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投稿日 2023年5月 7日 (日) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 1

2023年4月29日 (土)

2023年経済金融変動中間報告

４月２７日付のブログ・メルマガ記事

「植田和男日銀総裁の特性」
https://bit.ly/3HpAvnr

「船出する日銀植田丸航路情勢」
https://foomii.com/00050

に「比較的平穏な環境下で日銀新体制が発足することになったことは植田新総裁にとっての幸運である」と記述した。

植田和男氏が日銀総裁に就任して初めての金融政策決定会合が４月２７－２８日に開かれた。

新体制に移行した日銀は金融政策運営の現状維持を決定した。

金融市場関係者の一部はサプライズに身構えたが植田日銀は急激な政策変更を見送った。

政策決定を受けて日本円は米ドルに対して若干下落した。

対ユーロでは１ユーロ＝１５０円の大台を超え、２０１４年１２月に記録した１ユーロ＝１４９円７２銭を突破。

８年４ヵ月ぶりの円安水準を記録した。

株価は堅調に推移し、４月２８日のシカゴ先物市場で日経平均先物価格は２万９０００円を超えた。

年初、株式市場展望は暗闇に包まれていた。

世界経済の悪化、新たな金融不安の発生、金融引き締めの強化などの懸念材料が前面に押し立てられ、株価暴落を予測する専門家が多数だった。

私は本年初に２０２３年経済金融展望を記述した著書を公刊した。

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）
https://amzn.to/3YDarfx

アマゾン書籍紹介には次のように記述されている。

金融大波乱と混迷の経済のなかに千金に値する大チャンスが潜んでいるのです。（まえがきより）」

サブタイトルは「２０２３年金利・為替・株価を透視する」

金融波乱に対する警戒感が渦巻くが、チャンスは波乱のなかに潜んでいる。

２０２３年の内外経済金融情勢は、圧倒的多数の見解とは裏腹に景気改善と株価上昇が際立つことになるとの見解を表出した。

本年１月４日の取引開始日（大発会）の日経平均株価終値は２５，７１６円。

取引時間中の安値は２５，６６１円だった。

４月２８日の日経平均株価終値は２８，８５６円。

年初来高値を記録し、高値引けでこの日の取引を終えた。

同日のＮＹダウは前日比２７２ドル上昇し、３４，０９８ドルで取引を終えた。

シカゴ市場で日経平均株価先物は２９，０００円を突破した。

このタイミングで拙著『千載一遇の金融大波乱』をご高覧賜りたいと思う。

２０１３年より経済金融情勢を展望する年間見通し書籍刊行を始動させたが、著書の表紙に株価上昇の明確な見通しを記述したのは今回が３回目。

過去２回は２０１３年と２０１７年である。

いずれも、市場全般の圧倒的少数見解を提示したものだが、両者ともに拙著の見通し通りの現実が生じている。

予測において１００％の勝率を記録することは不可能だが、過去１０年の予測パフォーマンスは極めて優良であったと自負している。

日本経済悲観論も根強いが，日本経済の循環的な変動において２０２３年は、一般の想定よりは、はるかに良好な現実に直面することになると考えられる。

昨年来の三大リスク、コロナ・ウクライナ・米引き締めに、重大な変化が生じている。

２０２３年の内外経済金融情勢を正確に洞察することが非常に重要な局面を迎えている。

『千載一遇の金融大波乱
2023年金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））

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投稿日 2023年4月29日 (土) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 2

2023年3月20日 (月)

クレディ・スイスと国際金融市場

スイス金融大手のＵＢＳが、経営難に直面する同国大手銀行クレディ・スイスを救済することで合意したと報じられた。

クレディ・スイスの破綻を回避することを目的とした交渉がスイス政府の支援を受けてまとまったということ。

第二のリーマンショックが到来するとの警戒感が金融市場に広がってきた。

年初に拙著

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）
https://amzn.to/3YDarfx

を刊行した。

同書で想定した「金融大波乱」の片鱗が出現している。

この「金融波乱」がどのような推移を辿るのかが重要になる。

この点についての考察を同書第１章に記述した。

「バーナンキのノーベル賞受賞が意味するもの」

に記述している。

拙著の構成は以下の通り。

序章　震撼する新・帝国主義
第1章　世界恐慌の分岐点
第2章　力による現状変更と資源地政学
第3章　衰退日本経済の活路
第4章　中国大波乱の予兆
第5章　千載一遇　金融市場の極意

「ピンチのなかにこそチャンスが広がっている」ことを記した。

本書を参照いただければありがたく思う。

「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏が拙著のレビューを掲載下さった。

https://bit.ly/3z9ke1v

https://bit.ly/3n6maVH

一部を転載させていただく。

「植草一秀氏が執筆する会員制レポート「金利・為替・株価特報」（ＴＲＩレポート）の年次版、最新号である。ウクライナ危機から米国のインフレ問題、コロナ騒動の本質、中国の権力闘争とビジョンまで、内外諸問題を幅広く考察している。」

「同書が扱う主題は上掲の諸問題のほかにも、尖閣諸島をめぐる日中の緊張や米国準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と日銀総裁の政策手腕の比較、わが国の財政問題、統一教会と戦後政治など幅広い。中でも圧巻なのは、専門家としてキャリアを積んできた金融・財政政策の検証だろう。」

「金融危機への対応策について考えさせる。２２年にバーナンキにノーベル賞が付与されたことに関し、「リーマンショック」を取り上げている。ＦＲＢが大規模金融機関に資金供給したことによりシステム危機は回避されたが、モラルハザードが残ったと問題提起する。これは厳正な責任追及をした小規模金融機関・貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）問題処理と異なった。翻って、わが国の２００３年りそな危機に目を向ける。小泉政権に批判的だった同行の経営陣を一掃し、金融問題処理の名の下に銀行を乗っ取った。」

「ウクライナ戦乱については、その遠因となる０４年と１４年の政権転覆を分かりやすく解説している。０４年の大統領選で親ロのヤヌコビッチ氏が大統領に選出されたが、選挙に不正があったとの抗議活動が展開した。これを推進したのが米国で、再選挙の結果、親米のユシチェンコ氏が当選。「オレンジ革命」と呼ばれた。ユシチェンコ氏は選挙直前にダイオキシン中毒に見舞われたが、米国による自作自演の工作が疑われる。

ヤヌコビッチ氏は１０年の選挙で大統領に就いたが、１３年１１月にＥＵとの提携協定への署名を撤回表明すると、マイダン広場で巨大デモが実施された。米国が巨額の資金を提供したもので、暴力化する。１４年２月にはデモ隊とウクライナ警察官２９名が何者かに射殺され、暴徒化した群衆が国会議事堂を占拠。ヤヌコビッチ大統領は国外に逃亡した。エストニアの外相は、狙撃したのは反対運動の側であると証言しているという。」

詳しくは上記サイトをご高覧賜りたい。

また、拙著にもぜひお目通しを賜りたく思う。

４月１０日（月）午後５時より、参議院議員会館Ｂ１０７会議室において、

政策連合（オールジャパン平和と共生）緊急院内集会を開催する。

いま岸田内閣を問う！
－政策連合緊急院内集会－
日　時：２０２３年４月１０日（月）午後５時～７時
場　所：参議院議員会館　Ｂ１０７
主　催：政策連合（オールジャパン平和と共生）

参加申し込みは
info@alljapan25.com
（先着順）

席数に限りがあるため、事前申し込み制とさせていただきたく思う。

集会概要は以下の通り。

https://bit.ly/3ZVWmtW

いま岸田内閣を問う！
－政策連合緊急院内集会－

１．軍事費倍増
　　　戦争をする国への突進　
　　　ＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー開示請求事件
　　　講師　弁護士　佐久間敬子ほか

２．食の安全・安心の崩壊
　　　種子法廃止・種苗法改定・食に対する権利・有機給食
　　　講師　元農林水産大臣　山田正彦
　　　私たちは何を食べているのか、日本農業の衰退

　　　講師　食政策センターvision21代表　安田節子

３．ワクチン接種と連動する死亡数激増
　　　ワクチンの問題点と超過死亡との関連
　　　講師　東京医科大学教授　青柳貞一郎
　　　ワクチン接種後死亡遺族の活動
　　　講師　反ジャーナリスト　高橋清隆

４．政策連合でガーベラ革命を実現
　　　統一地方選前半戦の総括
　　　講師　政策連合運営委員　植草一秀

参加申し込みは
info@alljapan25.com
（先着順）までお願いいたします。

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投稿日 2023年3月20日 (月) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 2

2023年1月12日 (木)

カオスの内外政治経済を透視する

年末の１２月２８日にamazonで先行販売が開始された

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

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の一般書店での販売も開始された。

暗雲垂れ込めるなかで2023年を迎えることになりましたが、ピンチのなかにこそチャンスが広がっています。
寒風吹きすさぶ近年の日本ですが、この環境下で生存を果たして行くには自己防衛と果敢なチャレンジが必要不可欠です。
金融大波乱と混迷の経済のなかに千金に値する大チャンスが潜んでいるのです。
（まえがきより）

サブタイトルは「２０２３年金利・為替・株価を透視する」

投資戦略構築のための経済金融展望書ではあるが、世界情勢、コロナ、ウクライナ、台湾有事等の重要問題の考察を含んでいる。

日本経済の諸問題、２０２３年世界経済の展望を含む。

ぜひご高覧賜りたく思う。

２０２３年の金融市場見通しは悲観論一色である。

２０１５年から２０１６年にかけて中国の株価が急落した。

２０１６年初の店頭には「中国崩壊」を予言する書が平置きで多数積み上げられた。

２０１６年１月に上梓した

『日本経済復活の条件』(ビジネス社)
https://amzn.to/3ZpGHDc

では、中国経済崩壊論に異を唱えた。

中国経済、新興国経済の底入れ、世界経済浮上の可能性が高いことを明記した。

現実には中国株価は２０１６年２月に底入れし、大幅反発を演じた。

世界経済は緩やかな改善傾向を示したのである。

２０１６年１１月の米大統領選でトランプ候補が勝利すれば、米ドルと米国株価は暴落するとする見立てが多数派だった。

私は大統領選直後に上梓した

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる
～日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!～』
（ビジネス社）
https://amzn.to/3W0P59q

で、内外株価の急騰予測を提示した。

現実に内外株価は急騰した。

２０２３年の世界経済について、圧倒的多数が悲観論を唱えている。

しかし、このような局面でこそ、少数派の見解が正鵠を射る場合が多い。

米国のインフレとこれに連動するＦＲＢ金融引き締め政策が米国経済を不況に陥れる。

世界経済は連動して世界同時不況に突入する。

株式市場は悲観論一色に染まっている。

こうした見通しが多数派を形成するなかで２０２３年の年明けを迎えた。

しかし、このような局面でこそ、事態が異なる方向に進むことは少なくない。

中国経済の低迷持続が叫ばれるが、中国政策当局のしたたかな対応を注目することも重要だ。

中国政府は長らく「ゼロコロナ政策」を実行した。

その中国が「ゼロコロナ政策」から決別し、大幅規制緩和を実行した。

中国の悪口を言うことしか考えない日本のメディアはゼロコロナ政策を叩き、中国が規制を緩和すると、今度は規制緩和を叩く醜態を晒しているが、中国政府はコロナの変質を見極めた上で方針を転換したと思われる。

つまり、インフルエンザ並みに毒性を低下させているコロナに対してはインフルエンザ並みの対応で良いと判断したのである。

感染が広がることは想定の範囲内。

状況を放置すれば集団免疫獲得も時間の問題になる。

中国経済の浮上は一般の想定よりも大幅に早まる可能性が高い。

２類から５類への変更を検討すると言いながら、半年間何もしない「検討使」が主導するどこかの国の政府とは行動のメリハリの利かせ方が違う。

２０２３年の悲観論が大勢を占めている間がチャンスになる。

『千載一遇の金融大波乱
2023年金利・為替・株価を透視する』
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投稿日 2023年1月12日 (木) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 2

2023年1月 3日 (火)

夜明け前が一番寒い

コロナ・インフレ・ウクライナ。

これが２０２２年の世界経済を苦しめた元凶だった。

コロナが表面化したのは２０２０年２月。

丸３年が経過する。

すでに欧州ではコロナをインフルエンザと同等に位置付けている。

中国は「ゼロコロナ政策」でコロナ封殺の方針を示してきたが、一転してインフルエンザ並みの対応に変えた。

日本はコロナを第２類相当感染症に指定し、これをいまも維持している。

変化への対応。

これが生き残りの条件である。

「変らずに生きてゆくためには、自分が変らねばならない」

イタリアのヴィスコンティ映画「山猫」での主人公の言葉。

ワクチンが感染予防の効果を持たないことは世界の常識。

ワクチン接種しても感染するし、他者を感染させる。

専門家はワクチン接種した人が感染すると免疫暴走が生じやすくなると警告している。

ところが、日本政府は現在実施している全国旅行支援でワクチン３回接種者はフリーパス、ワクチン３回接種していない人は陰性証明提示を義務付けている。

陰性証明を取得するには抗原検査が必要で、検査費用を公費で賄っている。

「感染者の旅行を支援しない」考えなら、全員に陰性証明提示を義務付けるべき。

しかし、年末年始には各種行動制限を設けなかった。

行動制限を設けないならワクチン３回未接種者に陰性証明取得を義務付ける必要もない。

旧態依然。

ワクチン接種を正当化するために無意味な陰性証明取得義務付けに固執している。

中国がゼロコロナ政策を採用しているときは過剰な規制だと騒いでいたのが日本のメディア。

その中国が君子豹変。

コロナをインフルエンザ並みの対応にした。

コロナがインフルエンザ並みの感染症になっている現実に合わせた柔軟な対応だ。

このことにより、中国での感染者が激増した。

中国政府は感染急拡大を想定していただろう。

こうなると、日本のメディアは、今度は「中国で感染急拡大」と騒ぎ立てる。

コロナの過剰規制を批判していたのに、過剰規制を解いた途端に、今度は規制撤廃がおかしいと騒いでいる。

中国の合理的な対応を批判する前に、日本政府の旧態依然、非合理的対応を批判するのが先ではないのか。

中国がコロナ規制を緩和したことで中国経済の混乱が拡大するとの見通しを示す者がいるが、現実は違うだろう。

コロナをインフルエンザ並みの感染症であるとの位置付けに変えたことで、コロナによる経済への影響が大幅に低下することになると考えられる。

コロナに対する過剰な対応が経済活動をマヒさせてきた。

２０２３年はコロナ禍が大幅に後退する年になるだろう。

日本ではコロナ疾病対策に１６兆円もの国費を投下してきた。

この１６兆円のお金が誰かの懐に入った。

この巨大財政資金を懐に入れてきた勢力がコロナを第２類相当に維持することに執心してきた。

第２類相当指定のために、コロナは指定医療機関でしか診療できなかった。

指定医療機関に対してはコロナ病床確保の名目で巨大な財政資金が投下された。

この財政資金によって多くの指定医療機関の収支が劇的に改善。

濡れ手に粟の収益を財テクに回す医療機関が多数出現した。

ワクチンだけで政府は４．７兆円の国費を投下。

このうち、２．４兆円がワクチン購入代金で、その数は８．８億回分だ。

しかし、これまでに使用したワクチンは３．７億回分で５億回分が余っている。

大規模な財政資金の無駄が生じる可能性が高まっている。

２０２３年はコロナ問題の総括を行う年になる。

他方、インフレは米国パウエルＦＲＢ議長の果敢な対応によって最悪期を脱する可能性を高めている。

ウクライナ戦乱では米国とウクライナが戦争拡大でなく、戦争収束を求める方向に基本姿勢を転換するかどうかが焦点だ。

国際社会は戦争拡大ではなく戦争終結に向けて米国とウクライナが行動するよう、圧力を強める必要がある。

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ウクライナ問題についての正しい事実認識を保持していただければ幸いである。

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2022年12月23日 (金)

金融大波乱進行と2023年世界情勢

２０２２年の世界経済、日本経済は多重リスクに取り囲まれたものになった。

２月２４日にウクライナ戦乱が勃発。

早期停戦の可能性は遮断され、長期戦となる様相さえ示している。

ウクライナ戦乱が大きな背景となり世界的なインフレが亢進した。

インフレ本格化に連動して米国、欧州の金融政策が引締め転換した。

日本銀行だけがインフレ・円暴落放置の姿勢を決め込んだが、遂に黒田日銀が無残に落城した。

インフレと金融引締めは経済活動を下方シフトさせる原動力になる。

コロナは時間の経過と共に毒性を引き下げているが、現実対応能力を失った国ではコロナの呪縛から離脱することができない。

日本政府はまったく意味のない「ワクチン接種証明」をいまだに利用している。

ワクチン接種者がコロナ感染しないわけではない。

ワクチンを接種した感染者の全国旅行を支援して、コロナを全国にまき散らしている。

中国はゼロコロナ政策を採用してコロナを封殺していたが、西側メディアは声をからしてコロナ規制緩和を叫び続けた。

毒性低下もあり、中国政府がコロナ規制を緩和したが、その結果として感染爆発が生じている。

コロナ規制を批難してコロナ規制解除を強要した西側メディアは、手のひらを返して、中国のコロナ感染拡大を批難している。

「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の言葉があるが、米国が支配する西側メディアは、ただひたすら中国とロシアを避難するだけなのだ。

論理も整合性もない。

西側メディアの幼児性が鮮明に浮かび上がっている。

中国は不動産バブル崩壊局面に直面しており、経済活動への下方圧力が予想される。

日本の失われた２０年、失われた３０年の轍を踏まずに、経済軟着陸を果たすことができるのか。

２０２３年は正念場を迎えることになる。

日本円暴落を放置し、インフレ亢進を放置してきた黒田日銀が落城した。

黒田東彦氏は２０２３年４月に退任する。

後任の日銀総裁は金融政策運営の根本を修正する。

このことが確実になり、醜態を白日の下に晒すのを回避するために、黒田氏が自ら動かざるを得なくなった。

黒田氏は四の五の言うが、客観的に見れば黒田大規模金融緩和路線が敗北した。

日本円が暴落し、インフレが亢進するときに、超金融緩和政策を推進する中央銀行は明白な「中銀失格」なのだ。

安倍晋三氏が死去し、アベノミクス敗北が確定した。

アベノミクス下の日本経済は惨憺たるものだった。

２０２３年に向けても金融大波乱が続く。

しかし、この波乱のなかに、金融投資で高リターンを獲得するチャンスが潜んでいる。

年末の１２月２８日にamazonで新著

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

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投稿日 2022年12月23日 (金) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 3

2022年4月20日 (水)

日本経済が衰退した理由

経済学者の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」欄で拙著を紹介くださった。

https://bit.ly/395hxUM

『日本経済の黒い霧
　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
　修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

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森永氏はいつも拙著を紹介くださっている。

この場をお借りして改めて感謝を申し上げたい。

森永氏の「日刊ゲンダイ」紙コラムを引用させていただく。

「本書は、ウクライナ戦争を含む最新の世界情勢を踏まえた経済評論だ。ただし、よくある経済評論とは一線を画している。

例えば、ウクライナ戦争は、米国が仕掛けた罠にロシアがはまった可能性があるとの話から、本書は始まる。

そこまでバイデン大統領が考えていたかは別にして、ウクライナ戦争が、大統領自身の支持率回復、米国産天然ガスの販路拡大、軍事産業への利益供与、子息がかかわるウクライナ企業捜査の封印、ロシア批判沸騰という著者が掲げる5つのメリットを持っていることは事実だろう。

その他にも、小泉構造改革の徹底批判や消費税増税批判など、本書は主流派の評論家とは異なるスタンスを取っている。

それが可能な理由は、著者の活動がメルマガなどの読者に支えられていて、スポンサーに忖度する必要がないからだと思う。

大手メディアでは、事実上正面切って批判できない相手がある。

米国、内外の巨大資本、外資、財務省などだ。

著者は、そうした相手を厳しく批判し、日本が彼らによって、どれだけ破壊されたのかを綿密に検証している。

それをみれば、この四半世紀で日本経済が大転落した理由が手に取るように分かる。

著者は、90年のバブル崩壊を予測した数少ないエコノミストの一人だ。

だから、構造分析とともに興味をひかれるのは、著者が近未来をどう予測しているのかという点だ。

著者はアメリカの株価は異常な高騰をしていて、それが崩壊する可能性は高いとみている。

実は私も同じことを考えていたが、意外な点が2つあった。

一つは、株価下落のタイミングだ。

私は米国金利の引き上げで、年内に暴落が始まると考えていたが、著者は景気が後退し、金利が低下する1～2年後だという。

もうひとつは、その時はドルも下落するという見立てだ。

もしそれが正しいとすると、いま米国株に投資をしている国民は、いますぐ処分しないと大きな痛手を被ることになる。」

本書で扱ったテーマは多岐に及んでいる。

ウクライナ問題、米中貿易戦争、台湾問題

インフレと金融引締め政策

日本経済のあゆみ　バブル生成からアベノミクス失敗まで

コロナパンデミック

野党共闘敗北の原因

消費税増税・格差拡大

共生の経済政策提案

政治刷新の方策

などである。

ウクライナ戦乱発生以来、マスメディアは「ロシア＝悪、ウクライナ＝正義」の図式でしか報道しない。

しかし、問題の背景にはＮＡＴＯの東方拡大、２００４年と２０１４年のウクライナ政権転覆、ウクライナ内戦とミンスク合意、という歴史の流れがある。

紛争の解決に武力を用いた点でロシアの行動は非難されるべきだが、このような行動を示したのはロシアだけでない。

『好戦の共和国アメリカ』
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のタイトルが物語るように、米国こそ侵略戦争を繰り返してきた第一人者である。

メディア情報に依存すればメディアに洗脳される。

そのメディアは巨大資本の支配下に組み込まれている。

メディアが伝えぬ真実の情報を入手し、自分の頭で考えることから始める。

世界の刷新、日本の刷新は、人々の行動変革から起動することになる。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3203号「戦争当事国に武器供与する岸田内閣」
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『アベノリスク』（講談社）
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2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：540円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

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投稿日 2022年4月20日 (水) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 0 | コメント (0)

2022年3月28日 (月)

日本経済の黒い霧

平和で安定した暮らし。

すべての人が望むこと。

しかし、平和が乱され、戦いが行われている。

いかなる事情があるにせよ、紛争の解決を武力に求めることを回避するべきだ。

これが平和を維持するための鉄則。

同時に、自国のことは自国が決める。

内政不干渉の原則も重要である。

自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済などの価値を重視することは正しい。

しかし、その価値観を他国に強要することはできない。

「多様性の時代」とは異なる価値観を認めることを意味する。

多様な価値観の存在を認め、相互尊重、相互信頼を確立することが重要だ。

ウクライナで戦乱が生じた。

軍事行動を引き起こしたロシアは非難されねばならない。

しかし、同様の行動を米国が数多く引き起こしてきたことを忘れてはならない。

ウクライナの問題を理解するには、２００４年と２０１４年の政権転覆の経緯を知ることがまず必要だ。

そのための基本情報を提供してくれるのが、オリバー・ストーン監督のドクメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』である。

ネットで検索して、ぜひ動画を閲覧賜りたい。

このドキュメンタリー映画を視聴して基本的な背景を知ることが重要だ。

２０１４年の政権転覆を契機にウクライナで内戦が勃発した。

この内戦を収束するために「ミンスク合意」が締結された。

「ミンスク合意２」は国連安保理で決議されており、国際法としての地位を獲得している。

この「ミンスク合意」が履行されていればウクライナの戦乱は発生していない。

２０１９年に大統領に就任したゼレンスキー氏はミンスク合意の履行による東部問題解決を公約に掲げた。

ところが、大統領就任後に路線を全面転換した。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事的に対決する路線を明示したのである。

路線転換の背景に２０２１年１月のバイデン政権発足があった。

バイデン政権発足後にウクライナはロシアに対する軍事的挑発を鮮明にした。

ロシアによる軍事侵攻はウクライナ、米国が誘発した側面が強い。

これらの経緯を正しく知ることが、問題の早期解決に不可欠である。

いま、何よりも求められることは早期の停戦実現だ。

ウクライナに対する軍事支援を拡大して戦乱を拡大させることは、軍産複合体の利益にはなっても、ウクライナの市民の利益にはならない。

私たちの目の前に、多くの問題が山積している。

日本経済は１９９０年のバブル崩壊始動以来、３０年余にわたる長期低迷を続けている。

世界経済のなかで成長から完全に取り残されてきたのが日本経済である。

日本経済衰退の主因は経済失政にある。

日本経済は停滞し、格差拡大と新しい貧困問題が日本を覆っている。

円安の進行は消費者の購買力を奪うとともに日本資産の所有権が一気に海外に流出するリスクを高めている。

２００１年の小泉内閣発足後、日本経済を新自由主義経済政策の嵐が吹き荒れてきた。

グローバルな利益極大化のみを追求する巨大資本の利益拡大のために日本の経済政策が動かされてきた。

グローバリズムは人々を幸せにするものなのか。

グローバリズムに対する見直しの動きが広がっている。

しかし、反グローバリズムの運動が狭量なナショナリズムの台頭をもたらしている側面もある。

コロナパンデミックとグローバリズムとの関係も解き明かさねばならない。

岸田内閣が誕生し「新しい資本主義」の言葉が掲げられたが、日本の経済政策が根本から修正される気配は存在しない。

これらの諸問題を考察し、未来への指針を提供するために新著を上梓する。

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発売は４月１日。

いま直面している多くの問題について考察している。

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第3185号「内外政治経済金融社会問題を考察」
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投稿日 2022年3月28日 (月) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 1

2022年1月23日 (日)

資本家が絶対に見せたくない映画

私が解説委員を務めている

ニューズ・オプエド
https://op-ed.jp/

１月１９日放送で

「アリ地獄天国」
https://www.ari2591059.com/

というタイトル映画が紹介された。

番組にはこの映画を制作した土屋トカチ監督が出演した。

映画.comではこの作品を次のように紹介している。
https://eiga.com/movie/92399/

「30代の現役正社員による3年におよぶ労働争議の密着したドキュメンタリー。

長時間労働を強いられ、事故や破損を起こせば会社への弁済で借金漬けになる状況から、社員たちが自分たちの状況を「アリ地獄」と自嘲する引っ越し会社。

34歳の営業職・西村有さん（仮名）は、会社の方針に異議を唱えて、個人加盟の労働組合（ユニオン）に加入する。

ユニオンに加入した西村さんに会社はシュレッダー係への配転を命じ、給料は半減、西村さんは懲戒解雇にまで追い込まれてしまう。

ユニオンの抗議によって、解雇は撤回されたものの、復職後もシュレッダー係のままで、会社に反省の色は見られなかった。

監督は「フツーの仕事がしたい」など労働問題に関する映像作品を数多く手がけてきた土屋トカチ。」

貧困ジャーナリズム賞2019
第20回ニッポン・コネクション第1回ニッポン・オンライン賞（ドイツ）
第２回ピッツバーグ大学日本ドキュメンタリー映画賞グランプリ（アメリカ）
門真国際映画祭2020ドキュメンタリー部門優秀作品賞
福井映画祭14TH長編部門観客賞
2020年・第94回キネマ旬報ベスト・テン文化映画ベスト・テン第8位
第１回日本の窓ドキュメンタリー映画祭　2021賞受賞（フランス）

など、多くの受賞歴を有する。

今回、新たにＤＶＤの販売が開始され、その告知を兼ねて番組で紹介された。

草の根のドキュメンタリー作品。

貴重な活動を支援する意味でＤＶＤ販売に協力いただければありがたく思う。

見て良かったと必ず思える優れた作品だ。

映画の主人公西村さんは苦境に対して力強く立ち向かってゆく。

誰でも心が折れてしまうような状況の中にあって、明るく気丈に振る舞う。

劣悪な労働環境。

会社の非人道的な対応に対して、ひるむことなく立ち向かってゆく。

その支えになっているのが、家族であり、映画を制作する土屋氏であり、そして労働組合だ。

西村さんが個人で加入した労働組合はプレカリアート。

たった一人でも加入できる労働組合。

https://www.precariat-union.or.jp/

プレカリアートのサイトを見ると、

「誰でも１人から加入できる労働組合」

「非正規雇用・若年正社員
　働く人の駆け込み寺から砦へ」

と記載されている。

映画ではプレカリアート執行委員長である清水直子氏の力強い行動が描かれる。

日本の労働法制は労働者の権利をしっかりと守る体制を整えている。

企業は団体交渉を拒絶することができない。

労使の紛争が労働委員会に持ち込まれれば企業は真摯な対応を強制される。

西村さんがたった一人でも闘ってゆけたのは労働者を守る法制があり、その法制に基く労働組合の力強い行動があったから。

同時に、映画製作で事実が確実に記録に残されたことも大きい。

労働組合にも加入せず、映像記録も残さずに、たった一人で企業に立ち向かっても押し潰されてしまう。

清水執行委員長が率いる労働組合の精力的な活動が着実に成果を上げる。

新自由主義が大手を振って闊歩する時代。

労働者はいかにして我が身を守ることができるか。

実は日本の労働法制が備える力強い労働者保護の仕組みが十分に知られていない。

映画は日本に存在する力強いセーフティネットの一端を垣間見せるものになっている。

その意味でこの映画は「資本家が絶対に見せたくない映画」であり、逆に言えば、すべての労働者が必ず見る必要のある映画であると言える。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd

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