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2017年1月 4日 (水)

トランプ相場のゆくえ

51dfq3a7ul__sx339_bo1204203200__21月4日の大発会で2017年の東京市場が幕を開けた。


日経平均株価は前年末比415円高の19,529円で前場の取引を終えた。


昨年12月20日の終値を超えている。


後場の取引がどの水準で終了するかは未確定だが、昨年11月8日の米国大統領選後の株価上昇の基調は、まだ終了していないと見ておくべきだろう。


11月8日以降の東京市場の推移は、


「円安=株高」

である。


日本円は米ドルだけでなく、ほぼすべての通貨に対して下落している。


この通貨下落が輸出製造業の収益を改善させる効果を発揮する。


日本経済全体は低迷を続け、とりわけ、


「格差拡大推進」


の経済政策により、一般庶民の生活環境はまったく改善されていないが、大企業収益だけは順調な改善を示しているのである。


日本経済のいびつな構造がより強まっていると言わざるを得ない。


昨年12月に上梓した


『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)


(消費税込み1620円)


https://goo.gl/CxeiSg


サブタイトルには、


NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ


と記した。


金融市場の予測は、トランプ当選=株安・ドル安だったが、


現実は、トランプ当選=株高・ドル高である。


金融市場の多数派見解は大間違いを犯すことが少なくない。

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拙著について、反ジャーナリストの高橋清隆氏が書評を掲載下さったので、以下に転載させていただく。


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1918488.html


【書評】『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』植草一秀(ビジネス社)


政治経済学者の植草一秀氏による最新の投資指南書。氏が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の年度版に当たり、市場動向を占うため政治・経済に関する卓越した分析が行われている。


同書は後半に「最強・常勝5カ条の極意」や「注目すべき株式銘柄2017」15などを掲載するが、大半は政治・経済分析に当てられている。「これらを読み抜くことなくして現実の経済を正確に予測することはできない」からである。


12年の第2次安倍政権誕生以降、マスコミは「アベノミクスの成功」をもてはやしたが、本当か。日本の実質GDP成長率(年率換算)の平均値は民主党政権時代の2.0%に対し、安倍政権発足後は0.8%にすぎない。労働者の実質賃金は減少を続けていて、一人親世帯の相対的貧困率54.6%はOECD加盟33カ国中、堂々の1位にある。


この1年間の金融市場変動で大きな注目を集めたのが中国株価調整=チャイナショックだった。15年6月以降に中国株価が下落に転じ、同年8月の人民元切り下げ措置実施後に世界市場に波及した際、麻生太郎財務相が中国バブルについて「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」と発言した。


しかし、植草氏がチャートを示して説明しているように「バブル崩壊」はたった1年間急騰した株価の一部が破裂したもので、「何年も前から言われて」いたことでは全くない。「日本の経済政策の司令塔にいる重要閣僚が、基本的な知識と情報を持たずに政策運営を行っていることは恐ろしい」と嘆く。

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うならされたのが、各種指標を使った株価動向の解説である。日経平均株価は2月12日と6月24日の1万4952円でダブルボトムを形成して現在に至る。15年6月を転換点に円高に連動した株価下落波動が始まったが、それに中国株下落という新たな要因が加わった。


止めたのは2月末に上海で開かれたG20会合。世界経済の下方リスクを明示し、参加国の政策総動員方針を打ち出した。日経株価はニューヨーク株価、ドイツ株価とともに反転上昇する。6月24日に再び安値を付けた主因は、円高・ドル安の進行だった。


6月3日に5月の米国雇用統計が発表され、雇用者増加数が3.8万人にとどまることが分かったからである。しかし、翌月8日発表の6月雇用統計で雇用者増加数が28.8万人に急増し、米国の追加利上げ実施観測が再浮上。ドルは反発し、これに連動して日経平均株価も反発したのである。


同書を読んでいると、金融市場が実に論理的に推移していることが分かる。まさに目からうろこの連続。「ばらばらに見える経済指標と金融変動は、ジグソーパズルが1枚の美しい絵画に転じるように理路整然と理解し得るものになる」と植草氏。超一流の分析がそこにある。


何度聞いても腹立たしいのは、国民資産を預かる政府の「失敗」である。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は直近1年間に11兆4197億円の損失を出した。14年10月の新運用方針で、外国株式や外国債券などリスク資産を65%に引き上げたのが裏目に出た。植草氏は「結果論で言っているのではない。そのプロセスにおいて、初歩的、そして致命的な過ちを犯している」と強調する。


植草氏はドル円相場や日経平均株価、日本国債先物価格、NYダウの各種チャートを掲げ、株価が2倍に上昇した局面で株式の運用比率を大幅に引き上げていること、1ドル=78円が1ドル=112円に上昇した局面で外貨運用比率を大幅に引き上げていることを問題視し、「まさに、成績が最悪の素人の運用そのものである」と喝破する。


さらに為替変動による外貨準備金の評価損は、この1年間に30兆円に上る。15年6月にドル円レートが125円までドル高になったとき、政府は米国債を売るべきだと植草氏はレポートやブログで主張していた。年金と外貨準備合わせて41兆円の損失。私には「失敗」でなく、わざとやっているとしか思えない。

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世界政治における16年の「3大ミステリー」を挙げている。すなわち①米大統領選における異常なトランプたたき②英国EU離脱国民投票におけるメディアのヒステリー③日本のTPP前のめり対応である。


これらの理解し難い動きを植草氏は「グローバリズムに対する、世界の各地から示され始めた狼煙(のろし)、反抗=レジスタンスのうねりに対する、巨大資本勢力、いわゆる1%勢力の動揺、あせりの裏返しである」とみる。


③は次期米大統領が「脱退」と言っているのになぜ突き進むのか。それは反グローバリズムのうねりの中で、1%勢力は窮地を打開すべく安倍首相に早期TPP批准の強行を命令したからではないかと推論している。


同書の帯には「株価再躍動」とある。植草氏は17年が4、5年に1度の「大相場」になる可能性が生まれ始めていると記す。中国経済とともにわが国に強い影響を及ぼすのが米国経済の動向。FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長は15年10月、「高圧経済“high-pressure economy”」という言葉を使って、緩和的政策を維持するのが得策との見解を示している。


同書が可能性を示唆した通り、14日に米連邦公開市場委員会(FOMC)で1年ぶりの利上げが決まった。植草氏は直近レポートで、トランプ新政権の成長政策を背景に、「高圧経済」論に基く金利引上げ路線が修正されて利上げが加速されるとの見通しを示しているが、09年のサブプライム危機から完全に立ち直っていない米国経済において、早急な金融引き締め策に慎重な姿勢を貫いてきたイエレン議長の手腕を植草氏は評価している。


懸念の1つは、トランプ次期大統領との関係だ。「トランプ新政権がFRBの真意を正確に理解し、FRBと良好な折り合いをつけて、米国経済の回復と安定的な金融政策運営、さらに世界経済の緩やかな回復実現に向けて、適正なマクロ経済政策運営の体制を構築することが強く望まれる」。


17年は安定した内外の政治経済運営を願う。同書は資産運用だけでなく、激動する社会情勢を読み解くための羅針盤である。



高橋清隆氏はフーミー社の有料メルマガ


「高橋清隆のニュース研究」


http://foomii.com/00103


の執筆を始められたので、ご参照賜りたい。

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2016年12月15日 (木)

トランプ勝利後長期金利上昇と整合判断FRB

FRBが予想どおりFFレートを0.25%幅引き上げた。


同時に、2017年の利上げペースを年3回にする方針を表明した。


私が執筆している


TRIレポート『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の読者を対象としたTRI政経塾を年4回開催しており、本年度第3回目の政経塾を12月12日、13日に開催した。


このセミナーで、イエレンFRBが2017年の利上げ回数を3回とすることになるだろうとの見通しを述べたが、その方針がFOMC後の記者会見で表明されたことになる。


11月8日の米大統領選までは、FRBが予定する利上げペースは、より緩慢なものだった。


そして、イエレンFRB議長は、極めて緩慢なペースでの利上げを正当化する根拠として、


「高圧経済論」


なるものを、10月14日に講演のなかで示していた。


しかし、米大統領選でトランプ氏が選出され、トランプ新政権が積極的な経済政策を実施する可能性が高まり、金融市場がその変化を急激に織り込み始めたことから、FRBも政策運営の基本方針を軌道修正したのである。


年3回ペースの利上げ方針が示されて、NYダウは前日比118ドルの下落を示したが、日経平均株価は前日比20円高で15日の取引を終了した。


かなり衝撃的なニュースが伝えられた割には株価が堅調さを維持している。

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『金利・為替・株価特報』2017年次版=シリーズ第4弾にあたる


『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)


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本体価格1500円、税込1620円


の発売が12月7日に始まり、本日12月15日付の日本経済新聞に広告が掲載された。


51dfq3a7ul__sx339_bo1204203200_アマゾンレビューなどには、悪意あるレビューなども掲載されるので、アマゾン経由でご購入下さった読者の方には、ぜひ、好意ある書評も掲載賜れるとありがたいが、経済金融市場の的確な予測は極めて重要な仕事である。


メディアはクリントン当選を確実視し、激しいトランプ攻撃を展開し続けてきたから、大統領選後も客観的な報道を行うことができていない。


依然として、根拠希薄なトランプ氏攻撃が展開され続けているが、私たちは、こうしたメディアの偏向した姿勢の背景にあるものを読み抜いておかねばならない。


特筆すべき点が二つある。


ひとつは、トランプ氏が積極的な経済政策を指向していると見られるものの、いわゆる分配の適正化についての効果的な具体策はまだ示されていないことだ。


積極策の中心には法人税減税が置かれており、積極経済政策の中心が企業に対する支援策に置かれる公算が高まっている。


この点は、バーニー・サンダース候補が主張していた社会民主主義的な政策路線とは異なる。


第二は、トランプの外交スタンスにおいて、対ロシア強硬路線から対ロシア融和路線への転換が予想されることだ。


トランプ氏は米国がロシアと敵対する必要がないことを強調している。


これが如実に表れたのが、国務長官人事である。

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大統領選後に生じたドル高、株高の金融市場反応を、


一時的なもの


誤ったもの


とする見解が多数見受けられるが、本質的な変化を見抜いていない見解であると思われる。


金融市場が示した最大の変化は、米国長期金利の上昇である。


トランプ新政権の経済政策を織り込んで米国長期金利が大幅上昇したのである。


併せて金融市場は、トランプ新政権積極経済政策の効果を織り込んで株価を押し上げた。


ドルを押し上げた。


このドル高=円安が日本株価を押し上げた。


そして、FOMCでは年3回ペースの利上げ実施方針が示された。


大統領選後の米国長期金利は上昇と年3回ペースの利上げ実施路線とは整合的である。


金融市場の反応がかなりの程度、合理的、そして迅速であることが分かる。


2017年株価再躍動の契機となると予想されるのが11月8日米大統領選だった。


この分野に関心のある方には新著にぜひお目通しを賜りたく思う。

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2016年12月 9日 (金)

圧倒的多数予想裏腹日米株価急騰の背景

2017年の経済金融変動を読み解くための


TRIレポート『金利・為替・株価特報』


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年次版にあたる新著


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の販売が開始された。


本書表紙カバーには


日経平均2万3000円
NYダウ2万ドル時代へ!


と大書きされている。


本書オビには、


トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来
世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版!
2017
年、株価再躍動


とある。


米国大統領選では、メディア予測を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。


本ブログ、メルマガでは、9月28日付記事


「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html


「日本に良いのはトランプそれともクリントン?」


http://foomii.com/00050


に、トランプ選出の可能性が低くないことを記述している。

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メディアは大統領選と金融市場の反応について、


トランプ当選=ドル安=株安


クリントン当選=ドル高=株高


と決めつけてきたが、トランプ氏が当選したあと、NYダウは史上最高値を更新し続けて1万9000ドルを突破。


2万ドルが視界に入ってきた。


日経平均株価も年初来高値を更新し、12月9日には、一時1万9000円台を回復した。


本書は米大統領選後の金融市場変動を予測して執筆したものだが、これまでのところ、想定通りの変動が生じている。


株式市場では4、5年に一度の頻度で「大相場」が示現するが、その端緒が垣間見られている。


日本経済新聞などは、クリントン氏当選を見込み、トランプ氏当選で経済も金融も崩壊との見解を示していたが、選挙直後にドル高、株高が観測されて慌てふためいていた。


その後は、早々に、トランプラリーも終焉との見通しを紙面で展開したが、これと裏腹に株価上昇が続いている。


6月の英国EU離脱国民投票の際も、「この世の終わり」といった論説が展開されたが、裏腹に、英国株価は史上最高値を更新。


英国経済も好調を持続している。


昨年から今年にかけて中国株価が下落した際には、


『中国バブル崩壊』


などの書物まで出版して、


「人民元の切り下げに端を発した世界同時株安


―中国政府の統制がきかず、経済がクラッシュする「悪夢」が現実のものとなったとき、世界は、日本はどうなるのか」


などと不安心理を煽り立てたが、中国経済の崩落は生じていない。

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経済金融の洞察は極めて難しく、連戦連勝というわけにはいかないが、2013年から刊行されてきた本シリーズの経済見通しは、過去4年間の変動を相当程度的確に的中させ続けてきた。


だからと言って、2017年の見通しが的中する保証はどこにもなく、政治と同じく、経済金融変動も「一瞬先は闇」の側面がある。


兜の緒を締め直さねばならないのだが、2016年の変動を綿密に検証することによって、経済金融の変動が、いかなるメカニズムで生じているのかを知ることができる。


本書のなかで詳しく解明しているが、各種経済統計データ、経済変動、政策変動と整合的に、金融市場変動が生じていることが手に取るように分かる。


バラバラのジグソーパズルが美しい一枚の絵に仕上がるような爽快感がある。


過去を説明できたからと言って、未来を確実に予測できるわけではない。


しかし、経済金融変動のメカニズムを解明することによって、未知の未来、まだ生じていない未来の予測をある程度の精度をもって行うことができるのだ。


出版界では、どうしても人の目を惹くような大きな話がもてはやされやすいが、経済金融市場で100年に1度の危機が毎年発生することは、人々にとってありがたいことではない。


とはいえ、経済は生きものであるから、必ず変動を示すものである。


穏やかな変動もあれば、荒々しい変動もある。


そして、何より、人々が、この停滞する日本経済のなかで生きてゆくためには、資産防衛も図らねばならない。


政府によるインフレ誘導で虎の子預金を紙くずに変えられてしまうことへも備えなければならない。


経済金融変動分析という知的好奇心を満たすためにも、また、激動の現代を生き抜くための知恵を得るためにも、本書を活用いただければ、著者として最大の喜びである。

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2016年11月27日 (日)

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』

12月7日に新著


『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)

https://goo.gl/CxeiSg


本体価格1500円、税込1620円


を上梓する。


51dfq3a7ul__sx339_bo1204203200__2本書オビに次のように記載されている。


トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来
世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版!
2017
年、株価再躍動


米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利を受けて、金融市場では、「逆トランプショック」が広がっている。


トランプ勝利の背景は、「反グローバリズムの旋風」であり、6月の英国EU離脱国民投票の流れを継承するものである。


トランプ氏の各種言動が批判の対象になってきたが、米国の主権者は、一部のエスタブリッシュメントが米国政治を支配し続ける構図に対して、NO!の意思を表明した。


1%対99%の構図がトランプ氏勝利をもたらした基本背景である。


このトランプ氏が、本当に99%の側に立つ政策運営を実現するのかどうかは疑わしい部分がある。


トランプ氏が提示する所得税減税や法人税減税が、結局は米国の富裕層の利益をさらに拡大させる可能性が低くはないからだ。


トランプ氏の今後の経済政策について注視してゆく必要がある。

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金融市場は、大統領選終盤にかけて


クリントン氏当選=ドル高・株高


トランプ氏当選=ドル安・株安


という反応を強めた。


これがもっとも鮮明に浮かび上がったのが、投票日直前10日間の推移だった。


クリントン氏の私用メール利用問題について、FBIが捜査再開を発表した。


これに連動してドル下落、米国株価下落の反応が広がった。


ところが、投票日2日前になって、クリントン氏訴追の可能性がないと発表されると、今度はドル上昇、株価上昇の反応が広がった。


上記の市場反応の構図が確認されたのである。


このなかで、11月8日の投票日を迎えた。


開票は11月9日の東京市場開場中に進行した。


当初はクリントン勝利予想によって株高、ドル高が進行したが、開票結果が明らかになるに連れて様相が一変した。


トランプ氏勝利の可能性が浮上して、


ドル急落、株価急落の反応が一気に拡大したのである。


ドル円は1ドル=101.15円、日経平均株価は一時前日比1000円以上の急落を示した。

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東京市場が終了して、11月9日のNY市場でも同様の市場反応が広がると予想されたが、現実は違った。


ドルがさらに上昇、NY株価も続伸したのである。


NY時間の11月9日未明、東京時間の11月9日夜に行われたトランプ氏の勝利演説で、トランプ氏が「融和」を唱えたことが原因だと説明されたが、後付けの説明に過ぎない。


金融市場はトランプ政権が誕生する場合の、現実的な予想に市場反応を切り替えたのである。


その結果が、ドル上昇と株価上昇だった。


NY株価は史上最高値を更新し、19000ドルん大台に乗せた。


拙著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』


の編別構成は以下の通り。


新潮流に乗り遅れるな! !


第1章 回復する世界経済


第2章 政治の地殻変動


第3章 中国基軸からFRB基軸へ


第4章 株価再躍動


第5章 中国・新興国・資源国の復活


第6章 トランプvsイエレン


第7章 日銀の完全敗北


第8章 アベノミクスの黄昏


第9章 TPPvs反グローバリズム


10章 政府巨額損失と最強・常勝投資の極意


注目すべき株式銘柄<2017>


アマゾンで予約が開始された.ご高読を賜れれば誠に嬉しく思う。


https://goo.gl/CxeiSg

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2016年8月 5日 (金)

粉々に打ち砕かれた「朝日のあたる家」

サミットが終わり、、参院選が終わり、都知事選が終わり、経済対策が決定され、内閣改造があった。


オリンピックが始まり、夏の甲子園が始まり、そして終わる。


秋が来て、臨時国会が開かれ、TPPが論議される。


そして、今年も終わる。


8月6日には広島に、8月9日には長崎に原爆が落とされた。


8月15日にはプツダム宣言受諾の事実が国民に知らされた。


あの敗戦から71年の月日が流れた。


歳時記のように、その日付が来ると、過去を回顧する情報が流布される。


年中行事と化している。


そのときだけ、記憶が呼び戻されるが、一週間もすれば意識の外に消え去ってしまう。


オバマ大統領がサミットで来日した際に、広島を訪問し、核廃絶を訴えたが、その米国は核兵器の生産を激しい勢いで推進している。


単なるセレモニー、単なる美辞麗句に過ぎない。


安倍首相は2020年の東京五輪の際に首相の地位にあることだけを夢見て行動するが、その東京招致のために、


「汚染水は港湾内0.3平方キロ以内で完全にブロックされている」


「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」


と述べた。


しかし、福島第一原発からは、いまも大量の汚染水が垂れ流されている。

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「風化」


という言葉がある。


「地表の岩石が、日射・空気・水・生物などの作用で、しだいに破壊されること」


から、


「記憶や印象が月日とともに薄れていくこと」


という意味で用いられる。


フクシマの事故はいまも続いている。


福島における甲状腺がんの発生比率は、通常の比率をはるかに上回っている。


しかし、国も県も、それを原発事故に起因するものであると言わない。


日本オリンピック委員会会長の竹田恆和氏は、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会直前の記者会見で、


「福島は東京から250キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」


と述べた。


「福島は危ないが東京は安全だ」


と受け取れる発言を示しているのである。

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太田隆文監督が


『朝日のあたる家』


https://goo.gl/E3FkNX


Photoを制作し、公開している。


山本太郎氏も出演している。


何の変哲もない日常。


朝日が差し込み、


きれいな小川が流れ、


目に染みる田園風景が広がる。


家族が食卓を囲んで笑顔が溢れる。


こんな、平和で幸福に満ちた日々が突然破壊される。


目に見えない放射能に汚染され、命もくらしも蝕まれてゆく。


「幸せってなんだろうね」


という言葉に、幸せを踏みにじられた人間、幸せを粉々に打ち砕かれた人間の、言葉には表せぬ思いが凝縮される。


あの原発事故で避難生活を余儀なく迫られている人が10万人もいる。


国が法律で定めた基準をはるかに上回る高放射線汚染地域に、数十万の人々が居住させられている。


福島のことは3月11日の前後しか思い起こさない国。


原発事故も歳時記の一コマにされている現実がある。


夏休みに『朝日のあたる家』を観てみよう。


レンタルもされている。


フクシマの現実は他人の出来事ではないのだ。


地震多発地帯の日本全土で、安倍政権はいま、原発全面再稼働を推進している。


メディアには原発推進マネーが注ぎ込まれている。


だから、真実が人々に伝えられていない。


市民が自分の力で、真実の情報を取り寄せなければならないのである。

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2016年8月 4日 (木)

お金がすべてを支配している残念な真実

Photo11月8日に投票日を迎える米国大統領選。


共和党がドナルド・トランプ氏を、民主党がヒラリー・クリントン氏を大統領候補に指名した。


民主、共和両党以外からもリバタリアン党のゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事が大統領選への出馬を表明しているが、全米の15%の支持を得ることができなければ、大統領公開討論に参加できない。


1992年の大統領選でロス・ペロー氏以降は、この条件をクリアした人物は存在しない。


今回の大統領選でも、トランプ氏とクリントン氏の戦いになることは間違いないと見られている。


民主党党大会を経て、世論調査ではクリントン氏がトランプ氏をリードする状況が生まれているが、マスメディアが誘導する情報には裏があることを知っておかねばならない。


『政府は必ず嘘をつく』(角川新書)


https://goo.gl/gWxuiO


の著者である堤未果氏がシリーズ第2作となる新著を刊行された。


『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)


https://goo.gl/u7rBXl


である。


堤氏は民主党でクリントンと氏名を争ったバーニー・サンダース氏について、


「トランプとバーニーは同じコインの裏と表だ」


と指摘する。

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メディアの報道は圧倒的にクリントン寄りである。


主要国の首脳も、トランプ批判を積極化している。


たしかに、トランプ氏は「内向き」であり、他民族に対する排他性を色濃く表明している。


発言も過激でトラブル・メーカーでもある。


共和党の内部でもトランプ氏に対する批判が巻き起こっている。


しかし、この構図の背後にある構造を洞察しなければならない。


堤氏の新著表紙には


「お金の流れで世界を見抜け!」


と書かれている。


そう!


お金の流れを洞察することにより、陰に隠れている


「構造」


が見えてくる。


クリントン氏とトランプ氏の違いを見抜く「キーワード」は


「TPP」


である。


大統領候補指名受諾演説で、トランプ氏は、TPP批准阻止を明確に宣言した。


しかし、クリントン氏はTPP批准阻止を明言しなかった。


主要メディアがトランプ氏を攻撃する理由、


主要国首脳の多くがトランプ氏を批判する理由は、


トランプ氏が世界支配を進行させている巨大資本の支配下に置かれてはおらず、巨大資本がトランプ氏を支配し切れていないからである。


巨大資本の最重要要求項目のひとつがTPPなのである。

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堤氏は「あとがき」で著書担当編集者に対する謝辞として、


「最後の最後まで質にこだわる私に辛抱強くおつきあい下さった編集者」


と記しているが、本書の冒頭から息をつかせぬ勢いで重要事実をちりばめた記述が始まっている。


良書となるには、


着想、エビデンス、表現力


の三つの要素が必要不可欠だと思うが、この条件を完璧に満たしている必読の書になっている。


米国の格差是正に対する期待を一身に背負って大統領に選出されたバラク・オバマ氏は格差是正の実績をまったく上げることができずに、8年間の任期を終えようとしている。


そのオバマ大統領はいま、懸命にトランプを叩き、クリントンの援護射撃に注力している。


そして、オバマ大統領は残された任期中にTPPを批准してしまう野望を捨てていない。


この背後にあるのが「お金の流れ」である。


オバマ氏にも、そしてクリントン氏にもウォール街、そして巨大多国籍企業の巨大資金が流入している。


巨大な「お金の流れ」を受け入れた以上、彼らはその「金主」の支配下に置かれることになる。


共和党の大統領候補がトランプ氏になる場合、トランプ氏に巨大資本から恐るべき圧力がかかることを5月4日付記事


「トランプ氏旋風を支える反エスタブリッシュメントの風潮」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-2920.html


に記述した。


トランプ氏の排他性を肯定しないが、これだけに目を奪われて、背後にある「構造」を見落とすことは許されない。


堤氏の著書


『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)


https://goo.gl/u7rBXl


を全国民がこの夏休みに熟読するべきだ。

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2016年7月18日 (月)

誰も知らない田中角栄元首相逮捕の真実

Photo田中角栄元首相が逮捕されて40年の時間が流れる。


1976年7月27日


田中角栄元首相が逮捕された。


日本政治の転換点である。


田中角栄氏に関する著作が刊行され、新たな「角栄ブーム」が生じているが、40年前の田中角栄逮捕の真実に迫る著書が刊行された。


平野貞夫元参院議員による


『田中角栄を葬ったのは誰だ』(K&Kプレス)


https://goo.gl/qFxnP0


である。


石原慎太郎氏が


『天才』(幻冬舎)


https://goo.gl/CDjCnp


を刊行してベストセラー化しているが、上掲書に収録された平野貞夫氏と佐髙信氏による対談のなかで、佐髙氏は次のように述べている。


「角栄の秘書だった朝賀昭氏が書いていますが、石原慎太郎が都知事選に出る時に、中曽根から角さんのところに挨拶に行った方がいいと言われて、石原は砂防会館の事務所に挨拶に行くわけです。


石原はその数ヵ月前に、角栄の金権政治を批判して「君、国売り給うことなかれ」とか、偉そうなことを書いていました。


だから門前払いを食わせてもいいのに、角栄は招き入れるわけでしょ。


それで軍資金を渡して、帰り際には「足りなくなったらまた来いよ」と言ったという。


それなのに、石原はいまさら偉そうに「天才」なんて本を書いて、角栄からは金をもらわなかったなんて書いている。


あれは死人に口なしですよね。


偉そうに、そんなわけねえだろうと。


お前が書くな馬鹿野郎と思いますね。」

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『天才』よりも百倍は面白い。


平野貞夫氏による『ノンフィクション』衝撃作である。


平野氏は本書のプロローグで次のように記述する。


「ロッキード事件の本質を、田中角栄が「アメリカの虎の尾を踏んだ」と論じることは、事件の本質の一端に肉薄している。


71年前、わが国はポツダム宣言を受諾して、先の大戦に敗北し、建国以来初めて外国の軍隊によって占領されるという屈辱に甘んじた。


以来、敗者である日本は国家の根幹である安全保障はもちろん政治や経済も、勝者アメリカの従属下にあった。在日米軍基地、日米安保条約、日米地位協定を見るまでもなく、現在も日本は一貫してアメリカの従属下にあることは、賢明な読者の首肯するところだろう。


田中政治は一面、対米従属から脱して日本の自立を目指すものであった。


ロッキード事件は、日本の自立を志向する田中角栄がアメリカの逆鱗に触れた、つまり「アメリカの虎の尾を踏んだ」ことからアメリカがロッキード事件を仕掛けたと見る識者もいる。


この「ロッキード事件=虎の尾論」は、真実の一面をついていることは間違いないだろう。


しかし、私は「虎の尾論」を具体的に証明する証拠と能力を有しない。


私にできること、そして私がなすべきことは、「対米従属シンドローム」に侵された日本の権力者たちが、憲法や刑事法規を冒涜して、田中角栄を葬ったことを論証することである。


つまり、日本の国家権力そのものが、異形異能の政治家田中角栄を葬った

ことを論証することである。


私は、田中角栄を葬った「国家権力の犯罪」を論証することによって、日本政治が混迷に陥っている真の原因を明らかにしたいと願っている。


それが、わが国の議会政治の表と裏で苦闘してきた私の使命だと信じているからだ。


本書は小説ではない。真実の記録である。」


本書タイトルにある『田中角栄を葬ったのは誰か』


の答えが、本書のなかに明記されている。


恐るべき歴史の真実も明らかにされる。ご高読をお勧めしたい。

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本書の刊行に合わせ、そして、田中角栄元首相逮捕から40年の日時に合わせて7月26日にシンポジウムが開催される。


主催者に代わり、多くのみなさまのご参集を呼びかけたい。


◇◇◇ シンポジウム『田中角栄』 ◇◇◇


期 日:平成28年7月26日(火)6時~8時(予定)
    5時半開場


場 所:憲政記念館講堂
    〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1
    TEL 03-3581-1651  FAX 03-3581-7962


主 題:『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して!


主 催:日本一新の会・(株)K&Kプレス


事務局:(株)K&Kプレス(田中シンポ係)


参加費:無 料


― 次 第 ―


1)ゲストスピーカー

 

小沢 一郎生活の党共同代表

石井 一 元自治大臣(交渉中、『冤罪』の著者)

大下 英治(政治評論家)


2)シンポジウム(パネラー)

 

佐高 信 (評論家)

早野 透 (前朝日新聞コラムニスト、予定)

平野 貞夫(著者・元参議院議員)

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2016年7月 5日 (火)

矢部宏冶氏新著が明らかにする「売国の作法」

矢部宏治氏が新著


『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』


https://goo.gl/wGzVpQ


を刊行された。


『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』


(
集英社インターナショナル)


http://goo.gl/bwpScY


に続く第2弾である。


矢部宏治氏は


名著『戦後史の正体』(孫崎亨著、創元社)


http://goo.gl/2E2H3


をプロデュースされた方でもある。


矢部氏は『戦後史の正体』のなかで同書刊行の問題意識について、次のように述べている。


○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと言って再稼働を求めているのか。


○公約をかかげて勝利した政権与党の党首(野田首相)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。


○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。検察官の不正はあきらかなのに、なぜ彼らは罰せられないのか。


○右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、むしろ不正に加担しているのか。


そのうえで、


「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」


と記述した。

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私も、


『日本の独立』(飛鳥新社)


http://goo.gl/LtyS9


『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


などに著書において、戦後史の変遷を通じて「この国のかたち」を論じてきた。


孫崎氏や矢部氏と問題意識を共有する。


そして、矢部氏は今回の新著において、戦後の日本を米国(米軍)が支配し続けてきた背景と根拠を、具体的な条約や密約の事実を摘示して、見事に表出された。


矢部氏は、本書の冒頭において、米国による日本支配のカギを握る


「密約」


について、先駆的研究をし、重大な業績を残されてきた


新原昭治氏、古関彰一氏、春名幹男氏、我部政明氏、


ならびにその法的構造の解明に着手した


本間浩氏、前泊博盛氏、末浪靖司氏、吉田敏浩氏、明田川融氏、吉岡吉典氏、笹本征男氏の名を列挙して、心からの敬意を表している。


矢部氏はこうした先駆的業績を確認、検証したうえで、米国による日本支配の構造を鮮やかに描き出し、読者に提供された。

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その意義は極めて大きい。


つまり、単なる推論、仮説の提示ではなく、法的効力を有する各種の公文書に記載されている「事実」を踏まえて、戦後日本の対米関係を鮮明に描き出しているのである。


そこに描き出された現実は、文字通り、


「米国に支配される日本」


そのものであり、


この


「米国に支配される日本」


が、誰の手によって生み出されてきたのかを明確に摘示するものである。


米国側の主導者が明らかにされるが、それと同時に、日本側の主導者、首謀者も明らかにされる。


その現実は、権力者の立場にいる者が、立憲主義、「法の支配」の大原則を踏みにじり、文字通り暴走するかたちで、日本を米国に売り渡してきた、


「売国の作法」


を明示するものである。

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矢部氏がプロデュースしている創元社のシリーズの一冊に


『検証・法治国家崩壊-砂川事件と日米密約交渉』


があるが、文字通り、条約+協定+密約による現実規定には


「法治国家崩壊」


の現実が見えてくる。


吉田茂、岸信介、佐藤栄作の3名による「密約」による「日本売り渡し」の「事実」を私たちは確認し、過去にさかのぼってその責任を追及し、事態の是正を図らなければならない。


岸信介氏の孫にあたる安倍晋三氏が、その「売国の作法」を受け継いでいることは言うまでもない。


「戦後日本の総決算」とは、戦後日本政治における「売国の作法」を明らかにしたうえで、これを払拭することにある。


戦後日本を正確に理解するうえで、すべての日本国民が精読しなければならないのが矢部氏の新著である。

国民必読の書である。

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2016年5月 7日 (土)

知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問

伊勢志摩サミット参加のために来日するオバマ米大統領による広島訪問についての情報が観察されている。


米国はオバマ大統領の広島訪問を検討していることを明らかにしている。


しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。


オバマ大統領が広島を訪問することになるとすれば、伊勢志摩サミットを散会した直後の5月27日午後、あるいは5月28日朝になるとの情報もある。


ただし、オバマ大統領が広島を訪問することになるとしても、そのアナウンスは訪問直前になるだろうとの見方も浮上している。


オバマ大統領はワシントンポスト紙への寄稿で


As the only nation ever to use nuclear weapons, the United States has a moral obligation to continue to lead the way in eliminating them.


「唯一の核兵器使用国として、アメリカは、核廃絶への道を先導し続ける道徳上の義務を負う」


と述べている。


オバマ大統領は大統領就任直後の2009年4月5日、チェコの首都プラハでの演説において、


「核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として、合衆国には行動する道義的責任がある」


と述べた。


そして、


「故に私は本日、信念を持って表明する。米国は、核兵器のない世界の平和と安全を追求するのだと。


私は、甘い考えを持ってはいない。この目標は、直ちに達成される訳ではない――恐らく、私の生きている間は無理であろう。


この目標を達成するには、根気と忍耐が必要である」


と述べた。


3月のワシントンポストへの寄稿文においてもオバマ大統領は、


「人類は核と共存できない。短期的には核不拡散に注力するしかないが、長期的には核廃絶を目指す」


考えを示した。


オバマ大統領は、この演説でノーベル平和賞を受賞している。


オバマ氏は大統領任期が残り1年を切るなかで、自ら望んで広島を訪問することになるだろう。

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こうしたタイミングに、日本への原爆投下を改めて見つめ直すための著書が刊行された。


『核の戦後史』(創元社)


http://goo.gl/MiQ6BH


Photo

著者の木村朗氏と高橋博子氏は、ともに実証的な視点から平和学に取り組んでいる研究者である。


本書の前編では木村氏が、原爆開発から投下に至るまでの経緯を詳細な史料、データを基に分かりやすく解説している。


そして、「原爆投下の知られざる真実」を明らかにしている。


後編では高橋氏が、アメリカの機密解除文書の緻密な探索、分析の結果として、アメリカ政府が当初から「放射能の人体への影響はない」との見解を堅持し、それに反する幾多の症例を無視してきた事実を明らかにする。


原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、また原爆による残留放射能を認めなかったことや内部被ばくの存在を認めなかったことなどの衝撃の事実が明らかにされる。


「100ミリシーベルト以下の被ばくは健康に影響がない」


という御用学者の主張は、残留放射能や内部被ばくを無視した原爆調査に起源があり、これがICRPの公式見解となり、現在の福島原発事故における健康被害隠蔽につながっている。


これらの事実が浮き彫りになる。

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高橋氏は、日本が政府としてアメリカに原爆使用について公式に抗議したのは、1945年8月10日に、スイス政府を通じてアメリカ政府に伝達した抗議文の1回しか存在しない事実を摘示する。


当時の新聞は


「帝国、米に厳重抗議 原子爆弾は毒ガス以上の残虐」


の見出しで、日本政府のこの抗議を報じた。


しかし、日本政府による原爆投下に対する抗議は、あとにもさきにも、この1回を除いて存在しないことを高橋氏は明らかにしている。


高橋氏は2年ほどの毎日、1945年8月6日以降の新聞を丹念に読み返してみたが、原爆関連の記事がまったくと言っていいほど存在しない。


米国政府が原爆に関するすべての情報が流布しないように統制をかけたからである。


終戦期において、日本の降伏は時間の問題であった。


しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、別の目的で行動した。


木村氏の綿密な分析の行間から浮かび上がるのは、この事実である。


ソ連の影響を最小限に抑制する。


しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。


この二つの事項を両立させる方策として、8月6日と8月9日の原爆投下が実行された。


この原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。


このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。


この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。


欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。

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2016年3月 6日 (日)

『知られざる真実』を明かす『小説外務省Ⅱ』

元外務省国際情報局長である孫崎亨氏が


『小説外務省』(現代書館)


http://goo.gl/Qtmh81


の第二弾を刊行される。


『小説外務省Ⅱ』(現代書館)


http://goo.gl/0MU1dD


Photo出版社の紹介。


大反響を呼んだ『小説 外務省――尖閣問題の正体』から約2年の時を経て、待望の続編がついに登場!


主人公は、前作に続いて1977年生まれの外交官・西京寺大介。


今作の舞台は、イランの首都・テヘランです。


イランの日本大使館に左遷された西京寺とCIAのエージェントが繰り広げる苛烈な情報戦を通して、“世界の火薬庫・中東"を巡るアメリカの暗躍とそれに隷従する日本外交の無為無策を炙り出す。


IS
の今後のターゲットを暗示するなど見逃せない情報を満載し、元イラン大使の孫崎享氏ならではの臨場感溢れる筆致で一触即発の中東情勢を活写。


2020
年の東京オリンピックに向けて、日本を標的としたテロのリスクが更に高まる中、物語仕立てで外務省の現行路線の危うさを分かりやすく伝えています。


また、 西京寺がイランの人々の心情を知るために読み込んだ『テヘランでロリータを読む』を始め、イランの詩、童話など多くの文芸作品を引用し、ストーリーに奥行きを与えている点も本書の大きな魅力です。


カバー装幀には、戦前からニューヨークで活躍し、開戦後はアメリカの戦時情報局で対日プロパガンダを引き受けざるを得なかった画家・国吉康雄の「ミスターエース」を使用。


日本とアメリカの狭間で生きることに苦悩して描かれた絵画は、本書に登場するイラン出身のCIAエージェント・ルクサナの苦悩とも重なります。


情報の世界で生きる者は、絵画・文学・音楽など芸術を理解せずには使命を完遂できないことを示唆した傑作ノンフィクション・ノベル!

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多忙な日々をすごされるなかで、精力的な文筆活動を展開される孫崎享氏が『小説外務省』の第2弾を刊行された。


本書の冒頭に、尖閣諸島の取扱いに関する日中両国による


「棚上げ合意」


についての重要事実が改めて記述されている。


1972年、北京で行われた日中国交回復交渉。


会談には田中角栄首相、大平正芳外相、橋本恕外務省中国課長が出席した。


裏側で合意文書作りに中心的役割を果たしたのが栗山尚一外務省条約課長だった。


栗山尚一氏はのちに外務省事務次官、駐米大使に就任する。


この栗山尚一氏の発言が2012年10月7日付産経新聞(ウェブ版)で報じられた。


「(72年の日中首脳会談で尖閣問題について)この問題は無理しないで、棚上げしましょうということで暗黙の了解ができたということはその通りだと思うんです。


72年の時に周恩来さんと田中さんの間で事実上そういう了解があったということを日本側も引き継いで、鄧小平さんも引き継いで、そしてもう一度78年に再確認した。


暗黙の了解があった。


それは事実だと僕は思います。」

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そして、もう一人の人物。

橋本恕氏が『去華就實 聞き書き・大平正芳』(大平正芳記念財団)に事実を書き残していた。


このことは拙著『日本の真実』(飛鳥新社)


http://goo.gl/8hNVAo


にも記述した。


1972年の周恩来と田中角栄による尖閣問題に関する会話を正確に記述していたのである。


それにもかかわらず、現在の外務省はこの事実を否定している。

孫崎氏の新作には、過去2年に発生した国際的な重要事案に関する『知られざる真実』と、現在から未来の私たちの生活に重大な影響を与えるいくつかの重大な問題に関する記述が盛り込まれている。


911同時多発テロの真実


ウクライナの政変の真実


後藤健二さんイスラム国による拘束事件に対する日本政府の対応


そして、その際にイスラム国が発した


「おまえの国民を場所を問わずに殺戮する。日本にとっての悪夢が始まる」


の言葉の意味。


さらに、オバマ政権が実現にこぎつけた米国等とイランとの核合意の脆弱性


私たちが知っておかねばならない重大事実が語られている。


3月18日(金)夜の


オールジャパン平和と共生
安倍政治を許さない!参院選総決起集会


https://www.alljapan25.com/


には孫崎享氏も出演される。


1人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。

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