が電波を占領する事態の不正義、偏向を糾弾しなければならない。この「茶番」よりも「事故米の不正流通」、「対北朝鮮拉致問題協議の遅延、北朝鮮事情の急変」などの問題の方がはるかに重要だ。

自民党は２年続きで首相が「政権放り出し」を実行した事実を厳粛に受け止めて行動するべきだ。マスメディアは政権政党の責任を糾弾することを優先しなければならない。有権者はすべての「偽装」を見抜かねばならない。

「ＣＨＡＮＧＥ」が求められている。本当の「ＣＨＡＮＧＥ」は「政権交代」があって初めて幕を開ける。「政権交代」なくして本当の「ＣＨＡＮＧＥ」は始まらない。「官僚主権構造」を打破する唯一の方法が「政権交代」である。「政権交代」のない「官僚利権根絶」はあり得ない。

「悪徳ペンタゴン」＝「利権互助会」のために存在する政治を、

「国民の生活が第一」の政治に「ＣＨＡＮＧＥ」するには「政権交代」が不可欠なのだ。

「本当のＣＨＡＮＧＥは政権交代」の「真実」をすべての有権者に浸透させなければならない。

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御用マスゴミNHKの増税推進番組

御用マスゴミＮＯ.１のＮＨＫが９月６日夜、増税キャンペーン番組「税金　日本のこれから」を放送した。番組の内情については、「神州の泉」ブログに日本経済復活の会会長の小野盛司氏が記述されている。

ＮＨＫの番組制作に政府の意向が強く反映されていることは明白だ。ＮＨＫの政治番組である「日曜討論」も典型的な偏向番組である。私は同番組に１５回近く出演していると思うが、ＮＨＫは出演者構成によって番組内容をコントロールする。また、政府側出席者の意向に沿って出演者が選定されることが多いと考えられる。「政治から独立した番組」ではなく、「政治に支配された番組」であることを視聴者は認識して視聴することが必要だ。

ただし、「政治に支配されていることを隠ぺい」するため、必ず反対論を主張する論者を出演させる。政府側が攻撃される状況下では、「弱い」論者しか登場させない。番組偏向の基本手段は人数構成の操作だ。人数構成を２対１、あるいは３対１にすれば、論議は必ず一方向に傾く。政府側が厳しい状況にあるときは、そのうえで、反対論者に「弱い」論客を起用するのだ。

テーブルに囲まれた中央にランプがあり、発言開始から１分経過するとランプが点滅し、１分１５秒で点灯されたままになる。１回の発言は１分以内とされるが、司会者は政府側出席者には時間超過を認めることが多い。

本来は討論形式の番組だが、政府側の要請により、討論形式が中止されるケースも出ている。与野党を別々の時間帯でそれぞれから意見を聞く形式がとられることもある。

ＮＨＫ解説委員が司会を務めるが、最近は政権与党に迎合する人物が台頭し、司会進行を務めるケースが際立って増えている。以前司会を務めていた山本孝氏はバランスのとれた適切な運営を実行していたが、影山日出夫氏にバトンを引き継いだころから偏向が目立ち始め、島田敏男氏に至っては、傍若無人の偏向ぶりを示している。

９月７日の放送でも、自民、公明、民主の三党だけしか登場させなかった。野党勢力は福田首相の「政権投げ出し」＝「職場放棄」の責任を厳しく糾弾するはずだ。だからこそ、ＮＨＫは共産党、社民党、国民新党の発言機会を封殺したのだろう。

ＮＨＫは視聴者から受信料を徴収している。したがって、番組制作に対する発言権は視聴者が有するはずだが、ＮＨＫ予算が政府に支配されているため、ＮＨＫは視聴者の意向ではなく、政府の顔色をうかがって番組制作を行っている。

マスメディアの「御用マスゴミ」の現状を是正する第一歩は、ＮＨＫ改革である。ＮＨＫを政治から完全に独立した組織に転換することが求められる。そのための第一歩として、視聴者がＮＨＫに対して「政治的偏向」を理由とする受信料支払拒否を実行するべきと思う。

９月６日の増税キャンペーン番組にも、偏向報道の基本スキームが用いられていた。出演した識者４名は伊吹文明財務相、竹中平蔵氏、森永卓郎氏、土居丈朗氏だった。伊吹氏は財務省を代表し、竹中氏と土居氏は御用識者代表だ。反対意見を表明する人物は森永氏しか出演していない。

土居氏は私が１９８５年から１９８７年にかけて勤務した大蔵省財政金融研究所を前身とする財務省財務総合研究所の主任研究官を２年勤めている。財務省御用の学者である。竹中氏はテレビ番組に出演する際に援軍の同席を求めることが多いと思われる。

私が大蔵省に勤務していた１９８５年に、大蔵省による組織的な「情報操作＝世論操作活動」が始まった。詳細を拙著『知られざる真実－勾留地にて－』に記述したので参照いただきたいが、「ＴＰＲ」の名称が付けられた活動が始動した。「ＴＰＲ」はＴＡＸのＰＲを意味する。「ＴＰＲ」はその後、主税局大臣官房企画官の職務になって、現在に引き継がれているはずである。

１９８５年に私は大蔵省での仕事としてマクロ計量経済モデルを用いた「税制改革の経済効果政府試算」を請け負った。中曽根政権が「売上税」を導入する計画を立て、大蔵省がそのためのプロジェクトに着手した。「ＴＰＲ」はその一環として創設された。

詳細の記述は省略するが、政府試算では「税制改革が経済成長、個人消費、設備投資、住宅投資にプラスの影響を及ぼす試算結果」の導出が厳命された。マクロモデルを使用した推計結果があらかじめ決められた結論に合うように、人為的操作をモデルに加味して試算結果を導くことが任務だった。

一方で大蔵省は組織をあげて活動を展開し、あらゆるメディアに対する「言論統制」、「言論検閲」を実行した。テレビなどのマス・メディアに対しては密室での接待を含めて、最高幹部が直接、折衝した。財政金融研究所研究部が「ＴＰＲ」の事務局にされたために、事務局にはすべてのデータが持ち込まれ、デイリーで情報が更新された。週間動向は「ＴＰＲウィークリー」にまとめられて関係者に配布された。

大蔵省は捏造した「政府試算」が経済企画庁から発表されるように画策した。当時の経済企画庁長官は近藤鉄雄議員だったが、大蔵省から経済企画庁に派遣されている官房長や調整局財政金融課長などが軸になり、経済企画庁内部の工作が展開された。

こうした大蔵省の極秘行動の詳細を収録したファイルが、その後共産党の手に渡り、共産党が国会で追及した。しかし、国会会期末を迎えて、問題は迷宮入りした。

９月６日夜の番組では、高齢者の社会保障を支えるための現役世代負担が重くのしかかることが、若年層へのインタビューなどで強調された。その直後に「社会保障制度を維持するための高齢者一部負担に賛成か反対か」の質問が示された。典型的な「誘導尋問」だ。

後期高齢者医療制度の最大の問題は、制度導入時の高齢者負担増加にあるのではない。高齢者の負担比率が１割と設定され、今後の高齢者負担増加スピードが現役世代の負担増加スピードを大きく上回ると予想されることが最大の問題なのだ。

高齢者が負担の激増に耐えられるはずがなく、新制度は必ず高齢者に対する医療の切り捨てをもたらすと考えられる。高齢者に対する医療を切り捨てようとする「制度設計の精神」が問題なのだ。新制度が今後、高齢者負担増加率の突出を招くことが問題とされるのだ。

ＮＨＫは設問によって問題を完全にすり替え、後期高齢者医療制度を肯定する結論を誘導している。番組末尾の米国とスウェーデンの比較では、どちらの制度も日本では簡単には選択できないと思わせ、両者の中間であると位置付ける日本の制度を充実させていくしかないとの結論を無理に導こうとするものだった。

司会者がどちらかを選びかねる番組参加者に注目したのも、伊吹財務相が「どちらでもない日本」と回答したのも、「やらせ」である可能性が極めて高い。番組参加者の一人は伊吹氏に「日本と答えるように」と教唆されたことを暴露した。

タウンミーティングでの「やらせ」が２００６年に問題になったが、大蔵省は「やらせ」の発祥地でもある。大蔵省が開催していたシンポジウムでは必ず、事前にフロアからの質問と出演者の回答が用意されていた。日本経済復活の会の小野盛司会長が出席されようとしていた公開討論会でも同じようなことが計画されていたのではないかと思う。

ＮＨＫ番組は「高齢者の１人当たり資産残高」が大きいことを強調して、高齢者の社会保障負担を肯定しようとしていたが、資産残高の調査では回答の「分布」が極めて重要な意味を持つ。

少数の「超資産家」が平均値をかさ上げしている可能性が高いからだ。保有資産残高別の人口分布を示さなければきめの細かい論議は不可能だ。

資産を保有せず、生存権を脅かされる高齢者が多数存在することが最重要の視点である。このような初歩的な視点を意図的に隠ぺいするところに「御用番組」の特性がいかんなく発揮されている。

竹中平蔵氏は日本が分権化した時に、「地方間の財政調整ができない」と絶叫していたが、このような初歩的な間違いを公共放送で発言したことを直ちに陳謝すべきである。地方分権を進めても、財政調整制度を残すことは十分に可能である。私は一貫して地方分権を進めつつ財政調整制度を残すべきだと主張してきた。

拙著『現代日本経済政策論』第１１章「国と地方」（３）「地方の財政自主権」に、税源の地方間格差について、「税源のばらつきを均等化する財政調整制度は維持すべきである」と記述した。分権化を進めつつ、財政調整制度を維持することは技術的にも十分可能である。寝ぼけた話によって出演者の正論が封じられたのでは、とても建設的な論議は実現しない。ＮＨＫは初歩的な誤りが番組中に正されるような出演者選定を考えなければならない。

また、森永氏が「競争条件を同一にしたうえでの競争を主張する竹中氏が相続税に反対するのはおかしい」と指摘したことに対して、竹中氏は論理的な反論を示すことができなかった。日本の所得税体系は結果における格差をある程度容認するものになっている。これを前提に考えれば、高額資産保有者に対する相続税を強化すべきとの森永氏の主張は合理性を有している。

土居氏は他の出演者の発言を封じて、相続税算出の根拠となる資産把握が困難であることを長時間力説したが、瑣末な技術的問題を本質的論議に無理に絡ませる姿勢は、視聴者の不信を招くだけだ。ＮＨＫは税の問題を重要だと考えるなら、政治的偏向を回避すべく、視点の異なる独立した有能な有識者をバランスよく出演させるべきだ。

「御用マスゴミ」番組に正論を求めても無意味な気もするが、ＮＨＫの活動を財務上支えている視聴者が結束して偏向報道是正を求めて行動を起こせば、影響力を発揮できるかも知れない。「メディア民主化」の第一歩としての「ＮＨＫ抜本改革」が重要であると思う。

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民主・公明代表選の「マスゴミ」報道

　民主党と公明党がそれぞれ９月２１日と９月２３日に党大会を開く。党代表の任期が満了し、新しい代表が選出される。民主党の小沢一郎代表に対するネガティブ・キャンペーンを展開しようと目論んでいた自公政権および「マスゴミ」各社の懸命の工作活動も虚しく、民主党は小沢氏の無投票三選を決めた。

　２００６年の民主党結党以来の崩壊の危機に登場し、民主党を軸とする野党による政権奪取まで、あと一歩の地点にまで民主党を躍進させた功績を踏まえれば、小沢氏三選は当然の選択だ。

　総選挙が１１月にも行われる可能性があるなかで、民主党が不毛な党内対立に無駄なエネルギーを注ぎ、政権奪取の機運を削ぐ行動を取ることを誰よりも望んできたのは敵対勢力である自公政権だ。権力に迎合し利権を死守しようとする低劣な「マスゴミ」は全力をあげて民主党を代表選挙実施に誘導しようとしてきた。

民主党代表選を自民党総裁選とまったく同じ扱いで「マスゴミ」が報道するなら、代表選を実施する意義はある。しかし、「マスゴミ」による民主党代表選報道と自民党総裁選報道とはまったく異なる。昨年の自民党総裁選報道と２００６年の民主党代表選報道とをじっくり比較すれば相違は明白だ。

公明党は９月２３日の党大会で大田昭宏代表の無投票再選を決定する。政権政党である公明党がまったく論議も論争もなく代表の再選を決定することを「マスゴミ」はどのように報道しているのか。

民主党は小沢代表の下で党勢を結党以来最大レベルに拡大した。小沢氏の再選に反対する民主党支持者は皆無に近い。しかし、公明党は昨年の参議院選挙でも党勢を後退させている。大田氏の再選に異論が生じるのが順当ではないのか。

毎日新聞、産経新聞、日経新聞の報道を以下に紹介する。

①民主党代表選について

②公明党代表選について

③民主党鳩山由紀夫幹事長の公明党代表選についてのコメント

の各社報道を以下に示す。

ただし、私が検索した範囲では毎日新聞は鳩山幹事長のコメントを報道していない。

これらの記事から「マスコミ」の「マスゴミ」体質が浮かび上がってくる。

民主党をはじめとする野党は「政官業外電＝悪徳のペンタゴン」の親衛隊である「マスゴミ」を敵に回して戦闘に入ることを肝に銘じなければならない。「マスコミ」の「マスゴミ」体質をすべての有権者に伝達し、すべての有権者が「真実」を見抜く「透徹した目」を開くことによって大事が成就する。

毎日新聞①　民主党代表選について

【毎日新聞　2008年8月26日　東京朝刊】

社説：民主党代表選　無投票では政策は深化せず

来月８日に告示される民主党の代表選挙は、野田佳彦広報委員長の出馬断念で小沢一郎代表が無投票で３選されることが、ほぼ確実視されている。

民主党による政権交代も視野に入る状況だけに、代表選への国民の関心は高い。国民の前に開かれた場で、民主党内の政策論争を深化させるにはまたとない機会になるはずだ。それだけに、無投票は残念な結果だといわざるを得ない。

自民党内と同様に民主党内でも、世代間対立は顕著になっている。しかし、若手の前原誠司前代表が「偽メール事件」で辞任して以来、党運営の主導権は小沢代表を頂点とするベテラン勢に移った。菅直人代表代行も鳩山由紀夫幹事長も早々に小沢氏支持を鮮明にし、結束を固めた。ベテラン勢に対抗する一番手とみられた岡田克也元代表の不出馬で、小沢氏の３選は揺るぎないものとなった。

小沢代表の下で昨年の参院選も今年４月の衆院補選も勝利した。次期総選挙で民主党が勝利すれば、９０年代からの政治改革が目指した政権交代可能な２大政党制が実現する。党内論争よりも、総選挙向け挙党態勢の確立を優先させたい議員心理も選挙回避に働いた。

自民党幹事長当時から小沢氏は「裏の権力」に執着した。非自民の細川護熙、羽田孜政権でも表に出ず「二重権力」批判を招いた。しかし今回、民主党政権樹立時には、首相の座に就くことを明言。「小沢３選」は加速された。

だが、政策論争抜きでは政権担当能力は十分に保証されない。民主党が掲げる政策の財源は「政府の無駄を削る」に依存し、積算根拠があいまいだ。３年前の郵政民営化総選挙では、民主党は年金の財源として消費税率の引き上げを打ち出していた。

前原氏は「代表選挙では財源論を争点にすべきだ」と述べていた。岡田氏も「（自民党内の）『上げ潮派』には懐疑的」と明言している。だが、小沢執行部になって以来、消費税率の引き上げは、事実上禁句になっている。自民党内からの「開かれた国民政党なのか」といった批判も当然だ。

野田氏は出馬断念会見で「政権交代を実現するための、まさにのろしを上げる」と、代表選の意義を語っていた。その認識には同感だが、代表選は同時に権力闘争でもあるとの自覚が、野田氏も、仲間も希薄すぎた。権力闘争は落としどころを間違えなければ、分裂促進より党の活性化につながるはずだ。

最近、小沢氏と会談した武村正義元官房長官は、二つの注文を出したという。「（小沢政権は）最低２、３年続かせるよう」「選挙準備５０％、政権維持の政策準備５０％」だ。両氏が協調して樹立した細川政権は９カ月足らずで崩壊した。その教訓を、民主党はもっとかみしめるべきだろう。

毎日新聞②　公明党代表選について

【毎日新聞　2008年8月21日　東京朝刊】

公明党：太田代表、再選確実に　無投票の公算－－来月２３日、党大会

公明党は２１日の中央幹事会で、９月２３日に党大会を開催し、党代表選を行うことを決定する。太田昭宏代表以外に立候補の動きはなく、無投票で再選されるのは確実な情勢だ。

代表の任期は２年で、太田氏は０６年９月、神崎武法前代表の後を継いだ。

太田氏は代表選立候補を明言していないが、神崎氏は代表を４期８年務めており、党内では「次期衆院選も近く、代える必要はない」（党幹部）との意見が大勢。北側一雄幹事長とともに続投の見通しだ。

「太田・北側」体制の２期目の最重要課題は言うまでもなく次期衆院選。太田氏は選挙時期について「秋以降は常在戦場」と繰り返しており、マニフェスト（政権公約）作成などの選挙準備を加速させる方針だ。【仙石恭】

産経新聞①　民主党代表選について

【産経新聞　2008.8.19 03:35】

【主張】民主党代表選　政権担当能力示す好機に

　９月２１日投開票される民主党代表選まで約１カ月だが、小沢一郎代表の無投票３選の流れが強まっている。

　福田改造内閣の発足などで衆院選が近づいたとの判断から、小沢氏を中心に党が結束すべきだとの意見が広がり、対抗馬擁立論は押しつぶされそうな格好だ。

　代表選を通じた論争は、政策面の不透明感を払拭（ふっしょく）し、政権担当能力を示す好機である。無投票で終われば、その機会は失われる。

　今からでも遅くはない。立候補を検討している議員は、政権交代を目指す政党としてどんな国づくりを目指すのか、小沢氏と論じ合うことを決断してほしい。

　少なからぬ国民が不安を感じているのは、民主党が政権を担える責任政党なのかである。

　民主党は、消費税を年金に投入した上で、子供手当の創設や高校授業料の無償化など盛りだくさんの施策を掲げ、その財源は補助金見直しや行政経費カットなどでまかなうとしている。だが、前原誠司副代表は「まともな政権運営はできない」と語っている。

　安全保障面でも小沢氏の「国連至上主義」ともいえる対応では日米同盟関係に悪影響を与えかねないと党内から指摘されている。

　一方、行政の無駄遣いや特別会計の「埋蔵金」をめぐる議論など、自民党が取り組んでいるテーマは、民主党が発掘したものだ。道路行政の問題点を洗い出し、福田康夫首相が道路特定財源廃止を決断する流れも作ったといえよう。参院で主導権を握り、政府と対峙（たいじ）する力は大いに向上した。

　しかし、日銀総裁ポストの空白を生じさせ、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止で歳入に穴をあけるなど、国政の停滞、混乱を招き、政局至上主義と呼ばれる党の姿勢も浮き彫りにした。

　この小沢氏の党運営に対し、違和感を持つ議員も少なくないようだ。それなのに真っ向から政策論争を提起しようとの意見には党内の支持が広がらない。「物言えば唇寒し」の声も聞こえてくる。

　出馬が取りざたされていた岡田克也、前原両副代表は不出馬を表明した。若手議員らの支持を受けた野田佳彦広報委員長、枝野幸男元政調会長も立候補の決断には至っていない。

　「オープンな政治」を標榜（ひょうぼう）してきた民主党はどこへいったのか。政権交代したら、どうなるかこそ、語るべきときだ。

産経新聞②　公明党代表選について

【産経新聞　2008.8.21 20:58】

公明党、太田氏が来月無投票再選へ

　公明党は２１日、党本部で中央幹事会を開き、９月末で任期切れとなる太田昭宏代表の後任を選ぶ代表選の期日を９月１６日立候補受け付け、同２３日投票と決めた。ただ、太田氏以外に立候補の動きはなく、無投票で再選が決まる見通し。９月２３日の党大会で再任を承認する。太田氏は平成１８年９月、４期８年務めた神崎武法前代表の後を受け、代表に就任した。代表の任期は２年。

産経新聞③　民主党鳩山由紀夫幹事長の公明党代表選についてのコメント

【産経新聞　2008.8.26 18:54】

鳩山民主幹事長が「無投票批判するなら公明党にも言ったらどうだ」と反論

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２６日、民放ラジオ番組に出演、党代表選で小沢一郎代表の無投票３選が確実となったことを自民党の麻生太郎幹事長らが批判していることに対し、公明党も太田昭宏代表の無投票再選の見通しであることを引き合いに出して反論した。

　鳩山氏は「麻生さんや古賀誠自民党選対委員長は『民主党は開かれていない』と批判するが、公明党だって（９月２３日の党大会での）太田昭宏代表の続投を決めている。あの政党はこれまで（複数候補の党首）選挙をやったことがない。ご自身が連立を組んでいる相手に言ったらどうか」と、皮肉たっぷりに指摘した。

　鳩山氏の発言は「公明党に触れずに民主党だけ批判するのはダブルスタンダード（二重の基準に基づく発言）だが、自民党の公明党依存ぶりを示した」（小沢氏支持の若手）との認識を示したものだ。

　また、鳩山氏は「小沢代表の下で党は非常に良い状況だ。自民党は代表選に対抗馬が出て民主党が混乱することを期待しているだけだ」と述べた。

日経新聞①　民主党代表選について

【日本経済新聞　2008年7月21日】

民主党研究　㊤　小沢流リアリズム

「正論」の後輩に踏み絵

民主党代表選まで残り二ヵ月。党内では小沢一郎代表の三選支持や対立候補の擁立模索の動きが続いている。昨年十一月の大連立構想と挫折を経て、政権与党との対決色を強めてきた同党の現状と今後を探る。

「七奉行」へ期待

結党十年を記念する政治資金パーティーが聞かれた十四日。都内で岡田克也副代表と野田佳彦広報委員長が向き合っていた。両氏の話し合いは約三十分間。代表選に出るのかどうか－－。腹の探り合いが続くなかで野田氏は岡田氏の著書「政権交代」に触れてぼそりとこう語った。「いい本ですね」。岡田氏は本格政権に堪えうる正攻法を主張している。

　「民主党七奉行」。渡部恒三最高顧問がこう呼ぶ七人がいる。岡田、野田、前原誠司、玄葉光一郎、仙谷由人、枝野幸男、松本剛明の各氏。渡部氏はかつて自民党竹下派に所属し、小沢氏らとともに「七奉行」と称され頭角を現した。小沢氏以外の代表選出馬が必要とする渡部氏は七奉行に期待をかける。

七奉行は二〇〇三年の自由党との合併前から民主党に属し、国会論戦と政策の一貫性を重視する人が多い。前原氏は十六日、都内のシンポジウムで「三年は政権を担うという前提で政策を掲げている」と力説した。野田氏に近い当選二回の馬淵澄夫氏は若手数人と七日夜、京都市内に集結、「代表選をやるなら徹底的にやる」とした。

「次が最後だ」

七奉行らの「正論」に対し、小沢氏には「政局主義」「現実主義」の色彩が濃い。大連立構想が頓挫してからの小沢氏は、与党との対決路線にカジを切った。与党を追い込む政治闘争なくして政権奪取はない。

　小沢氏は自民党時代からの経験に裏打ちされたリアリズムという踏み絵を、正論を唱える後輩に突きつけているように見える。

小沢氏を支えるのは鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行らベテラン議員だ。旧社会党系の横路孝弘衆院副議長（無所属）は先の国会中、小沢氏に次期首相を目指す姿勢を明確にするよう助言した。ある幹部は「小沢体制にはなりふり構わないすご味がある」と話す。

日本経団連の御手洗富士夫会長ら経済界有力者は十日夜に小沢氏、十一日夜に岡田氏をそれぞれ招いて会食した。出席者の一人は「小沢さんは政局の話。岡田さんは実直でぶれない」と評した。

十六日夜、小沢氏は都内のホテルのイタリア料理店に菅、鳩山両夫妻を招いた。赤ワイン三本を振る舞い、上機嫌の小沢氏は「今度政権を取れなかったら未来永劫（えいごう）取れない可能性がある。次が最後なんだ」と執念をのぞかせた。これに対し、若手には「次の衆院選は本格政権への　第一歩。過半数が取れなくてもその次もある」との楽観論も多い。

小澤氏三選の流れが強まり、党内には「小沢流の政権奪取戦術」に乗る空気が強い。ただし、七奉行が唯々諾々と従う雰囲気でもない。世代間の温度差はしこりなのか、前へ進むエネルギーになるのか。党内外が見つめている。

日経新聞②　公明党代表選について

【日本経済新聞　2008年8月21日　22:25】

公明、「太田・北側体制」継続へ

　公明党は21日の中央幹事会で、来月23日に党大会を開催することを決めた。来月に太田昭宏代表の任期切れとなるが、太田氏以外に立候補の動きがないため、無投票で再選となる見通しだ。北側一雄幹事長も続投する方向で、「太田・北側体制」が継続する。

日経新聞③　民主党鳩山由紀夫幹事長の公明党代表選についてのコメント

【日本経済新聞　2008年8月26日　22:14】

民主幹事長、代表選の無投票批判に反論

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は26日、レインボータウンエフエム放送のラジオ番組で、自民党の麻生太郎幹事長らが小沢一郎代表の無投票3選を批判していることについて「公明党も太田昭宏代表の続投を決めたが、今まで選挙をやったことがない。連立を組んでいる相手に言ったらどうか」と反論した。

（ここまで引用部分。本文中の太字は私が施したもの）

　日経新聞の「「正論」の後輩に踏み絵」に関して、７月２２日付記事「「リアリズムなき正論」は存在しない」を掲載した。以下は記事から引用。

「文章中に、

「小沢氏は自民党時代からの経験に裏打ちされたリアリズムという踏み絵を、正論を唱える後輩に突きつけているように見える」

との表現があるが、総選挙での勝利と政権交代を重視する姿勢のどこが「正論」と対峙するのか。

出来の良くない記事の揚げ足をとっても意味はないが、この記事が新聞社の「方針」に基づいて執筆されていると考えられる点を見落とせない。

主権者である国民にとっては総選挙の結果が何よりも重大だ。国会でいかなる論議が行われようと、「プロセス」ではなく「結果」が国民に降りかかる。

根本から政治を変革するには選挙で結果を得なければならない。総選挙で過半数を確保し、政権を樹立して初めて政策を実現できる。総選挙での勝利を伴わない論議は「絵に描いた餅」である。

記事は、

「小沢氏は「今度政権を取れなかったら未来永劫（えいごう）とれない可能性がある。次が最後なんだ」と執念をのぞかせた。これに対し、若手には「次の衆院選は本格政権の第一歩。過半数を取れなくてもその次もある」との楽観論も多い」

と記述する。

しかし、次期総選挙で民主党が政権を奪取できない場合、民主党が分裂することは明白だ。自民党は参議院民主党に手を入れて、民主党から自民党への引き抜きを図る。衆参で過半数を確保すれば政権は安定化する。

民主党最高顧問の渡部氏が自民党と通じている疑いはもとより濃厚だ。前原氏や渡部氏が執拗に複数候補者による民主党代表選実施を主張しているのは、彼らが反小沢代表の意趣を持ち、自民党と通じているからと考えるのが順当である。

予備知識のない一般読者は、見出しの「「正論」の後輩に踏み絵」の言葉によって印象操作される。「正論」にはプラスの語感、「踏み絵」にはマイナスの語感がある。さらに、マイナスの語感を持つ「踏み絵」を「後輩に」と表現することにより、「絶対権力者」が弱き立場の「後輩」に「強制」ないし「脅迫」するとのイメージが生まれる。

日経のこの記事は氷山の一角で、このようなマスメディアの手法によって、一般読者のイメージが形成される。「イメージ操作」はこうした手法を用いる。」

利権を死守しようとする「政官業外電＝悪徳のペンタゴン」＝「利権互助会」＝「自公政権」は、一般有権者のイメージ操作に向けて手段を選ばずに攻撃を仕掛けてくる。敵の戦略を洞察して決戦を克服しなければならない。

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太田農水相任命責任を問われる福田首相

事務所費不正計上疑惑で辞任の危機に直面している自民党太田誠一農林水産大臣が、新たな証言者の登場によっていよいよ厳しい状況に追い込まれている。

太田農水相の政治団体が「主たる事務所」として届け出ている秘書官自宅と棟続きの賃貸住宅に居住する住民が「この家で政治活動が行なわれている形跡（ポスターなど）を見たことがない」との記事をブログに掲載した。住民は「池田信夫Blog」主宰者の池田信夫氏でテレビ局の取材にも応じている。

「パタリ」様、「神州の泉」様、「カナダｄｅ日本語」様、「ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに」様、「生き抜く力」様、「Easy Resistance」様、「杉並からの情報発信です」様、「私好みのimagination」様、「＿～山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう～」様、「Japonesian Trans-Apocalypse：Trans-Modern New Platonic Trans-Creation, or philosopractical chaosmos」様、「ＢＬＯＧ版「ヘンリーオーツの独り言」」様、「クマのプーさん」様、「晴天とら日和」様、「こわれたおもちゃをだきあげて」様、記事の紹介ありがとうございます。当ブログをたびたび紹介くださり、深く感謝しております。また、貴重なご高見をいつも参考にさせていただいております。

　「私好みのimagination」様、「Easy Resistannce」様ならびに「杉並からの情報発信です」様には、いつも記事を掲載くださいましてありがとうございます。今後も有益な情報を提供くださいますようお願い申し上げます。

「ミクロネシアの小さな島・ヤップ」様、「CHIHARU LETTER」様、「青森県六ヶ所村の使用済核燃料」様、「日本を今一度洗濯、いたし申し候」様、「株投資ネットトレーダー」様、「階級格差社会をなくそう」様、「チラシの裏」様、「国際連合の地下に核爆弾情報」様、「雑記録」様、「旅行、美術館、書評」様、「いまのニッポン我慢ならん！」様、「真実は何？」様、「みやっちBlog」様、「Cozy Life」様、「ガンガン行くぜ～」様、「自公政権打倒のために平和・護憲ブロガーよ立ち上がろう！」様、「自公政権打倒のために集まろう」様、「憲法と教育基本法を守り続けよう。」様、「サラリーマン活力再生」様、「霧降散歩。。。^～^」様、「活字★中毒」様、「パタヤの風に吹かれて」様、「平和」様、「今日のトピックスBlog」様、「日本のゆくえ」様、「沢木 宣仁 『上昇気流に乗ろう!』」様、記事の紹介をありがとうございます。

太田農水相はこれまでの会見で「問題はまったくないと思っている」と強弁してきたが、事務所としての実態がなかったとすれば、虚偽を述べたことになる。安倍政権下で農水相の「政治とカネ」問題が繰り返しスキャンダルになり、安倍政権は致命的な打撃を受けた。

福田首相が内閣改造に躊躇した最大の理由が「身体検査」問題であったと考えられるなか、まったく同様の問題が表面化したことから、福田首相の危機管理能力が問われる。

「悪事千里を走る」事例だが、太田農水相の秘書官が池田氏の大家であったことは奇遇で、政権交代に向けて「天の時」、「地の利」が正道を歩み始めたようにも感じられる。

民主党では反乱分子の退出が始まった。「官僚主権構造」下で「政官業外電の利権互助会」の利権維持のみを追求する「自公政権」を打倒し、「国民主権構造」下で「一般国民の幸福を実現する政権」を樹立することが次期総選挙の最大の目標だ。目標を共有しない「隠れ自公勢力」には、総選挙前に故郷「利権互助会政権」サイドに帰ってもらわなければならない。野党共闘勢力が「人の和」を得ることが勝利を得るもうひとつの大切な条件だ。

この意味で、札付き反乱分子の民主党離脱を民主党支持者は歓迎する。ただし、比例代表「民主党」で当選した大江康弘議員は有権者の意思に反する行動をとることになるから議員辞職すべきである。民主党内には反党行動を取る可能性のある議員が残存しており、これらの反乱分子の反党行動を監視しなければならない。総選挙は目前に迫っている。民主党は挙党一致体制を確立して明確な政権公約を迅速に有権者の前に示さなければならない。

太田農水相の辞任を回避することは困難だ。福田政権の支持率は一段と低下すると見込まれる。国民は民意を反映する政治の実現を求めている。福田首相が濫用する日本国憲法第５９条第４項の規定に基づく衆議院での３分の２以上の多数による再可決は直近の民意に反している。衆議院を解散し、総選挙を実施して初めて民意を反映する意思決定が可能になる。臨時国会での衆議院解散が強く求められる。

太田農水相の事務所費問題に関するついては、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんがすでに詳細な記事を掲載されているのでご参照願いたい。

総選挙が接近し、利権政治を死守しようとする自公政権はマスゴミを総動員して、政権交代阻止に全力を挙げている。２９日に決定する「総合経済対策」は「利益誘導」で染め抜かれることになるだろう。

だが、一方でこれまでの「近視眼的財政収支均衡至上主義」を貫いてきた財務省が福田政権の中心に居座っているため、「基礎的財政収支黒字化目標」の旗だけは維持されるだろう。「足して２で割る」福田首相の理念のない政治決定手法は効果的な結果を生み出さない可能性が高い。

財政政策による景気支持政策が８０年代以降、主要国で否定されているとの事実誤認を示す評論家がいるが、２００８年に米国が実施した１６８０億ドルの減税を中心とする経済対策は財政政策を発動した実例だ。

私は一貫して、景気対策の「中身」を問題にしてきたが、経済学の用語を用いれば「資源配分機能」を重視してきたということになる。景気対策では、まず「規模」が問題になるが、景気対策論議が「規模」の問題に集中するために「無駄なバラマキ」が拡大してしまう。

経済の状況によっては財政政策の発動が必要な局面が存在する。経済学を正しく理解する学者の多数派の見解である。また、２００１年度、２００２年度の小泉政権も当初の方針を撤回して、両年度とも大型補正予算の編成に追い込まれている。

経済学を正しく理解し、歴史事実を正確に把握せずに観念的、情緒的に経済政策を論じる官僚や評論家が多いことが、適正な政策論議の実現を妨げている。

欧州では財政政策発動による経済支援よりも財政バランス改善を重視する政策方針が維持されてきたために、財政政策発動の局面は限定されてきた。

２９日の総合経済対策での最大の注目点は、自公政権が経済対策を総選挙に向けての利益誘導に活用するスタンスが明瞭に示される点だ。「無駄ゼロ政策」の理念と逆行する「バラマキ財政」がふんだんに政策に盛り込まれると考えられる。

「理念の欠如」、「場当たり」、「重要問題の先送り」は政策対応姿勢として最も望ましくないものだ。総合経済対策に示される福田政権の基本特性を改めて確認することが求められる。

民主党代表選について「政策論争抜きでは政権担当能力は十分に保証されない」と自公政権の手先となって懸命に民主党批判を展開する「御用マスゴミ」は、公明党代表選挙についてまだ明確な主張を示していない。

ネットから発せられた公明党代表の無投票再選について民主党の鳩山由紀夫幹事長がラジオ案組で言及した。産経、朝日、日経が短くニュースを伝えたが、社説などを動員した公明党批判の主張を展開しないのはどうしたことだろう。

創価学会と抜き差しならぬ関係を持つと言われる毎日新聞は、民主党批判の記事掲載には驚くほど熱心だが、鳩山発言については紹介もしないのだろうか。

日本のマスメディアの堕落には目を覆うものがある。政権交代が実現した段階で、マスメディア偏向の実態と原因について、特別な調査委員会を設置して、すべてを明らかにする必要がある。

そのためにも、まずは政権交代を実現しなければならない。「マスゴミ」が自公政権「＝政官業外電＝悪徳のペンタゴン＝利権互助会」による利権死守に総力を注ぐなかで、「真実」の情報を発信する基地としての「ネット・ブログ」の役割は一段と重要になる。

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一斉に民主党攻撃を開始した「御用マスゴミ」

野田佳彦氏と枝野幸男氏が出馬断念を表明し、民主党代表選で小沢一郎氏が無投票三選されることになった。民主党に複数候補による代表選を実施させて小沢一郎氏に対するネガティブ・キャンペーンを展開しようと目論んでいた御用マスメディア＝マスゴミは一斉に民主党批判の論説を公表している。

民主党批判の程度から各マスゴミの権力迎合度＝汚染指数が読み取れる。韓国では国営放送ＫＢＳ（韓国放送公社）が李明博政権批判を展開して、大統領がＫＢＳの鄭淵珠社長を解任するとの騒動が発生しているが、マスメディアが政権批判を表明できる点で、日本よりは民主主義の基礎的条件が格段に整っている。

かねてより述べているように、自公政権がマスメディアを総動員して複数候補による民主党代表選実施をけしかけているのは、代表選を通じて小沢一郎氏のネガティブ・キャンペーンを展開しようと目論んでいるからだ。

２００６年４月に小沢氏が民主党代表に就任して以来、自公政権は小沢氏の影響力を低下させるために懸命の工作活動を展開し続けてきた。その工作のなかで中心的な役割を担ってきたのが御用タレント代表の田原総一郎氏である。

田原氏は民主党代表選についても前原誠司氏などの代表選立候補を執拗に後押ししてきた。自公政権が小沢氏に対する極度の警戒を示すのは無理もない。民主党は小沢氏が代表に就任して以来、大躍進を実現しているからだ。

２００６年４月に解党の危機に直面していた民主党が同月の衆院千葉７区補選で奇跡的勝利を得た。昨年７月の参議院選挙では参議院第一党の地位を確保する大勝利を収め、参議院での与野党逆転を実現した。

与野党が総力戦を展開した本年４月の山口２区補選、６月の沖縄県議選でも民主党は連勝し、いよいよ決戦の総選挙に臨む局面に立ち至った。この状況下で、小沢氏が無投票で三選されることに疑問を差し挟む余地はない。

企業破綻の危機に直面したタイミングで社長に就任し、２年間で業績をＶ字型に回復させ、史上最高益を実現した社長に交代を迫る株主は存在しない。社長交代を望むのは、ライバル企業と社内の反乱分子だけだろう。

民主党代表選は民主党議員のために実施されるのではない。民主党を支持する有権者の意向を現実の政治に反映するために実施されるのだ。民主党支持者の大半は、総選挙が目前に迫る現在の局面で、民主党が党内抗争にエネルギーを注ぐことを望んでいない。小沢氏の代表再選は圧倒的多数によって支持されているのであり、小沢氏の当選は揺るぎようがない。

マスゴミが代表選を通じて小沢一郎氏批判を大規模に展開する謀略が存在する事実は、ネット上での情報発信などにより徐々に有権者の間に浸透しつつある。総選挙は早ければ１１月にも実施される。民主党がいまなすべきことは、挙党体制の確立と総選挙に向けての政権公約の早期確定であり、政権公約を迅速に有権者に示すことが求められている。党内抗争に時間とエネルギーを注ぐことを求めるのは民主党弱体化を求める勢力だけだ。

産経新聞は

【主張】「野田氏出馬断念　政策競わずに民主主義か」（2008.8.23 03:07）

と題する論評を発表した。

　記事は「民主党は、代表選を通じて政策論争を深める絶好の機会を封印しようとしているようだ」の一文で始まる。

さらに、「代表選で日本をこうするという政策論争を国民の前に示し、立候補者が競い合うことは党活性化にとどまらず、日本の民主主義の信頼性を高める。そうした好機を自ら葬ろうというのは情けない」と続く。

民主党が党として国民に信頼される責任ある政権公約を提示することが求められているのであって、複数候補による代表選実施は本質的に重要なことでも不可欠なことでもない。

現局面では小沢氏が求心力を高め、総選挙に向けての党のエネルギーを最大に引き上げることが求められているのであり、党内抗争による党の分裂誘導は敵対勢力のみが考えることだ。

産経新聞は民主党の代表選実施を執拗に求めてきた。８月１９日には、

【主張】「民主党代表選　政権担当能力示す好機に」（2008.8.19 03:35）

の論説を掲載し、代表選実施を要求した。

同記事は、

「（民主党は、）日銀総裁ポストの空白を生じさせ、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止で歳入に穴をあけるなど、国政の停滞、混乱を招き、政局至上主義と呼ばれる党の姿勢も浮き彫りにした」と記述し、偏向し切った同社の権力迎合体質を臆面もなく表出している。

　日銀総裁人事を混迷させた主因は、財務省の天下り利権擁護に執着した福田首相の行動にある。日銀人事に参議院の同意が必要であることは法が定めている。福田首相がいかに財務省の天下り利権擁護に固執しようとも、法律の定めに従い、福田首相は参議院が同意し得る提案を示す責務があったのだ。「法の支配」を冒涜したのは福田首相であり、問題の責任を民主党に転嫁する産経新聞の主張には合理性のかけらも存在しない。

　ちなみに、産経新聞は５月５日付記事「政界混迷で注目浴びる「ネット政談」　人気ブロガー「やってられないわ」断筆宣言」で、「ぐっちー」こと山口正洋氏、「雪斎」こと櫻田淳氏、「かんべえ」こと吉崎達彦氏の３名のブログ執筆者を「人気ブロガー」として取り上げ、民主党批判の論説を掲載した。

記事では日銀人事について、

「雪斎氏は、民主党の日銀総裁・副総裁人事をめぐる対応について「次から次から『別の理由』を持ち出しては、不同意にしている」と喝破し、第二次世界大戦中の日本軍がガダルカナル作戦やインパール作戦で「兵力の逐次投入」の愚行を犯したことになぞらえて「不同意理由の逐次投入」と指摘していた。

　ぐっちーさんも、「政治のためには中央銀行および世界経済が犠牲になってもしかたない、というのが民主党の考え方だということだけはよくわかった」と、代案を示さない民主党を厳しく批判している。

　かんべえさんは、ねじれ現象の下での国会の混乱について「『民主主義のコストだ』『二大政党制への生みの苦しみだ』などという人もいますけど、正直、あほらしくてついていけませんな」。突き放した言い方だが、国民の多数は同様の見方をしているのではないか。」

と紹介している。また、３名のブログ執筆者について同記事は、

「ネット上で展開されるあまたの政治談議のなかでも、人気サイト、人気ブロガーたちの視点は、政治報道に携わる者にとって気になるものだ。啓蒙（けいもう）を受けることも少なくない。」

と最大級の賛辞を送っている。

　記事中に登場する山口正洋氏について改めて説明する必要はないが、山口氏は同氏のブログ記事が盗用されたとして福島中央テレビのアナウンサーを訴えながら、私に関する重大なねつ造記事を掲載した問題について、現時点でもなお、適正な対応を示していない人物である。

産経新聞はブログ記事盗用問題を大きく報道しながら、山口氏のねつ造記事掲載問題に頬かむりをしたままである。報道機関として備えるべき倫理観をかけらも持ち合わせていない新聞社が民主党の代表選に対して、驚くべき偏向論説を掲載し続けるのは、順当と言えば順当なのかも知れない。

民主党の複数候補による代表選実施を執拗に迫ってきたのは産経新聞だけではない。日経新聞も同様だ。日経新聞の田勢康弘氏は８月２３日のテレビ東京番組で民主党批判を滔々と語っていた。

本ブログ７月２２日付記事「「リアリズムなき正論」は存在しない」に日経新聞の偏向記事についての論評を記述したので、ぜひご高覧賜りたい。

また、自民党との大連立構想による小沢氏の影響力低下を画策した中心人物は読売新聞の渡辺恒雄氏だ。マスメディアが例外なく政治権力の御用機関と化していることがよく分かる。

「国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」」主宰者の小野寺光一氏、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さん、「晴天とら日和」さん、「パタリ」のbsan3さんさん、天木直人氏、他多くの同志とともに小沢氏の無投票三選を求めてきた。自公政権によるメディア・コントロールの深い闇を認識する志ある者は、マスゴミが執拗に求める民主党代表選を取り巻く謀略の危険性を憂慮してきたのだ。

公明党は９月２３日の党大会で任期満了を迎える太田昭宏現代表の後任代表を選出するが、早々に太田氏の無投票再選が決定されている。マスゴミは公明党の代表選について、なぜ口をつぐむのか。公明党は政権を現在になっている政権政党だ。政策論争や民主的な党内手続きが存在するのかどうかをメディアは監視する責務を負っているのではないか。

次期総選挙に際して有権者に周知しなければならないことは、現在のマスメディア報道が政治権力によって完全にコントロールされているという「真実」だ。一般国民が「マスコミ」だと思っているマスメディアの正式名称が「マスゴミ」であることを、すべての有権者に正しく認知してもらうことが不可欠である。

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