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https://youtube.com/live/p9HosXJy9-E

投稿日 2025年6月20日 (金) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 5

2025年6月 9日 (月)

『財務省と日銀』上梓

東京都議選は６月１３日に告示され２０日に投開票日を迎える。

その直後、７月２２日ないし２９日に参議院議員通常選挙が実施される見通し。

今次通常国会で野党が石破茂内閣に対して内閣不信任案を上程する場合、衆議院が解散される可能性がある。

内閣不信任案が衆議院で可決される場合、内閣は総辞職するか衆議院を解散するかのいずれかを選択しなければならない。

また、石破内閣は内閣不信任案の採決の前に不信任案が上程された段階で衆議院解散に踏み切る可能性がある。

内閣の一存で衆院解散を実施することができるのかどうかについて憲法論争があるが、歴代内閣は日本国憲法第７条の天皇の国事行為の規定を利用しての恣意的な衆院解散を行ってきたという〈黒歴史〉を有する。

したがって、現状では内閣が７条解散を行う可能性があると考える必要がある。

いずれにせよ、日本はこれから〈政治決戦〉の局面を迎える。

６月３日に実施された韓国大統領選の投票率は７９．４％。

約８割の有権者が投票に参加した。

投票率の高さこそ民主主義が機能するための最大条件だ。

親米保守と独立革新という図式が分かりやすく、主権者も自分の意思を投票に反映させやすかったと思われる。

日本の民主主義を健全に機能させるには投票率を高めることが必要。

日本には政党がたくさんあるが、残念ながら主権者の意思を正面から受け止め得る政党の分立が明確には確立されていない。

投票には行きたいが、自分の意思を反映する政党、政治勢力が存在しないとの思いを持つ有権者も多いと考えられる。

しかし、投票を棄権することは重要な基本的人権である〈参政権〉を放棄すること。

主権者の意思を現実の政治に反映させることができなくなる。

私たちが選択できるのは〈選択可能な選択肢の中の最善〉でしかない。

理想とは離れていても、理想にもっとも近い選択肢を選ぶことしかできない。

すべての主権者はこのスタンスで選挙に参加することが必要だ。

〈ガーベラの風〉は５月２９日に国会イベントを開催した。

https://x.gd/9B2bc

目の前に存在する五つの重要テーマを取り上げて問題提起をした。

改憲発議阻止、消費税、食料、ＣＯ２、薬害

の五つのテーマについて各講師から問題を解説いただいた。

ぜひ動画を視聴賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=w5u4AEK4fwc

私は消費税問題について上段の動画で1:03～1:34の時間帯に発言させていただいた。

「地球温暖化ＣＯ２起源説のウソ」について専門家の立場から松田智氏が分かりやすい解説をしてくださった。

これも必見だ。

参院選では〈消費税問題〉が大きな焦点になる。

〈消費税問題〉に関して掲げられるのが〈財源論〉。

しかし、多くの主権者は〈財源論のミステリー〉について知らない。

森永卓郎さんが〈ザイム真理教〉の言葉を世の中に流布された。

〈財務省〉こそ、いますべての主権者が徹底追及しなければならない存在だ。

私はかつて国家公務員として財務省の最前線で勤務し、消費税の前身と言える売上税導入に関する旧大蔵省業務に深く関与した経験を持つ。

そのなかで〈財務省の本質〉を完全に把握した。

また、〈日銀の金融政策〉についても研究者の立場から考察を重ねてきた。

これらを網羅的に精査、整理して、一冊の書にした。

６月１９日に公刊される。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
https://x.gd/nvmU9

タイトルにもあるように〈財務省の正体〉が分かる書。

参院選に向けて重要争点を理解するためにぜひお読みいただきたく思う。

また、６月５日に『改憲発議阻止デモ』に参加させていただいた。

その際の街頭スピーチ動画をアップくださったので、こちらもぜひご高覧賜りたい。

https://x.gd/HZdZF

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投稿日 2025年6月 9日 (月) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 5

2025年5月16日 (金)

孫崎享著『私とスパイの物語』

とても面白い本を紹介させていただく。

孫崎享著

『私とスパイの物語』（ワニブックス）

https://x.gd/S0oGS

紹介文には次のようにある。

元駐イラン大使・元国際情報局局長　孫崎享。

元外務省・情報機関のトップが書き残す、世界の諜報活動の実態と自伝的回想録！　

日本で最もスパイと接触、交流した人物が描き出す圧倒的迫力で迫るスパイ・ノンフィクション

孫崎氏は東京大学法学部在学中に外交官試験に合格。

東大を中退して外務省に入省。

英国、ソ連、イラク、カナダに駐在。

その後、駐ウズベキスタン大使、駐イラン大使を歴任した。

外務省本省では国際情報局長を務められた。

本書の最大の特徴は〈実話〉であること。

私とは別人の〈スパイ〉について記述しているが、

私自身が〈スパイ〉の側面を有するということ。

末尾に「私は「スパイ」の世界の外の人間」と記述されているが、十分に良い意味での〈スパイ〉の範疇に含めてもよい気がする。

外務省に入省した孫崎氏の足跡に沿うかたちで〈物語〉は語られる。

歴史に記録されるさまざまな事象が登場する。

多くの事象が人々の耳目を集めた重要事実である。

孫崎氏は多くのスパイ映画を紹介する。

そのスパイ映画が現実の事実と交錯する、と孫崎氏は語る。

現実の実相を知らなければ、微に入り、細に入る描写を施すことはできないという。

誰もが知る著名な映画の著名な俳優が実はスパイであったという事実も披歴される。

世界で一番有名な反戦歌とも言われる『花はどこへ行った』。

孫崎氏が好きな曲。

「ずいぶん時間が経った。

全ての花はどこに行ってしまったのか？」

との問いかけから、主題が、花から花を摘んだ若い女性に、若い女性から兵隊に、兵隊から墓場に、墓場から再び花に移り替わる。

そして、「いつになったら皆が分かるのだろう？いつになったら皆が分かるのだろう」の言葉で締めくくられる。

戦争を絶対にやめようとの思いが込められた歌。

ピーター・ポール＆マリー、ボブ・ディラン、ジョーン・バエズなど、多くのアーティストが歌ってきた。

そのなかで、孫崎氏はマレーネ・ディートリヒの歌い方が心に最も染みるという。

Marlene Dietrich
“Where Have All the Flowers Gone?”
Live TV, 1963

たしかに心に染み入る歌声である。

数々の人生の難関を乗り越えてきた人にしか醸し出せない歌声だと孫崎は語る。

孫崎氏は彼女が三重スパイであったと言われても全く驚かないと言う。

彼女の魅力はスパイと呼ばれる人々の中にある魅力かもしれないという。

外交官とスパイはどこが違うのか。

外交官は相手の国内法を守って行動する。

しかし、スパイは反モラル的行動や、相手国の法律にとらわれずに行動する、とのこと。

００７の映画を見るとスパイの世界が華麗に描かれる。

しかし、現実はそのようなきれいごとではない。

米国の情報機関であるＣＩＡは２つの柱によって構成されている。

〈情報部門〉と〈工作部門〉。

〈工作部門〉に禁忌＝タブーはない。

なんでもやる。

この事実を私たちは正確に知っておく必要がある。

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投稿日 2025年5月16日 (金) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 5

2024年9月11日 (水)

米大統領選テレビ討論と情報操作

９．１１事件から２３年の時間が経過した。

その前日にあたる９月１０日にトランプＶＳハリスの大統領選テレビ討論が実施された。

メディアはハリス支援の報道を展開するが討論はおお、概ね想定通りのものだった。

トランプが指摘したが、討論を取り仕切ったＡＢＣがハリス寄りであったことは明白。

ハリスの戦略は女性、黒人、米国マイノリティー、若者の得票を増やすこと。

大統領選結果を決するのは激戦７州。

ネバダ、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアの勝敗がカギを握る。

“Real Clear Politics”集計では９月１０日現在、

アリゾナ（１１）、ジョージア（１６）、ノースカロライナ（１６）でトランプがリード、

ネバダ（６）、ウィスコンシン（１０）、ミシガン（１５）でハリスがリード、

ペンシルベニア（１９）で同スコア

となっている（カッコ内は選挙人数）。

７州での獲得選挙人数は現状ではトランプ４３に対してハリス３１。

ペンシルベニア１９が白紙の状態。

しかし、情勢は揺れ動いており、投票日まで接戦が継続すると予想される。

米国大統領選は一部の例外を除き、州ごとに勝敗を決め、勝者が人口比で州に割り当てられた選挙人を総取りする。

獲得した選挙人数が多い候補者が大統領に選出される。

現時点で完全に互角の情勢。

どちらが勝利してもおかしくない。

９月１０日テレビ討論ではトランプがハリス攻撃に終始したのに対し、ハリスはののしり合いではなく政策論争を戦わせるべきだと提案した点がポイントだった。

この点で視聴者の好感度はハリス側に大きく傾いた。

次の焦点は１０月１日の副大統領候補討論会。

トランプ陣営は敵対者攻撃でなく浮動票を引き付ける戦術を採用する必要がある。

テレビ討論ではウクライナ問題も取り上げられた。

トランプは自分が大統領であったならウクライナ戦争を回避できたと主張。

対するハリスはＮＡＴＯに属する米国の姿勢を強調。

トランプをプーチン、金正恩総書記になぞらえる印象操作に注力した。

ウクライナ戦争についてはその背景についての知識有無で評価が真逆になる。

背景を知る者はロシア＝悪、ウクライナ＝正義の図式を否定する。

ウクライナ戦争を欲し、ウクライナ戦争の拡大・長期化を主導したのが米国軍産複合体であると認識している。

この立場に立つ者にとってトランプの主張は奇異なものでない。

ウクライナ問題を理解する上で貴重な著作が公刊された。

成澤宗男氏による新著

『米国を戦争に導く　二人の魔女』（緑風出版）

https://x.gd/9DbeM

二人の魔女とはミシェル・フロノイ（オバマ政権元国防次官）とヴィクトリア・ヌーランド（バイデン政権前国務次官）のこと。

本書は、冷戦終結後、米国が中国とロシアを「最も差し迫った戦略的課題」として敵対的脅威と見なすようになった現在までの時代の歩み、その軍事外交政策とその軌跡を二人の女性を通じて詳細に描くもの。

もっと早くに本ブログ、メルマガで紹介したかったが、著作が精密な記述を積み上げており、拙速な紹介を控えたため、本日の紹介になった。

近年の米国軍事外交政策を理解する上で最高の著作であると言って過言でない。

著者の成澤氏は膨大な海外文献、資料を精査して本書の執筆を行っている。

正確で綿密な事実関係に基づいて本書の課題を浮き彫りにしている。

単なる仮説の提示を忌避し、事実のデータ、資料に基づく精密な論理構成が施されている。

巷間伝えられている多くの仮説に対して安易にそれを肯定しない。

著者の立場からは首肯しやすいと考えられる見解についても憶測による断定を慎重に回避している。

この意味で米国軍事外交政策を正確に理解する上での極めて重要な資料、論説の提示になっている。

本書を通じて明らかになることは、米国の軍事外交政策が米国に存在する巨大資本の影響を極めて強く受けている実態である。

米国政府部門内で軍事外交政策に極めて重要な影響力を行使し得る立場にあった者ですら、これら巨大資本との利害関係、金銭的関係を濃厚に有している。

同時に軍事外交における特定の主義主張＝イデオロギーが米国の軍事外交政策決定に極めて重要な影響を与えている。

成澤氏が取り上げた二人の女性は米国軍事外交政策の根幹を定めるに当たり、極めて重要な地位に就き、基本政策の策定の中心をなした人物である。

ウクライナ問題をはじめとする米国軍事外交政策を正確に理解する上での最善の教科書が公刊されたと言える。

ぜひとも精読をお勧めしたい。

９．１１事件を理解する上でも本書が極めて有用な示唆を与えることになると確信する。

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投稿日 2024年9月11日 (水) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 2

2024年9月 4日 (水)

『沈む日本４つの大罪』

『沈む日本　４つの大罪』（ビジネス社、植草一秀・白井聡著)
https://x.gd/3proI

好評販売中。

出版元による紹介

経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！

捏造と欺瞞、狡猾と策略で、夢も希望も失った日本人に告ぐ！

奴隷国家に堕した日本の国難に打ち勝つ再生への処方箋

経済学の論客と気鋭の政治思想家が日本のタブーに斬り込む！

◆Round 1　経済を読む！
ジリ貧、ドロ沼、制御不能！
迷走ニッポン丸の針路を導く

◆Round 2　政治を診る！
さらば自民！　なるか政権交代！
政界動脈硬化、その処方箋

◆Round 3　外交を解く！
ウクライナ、ガザ、そして、台湾。
ニッポンの立つべき位置や如何に？

◆Round 4　メディアを斬る！
ジャニーズ、松本人志問題から、
LGBTQ、コロナワクチンまで

著者の白井聡氏は９月２日放送のUIチャンネルにも出演された。

「選挙のための顔選び、新リーダーは日本を救えるか」
https://www.youtube.com/watch?v=bs1xClsSktU

自民党、立憲民主党の党首選を考察している。

日本の進むべき道を探らねばならない。

白井氏は「２０１２年体制」と表現する。

この体制が築かれ、いまなお続く。

この２０１２年体制を打破することができるのか。

米国支配・官僚支配・大資本支配の日本政治構造が固定化されつつある。

本来はこれに対峙する野党が国民支持を集めて政権交代を迫るべきところ、野党自体が自公政権にすり寄る姿勢を強めている。

絶望に近い状況。

しかし、絶望は敗北である。

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」作業が求められている。

冒頭に紹介した『沈む日本　４つの大罪』のレビューを高橋清隆氏が掲載くださった。

https://x.gd/ghAj8

ご高覧賜りたく思う。

「経済学者の植草氏と社会学者の白井氏による対談本。

副題にある通り、経済・政治・外交・メディアの現状についてざっくばらんに論じている。

植草氏の金融・経済に精通した解説と、白井氏の実体験に基づく考察が光る。」

過分なお言葉を賜り、大変恐縮に感じる。

以下、高橋清隆氏の書評から一部を転載させていただく。

「エリートの堕落について話が及ぶと、白井氏が次のように回想する。

「大学時代、官庁へ入りたがる東大生が集まるサークルと交流したことがあるんです。非常に気持ちの悪い人たちでした。学生のくせになぜかすでに官僚気取りで物を言う、歪（ゆが）んだエリート意識の塊みたいな人たちでした。

そういう人間が集まれば、どんな役所になるか、考えるまでもない」と突き放す。

最も痛快だった節の見出しは、「害悪でしかない早稲田の政治サークル」。

永田町での活躍を夢見て人生の進路を取る人種はどうしようもないとのくだりで、白井氏が学生時代にキャンパスで見た政治サークルの連中を描写する。

「政治学じゃなくて政治サークル。勉強はしないが政治論議、それも憲法問題と国防問題をやたらに好む傾向があった」

「彼らはなぜかいつもスーツを着ていた。学生時代から政治ごっこをやって、政治家にコネを作って、政治家になりたいと思っている滑稽（こっけい）な連中」。

その手の人種に心当たりがあり、思わず膝を打った。」

本文では実名も紹介されている。

現代日本を理解する上で参考になる書であると思う。

ぜひ、手に取ってご高覧賜りたい。

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投稿日 2024年9月 4日 (水) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 3

2024年1月22日 (月)

日経平均3万6000円予測の的中

日経平均株価が１月１５日に３６０００円を突破した。

昨年年初に上梓した

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）
https://x.gd/8MnQp

帯に「日経平均３万６０００円突破も！」と明記した。

昨年１月４日大発会の日経平均株価安値は２５，６６１円。

ＴＲＩレポート（『金利・為替・株価特報』）
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

で２０２３年の日経平均株価急騰を予測してきた。

書名タイトルを『千載一遇の金融大波乱』としたのは、２０２３年前半に金融波乱が表面化することを想定したから。

その金融波乱局面が日本株式投資の「千載一遇チャンス」を提供すると予測した。

昨年年初に日経平均株価３６０００円突破の予測を明示して、信じる者は皆無だった。

しかし、１年後の本年１月１５日に日経平均株価は３６０００円を突破した。

この予測を提示できた者は他に見当たらない。

ＴＲＩレポートの年次版として２０１３年から年間見通しの著書を刊行してきた。

本年初に上梓した

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
https://x.gd/xIij4

はシリーズ第１１弾にあたる。

この１１冊の著書のなかで、表紙に株価急騰の予測を数値入りで明記したのは３回。

２０１３年版『金利・為替・株価大躍動』
https://x.gd/2M9zt

表紙帯に「日経平均株価１６０００円超」と明記した。

２０１２年１１月から日経平均株価は急騰に転じた。

日経平均株価は２０１３年１２月２４日に１６０００円を突破した。

２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://x.gd/fjnav

表紙帯に「日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！」と明記した。

２０１７年１１月９日に日経平均株価は２万３０００円を突破した。

２０１７年版は２０１６年１１月の米大統領選直後に上梓したもの。

当時はトランプが大統領に選出されれば米ドルとＮＹダウ・世界株価は暴落すると言われていた。

２０１２年は１１月に野田佳彦氏が衆議院解散を宣言。

『金利・為替・株価特報』ではその直前に金融政策の変化と為替市場の円安進行の可能性を指摘。

２０１２年１２月発行号で日経平均株価暴騰の予測を明記した。

昨年の年初、金融市場専門家多数は株価下落を予測した。

インフレが進行し、ＦＲＢが強力な金融引締めを実行していた。

インフレと景気後退が同時に発生するスタグフレーションの到来が予測され、内外株価が大幅下落するとの見通しが主流を占めていた。

私は金融波乱の到来を予測した。

米国長短金利が大幅上昇し、機関投資家が債券投資で巨額損失を計上し経営破綻する事例が浮上することを予測した。

しかし、問題はその個別金融破綻が金融システム全体を揺るがす事態に発展するのかどうかである。

私は金融システム全体が揺らぐ事態には至らないと予測した。

その根拠はＦＲＢが金融システム不安に対して、あらゆる手段を講じてシステム危機を回避する可能性が高いと判断したことにある。

その根拠の一つとして２０２２年秋のノーベル経済学賞授与を挙げた。

『千載一遇の金融大波乱』に詳述しているのでご高覧賜りたい。

結果として日経平均株価はちょうど１年後に予測数値３万６０００円突破を実現した。

過去１２年間の金融市場変動予測で圧倒的に高い的中率を誇っているのが『金利・為替・株価特報』である。

他の追随を許さない。

だが、過去の予測を的中し続けていることが今後の予測的中を保証するものではない。

兜の緒を締めて、今後も的確な金融市場予測に努めて参る所存である。

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投稿日 2024年1月22日 (月) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 1

2024年1月11日 (木)

日経平均株価３万５千円台に上昇

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
https://x.gd/xIij4

の広告が１２月２８日付日経新聞朝刊に掲載され、アマゾンベストセラー１位（金融・銀行）にランクインした。

前作『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）
https://x.gd/8MnQp

帯には「日経平均３万６０００円突破も！」と明記した。

日経平均株価は本年１月１１日に高値３万５２５７円を記録した。

同書を上梓した昨年１月大発会の日経平均株価安値は２５６６１円

新年に入って１０日が経過して３万５０００円台に移行した。

１年間で約１万円の日経平均株価急騰が生じ、昨年の経済金融予測はほぼ的中したと言える。

年初に上梓した『資本主義の断末魔』巻末には、『千載一遇の金融大波乱』に掲載した「注目すべき株式銘柄２４」の２３年株価変動実績表も掲載した。

ほぼパーフェクトの勝利を記録した。

このシリーズ本は私が執筆している市場分析レポート『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
の年次版。

２０１３年から刊行を始めて、今回がシリーズ第１１弾になる。

２０２４年版『資本主義の断末魔』にも「注目すべき株式銘柄２１」を公開している。

本書では資本主義の行き詰まりを論じている。

資本主義が限界に直面して断末魔の叫びを上げている。

日本の経済運営システム、政治運営システムを改変する必要性を訴える。

本書で資本主義の在り方を批判しているのに、他方で株式市場を活用した資金運用戦略を解くのは矛盾ではないかとの声がある。

この疑問への回答は本書末尾に明記している。

私たちは日本の政治を、そして世界の経済運営システムを改変するべきである。

目標は「誰もが笑顔で生きて行ける社会」の構築だ。

そのための具体的な政策提言も盛り込んだ。

しかし、理想の政治は実現せず、理想の社会も生まれていない。

この現実のなかで人々は生活防衛の必要性に直面している。

「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕るのが良い猫だ」

の言葉があるが、悪い企業でも悪いシステムでも生活防衛のために利用できる機能は利用すべきである。

これが生活防衛のための資金運用戦略の考え方。

資本主義のシステムを肯定して資金運用を行うのではない。

資本主義のシステムが改変されるまでの時間的視野のなかにおいて、良い悪いの判断を横に置いて、生活防衛の手段を活用することを説いている。

また、資金運用そのものを否定する価値観があるが、これは偏見である。

資金運用は最もインテリジェンスを求められる活動であり、一種の知的ゲームの側面を有する。

その視点で捉えれば、知的ゲームである資金運用の世界において成功を目指すことは非難されるべきことでない。

人々が努力を傾ける対象は多種多様。

音楽、芸術、スポーツ、学業、研究、事業など、さまざまな分野に各個人の努力が注がれる。

資金運用の分野に努力を注ぐことだけを蔑視することに正当性はない。

政治を変革し、経済運営システムを変革し、すべての個人に国家が保障する最低ラインが引き上げられれば生活防衛の必要性は低下する。

その局面では資金運用戦略の重要性も低下するだろう。

それはそれで望ましいこと。

２０２４年版ＴＲＩレポート『資本主義の断末魔』帯裏に

「２０２４年、ついに日経平均史上最高値を更新か！？」

と明記した。

株価が再騰し始めたことを受けて２０２４年の日経平均最高値更新か、と活字にする者が急増しているが、圧倒的多数の専門家が２０２３年初に２０２３年の大不況や株価暴落を予言していたことを見落とすべきでない。

誰が正しい予測を示し続けているのかについての歴史的検証が重要である。

反ジャーナリストの高橋清隆氏が、同氏が主宰するサイト「高橋清隆の文書館」で拙著についての書評を掲載くださった。

https://x.gd/mMrqj

高橋氏にこの場を借りて感謝を申し上げるとともに同記事をご高覧賜りたい。

また、アマゾンへの拙著レビュー投稿もお願い申し上げたい。

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https://www.data-max.co.jp/article/68404

投稿日 2024年1月11日 (木) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 4

2023年12月28日 (木)

資本主義の断末魔

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
https://x.gd/xIij4

の広告が１２月２８日付日経新聞朝刊に掲載された。

おかげさまで、アマゾンでベストセラー１位（金融・銀行）にランクイン賜った。

年末年始の読み物としてぜひご高覧賜りたい。

ウエブ上のニュースサイトであるNetIB-NEWSが上掲書を１０名さまにプレゼントする企画を掲載されたのでご参照賜りたい。

本書で論じるテーマは、

１．激動する現代経済金融動向の解析

２．世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察

３．悪政を打ち破る最強投資戦略の提示

の三点にまたがっている。

全体を通読していただいても、関心のある領域のみをご高読賜りましてもありがたく思う。

資本主義の根幹は、

「市場原理の不可侵性」

と

「私有財産制の神格化」にあると捉える。

この資本主義運動の行き着く先は際限のない格差拡大、少数による圧倒的多数市民の隷属だ。

資本は資本の原理として飽くなき利潤追求に走るが、成長の限界に直面して凶暴な素顔を露わにし始めている。

資本主義をいま一度考察する気運が増しているのは、

「資本主義が私たちを幸せにしない」

ことが再確認されつつあることを背景にするものであると考える。

本書では世界経済の正体と行く末の展望並びに政治哲学について考察している。

現代社会の深層に潜む世界支配の策動にも目を配る必要がある。

現代社会はごく限られた少数によって支配され、運営されている側面を有している。

その策動の現実を抉り出すことが、現実社会を正確に理解する上で必要不可欠である。

陰謀と一笑に付すことは自由だが、一笑に付す者が真実を極めているわけではない。

激動する金融市場。

その激動のメカニズムを正確に捉えることによって未来を洞察することが可能になる。

単なる経済問題ではない。

政治、経済、金融、社会、地政学、そして世界を誘導する少数支配勢力の動向。

これらすべての事象を欠落なく考察しなければ、正確な近未来予測は不能である。

他方で、人類はギリシャの古代から政治のあり方についての考察を続けてきた。

政治哲学の領域では、いまなおソクラテスもアリストテレスも光を放っている。

現実にいかなる悪政がはびころうとも、それとは一線を画して、理想を求める考察を継続することが重要である。

人間にとって望ましい社会のあり方、政治のあり方、政府のあり方を考えなければならない。

本書について「共生共栄友愛社会を目指して」ブログさまが書評を掲載くださった。

「植草一秀氏「資本主義の断末魔－悪政を打ち破る最強投資戦略」を上梓－リバタニアズムにリベラリズムで対抗」
https://x.gd/cXl8Y

感謝申し上げるとともにご高覧賜りたい。

「市場原理と自由主義を神格化する限り－政治哲学としてのリバタニアズムを信奉する限りそうなる－、貧富の極端な拡大と一般的な国民（海外諸国を含む）の絶対的な貧困化は避けられない。

植草氏はリバタニアズムに対置する意味でのリベラリズムを根本原理とする「ガーベラ革命」を起こすことで、悪政を重ねる自公政権、とりわけ岸田文雄政権と「けもの道」から脱却できない日本銀行（植田和男新総裁は前任の黒田東彦前総裁の呪縛から逃れようとはしている）に変わる新たな政権・正常な日銀の樹立を目指されている。」

と記述されている。

２０２４年は日本政治変革の年になるだろう。

日本の主権者はどのような政治・社会を構築することを目指すのかを考察して判断を下す必要に迫られることになる。

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投稿日 2023年12月28日 (木) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 3

2023年12月16日 (土)

現代世界経済の構造的問題を抉る

日本の劣化が進行していることは政治の現状を見れば一目瞭然だ。

政治は誰のために、何のために存在するのか。

本来、政治は力の弱い人のために存在するもの。

市場原理にすべてを委ねれば弱肉強食の社会になる。

強い者はより強く、弱い者は生存の危機に晒される。

政治が介入し、力の強い者に負担を求め、社会を構成するすべての人に一定の生活水準を保障する。

このために政治が存在する。

ところが日本の現実は違う。

財政資金から利益を得るために政治が行われている。

政治を支配する者は自分自身の利益のために政治を行う。

その政治を支援する者は支援することによって、やはり利益を獲得するために政治に関与する。

『いまだけ、金だけ、自分だけ』の三だけ教に支配されているのが日本政治の現状である。

政治資金の不正が表面化し、多くの国会議員の直接的関与が捜査対象になっている。

しかし、見落とせないことは、このような利権政治に国民の側が資金提供者として深く関与し続けてきたことだ。

資金を出す側も、資金提供に見合う利益の還元を求めて資金を提供してきた。

資金の受け手も資金の出し手も同種同根である。

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
https://x.gd/aILOt

を上梓した。

資本主義が断末魔の叫びを上げている。

本書に執筆した三つの重要事項を紹介する。

第一は金融政策。

２０１３年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任した。

黒田日銀は２％インフレ実現を公約に掲げた。

しかし、公約は達成されなかった。

ベースマネーの供給を増やしてもマネーストックが増大するわけではない。

結局、大規模金融緩和はインフレ公約を実現できなかった。

そのインフレがついに２０２２年に実現した。

インフレ発生の原因はコロナ融資に伴う過剰流動性供給にあった。

２０２２年以降、世界規模のインフレが発生した。

欧米金融政策当局はインフレ抑止に全力を挙げた。

その結果として米国はインフレ抑止に成功を収めつつある。

この世界潮流に逆行したのが黒田日銀だった。

その日本でもインフレの波が押し寄せた。

インフレは労働者実質賃金を減少させる。

２６年間にわたって実質賃金減少に苦しめられてきた日本の労働者。

追い打ちをかけたのが２０２３年のインフレ亢進だった。

日銀の政策修正が求められている。

植田和男氏が日銀総裁に就任し、金融政策軌道修正が実行されるのかどうか。

極めて重大な局面に差しかかっている。

第二は飽くなき利潤追求に突き進むグローバル巨大資本の現実を探ること。

本書タイトルにある通り、資本主義がいま断末魔の叫びを上げている。

成長の限界に直面した巨大資本が利潤を拡大させるために悪辣なビジネスモデルを構築している。

私たちはこの現象を看過してはならない。

資本主義の活動が人類社会を根底から歪めている。

その実相を探る。

第三は２０２２年以降の経済金融変動の軌跡を正確にトレースすること。

２０２０年に創作されたコロナパンデミック。

世界経済は重大な危機に直面した。

しかし、世界経済は恐慌に突入することを回避し、経済の安定を取り戻した。

誰のどのような対応によって世界経済が危機を脱したのか。

現実の経済金融変動のメカニズムを正確に捕捉することが必要である。

世界経済金融変動のメカニズムを洞察するとともに資本主義の末路を探る。

年末年始にご高覧を賜れればうれしく思う。

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投稿日 2023年12月16日 (土) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 2

2023年12月 1日 (金)

流行語大賞と資本主義

今年を代表する言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選　２０２３ユーキャン新語・流行語大賞」の表彰式が開催された。

阪神タイガースの今季のスローガンで岡田彰布監督が発した「アレ（Ａ．Ｒ．Ｅ）」が年間大賞に選ばれた。

大賞を含むトップ１０は以下の通り。
新しい学校のリーダーズ／首振りダンス
アレ（Ａ．Ｒ．Ｅ）
ＯＳＯ１８／アーバンベア
蛙化現象
生成ＡＩ
地球沸騰化
ペッパーミル・パフォーマンス
観る将
闇バイト
４年ぶり／声出し応援

ノミネートされたがトップ１０に入らなかった言葉に、

エッフェル姉さん
ＮＧリスト／ジャニーズ問題
性加害
藤井八冠

などがある。

新語・流行語大賞は株式会社ユーキャンと株式会社自由国民社が主宰する事業。

株式会社ユーキャンの主要取引先は株式会社電通、株式会社博報堂など。

ユーキャンは生涯学習のプログラムを取り扱うが生涯学習には巨額の財政資金が投下されている。

つまり、純粋にその年の世相を表す言葉を選び出しているものではない。

２０２３年の世相を反映させるなら、ＮＧリスト／ジャニーズ問題、性加害、エッフェル姉さん、などの言葉が外されることなど考えられない。

また、前人未踏ぶりで藤井八冠の右に出る者はいない。

流行語大賞を電通、博報堂が幅を利かすマスメディアが大きく取り上げるが、中立・公正の立場から選択されている言葉ではない。

興ざめの流行語大賞だ。

特定の利害関係者が関与しない市民レベルの流行語大賞を別に創設することが望まれる。

その時点の世相を、象徴する言葉で残しておくことは重要だからだ。

ジャニーズ、議員海外旅行、藤井聡太活躍を２０２３年の日本世情として刻印しておくことが必要だ。

さて、１２月１５日に新著

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

を上梓する。

価格は消費税込みで１９８０円。

https://x.gd/aILOt

大幅に圧縮したがページ数が３００ページを超えてしまったため、この価格をお許しいただきたく思う。

「本書のテーマは以下の三つにまたがっている。

激動する現代経済金融動向の解析、世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察、そして、悪政を打ち破る最強投資戦略の提示だ。」（まえがきより）

第一のテーマは「激動する現代経済金融動向の解析」。

激動する金融市場。

その激動のメカニズムを正確に捉えることによって未来を洞察することが可能になる。

単なる経済問題ではない。

政治、経済、金融、社会、地政学、そして世界を誘導する少数支配勢力の動向。

これらすべての事象を欠落なく考察しなければ、正確な近未来予測は不能である。

まずは、足下の現実を洞察しなければならない。

第二のテーマは「世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察」

人類はギリシャの古代から政治のあり方についての考察を続けてきた。

政治哲学の領域では、いまなおソクラテスもアリストテレスも光を放っている。

現実にいかなる悪政がはびころうとも、それとは一線を画して、理想を求める考察を継続することが重要である。

人間にとって望ましい社会のあり方、政治のあり方、政府のあり方を考えなければならない。

同時に、現代社会の深層に潜む世界支配の運動にも目を配る必要がある。

多くの人は認識しないが、現代社会はごく限られた少数によって支配され、運営されている側面を有している。

陰謀と一笑に付すことは自由だが、一笑に付す者が真実を極めているわけではない。

世界の成り立ちについての深い考察なくして現世を理解することはできない。

第三のテーマは「悪政を打ち破る最強投資戦略の提示」。

私たちは乱世を、悪世を生き延びてゆかねばならない。

自己防衛のための金融投資戦略が求められる。

悪政を打ち破る最強投資戦略を構築しなければならない。

「高貴高齢者（本書第５章参照）が激増する時代に移行した。

高貴高齢者にとって金融投資戦略は極めて重要なものだ。

囲碁や将棋、芸術やスポーツに打ち込むことは品格が高いが、金融投資にのめり込むのは品格が低いとの歪んだ見方があるが正しくない。

金融投資ほど高度なインテリジェンスを求められる分野は存在しない。

金融投資には資金が必要で富裕層とそうでない層とでは投資戦略を構築できる余地に大きな開きがあって公平でないとの声はある。

この指摘を全否定するつもりはないが、少額の資金から巨大な利益を生み出す手法が存在しないわけではない。

金融投資の分野でのＭＶＰ、八冠を目指すことには大きな醍醐味がある。

各分野で才能を花開かせる人々がいる。

金融投資の分野においてもインテリジェンスを極めて最高位の栄冠を勝ち取ることを目指すことができる。

高貴高齢者だけではない。

老若男女を問わず、この分野の最高栄誉を勝ち取ることを目指すことは絶賛されこそすれ非難されるものではない。」（まえがきより）

２０２３年を総括し、２０２４年を展望するとともに、世界経済のあり方を根底から見直すための書として上梓させていただく。

ぜひご高読賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」