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2019年1月15日 (火)

『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載

獨協大学教授の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」で


拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
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を取り上げて下さり、三つ星を贈呈下さった。


この場を借りて深く感謝申し上げたい。


「国家はいつも嘘をつく」植草一秀著/祥伝社
https://bit.ly/2TPxt0f


森永氏の書評コラム記事を転載させていただく。


「かつて、日本で最も信頼されたエコノミストだった筆者を、最近は、ほとんどメディアでみかけなくなった。しかし、本書を読むと、切れ味がまったく衰えていないことが分かる。それどころか、より鋭さを増している。それは、筆者が完全フリーのエコノミストとなって、配慮を必要とする利害関係者がいなくなったからだろう。


本書は、政府が国民をだましている9つの嘘を暴く構成になっているが、その内容を簡単に言うと、容赦のない政権批判だ。


例えば、小泉政権が進めた民営化政策は、ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための民営化だと断言する。そして、郵政民営化に際して、かんぽの宿の売却を指示した竹中平蔵大臣が、「コア事業以外は資産を処分すべき」と言いながら、別の機会には、郵政を民営化すれば不動産事業ができると、民営化のメリットを強調したことを取り上げて、「口八丁手八丁のペテン師の姿を彷彿させる」と断罪している。実は、私も同じようなことを感じていたが、政商と呼ぶのが精いっぱいで、さすがにペテン師という言葉は、使えなかった。だから、フラストレーションから解放してくれる痛快な本として読んだ。」

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「他にも、エコノミストがなかなか書けないことをはっきり書いている。例えば、今年10月の消費税引き上げを参院選直前に延期するだろうと予言する。増税では、選挙に勝てないからだ。


そして圧巻は、1985年に御巣鷹の尾根に墜落した日航123便の事故原因が、自衛隊による誤射の可能性が高いとして、公式発表を国家の嘘だと断言したことだ。実は私も近著で、この問題を取り上げた。しかし、さまざまな制約から、本のエピローグで、しかもひとつの仮説として指摘するにとどまった。それでも世間の評判は、散々だった。だから、著者の勇気には頭が下がるのだ。


著者は、もともと反リフレ派だから、安倍政権の金融緩和も批判している。その点は、私とまったく意見が異なるが、それ以外の本書の大部分は、間違いなく真実だ。こうしたフルスイングの政権批判は、めったにお目にかかれない。その意味で、本書は経済社会の真実を知るための貴重な本だ。 ★★★(選者・森永卓郎)」


誠にありがたい書評を賜り、大変恐縮している。


実は、1985年8月12日に発生した、日航ジャンボ機123便墜落については、かねてより森永氏も公式発表に対する疑義を示されてきた。


1985年といえば、私は大蔵省で国家公務員として仕事をしていた時期である。


同じ時期に森永氏は経済企画庁で仕事をされていた。


エコノミストとしての仕事を意識していた私は、墜落機に住友銀行の調査部長が搭乗されていたことを知り、驚愕したことをはっきりと覚えている。


墜落直後に米軍機が墜落場所を特定し、米軍機は自衛隊機が現地に到着するのを確認して現場を離れている。


米軍機は救出活動を横田基地に強く訴えたが、米軍横田基地が強く帰還を命令したという。

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自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動させていれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。


123便に搭乗し、生存を果たした4名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。


落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。


「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」


公式発表の事故調査報告書は、


「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。


両者の間に決定的な相違がある。


落合氏は実際に墜落したジャンボ機に搭乗していたのであり、自分自身で現場を体験している。


これに対して、事故調査報告書を書いたのは、事故当時の現場にはいなかった人物、あるいは「機関」=「組織」である。


どちらの説明の信憑性が高いのかは明らかだろう。


謎を解く最大のポイントは、123便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉である。


8月12日18時24分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア(航空機関士)が重大な言葉を発している。


その言葉とは「オレンジエア」だ。

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2018年12月27日 (木)

年末年始にお勧め日本の真実を知る書物

「災」=災いが年を表す漢字に選出された2018年が間もなく終わろうとしている。


人々の表情から明るさと笑顔が消えて、出生率が低下の一途をたどっていることが大変気がかりである。


2019年には新しい時代が始まるが、この新しい時代を


愛・夢・希望にあふれたものにしなければならない。


そのためには、主権者である市民が積極的に動かなければならないだろう。


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年末年始の時間のあるときに、いまの日本を見つめ直す書に向き合うことも大事だと思う。


年末年始にじっくりと読み通すのにふさわしい書を紹介させていただく。

拙著も含まれていて大変恐縮だが、いまの日本の真相=深層を知ることが明日への道しるべになることは間違いない。

拙著から紹介させていただいて恐縮だが、


まずは、


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『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
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を提示させていただく。


私たちは真実を知らされていない。


そのために道を大きく誤ることになる。


真実を知ることが、何よりも優先される。

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本書副題に「日本国民を欺く9のペテン」と記述しているが、「9のペテン」とは、


①「アベノミクス」の嘘
②「民営化」の嘘
③「働き方改革」の嘘
④「2020東京五輪」の嘘
⑤「日航ジャンボ機123便の嘘」
⑥「平和安全法制」の嘘
⑦「刑事司法」の嘘
⑧「TPPプラス」の嘘
⑨「消費税で社会保障」の嘘


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である。


2019年10月に消費税率10%への大増税が計画されており、
「消費税で社会保障の嘘」
は全国民必読の内容である。


日本国民にフランス国民の行動力があれば、市民の行動で消費税増税を断固阻止することになるのは間違いない。


財政再建のための消費税増税、社会保障拡充のための消費税増税という「真っ赤な嘘」のからくりを全国民が知る必要がある。


また、「日航ジャンボ機123便の嘘」も反響が極めて大きい。


1985年8月12日に発生した死者520名を生み出した事故=事件である。


その真相が闇に葬られようとしているが、真摯な姿勢で真相を追求する日航元客室乗務員の渾身の探求により、恐るべき真実が浮かび上がりつつある。

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他方、経済金融変動、投資環境分析に関心をお持ちの方には、


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のご高読を推奨させていただく。


Photo
サブタイトルの


「2019年波乱相場を勝ち抜く賢者の投資戦略」


を、そのまま第5章に所収している。


内外株式市場が風雲急を告げるなか、2019年の政治経済金融情勢を読み解くエッセンスを網羅しているので、関心のある向きにはぜひご高読をお勧めさせていただきたい。


また、第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過したが、政権発足当初に安倍政治のリスクを明示した


2
『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』(講談社)
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の電子書籍版が発刊されたので、6年間を振り返る意味でご高覧賜れればありがたく思う。


原発、戦争、憲法破壊、TPP、増税、天下り、日銀劣化


の予言が、まさに現実のものになってきたのがこの6年間である。


紙幅が少なくなって恐縮だが、以下の良書を強くお勧めしたい。


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『日本が売られる』(堤未果著、幻冬舎新書)
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『知ってはいけない2』(矢部宏冶著、講談社現代新書)
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『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書)
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年末年始の貴重な時間を有効に活用されることを祈念します。

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2018年12月 6日 (木)

安倍内閣を早急に退場させ日本を取り戻そう

オールジャパン平和と共生の運営委員を務められている反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著


『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
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の書評を同氏のブログに掲載くださった。


高橋清隆の文書館
https://bit.ly/2UfGh0y


41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_
をご参照賜りたいが、以下にも転載させていただく。


【書評】『国家はいつも嘘をつく日本国民を欺く9のペテン』植草一秀(祥伝社新書)


「安倍晋三内閣という現犯罪政権からの護身術を伝授した新刊書である。「平和・安全法制」「テロ等準備罪」「働き方改革」など、甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。身を守るとは、真実を知ることにほかならない。


前書きで著者は、「国家はいつも嘘(うそ)をつくことを、肝に銘じなければならない」と説く。そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。具体的には「アベノミクス」「民営化」「働き方改革」「2020東京五輪」「日航ジャンボ機123便」「平和安全法制」「刑事司法」「TPPプラス」「消費税で社会保障」の9つを解説する。


「騙(だま)されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から身を守る術(すべ)になる」(p.10)からである。

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ここでは、「TPPプラス」についてだけ触れておきたい。著者は


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」
http://tpphantai.com/


の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に違憲性を証言してきた。


 同書では皆さまご存じ、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」の2012年総選挙用ポスターや公約6項目を触れ回っての政権横領を告発。重要5品目のうち「聖域として、関税引き下げの対象から除外された品目」もゼロだった。


続いて、参加で唯一メリットが想定された日本の対米輸出関税率も、日米並行協議で乗用車が2.5%を14年間、トラックは25%を29年間一切下げられないことが決まった。「このようなふざけた条件を受け入れてTPP交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」(p.204)と酷評する。


山田正彦元農水相も


『タネはどうなる?!種子法廃止と種苗法運用で』(サイゾー)
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で指摘しているが、米国が離脱したら無効になるとしていたこの付属文書は、今も生きている。2017年12月9日の国会で、河野太郎外相が「日本が自主的に決めたことの確認なので、TPPの発行にかかわらず自主的に実行する」と答弁している。


著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄していることが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、この推進は「主権者に対する背信行為」と指弾する。

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「TPPプラス」とは、TPPおよび類似するメガFTAの総称で、グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。その象徴がISD(投資家対国家間の紛争解決条項)であるという。「一国の法体系を破壊するもの」(p.210)で、「日本は主権を喪失する」(p.207)と。


それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレードが続く。安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も根っ子は同じなのではないか。すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋や金貸しが控える。


終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が2度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。


メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するNHKによって構成される16社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。


電通過労死報道が「働き方改悪を強制制定するための手段」(p.259)で、「消費増税では財政再建と社会保障制度維持のための施策という真っ赤な嘘」(同)との記述を見て、多くの事例を連想した。私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、都度のニュースが何のために見せられているのかを記事や動画で解説してきた。」


(ここまで高橋氏の書評からの転載)


高橋氏はメディアが流布する情報の本質を洞察し、その意味を摘出されてきた。


マスメディアが流布する情報のよって多くの主権者が洗脳、誘導されている現実を、私たちは直視しなければならない。

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2018年12月 1日 (土)

日本国民を欺く9のペテン=国家の嘘

41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_ 拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
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の発売が開始された。


ぜひご高読賜りたい。


アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。


この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。


国民は国家に騙されている。


〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。


だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。


鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。


9のペテン」とは――


1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便の嘘」
6「平和安全法制」の嘘
7「刑事司法」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘


国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

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安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。


「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。


第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は惨憺たるものである。


「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。


民営化された企業の利権を民営化される前の公的企業の幹部が食いものにしてきた。


国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。


安倍内閣はPFI法を改定して、国民財産をハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を鮮明にした。


「日本が売られる」政策が全開なのである。


「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。


長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。


低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。


この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。


刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。

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日本の政治は危機的な状況にある。


何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。


安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。


安倍政治は


原発を推進し


日本を「戦争をする国」に変質させ、


弱肉強食を推進している。


対外的には「TPPプラス」を強行推進し、


辺野古に米軍基地を建設している。


これらの施策は、グローバルに活動を広げる巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。


これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。


この政治を刷新しなければならない。


原発を全面廃止し、


集団的自衛権の行使を認めない。


弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。


ハガタカファーストのTPPプラスを全面的に排除する。


そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。


政治の大転換が求められている。

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2018年11月26日 (月)

日本を守らず日本を利用するだけの米国

衝撃的な著書を次々に放たれている矢部宏治氏が新著


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を出版された。矢部氏の前作


『知ってはいけない-隠された日本支配の構造-』
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について、昨年12月31日付けブログ記事

2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V


に、次のように紹介させていただいた。


2
「日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。」


日本のメディアは、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあることを米国高官が認めるたびに大ニュースとして扱うが、まったく無意味な行動である。


日米安保条約第5条の条文は以下のものである。


第5条 各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する


日米安保条約はこの条約の適用範囲について、


「日本国の施政のもとにある領域」


としている。

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尖閣諸島は沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。


したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある領域」である。


したがって、米国の高官が何も言わなくても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲なのである。


それにもかかわらず、日本のメディアは、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認めた」と騒ぎ立てる。


2014年4月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、とりわけ読売新聞が大々的にこのことを取り上げた。


日米首脳会談の成果が何もなかったから、演出としてこのことを大ニュースにしたのだと思われる。


しかし、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることは、過去に何度も確認されているのだ。


重要なことは、尖閣諸島の領有権について米国がどのような立場を取ってきたのかということ、そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを義務づけられているかなのである。


この点について、モンデール駐日大使が重要な発言を示している。


1996年9月15日付のニューヨークタイムズ紙がモンデール駐日大使の言葉を報じている。


モンデール大使は、


「米国は尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、


「米軍は日米安保条約によって介入を強制されるものではない」


と発言しているのだ。

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また、2004年3月24日に、エレリ国務省副報道官は、


「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場を取らない」


と述べ、オバマ大統領も、2014年訪日に際しての共同記者会見で尖閣領有権問題について、領有権問題については日本側にも中国側にもつかないことを明言している。


日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側にもついていないのだ。


そして、尖閣有事の際に米軍の介入は強制されないことを明言しているのだ。


安保条約の第5条をよく見れば、尖閣有事に際して、米国が具体的に何をしなければならないのかはまったく不明なのだ。


「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」


としか書かれていない。


現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を提供する」代わりに、


日本が「国土の軍事利用権」と「自国軍隊(自衛隊)の指揮権」を米国に献上し、さらに、「巨額の兵器購入」費を米国の命令に従って上納すること、でしかない。


矢部氏は、日米密約の存在を明らかにした上で、日米行政協定第24条が、日米安保条約の第4条と第5条の二つの条文によって再現され、実体上は旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つものであることを明らかにしている。


矢部氏は、日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われていることを明らかにしているのだ。

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2018年11月 9日 (金)

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体2

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11月20日に新刊を上梓する。

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』


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というタイトルの新著である。ビジネス社、税込み1620円である。


予約受付が開始されているので、ぜひご高覧賜りたく謹んでお願い申し上げる。


出版社の紹介を転載させていただく。

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内容紹介


前作『あなたの資産が倍になる』で
2018
年相場を襲った“波乱"を見事的中!
圧倒的予測パフォーマンスシリーズ第7!


働く人の自己防衛手段=「投資」に必要な、
国内外の政治、経済、金融情報を完全網羅!
2019
年、新しい時代の幕開けから始まる
「資産防衛&資産倍増」への大いなる道!!
2019
年、投資戦略のポイント&落とし穴を、
どこよりもわかりやすく解き明かしていく
金融・経済予想本の決定版、今年も登場!!


GAFA(Google, Apple, Facebook, amazon)
と景気後退の知られざる関係性、
アメリカ経済の行方を左右する「FRB」の政策決定、
「米中貿易戦争」が引き起こす意外な影響、
TPP11」「日欧EPA」「TAG(貿易物品協定)
をはじめとする「メガFTA」の実態、
そして「改元後の日本の未来像」などなど


2019
年を左右する経済事象を深堀り分析!
株価、為替、金利の今後から、「消費税増税」の真意、
2019
年のマーケットトレンド&重要イベント、
世界を揺るがす五つのリスクファクターから、
資産倍増のための「投資の最強・常勝五か条の極意」
に至るまで、
日本政治経済、そして国際情勢に精通した独自の視点で
波乱相場に打ち勝つ「賢者の投資戦略」を徹底解説!


もちろん、自信をもって検証する2018年注目銘柄の株価上昇率と、
“注目すべき銘柄<2019>"も必読!


-------------------------------------------------
日本経済が置かれた現状を、正確、かつ細密に知ること
が重要である。アベノミクスで日本の一般市民は、下流
へ下流へと押し流されている。
その逆境のなかで、自らの命と生活を支えるために、
強い覚悟と行動が必要になっている。
この現実を踏まえて本書では、世界の政治経済金融情勢、
そして、日本の現実を詳細に分析、検証したうえで、
金融大波乱を乗り切るための「賢者の投資術」を提示した。
――「まえがき」より

--------------------------------------------------

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出版社からのコメント


8%×9=資産倍増」への道を徹底解説!
上昇トレンドのなかの急落局面こそ
またとない「お宝発掘機会」だ!


日本の政治経済、中国の金融政策、
EU
分裂の可能性、不安定な中東情勢
そしてトランプ米国とFRBの総決算まで、
マスコミには絶対に流れない「正しい情報」を
最強エコノミストが鋭く解き明かす!


<
本書の内容>


1
2019
年に注意すべき
五つのリスクファクター
1
 高値波乱局面の到来
2
 トランプ米国のリスク
3
 安倍政権と日本のリスク
4
 中国を中心とする地政学リスク


2
正念場を迎える日本経済
1
 平成の終わりと経済政策検証
2
 2019年の重要イベント


3
金融波乱の火種となる
トランプ大統領とFRB
1
 グローバルな株価調整の行く末
2
 金融変動核心であり続けるFRB
3
 米中貿易戦争の終着点


4
日経平均株価上昇の
裏にある落とし穴
1
 「成長戦略」の投資戦略への活用術
2
 201812月発効が決まった「TPP11


5
2019
年波乱相場を勝ち抜く
賢者の投資戦略
1
 2019年のマーケットトレンド
2
 それでも検討すべき株式投資
3
 資産倍増の極意と鉄則
4
 分散投資と先物取引、仮想通貨の可能性


◎本シリーズ2018年版
『あなたの資産が倍になる』
収録注目銘柄の株価上昇率


注目すべき株式銘柄〈2018

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2018年11月 8日 (木)

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

トランプ大統領をメディアは激しく批判するが、トランプ大統領は選挙で米国の主権者が選出した大統領である。


この意味で正統性を有している。


また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、これは米国大統領の記者会見が「やらせ」ではないことを示している。


これに対して、安倍首相の記者会見は基本的に「やらせ」である。


記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。


答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読むだけだ。


安倍首相は日本のReaderだからだ。


しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。


云々(うんぬん)はもちろんのこと、背後(はいご)程度の漢字でも、ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。


なかなかReaderにもなれない。


日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、首相が自分の知識と言葉で答えるようにするべきだ。


通告のない質問にどのように答えられるのかどうかによって、首相の政策に対する基礎知識、基本認識が主権者に示されるからだ。


あらゆる質問に対して自分の言葉で語れる者でなければ首相の職務に就くことは適切でない。

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米国で中間選挙が実施された。


結果は、事前の予測通りだった。


2016年の大統領選とは異なり、サプライズがもたらされなかったのは、トランプ大統領の行動に問題があったからだ。


大統領支持率は大統領就任時点とさほど変わらない。


歴史上まれに見る低支持率でスタートした大統領支持率だが、政権発足から1年半以上たったいまも上昇していない。


同時に、下落もしていない。


コンスタントに40%台前半の支持率を保っている。


不支持率は政権発足時よりも上昇して、50%台前半で推移している。


「反トランプ」が極めて根強いのである。


トランプ大統領はこの選挙に全身全霊を注いだ。


その結果、上院の過半数を維持した。


トランプ大統領の生命線はつながったと言える。


しかし、下院で過半数を失った。


このダメージは、今後、じわじわと効いてくる。


失速はしなかったが、全力投球してこの結果だったことの衝撃は小さくはなく、これから極めて困難な2年間を歩まねばならなくなった。

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2019年を展望するに際して、米国の状況は極めて重要だ。


同時に目配りしなければならないのが日本である。


安倍首相は2021年秋までの任期を得たが、ここまで安泰でいられる保証はまったくない。


2019年に大きな関門が待ち構える。


こうした状況を踏まえて、2019年を展望する著書を上梓する。


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というタイトルの新著である。


発売日は11月20日、本体価格1500円、ビジネス社からの出版である。


すでに予約受付を開始したので、ぜひご高覧賜れればありがたく思う。


中間選挙が終了し、米日で株価上昇が観測されている。


米国政治が一気に混乱に陥るリスクが低下したことを受けた市場の反応である。


しかし、順風満帆が永続する保証はない。


金融市場は2018年初から「波乱」局面に移行している。


2018年版TRIレポート『あなたの資産が倍になる』(ビジネス社)
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に記述した通りの変化が2018年の金融市場を支配した。


2019年はさらに不透明要因が増す。


詳しくは上掲書をご高覧賜りたく思う。

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2018年11月 7日 (水)

大勢判明中間選挙後の米国政治情勢

11月6日に米国中間選挙が実施された。


現在、開票作業が進展しているが、トランプ大統領の共和党は上院で過半数議席を維持する一方、下院では過半数議席を失う見通しである。


また、全米50州の知事選では、共和党が約30州で勝利を収める可能性が高い。


上院議席数はこれまでの共和51対民主49から、共和56対民主44に近い水準に変化する見通しである。


下院議席は、これまでの共和235対民主193が、共和214対民主221に近い水準に変化する見通しである。


概ね事前の予測に近い結果になると見込まれている。


選挙結果はトランプ大統領に試練を与えるものであるが、トランプ大統領としては、2020年大統領再選に向けて、とりあえずは最大のハードルをクリアしたかたちの決着になったと言える。


下院過半数を民主党に奪回されたことで、今後の政権運営の困難は飛躍的に高まる。


大統領提案を議会で決定することが極めて難しくなる。


また、下院がトランプ大統領に対する弾劾裁判の開始を決定するリスクが高まる。


他方において、共和党は上院議席数を増やす見通しである。


大統領弾劾は上院の3分の2以上の賛成がなければ成立しない。


したがって、大統領弾劾裁判の始動が下院によって決議される可能性はあるが、大統領弾劾が成立する可能性は極めて低いと言える。

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大統領指名人事の承認権は上院にあるため、トランプ大統領がとりわけ重視したのは上院における共和党過半数維持であった。


この点に関しては、期待以上の結果を得たということになる。


トランプ大統領はこの中間選挙を起点に、2020年11月3日の大統領選まで、現在の「米国分断路線」を貫く可能性が高い。


メディアの総攻撃を受け続けてきたトランプ大統領であるが、政策路線に対する賛否両論があることを脇に置けば、トランプ大統領が極めて強靱でしたたかな戦略の持ち主であることが改めて証明されたと言える。


米国はトランプ大統領の登場によって、完全に分断されたと言ってよい。


トランプ大統領は全米のすべての主権者からまんべんなく支持を得ることを目指していない。


トランプ大統領の施策を強く支持する者の結束を図る戦術を明確に保持し、その戦術を確実に実行している。


トランプ大統領が支持を獲得しようとしている中核は米国内陸部に居住する、キリスト教福音派の信者を軸とする白人層である。


トランプ大統領は、思想・哲学としては明確にリバタリアンの系譜に沿う主張を展開しており、福祉国家ではなく自助・自立=小さな政府、自己防衛権尊重を重視する立場を鮮明にしている。


米国を征服、占領した渡来勢力の利益を重んじるスタンスを鮮明にしているのだ。


同時に、ワシントンを拠点とするエスタブリッシュメント、職業政治家の手から米国政治を取り戻すことを主張し、この主張に多くの白人系米国人が賛同している。

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多様性の尊重、移民との融和、社会保障の拡充を主張する民主党リベラルとは全面的に対峙している。


また、貿易政策においては、自由主義至上主義から米国利益第一主義への転換を明確にしており、従来の共和党の貿易政策からは明確に一線を画している。


経済・軍事・発言力における米国の覇権維持を重視し、その結果としての中国警戒姿勢が鮮明に浮かび上がっている。


大統領当選後の2年間は、経済成長の持続、株価の大幅上昇、失業率の大幅低下の実績を上げてきた。


この実績を踏まえれば、大統領支持率が既往最高水準に上昇してもおかしくはないし、中間選挙に大勝してもおかしくないと言えるが、支持率は低迷し、中間選挙で下院過半数を失うことになった。


その背景にあるのが、トランプ大統領の「米国分断路線」である。


米国を「トランプを支持する米国」と「トランプを支持しない米国」とに分断し、「トランプを支持しない米国」からの支持を積極的に得ようとはしない点に、トランプ大統領の行動の特徴がある。


この基本スタンスは、今後も維持されることになるだろう。


現在の基本路線を維持する場合、2020年の大統領選でトランプ氏が再選を果たすことは十分に考えられる。


民主党が米国民を引きつける大統領候補を擁立できるかどうかが大きな焦点になるだろう。


しかし、トランプ大統領に死角がないわけではない。


弾劾手続き進捗によるイメージダウン以外に、大きな問題として浮上するのが、今後の経済政策運営なのだ。


ここに、最大のリスクがあると言ってよいだろう。

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2018年10月11日 (木)

『日本が売られる』&オールジャパン学習会

堤未果さんが新著を出版された。


『日本が売られる』(幻冬舎新書)
https://amzn.to/2OPh39z


ベストセラー間違いない。


と言うか、すでにベストセラーになっている。


「日本が売られる」とのタイトルだが、売っているのは誰か。


売っているのは日本政府=安倍政治である。


あとがきで、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の附帯決議について触れている。


附帯決議に


「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、利益相反行為にあたる発言を行うことを防止する」


「特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため、直接利害関係を有する時は、審議や議決に参加させないことができる」


の2点が明記された。


堤氏は、「日本の切り売りを止めようと声をあげた心ある議員たちを、私たちが後押しする番だ」と述べる。


日本の貴重な資源が外国に売られている。


売っているのは、私たち主権者の代表者であるはずの政府なのだ。


自国を売る政治を「売国政治」と呼ぶ。


新著は売国政治の事実を詳細に主権者国民に知らせてくれる貴重な資料である。


わが身だけでなく、子や孫の世代の日本を憂慮する市民必読の書である。

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オールジャパン平和と共生は、10月15日月曜日の午後4時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで学習会を開催する。


タイトルは


「私たちの命の源が危ない
 -水・種子・食の安全を守ろう!-」


だ。


命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。


そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。


堤さんの新著は、私たちの深刻な疑問に対して、詳細な事実を摘示し、その影響を詳細に伝えてくれる。


今回のオールジャパン学習会と問題意識が重なっている。


私たち主権者が知識と意識と良識をもって行動を起こしていかないと、取り返しのつかないことになる。


日本人であるのに、ハゲタカ外資の手先に成り下がる者が続出している。


実入りが多いからなのだろう。


「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の欲得亡者が私たちの日本を破壊し尽くそうとしているのだ。


現実に起きていることを知り、市民が連帯して、悪徳欲得亡者を排除してゆかねばならない。

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オールジャパン学習会の概要を以下に記すので、ぜひ参加賜りたい。


10月15日のオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」
https://bit.ly/2RmlXJm


日 時 2018年10月15日() 
    午後4時~午後6時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
•永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)


プログラム


開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長 原中 勝征


講 演
「社会的共通資本としての「水」」
  拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
  新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
TPPと私たちの暮らし~水、種子、食~」
  元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦


質疑応答
  コーディネーター 
  食政策センターvision21代表 安田節子


主催 オールジャパン平和と共生
   https://www.alljapan25.com/

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2018年5月 1日 (火)

平野貞夫氏新著『わが輩は保守本流である』

元参議院議員の平野貞夫氏が新著を出版された。


Photo

『我が輩は保守本流である』(五月書房新社)
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3月初旬に出版が決まり、4月12日には試作本ができあがったという。


平野氏は1935年生まれの大先輩であるが、本当に頭の下がる精力的な活動を続けられている。


誠に僭越であるが、心からの尊敬の念を表明させていただく。


オールジャパン平和と共生の顧問もお引き受け下さり、会合には必ず出席くださり、ご提言を示してくださる。


本書では「保守本流とは」と題する章のなかで、エドマンドバークのConservatismを、明治初期の有識者たちが「保守主義」と訳したのは誤訳である、と記述されている。


このことについて、平野氏が発行されている日本一新の会のメルマガで平野氏が捕捉をされている。


「明治初期の有識者たちが「保守主義」と訳したのは誤訳である、と記述した部分について、政治や経済用語で外国語の本来の意味とは違った誤訳があるとの指摘を知人から受けた。


そのひとつに、マルクスやエンゲルスが主張したCommunismを「共産主義」と訳したのも誤訳ではないかと、という論である。


なるほどと思い研究社の枕のような「英和辞典」を見ると、原語のCommunityについて、①共同社会・共同体②社会③共有・共同④共通などの意味とされている。


共産という用語は、Community of propertyという活用句として、財産の共有・共産として解説されている。となると誤訳という論も成り立つ。

 
Manibest der Communist PerteiPertei
という独語を「共産党宣言」と訳したことから「共産」という言葉が活用されるようになったかと推定できるが、よく検証する必要がある。


私有財産の共有化ということが、運動の中心であった影響かも知れない。

 
Conservatism
を保守主義とする訳が固定化して保守頑迷・旧守主義と誤解されたことと似ている。そういえば、宮本顕治共産党議長が「Communismを共産主義と訳したのは誤訳だった」と語っていた時期があったと、耳にしたことがあるが、これも確認・検証してみたい。」

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この話は、本書の末尾に記述されている、共産党に対するひとつの提言と結びついている話題であると推察する。


平野氏は本書の末尾で、


「これまで共産党が創造してきた政治的成果をさらに発展させるためには、綱領や党名が問題で、新しい展開をすれば、それは新しい歴史をつくることになります」


と記述されていることにつながる。


平野氏は「日本の政党の中で倫理性、論理性、健全性で優れているのが共産党であると思う」と明言し、その共産党に対しての要望を明記された。


エドマンドバークについて平野氏は、


「18世紀の英国の政治理論をリードした政治家で政治学者で、Conservatism(保守主義)の理論を作った人物です」


と記述している。


そして、戦後の学界や政界でバークの「保守主義論」を本格的に研究したのが、平野氏の人生の師である前尾繁三郎氏であるとしている。


バークの考え方の根本は


「人間とは矛盾した存在である。人間とは変化を嫌う自然的保守性を持つ半面で、新奇なものを求め変化を好み古いものに飽きる自然的進歩性を持っている」


というものだとする。


そして、バークの「保守したければ、革新せよ」の言葉を紹介する。

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平野氏は、映画『山猫』のなかの言葉


「変わらずにいるためには、変わらねばならない」


がバークの考え方そのものであるとしたうえで、バーク、前尾繁三郎、小沢一郎が政治理念の基本で一致していると指摘する。


そして、政治を論じ、活動する人にとって大事なことは、「亜流」ではなく「本流」の立場で言動することだと述べる。


この「本流」、「亜流」について、平野氏は前尾繁三郎氏から伝授された「見分け方」を紹介する。


1.本流の人間は、自分が追い込まれ不利になっても、嘘をつかず事実を大事にする。


2.亜流の人間は、自分が不利になり困ると事実を曲げて嘘でもって自分を守ろうとする。


その上で、昨今の自公政権について、全員が亜流の人間であると断じ、特に「森友・加計問題」をめぐる安倍首相と官僚の国会答弁は、亜流を飛び越えて悪質な政治犯罪だと指弾する。


まさに指摘のとおりである。


この現状認識に立って、本書では「野党協力問題」について言及する。


日本政治の現状を打破するためには、選挙によって国会の議席配分を変えることが必要不可欠である。


現行の選挙制度を踏まえれば、自公政治に反対する主権者と政治勢力が大同団結する必要があることは明確である。


しかし、その「野党共闘」が確立されずに現在に至っている。


野党が安倍内閣総辞職に向けて力を結集させるべきときに、数合わせの政党再編に注力する勢力がいるのでは、打開できる事態も打開できなくなってしまう。


いまこそ、明確な行動指針を固めて大同団結に踏み出すべきときである。


平野氏の新著をぜひご高読されて、問題の本質を主権者の一人一人がじっくりと考察されることを強く希望する。

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