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2018年11月 9日 (金)

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体2

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11月20日に新刊を上梓する。

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』


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というタイトルの新著である。ビジネス社、税込み1620円である。


予約受付が開始されているので、ぜひご高覧賜りたく謹んでお願い申し上げる。


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内容紹介


前作『あなたの資産が倍になる』で
2018
年相場を襲った“波乱"を見事的中!
圧倒的予測パフォーマンスシリーズ第7!


働く人の自己防衛手段=「投資」に必要な、
国内外の政治、経済、金融情報を完全網羅!
2019
年、新しい時代の幕開けから始まる
「資産防衛&資産倍増」への大いなる道!!
2019
年、投資戦略のポイント&落とし穴を、
どこよりもわかりやすく解き明かしていく
金融・経済予想本の決定版、今年も登場!!


GAFA(Google, Apple, Facebook, amazon)
と景気後退の知られざる関係性、
アメリカ経済の行方を左右する「FRB」の政策決定、
「米中貿易戦争」が引き起こす意外な影響、
TPP11」「日欧EPA」「TAG(貿易物品協定)
をはじめとする「メガFTA」の実態、
そして「改元後の日本の未来像」などなど


2019
年を左右する経済事象を深堀り分析!
株価、為替、金利の今後から、「消費税増税」の真意、
2019
年のマーケットトレンド&重要イベント、
世界を揺るがす五つのリスクファクターから、
資産倍増のための「投資の最強・常勝五か条の極意」
に至るまで、
日本政治経済、そして国際情勢に精通した独自の視点で
波乱相場に打ち勝つ「賢者の投資戦略」を徹底解説!


もちろん、自信をもって検証する2018年注目銘柄の株価上昇率と、
“注目すべき銘柄<2019>"も必読!


-------------------------------------------------
日本経済が置かれた現状を、正確、かつ細密に知ること
が重要である。アベノミクスで日本の一般市民は、下流
へ下流へと押し流されている。
その逆境のなかで、自らの命と生活を支えるために、
強い覚悟と行動が必要になっている。
この現実を踏まえて本書では、世界の政治経済金融情勢、
そして、日本の現実を詳細に分析、検証したうえで、
金融大波乱を乗り切るための「賢者の投資術」を提示した。
――「まえがき」より

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出版社からのコメント


8%×9=資産倍増」への道を徹底解説!
上昇トレンドのなかの急落局面こそ
またとない「お宝発掘機会」だ!


日本の政治経済、中国の金融政策、
EU
分裂の可能性、不安定な中東情勢
そしてトランプ米国とFRBの総決算まで、
マスコミには絶対に流れない「正しい情報」を
最強エコノミストが鋭く解き明かす!


<
本書の内容>


1
2019
年に注意すべき
五つのリスクファクター
1
 高値波乱局面の到来
2
 トランプ米国のリスク
3
 安倍政権と日本のリスク
4
 中国を中心とする地政学リスク


2
正念場を迎える日本経済
1
 平成の終わりと経済政策検証
2
 2019年の重要イベント


3
金融波乱の火種となる
トランプ大統領とFRB
1
 グローバルな株価調整の行く末
2
 金融変動核心であり続けるFRB
3
 米中貿易戦争の終着点


4
日経平均株価上昇の
裏にある落とし穴
1
 「成長戦略」の投資戦略への活用術
2
 201812月発効が決まった「TPP11


5
2019
年波乱相場を勝ち抜く
賢者の投資戦略
1
 2019年のマーケットトレンド
2
 それでも検討すべき株式投資
3
 資産倍増の極意と鉄則
4
 分散投資と先物取引、仮想通貨の可能性


◎本シリーズ2018年版
『あなたの資産が倍になる』
収録注目銘柄の株価上昇率


注目すべき株式銘柄〈2018

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2018年11月 8日 (木)

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

トランプ大統領をメディアは激しく批判するが、トランプ大統領は選挙で米国の主権者が選出した大統領である。


この意味で正統性を有している。


また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、これは米国大統領の記者会見が「やらせ」ではないことを示している。


これに対して、安倍首相の記者会見は基本的に「やらせ」である。


記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。


答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読むだけだ。


安倍首相は日本のReaderだからだ。


しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。


云々(うんぬん)はもちろんのこと、背後(はいご)程度の漢字でも、ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。


なかなかReaderにもなれない。


日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、首相が自分の知識と言葉で答えるようにするべきだ。


通告のない質問にどのように答えられるのかどうかによって、首相の政策に対する基礎知識、基本認識が主権者に示されるからだ。


あらゆる質問に対して自分の言葉で語れる者でなければ首相の職務に就くことは適切でない。

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米国で中間選挙が実施された。


結果は、事前の予測通りだった。


2016年の大統領選とは異なり、サプライズがもたらされなかったのは、トランプ大統領の行動に問題があったからだ。


大統領支持率は大統領就任時点とさほど変わらない。


歴史上まれに見る低支持率でスタートした大統領支持率だが、政権発足から1年半以上たったいまも上昇していない。


同時に、下落もしていない。


コンスタントに40%台前半の支持率を保っている。


不支持率は政権発足時よりも上昇して、50%台前半で推移している。


「反トランプ」が極めて根強いのである。


トランプ大統領はこの選挙に全身全霊を注いだ。


その結果、上院の過半数を維持した。


トランプ大統領の生命線はつながったと言える。


しかし、下院で過半数を失った。


このダメージは、今後、じわじわと効いてくる。


失速はしなかったが、全力投球してこの結果だったことの衝撃は小さくはなく、これから極めて困難な2年間を歩まねばならなくなった。

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2019年を展望するに際して、米国の状況は極めて重要だ。


同時に目配りしなければならないのが日本である。


安倍首相は2021年秋までの任期を得たが、ここまで安泰でいられる保証はまったくない。


2019年に大きな関門が待ち構える。


こうした状況を踏まえて、2019年を展望する著書を上梓する。


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発売日は11月20日、本体価格1500円、ビジネス社からの出版である。


すでに予約受付を開始したので、ぜひご高覧賜れればありがたく思う。


中間選挙が終了し、米日で株価上昇が観測されている。


米国政治が一気に混乱に陥るリスクが低下したことを受けた市場の反応である。


しかし、順風満帆が永続する保証はない。


金融市場は2018年初から「波乱」局面に移行している。


2018年版TRIレポート『あなたの資産が倍になる』(ビジネス社)
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に記述した通りの変化が2018年の金融市場を支配した。


2019年はさらに不透明要因が増す。


詳しくは上掲書をご高覧賜りたく思う。

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2018年11月 7日 (水)

大勢判明中間選挙後の米国政治情勢

11月6日に米国中間選挙が実施された。


現在、開票作業が進展しているが、トランプ大統領の共和党は上院で過半数議席を維持する一方、下院では過半数議席を失う見通しである。


また、全米50州の知事選では、共和党が約30州で勝利を収める可能性が高い。


上院議席数はこれまでの共和51対民主49から、共和56対民主44に近い水準に変化する見通しである。


下院議席は、これまでの共和235対民主193が、共和214対民主221に近い水準に変化する見通しである。


概ね事前の予測に近い結果になると見込まれている。


選挙結果はトランプ大統領に試練を与えるものであるが、トランプ大統領としては、2020年大統領再選に向けて、とりあえずは最大のハードルをクリアしたかたちの決着になったと言える。


下院過半数を民主党に奪回されたことで、今後の政権運営の困難は飛躍的に高まる。


大統領提案を議会で決定することが極めて難しくなる。


また、下院がトランプ大統領に対する弾劾裁判の開始を決定するリスクが高まる。


他方において、共和党は上院議席数を増やす見通しである。


大統領弾劾は上院の3分の2以上の賛成がなければ成立しない。


したがって、大統領弾劾裁判の始動が下院によって決議される可能性はあるが、大統領弾劾が成立する可能性は極めて低いと言える。

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大統領指名人事の承認権は上院にあるため、トランプ大統領がとりわけ重視したのは上院における共和党過半数維持であった。


この点に関しては、期待以上の結果を得たということになる。


トランプ大統領はこの中間選挙を起点に、2020年11月3日の大統領選まで、現在の「米国分断路線」を貫く可能性が高い。


メディアの総攻撃を受け続けてきたトランプ大統領であるが、政策路線に対する賛否両論があることを脇に置けば、トランプ大統領が極めて強靱でしたたかな戦略の持ち主であることが改めて証明されたと言える。


米国はトランプ大統領の登場によって、完全に分断されたと言ってよい。


トランプ大統領は全米のすべての主権者からまんべんなく支持を得ることを目指していない。


トランプ大統領の施策を強く支持する者の結束を図る戦術を明確に保持し、その戦術を確実に実行している。


トランプ大統領が支持を獲得しようとしている中核は米国内陸部に居住する、キリスト教福音派の信者を軸とする白人層である。


トランプ大統領は、思想・哲学としては明確にリバタリアンの系譜に沿う主張を展開しており、福祉国家ではなく自助・自立=小さな政府、自己防衛権尊重を重視する立場を鮮明にしている。


米国を征服、占領した渡来勢力の利益を重んじるスタンスを鮮明にしているのだ。


同時に、ワシントンを拠点とするエスタブリッシュメント、職業政治家の手から米国政治を取り戻すことを主張し、この主張に多くの白人系米国人が賛同している。

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多様性の尊重、移民との融和、社会保障の拡充を主張する民主党リベラルとは全面的に対峙している。


また、貿易政策においては、自由主義至上主義から米国利益第一主義への転換を明確にしており、従来の共和党の貿易政策からは明確に一線を画している。


経済・軍事・発言力における米国の覇権維持を重視し、その結果としての中国警戒姿勢が鮮明に浮かび上がっている。


大統領当選後の2年間は、経済成長の持続、株価の大幅上昇、失業率の大幅低下の実績を上げてきた。


この実績を踏まえれば、大統領支持率が既往最高水準に上昇してもおかしくはないし、中間選挙に大勝してもおかしくないと言えるが、支持率は低迷し、中間選挙で下院過半数を失うことになった。


その背景にあるのが、トランプ大統領の「米国分断路線」である。


米国を「トランプを支持する米国」と「トランプを支持しない米国」とに分断し、「トランプを支持しない米国」からの支持を積極的に得ようとはしない点に、トランプ大統領の行動の特徴がある。


この基本スタンスは、今後も維持されることになるだろう。


現在の基本路線を維持する場合、2020年の大統領選でトランプ氏が再選を果たすことは十分に考えられる。


民主党が米国民を引きつける大統領候補を擁立できるかどうかが大きな焦点になるだろう。


しかし、トランプ大統領に死角がないわけではない。


弾劾手続き進捗によるイメージダウン以外に、大きな問題として浮上するのが、今後の経済政策運営なのだ。


ここに、最大のリスクがあると言ってよいだろう。

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2018年10月11日 (木)

『日本が売られる』&オールジャパン学習会

堤未果さんが新著を出版された。


『日本が売られる』(幻冬舎新書)
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ベストセラー間違いない。


と言うか、すでにベストセラーになっている。


「日本が売られる」とのタイトルだが、売っているのは誰か。


売っているのは日本政府=安倍政治である。


あとがきで、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の附帯決議について触れている。


附帯決議に


「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、利益相反行為にあたる発言を行うことを防止する」


「特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため、直接利害関係を有する時は、審議や議決に参加させないことができる」


の2点が明記された。


堤氏は、「日本の切り売りを止めようと声をあげた心ある議員たちを、私たちが後押しする番だ」と述べる。


日本の貴重な資源が外国に売られている。


売っているのは、私たち主権者の代表者であるはずの政府なのだ。


自国を売る政治を「売国政治」と呼ぶ。


新著は売国政治の事実を詳細に主権者国民に知らせてくれる貴重な資料である。


わが身だけでなく、子や孫の世代の日本を憂慮する市民必読の書である。

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オールジャパン平和と共生は、10月15日月曜日の午後4時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで学習会を開催する。


タイトルは


「私たちの命の源が危ない
 -水・種子・食の安全を守ろう!-」


だ。


命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。


そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。


堤さんの新著は、私たちの深刻な疑問に対して、詳細な事実を摘示し、その影響を詳細に伝えてくれる。


今回のオールジャパン学習会と問題意識が重なっている。


私たち主権者が知識と意識と良識をもって行動を起こしていかないと、取り返しのつかないことになる。


日本人であるのに、ハゲタカ外資の手先に成り下がる者が続出している。


実入りが多いからなのだろう。


「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の欲得亡者が私たちの日本を破壊し尽くそうとしているのだ。


現実に起きていることを知り、市民が連帯して、悪徳欲得亡者を排除してゆかねばならない。

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オールジャパン学習会の概要を以下に記すので、ぜひ参加賜りたい。


10月15日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2RmlXJm


日 時 2018年10月15日() 
    午後4時~午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム


開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征


講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦


質疑応答
  コーディネーター 
  食政策センターvision21代表 安田節子


主催 オールジャパン平和と共生
   https://www.alljapan25.com/

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2018年5月 1日 (火)

平野貞夫氏新著『わが輩は保守本流である』

元参議院議員の平野貞夫氏が新著を出版された。


Photo

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3月初旬に出版が決まり、4月12日には試作本ができあがったという。


平野氏は1935年生まれの大先輩であるが、本当に頭の下がる精力的な活動を続けられている。


誠に僭越であるが、心からの尊敬の念を表明させていただく。


オールジャパン平和と共生の顧問もお引き受け下さり、会合には必ず出席くださり、ご提言を示してくださる。


本書では「保守本流とは」と題する章のなかで、エドマンドバークのConservatismを、明治初期の有識者たちが「保守主義」と訳したのは誤訳である、と記述されている。


このことについて、平野氏が発行されている日本一新の会のメルマガで平野氏が捕捉をされている。


「明治初期の有識者たちが「保守主義」と訳したのは誤訳である、と記述した部分について、政治や経済用語で外国語の本来の意味とは違った誤訳があるとの指摘を知人から受けた。


そのひとつに、マルクスやエンゲルスが主張したCommunismを「共産主義」と訳したのも誤訳ではないかと、という論である。


なるほどと思い研究社の枕のような「英和辞典」を見ると、原語のCommunityについて、①共同社会・共同体②社会③共有・共同④共通などの意味とされている。


共産という用語は、Community of propertyという活用句として、財産の共有・共産として解説されている。となると誤訳という論も成り立つ。

 
Manibest der Communist PerteiPertei
という独語を「共産党宣言」と訳したことから「共産」という言葉が活用されるようになったかと推定できるが、よく検証する必要がある。


私有財産の共有化ということが、運動の中心であった影響かも知れない。

 
Conservatism
を保守主義とする訳が固定化して保守頑迷・旧守主義と誤解されたことと似ている。そういえば、宮本顕治共産党議長が「Communismを共産主義と訳したのは誤訳だった」と語っていた時期があったと、耳にしたことがあるが、これも確認・検証してみたい。」

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この話は、本書の末尾に記述されている、共産党に対するひとつの提言と結びついている話題であると推察する。


平野氏は本書の末尾で、


「これまで共産党が創造してきた政治的成果をさらに発展させるためには、綱領や党名が問題で、新しい展開をすれば、それは新しい歴史をつくることになります」


と記述されていることにつながる。


平野氏は「日本の政党の中で倫理性、論理性、健全性で優れているのが共産党であると思う」と明言し、その共産党に対しての要望を明記された。


エドマンドバークについて平野氏は、


「18世紀の英国の政治理論をリードした政治家で政治学者で、Conservatism(保守主義)の理論を作った人物です」


と記述している。


そして、戦後の学界や政界でバークの「保守主義論」を本格的に研究したのが、平野氏の人生の師である前尾繁三郎氏であるとしている。


バークの考え方の根本は


「人間とは矛盾した存在である。人間とは変化を嫌う自然的保守性を持つ半面で、新奇なものを求め変化を好み古いものに飽きる自然的進歩性を持っている」


というものだとする。


そして、バークの「保守したければ、革新せよ」の言葉を紹介する。

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平野氏は、映画『山猫』のなかの言葉


「変わらずにいるためには、変わらねばならない」


がバークの考え方そのものであるとしたうえで、バーク、前尾繁三郎、小沢一郎が政治理念の基本で一致していると指摘する。


そして、政治を論じ、活動する人にとって大事なことは、「亜流」ではなく「本流」の立場で言動することだと述べる。


この「本流」、「亜流」について、平野氏は前尾繁三郎氏から伝授された「見分け方」を紹介する。


1.本流の人間は、自分が追い込まれ不利になっても、嘘をつかず事実を大事にする。


2.亜流の人間は、自分が不利になり困ると事実を曲げて嘘でもって自分を守ろうとする。


その上で、昨今の自公政権について、全員が亜流の人間であると断じ、特に「森友・加計問題」をめぐる安倍首相と官僚の国会答弁は、亜流を飛び越えて悪質な政治犯罪だと指弾する。


まさに指摘のとおりである。


この現状認識に立って、本書では「野党協力問題」について言及する。


日本政治の現状を打破するためには、選挙によって国会の議席配分を変えることが必要不可欠である。


現行の選挙制度を踏まえれば、自公政治に反対する主権者と政治勢力が大同団結する必要があることは明確である。


しかし、その「野党共闘」が確立されずに現在に至っている。


野党が安倍内閣総辞職に向けて力を結集させるべきときに、数合わせの政党再編に注力する勢力がいるのでは、打開できる事態も打開できなくなってしまう。


いまこそ、明確な行動指針を固めて大同団結に踏み出すべきときである。


平野氏の新著をぜひご高読されて、問題の本質を主権者の一人一人がじっくりと考察されることを強く希望する。

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2018年1月26日 (金)

『日本のお米が消える』だけではない重大な危機

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。


日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。


ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。


日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。


71qoqkogasl_3ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。


国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒というほかない。


そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。


二〇一七年の通常国会には、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、家庭教育支援法案が提出される見通しである。文字通り、私たちの命と未来を毀損する重大立法が強行されようとしている。」


これは、拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA

の「あとがき」に記述したものである。

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水道法改正案は国会に提出されたが廃案になった。家庭教育支援法案は自民党が2018年の通常国会で議員立法として提出することが目指されている。


しかし、「種子法(主要農作物種子法)」は昨年2月に法案が閣議決定され、4月には可決、成立した。


種子法は本年年4月1日に廃止されることになった。


十分な国会審議も行われず、極めて重要な法律が廃止される。


このことが何をもたらすのか。


種子法廃止は、誰が、誰のために、何を目的に行われることなのか。


私たちの命と未来を左右する、水と種子と教育の問題に、私たちは強い関心を持ち、安倍政権が推進する政治に対する監視を強めなければならない。


Photo_2このなかで、


『月刊日本2月号増刊 日本のお米が消える』
https://goo.gl/UdChQp


が刊行された。


安倍政権が種子法を廃止した裏の事情がすべて分かる。


私たちの生命の源泉であるのが食料である。その食料を支配することは、私たちの生殺与奪の権を握るということでもある。


「民営化」という言葉が美化されて流布されているが、「民営化」とは「新しい利権」に過ぎない。


このことを私は、上掲の拙著『「国富」喪失』第2章「日本収奪計画と売国の実態」のなかに


「外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」」


と題して記述した。

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安倍政権は農協解体、農業への企業参入の促進、農業分野の規制改革などを推進している。


これらの施策は、米国が、かの悪名高き「年次改革要望書」によって日本に要求してきたメニューそのものなのである。


すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、農地について「農地転用期待を醸成する諸制度および農地保有主体制限の見直し」が、農協について「信用・共済事業等の分離・分割を中心とした農協改革」が盛り込まれていた。


つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、安倍政権が始動させたものではなく、米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付けていた政策なのである。


もちろん、小泉政権が立案したものではない。


米国を支配する巨大資本=多国籍企業=ハゲタカが、日本収奪計画の一環として策定した対日指令書に盛り込み、日本政府に命令してきた政策体系なのである。


米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる者であり、日本サイドでハゲタカの手先として蠢いているのが「売国者グループ」である。


小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに法外な権限を与えて売国活動を全面推進させている。


東京大学農学部の鈴木宣弘教授は2017年4月6日の衆議院農林水産委員会で次のように発言した。


「(諮問機関のメンバーは)アメリカの経済界とも密接につながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、止められないというのは異常事態です。


「与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方が政策が決められる」と与党議員は嘆いておりました。」


「規制改革推進会議」がハゲタカの指令に基づいて、日本の諸制度、諸規制を破壊する実質的な意思決定機関になってしまっているのである。


食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について知るために『日本のお米が消える』を熟読していただきたいと思う。


これらの問題についての第一線の研究者が分かりやすく詳細を解説している良書である。

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2017年12月31日 (日)

2018年読み初めにお勧めの三名著

森友・加計疑惑で安倍政権の正体が浮かび上がった2017年も間もなく幕を閉じる。10月に選挙があり、安倍政治を退場させる千載一遇のチャンスが訪れたが、このチャンスを生かすことができなかった。安倍政治にNOを突きつける人々が連帯し、大同団結すれば安倍政治の打破は可能だ。しかし、だからこそ、これを阻止しようとする「工作」が展開される。この「工作活動」を喝破して、本当の連帯を構築することが求められている。選挙結果は絶望しかもたらしていないが、この絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない。そして、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に引き戻さなければならない。


本年も本ブログ、メルマガをご高読下さり、ありがとうございました。2004年に人物破壊工作の毒牙にかけられて以来、13年の時間が経過いたしました。2006年にも同様の人物破壊工作が展開され、激しい弾圧を受けて参りましたが、主義主張、信念を曲げずに闘って参りました。この間、多くの方とのご縁をいただき、身に余るお力をいただいてきました。この場を借りて、改めて深く感謝の意を表したいと思います。権力による弾圧を受けて筆舌に尽くせぬ思いを重ねて参りましたが、歴史を紐解くと、人類の歴史から理不尽と不条理の言葉が消えたことはありません。より深刻な弾圧を受けて、言葉にならぬ理不尽と不条理に直面されてきた人々、そして、いまも直面されている人々に思いを馳せています。

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冤罪による人物破壊を許すわけにはゆかず、いまも冤罪の真実を明らかにするための再審請求の活動を続けております。この面でも尊敬する先生方が身に余る支援活動を展開くださっております。このような弾圧に直面してきたのは、この世に存在する理不尽と不条理を学ぶ機会を与えていただいたものと理解し、その不条理と理不尽を根絶するための活動を継続してゆきたいと思っております。私たちの意識と判断は、知らぬ間に情報空間を支配する巨大メディアによって誘導、操作されています。そのために、多くの人々が「真実」を見失っています。本ブログ、メルマガのタイトルに「知られざる真実」と名付けているのは、本当の情報を共有して、隠されている真実、知られざる真実を追求することを目指しているからです。


本年の内外でさまざまな出来事がありました。そのなかで、私たちの現在、そして未来に、最大の影響を与えるのが「政治」です。私は「政治」の専門家ではありませんが、「政治」を専門家に委ねてしまうことは間違いです。「政治」の方向を決める主役は主権者である私たちです。すべての主権者が強い意識を持って、政治の問題に強く関わってゆくことが必要なのです。「政治」において最重要のイベントは「選挙」ですが、この選挙を主権者の約半分の人々がボイコットしています。その結果として、選挙に行った人々の約半分の人が投票した自公という勢力が、国会議席の3分の2以上を占有して、日本の政治を支配してしまっています。その政治が正しい方向を目指しているのなら問題はありませんが、そうではないのです。日本の未来を「戦争と弱肉強食」の方向に強引に誘導しているのです。

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こうした現実を踏まえて、日本政治を刷新するために、2018年は大いに意味のある活動を展開してゆきたいと思います。そして、考えを共有する人々が大いなる連帯を形成し、大同団結の力で日本政治刷新を実現してゆかねばなりません。そのために何よりも大切なことは「大同団結」「連帯」だと思います。「小異を残して大同につく」連帯を実現しなければ、強い結束の利益共同体である自公による日本政治支配を突き崩すことができません。オールジャパンで、基本政策を基軸に、大きな連帯を構築してゆかねばなりません。基本政策の方針を基軸にして連帯するわけですから、これを「政策連合」と呼んでもいいと思います。基本政策を共有できる政治勢力の連帯、大同団結も必要不可欠である。「あの政党は嫌いだ」、「あいつは嫌いだ」という恩讐を超えて、大同団結することが必要だと思います。


ブログ記事の最後に、本年のブログ記事で紹介できなかった、ぜひご一読いただきたい著作を紹介させていただきます。正月のお休みにでもぜひご高読されますことをお勧めいたします。


『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書)
https://goo.gl/4YWaV1
「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」
鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。


『知ってはいけない-隠された日本支配の構造-』(矢部宏治著、講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP
日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。


『核大国ニッポン』(堤未果著、小学館新書)
https://goo.gl/oHq7yC
1955年に締結された日米原子力研究協定によって日本は米国から54基の原発を買い、燃料である濃縮ウランを米国から輸入して原発を稼働してきた。その日本が国連の核兵器禁止条約に背を向けた。世界で唯一の被爆国である日本の真実を私たちは知っておかねばならない。


みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。どうぞ佳き新春をお迎えください。

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2017年11月23日 (木)

景気回復の実感でなく事実がないという真実

新著の2018年版TRIレポート


『あなたの資産が倍になる
 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
(ビジネス社、税込み1620円)


https://goo.gl/Lo7h8C


が、発売早々、重版決定となった。


アマゾンの「各国経済事情」ジャンルでベストセラー1位の支持をいただいている。


ご高覧賜っている読者のみなさまに深く感謝を申し上げる。


昨年11月末に上梓した


2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu


サブタイトル「日経平均23000円、NYダウ2万ドル時代へ!


は、見事に予測を的中させた。


年次版TRIレポートは、会員制レポートであるTRIレポート


『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の年次版を一般公刊しているもので、2018年版がシリーズ第6弾になる。


2017年版では、トランプ政権発足による内外の株価上昇が一時的なバブルであるとの見方が優勢を占めるなかで、少数見解を提示した。


実際に、予測どおりの現実が生じたが、金融市場予測は常に極めて難しい。


また、過去の予測が正しかったことが、未来の予測の正しさを保証するものでもない。


現実はすぐに目の前にはっきりと姿を現す。


予測は真剣勝負そのものである。


しかし、適正な予測が効果的な投資戦略構築の必須の条件になる。


政治経済金融情勢分析は、この意味で常に極めて重要な事項になる。

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日経平均株価は昨年11月9日に16111円の安値を記録した。


米国大統領選の開票結果を受けた安値だった。


クリントン勝利が確実視されていたが、トランプの勝利が確実になった。


この開票結果を受けての株価急落だった。


しかし、この16111円を起点に日経平均株価は上昇に転じ、本年11月9日に23382円の高値を記録した。


上昇幅は7271円、上昇率は45.1%を記録した。


2017年版TRIレポート表紙カバーに「株価再躍動」と記述したとおりの結果になった。


この株価上昇を「バブル」だと評価する意見があるが正しくない。


株価上昇には合理性がある。


上昇するべくして上昇した。


しかし、このことが日本経済の好調を意味するのかと言えば、それも違う。


かつては、株価は経済を映す鏡の存在だと言われたが、現在は違う。


株価は上場している企業の収益状況を映す鏡だが、経済全体を映す鏡ではなくなった。


現在の日本経済は、全体としては極めて不調、低迷している。


しかし、大企業の収益だけは、突出して拡大している。


この突出して拡大している大企業の収益状況を株価が反映しているのである。

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新著『あなたの資産が倍になる』に日本株価の決定要因を記した。2012年以降の日本株価の変動を分析すると、企業収益以外に株価変動を左右している重要な要因が三つある。


ドル円レート変動、NYダウ、上海総合指数なのだ。


これらの4つの要因がすべて日本株価上昇を支える方向に重なれば、日本株価が上昇することは極めて順当ということになる。


9月9日を境に日経平均株価は上昇に転じた。


そして、11月9日まで、4条件がそろい踏みして日経平均株価23000円が達成された。


すべては順当な変化であった。


この間に10月22日に衆院総選挙があった。


第2次安倍政権発足時以降、国政選挙のたびに株価上昇が観察されている。


日銀や公的年金資金が選挙に合わせて株価吊り上げを目的に行動している側面もある。


そして安倍政権は、この株価上昇を選挙対策としても活用してきた。


その際、最大の側面援助をしてきたのが日本のマスメディアである。


株価上昇をことさら大きく取り上げて、与党の応援を行ってきたのである。


しかし、株価は日本経済の現況を表す尺度にはなっていない。


一握りの大企業の収益状況しか反映していないのだ。


日本経済は超低迷の状況にあるにもかかわらず、株価だけが上昇した。


こうした経済の実相を正確に把握することが肝要である。

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2017年11月11日 (土)

経済低迷持続下で株価だけが急騰する理由

2013年版から刊行を始めた年次版TRIレポートのシリーズ第6弾となる2018年版TRIレポートが刊行された。


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アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー1位の支持をいただいている。


心から感謝申し上げたい。


ご高覧賜れれば誠にありがたく思う。


2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
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のサブタイトルは「日経平均23000円、NYダウ2万ドル時代へ!


であったが、11月9日、日経平均株価は23000円台を記録した。


2017年版は昨年12月7日の刊行である。


米国大統領選直後の出版であった。


当時、NYダウ2万ドル、日経平均株価2万3000円という予測は皆無に近かった。


そもそも、トランプが当選すればドルとNYダウの暴落が生じると言われていたのである。


しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとNYダウは大幅上昇。


そして、日経平均株価も急騰した。


米国大統領選の開票が進んだ昨年11月9日に、日経平均株価は16111円の安値をつけた。


ちょうど1年後の本年11月9日の高値は23382円。


1年間で7271円、45.1%の大暴騰を示現したことになる。

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これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。


合理的に説明のつけられる株価上昇である。


私が23000円の予測を提示したのは、1996年6月26日の22666円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。


日経平均株価は25年10ヵ月ぶりの高値を記録した。


それでも1989年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。


主要国の株価が史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない。


日本経済の30年間の停滞を象徴している。


安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。


経済全体のパフォーマンスを示す実質GDP成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第2次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。


民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%。


これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%なのだ。


それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。


株価が上昇している最大の背景は企業収益の拡大だ。


上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。


日本の上場企業数は4000社弱。


日本の法人数全体400万社の0.1%だ。


経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。

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2018年版TRIレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。


会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の年次版が上掲書のシリーズである。


金融変動の予測は極めて難しい。


経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。


しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。


庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。


アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。


経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。


つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大しているのである。


主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治。


これがアベノミクスの実相である。


短期的には企業収益が拡大し、株価が上昇するが、長期的には重大なバランス喪失が表面化する。


供給力に対する需要の絶対的不足に直面するのである。


これを回避するには、経済政策の基本を抜本転換しなければならない。


所得格差の拡大を推進するのではなく、所得格差の是正、所得再分配政策の拡大を経済政策の中心に置くことが必要不可欠なのだ。


安倍政権が政策転換しないなら、政権そのものを転換するしか道はない。


長期的な日本経済再興策は政治状況の刷新にあると言って間違いない。

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2017年11月 6日 (月)

政治経済金融変動を的確に読み解く極意

Photo2013年版から刊行を始めた年次版のTRIレポート。


シリーズ第6弾となる2018年版TRIレポートが11月11日に公刊される。


タイトルは『あなたの資産が倍になる』である。


『あなたの資産が倍になる
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(ビジネス社、税込み1620円)


タイトルは出版社が営業的な視点からつけたもので、内容の焦点は2018年の金融波乱である。


https://goo.gl/Lo7h8C


これまでのシリーズ5作は以下のとおり。


2013年版『金利・為替・株価大躍動』
https://goo.gl/JiKt6p


2014年版『日本経済撃墜』
https://goo.gl/gX8Pce


2015年版『日本の奈落』
https://goo.gl/FU7wKp


2016年版『日本経済復活の条件』
https://goo.gl/4PGXwA


2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu


2017年版のサブタイトルは


「日経平均23000円、NYダウ2万ドル時代へ!


であった。

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昨年11月8日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に選出された。


メディアはクリントン氏の当選を確実視したが、結果は異なった。


筆者はトランプ当選の可能性が十分にあると予測していた。


トランプが当選すればドルとNYダウは暴落、クリントンが当選すればドルとNYダウは急騰するとも予測されていた。


しかし、トランプが当選して、これを境にドルとNYダウが急騰した。


NYダウは
2016年11月4日の安値17883ドルから
2017年11月3日の高値23557ドルまで
ちょうど1年間で5674ドル、31.7%上昇した。


歴史的にも稀有な株価の急騰が観察されている。


2017年版TRIレポートはNYダウと日経平均株価の急騰を予測した。


金融市場では内外株価の反落を予測する見解が圧倒的多数を占めていた。


日本経済新聞などは、NY市場、東京市場のバブルがいつ弾けるのかとの見解を表出し続けた。


また、中国株価も人為的に買い支えられており、暴落に転じるのは時間の問題とする見解を表明し続けていた。


日本経済新聞社が『中国バブル崩壊』という書を刊行したのは2015年10月のことだ。


上海総合指数は2014年7月の2000ポイントから2015年6月の5178ポイントへ、1年で2.6倍の急騰を演じたのち、反落した。


その株価下落の局面で上掲書が出版された。

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2015年末から2016年初にかけて、書店の新刊コーナーには中国バブル崩壊、チャイナ・メルトダウンの類の新刊書が山積みにされた。


このなかで筆者は2016年版TRIレポート『日本経済復活の条件』を上梓した。


このなかで、中国経済は、メルトダウンでなく、緩やかな底入れを実現する可能性が高いとの見通しを示した。


中国株価の急落は短期間に急騰したものが、その反動で下落しているもので、下落の底値が2000ポイントから3000ポイントの間にとどまるのであれば、経済崩壊のリスクは限定的であることを指摘した。


実際に上海総合指数は2016年1月に2638ポイントで底値を記録して、その後は緩やかな反転上昇を示した。


流れを転換させた最重要イベントは2016年2月に中国上海で開催されたG20会合だった。


この会合で、世界経済の下方リスクが認定され、参加国の政策総動員の方針が確認された。


中国当局は直ちに5兆円規模の減税策を策定して実施した。


この2016年2月G20が世界経済の流れを転換させる、最重要のイベントになったのである。


筆者は会員制レポートの


『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


で、直ちにG20会合の重要性を指摘した。


結果的に見ても、このG20がトレンド転換の最重要イベントになったことが確認されている。


金融市場の先を読む「洞察力」が予測の命である。


2018年版TRIレポートでは、2018年の波乱リスクについて詳述している。


ご高覧を賜れればありがたく思う。


なお、新著については、11月13日夕刻にIWJによるインタビューが生中継される予定になっている。


こちらもご高覧賜れればありがたく思う。

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