カテゴリー「著書・動画配信紹介」の202件の記事

2023年1月12日 (木)

カオスの内外政治経済を透視する

年末の12月28日にamazonで先行販売が開始された

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
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序章 震撼する新・帝国主義
第1章 世界恐慌の分岐点
第2章 力による現状変更と資源地政学
第3章 衰退日本経済の活路
第4章 中国大波乱の予兆
第5章 千載一遇 金融市場の極意

暗雲垂れ込めるなかで2023年を迎えることになりましたが、ピンチのなかにこそチャンスが広がっています。
寒風吹きすさぶ近年の日本ですが、この環境下で生存を果たして行くには自己防衛と果敢なチャレンジが必要不可欠です。
金融大波乱と混迷の経済のなかに千金に値する大チャンスが潜んでいるのです。
(まえがきより)

サブタイトルは「2023年金利・為替・株価を透視する」

投資戦略構築のための経済金融展望書ではあるが、世界情勢、コロナ、ウクライナ、台湾有事等の重要問題の考察を含んでいる。

日本経済の諸問題、2023年世界経済の展望を含む。

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ぜひご高覧賜りたく思う。

2023年の金融市場見通しは悲観論一色である。

2015年から2016年にかけて中国の株価が急落した。

2016年初の店頭には「中国崩壊」を予言する書が平置きで多数積み上げられた。

2016年1月に上梓した

『日本経済復活の条件』(ビジネス社)
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では、中国経済崩壊論に異を唱えた。

中国経済、新興国経済の底入れ、世界経済浮上の可能性が高いことを明記した。

現実には中国株価は2016年2月に底入れし、大幅反発を演じた。

世界経済は緩やかな改善傾向を示したのである。

2016年11月の米大統領選でトランプ候補が勝利すれば、米ドルと米国株価は暴落するとする見立てが多数派だった。

私は大統領選直後に上梓した

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる
~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!~』
(ビジネス社)
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で、内外株価の急騰予測を提示した。

現実に内外株価は急騰した。

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2023年の世界経済について、圧倒的多数が悲観論を唱えている。

しかし、このような局面でこそ、少数派の見解が正鵠を射る場合が多い。

米国のインフレとこれに連動するFRB金融引き締め政策が米国経済を不況に陥れる。

世界経済は連動して世界同時不況に突入する。

株式市場は悲観論一色に染まっている。

こうした見通しが多数派を形成するなかで2023年の年明けを迎えた。

しかし、このような局面でこそ、事態が異なる方向に進むことは少なくない。

中国経済の低迷持続が叫ばれるが、中国政策当局のしたたかな対応を注目することも重要だ。

中国政府は長らく「ゼロコロナ政策」を実行した。

その中国が「ゼロコロナ政策」から決別し、大幅規制緩和を実行した。

中国の悪口を言うことしか考えない日本のメディアはゼロコロナ政策を叩き、中国が規制を緩和すると、今度は規制緩和を叩く醜態を晒しているが、中国政府はコロナの変質を見極めた上で方針を転換したと思われる。

つまり、インフルエンザ並みに毒性を低下させているコロナに対してはインフルエンザ並みの対応で良いと判断したのである。

感染が広がることは想定の範囲内。

状況を放置すれば集団免疫獲得も時間の問題になる。

中国経済の浮上は一般の想定よりも大幅に早まる可能性が高い。

2類から5類への変更を検討すると言いながら、半年間何もしない「検討使」が主導するどこかの国の政府とは行動のメリハリの利かせ方が違う。

2023年の悲観論が大勢を占めている間がチャンスになる。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
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「2023世界経済総悲観の落とし穴」

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2023年1月 3日 (火)

夜明け前が一番寒い

コロナ・インフレ・ウクライナ。

これが2022年の世界経済を苦しめた元凶だった。

コロナが表面化したのは2020年2月。

丸3年が経過する。

すでに欧州ではコロナをインフルエンザと同等に位置付けている。

中国は「ゼロコロナ政策」でコロナ封殺の方針を示してきたが、一転してインフルエンザ並みの対応に変えた。

日本はコロナを第2類相当感染症に指定し、これをいまも維持している。

変化への対応。

これが生き残りの条件である。

「変らずに生きてゆくためには、自分が変らねばならない」

イタリアのヴィスコンティ映画「山猫」での主人公の言葉。

ワクチンが感染予防の効果を持たないことは世界の常識。

ワクチン接種しても感染するし、他者を感染させる。

専門家はワクチン接種した人が感染すると免疫暴走が生じやすくなると警告している。

ところが、日本政府は現在実施している全国旅行支援でワクチン3回接種者はフリーパス、ワクチン3回接種していない人は陰性証明提示を義務付けている。

陰性証明を取得するには抗原検査が必要で、検査費用を公費で賄っている。

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「感染者の旅行を支援しない」考えなら、全員に陰性証明提示を義務付けるべき。

しかし、年末年始には各種行動制限を設けなかった。

行動制限を設けないならワクチン3回未接種者に陰性証明取得を義務付ける必要もない。

旧態依然。

ワクチン接種を正当化するために無意味な陰性証明取得義務付けに固執している。

中国がゼロコロナ政策を採用しているときは過剰な規制だと騒いでいたのが日本のメディア。

その中国が君子豹変。

コロナをインフルエンザ並みの対応にした。

コロナがインフルエンザ並みの感染症になっている現実に合わせた柔軟な対応だ。

このことにより、中国での感染者が激増した。

中国政府は感染急拡大を想定していただろう。

こうなると、日本のメディアは、今度は「中国で感染急拡大」と騒ぎ立てる。

コロナの過剰規制を批判していたのに、過剰規制を解いた途端に、今度は規制撤廃がおかしいと騒いでいる。

中国の合理的な対応を批判する前に、日本政府の旧態依然、非合理的対応を批判するのが先ではないのか。

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中国がコロナ規制を緩和したことで中国経済の混乱が拡大するとの見通しを示す者がいるが、現実は違うだろう。

コロナをインフルエンザ並みの感染症であるとの位置付けに変えたことで、コロナによる経済への影響が大幅に低下することになると考えられる。

コロナに対する過剰な対応が経済活動をマヒさせてきた。

2023年はコロナ禍が大幅に後退する年になるだろう。

日本ではコロナ疾病対策に16兆円もの国費を投下してきた。

この16兆円のお金が誰かの懐に入った。

この巨大財政資金を懐に入れてきた勢力がコロナを第2類相当に維持することに執心してきた。

第2類相当指定のために、コロナは指定医療機関でしか診療できなかった。

指定医療機関に対してはコロナ病床確保の名目で巨大な財政資金が投下された。

この財政資金によって多くの指定医療機関の収支が劇的に改善。

濡れ手に粟の収益を財テクに回す医療機関が多数出現した。

ワクチンだけで政府は4.7兆円の国費を投下。

このうち、2.4兆円がワクチン購入代金で、その数は8.8億回分だ。

しかし、これまでに使用したワクチンは3.7億回分で5億回分が余っている。

大規模な財政資金の無駄が生じる可能性が高まっている。

2023年はコロナ問題の総括を行う年になる。

他方、インフレは米国パウエルFRB議長の果敢な対応によって最悪期を脱する可能性を高めている。

ウクライナ戦乱では米国とウクライナが戦争拡大でなく、戦争収束を求める方向に基本姿勢を転換するかどうかが焦点だ。

国際社会は戦争拡大ではなく戦争終結に向けて米国とウクライナが行動するよう、圧力を強める必要がある。

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2022年12月23日 (金)

金融大波乱進行と2023年世界情勢

2022年の世界経済、日本経済は多重リスクに取り囲まれたものになった。

2月24日にウクライナ戦乱が勃発。

早期停戦の可能性は遮断され、長期戦となる様相さえ示している。

ウクライナ戦乱が大きな背景となり世界的なインフレが亢進した。

インフレ本格化に連動して米国、欧州の金融政策が引締め転換した。

日本銀行だけがインフレ・円暴落放置の姿勢を決め込んだが、遂に黒田日銀が無残に落城した。

インフレと金融引締めは経済活動を下方シフトさせる原動力になる。

コロナは時間の経過と共に毒性を引き下げているが、現実対応能力を失った国ではコロナの呪縛から離脱することができない。

日本政府はまったく意味のない「ワクチン接種証明」をいまだに利用している。

ワクチン接種者がコロナ感染しないわけではない。

ワクチンを接種した感染者の全国旅行を支援して、コロナを全国にまき散らしている。

中国はゼロコロナ政策を採用してコロナを封殺していたが、西側メディアは声をからしてコロナ規制緩和を叫び続けた。

毒性低下もあり、中国政府がコロナ規制を緩和したが、その結果として感染爆発が生じている。

コロナ規制を批難してコロナ規制解除を強要した西側メディアは、手のひらを返して、中国のコロナ感染拡大を批難している。

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「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の言葉があるが、米国が支配する西側メディアは、ただひたすら中国とロシアを避難するだけなのだ。

論理も整合性もない。

西側メディアの幼児性が鮮明に浮かび上がっている。

中国は不動産バブル崩壊局面に直面しており、経済活動への下方圧力が予想される。

日本の失われた20年、失われた30年の轍を踏まずに、経済軟着陸を果たすことができるのか。

2023年は正念場を迎えることになる。

日本円暴落を放置し、インフレ亢進を放置してきた黒田日銀が落城した。

黒田東彦氏は2023年4月に退任する。

後任の日銀総裁は金融政策運営の根本を修正する。

このことが確実になり、醜態を白日の下に晒すのを回避するために、黒田氏が自ら動かざるを得なくなった。

黒田氏は四の五の言うが、客観的に見れば黒田大規模金融緩和路線が敗北した。

日本円が暴落し、インフレが亢進するときに、超金融緩和政策を推進する中央銀行は明白な「中銀失格」なのだ。

安倍晋三氏が死去し、アベノミクス敗北が確定した。

アベノミクス下の日本経済は惨憺たるものだった。

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2023年に向けても金融大波乱が続く。

しかし、この波乱のなかに、金融投資で高リターンを獲得するチャンスが潜んでいる。

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2022年4月20日 (水)

日本経済が衰退した理由

経済学者の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」欄で拙著を紹介くださった。

https://bit.ly/395hxUM

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森永氏はいつも拙著を紹介くださっている。

この場をお借りして改めて感謝を申し上げたい。

森永氏の「日刊ゲンダイ」紙コラムを引用させていただく。

「本書は、ウクライナ戦争を含む最新の世界情勢を踏まえた経済評論だ。ただし、よくある経済評論とは一線を画している。

例えば、ウクライナ戦争は、米国が仕掛けた罠にロシアがはまった可能性があるとの話から、本書は始まる。

そこまでバイデン大統領が考えていたかは別にして、ウクライナ戦争が、大統領自身の支持率回復、米国産天然ガスの販路拡大、軍事産業への利益供与、子息がかかわるウクライナ企業捜査の封印、ロシア批判沸騰という著者が掲げる5つのメリットを持っていることは事実だろう。

その他にも、小泉構造改革の徹底批判や消費税増税批判など、本書は主流派の評論家とは異なるスタンスを取っている。

それが可能な理由は、著者の活動がメルマガなどの読者に支えられていて、スポンサーに忖度する必要がないからだと思う。

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大手メディアでは、事実上正面切って批判できない相手がある。

米国、内外の巨大資本、外資、財務省などだ。

著者は、そうした相手を厳しく批判し、日本が彼らによって、どれだけ破壊されたのかを綿密に検証している。

それをみれば、この四半世紀で日本経済が大転落した理由が手に取るように分かる。

著者は、90年のバブル崩壊を予測した数少ないエコノミストの一人だ。

だから、構造分析とともに興味をひかれるのは、著者が近未来をどう予測しているのかという点だ。

著者はアメリカの株価は異常な高騰をしていて、それが崩壊する可能性は高いとみている。

実は私も同じことを考えていたが、意外な点が2つあった。

一つは、株価下落のタイミングだ。

私は米国金利の引き上げで、年内に暴落が始まると考えていたが、著者は景気が後退し、金利が低下する1~2年後だという。

もうひとつは、その時はドルも下落するという見立てだ。

もしそれが正しいとすると、いま米国株に投資をしている国民は、いますぐ処分しないと大きな痛手を被ることになる。」

本書で扱ったテーマは多岐に及んでいる。

ウクライナ問題、米中貿易戦争、台湾問題

インフレと金融引締め政策

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日本経済のあゆみ バブル生成からアベノミクス失敗まで

コロナパンデミック

野党共闘敗北の原因

消費税増税・格差拡大

共生の経済政策提案

政治刷新の方策

などである。

ウクライナ戦乱発生以来、マスメディアは「ロシア=悪、ウクライナ=正義」の図式でしか報道しない。

しかし、問題の背景にはNATOの東方拡大、2004年と2014年のウクライナ政権転覆、ウクライナ内戦とミンスク合意、という歴史の流れがある。

紛争の解決に武力を用いた点でロシアの行動は非難されるべきだが、このような行動を示したのはロシアだけでない。

『好戦の共和国アメリカ』
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のタイトルが物語るように、米国こそ侵略戦争を繰り返してきた第一人者である。

メディア情報に依存すればメディアに洗脳される。

そのメディアは巨大資本の支配下に組み込まれている。

メディアが伝えぬ真実の情報を入手し、自分の頭で考えることから始める。

世界の刷新、日本の刷新は、人々の行動変革から起動することになる。

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 創刊月201110-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

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2022年3月28日 (月)

日本経済の黒い霧

平和で安定した暮らし。

すべての人が望むこと。

しかし、平和が乱され、戦いが行われている。

いかなる事情があるにせよ、紛争の解決を武力に求めることを回避するべきだ。

これが平和を維持するための鉄則。

同時に、自国のことは自国が決める。

内政不干渉の原則も重要である。

自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済などの価値を重視することは正しい。

しかし、その価値観を他国に強要することはできない。

「多様性の時代」とは異なる価値観を認めることを意味する。

多様な価値観の存在を認め、相互尊重、相互信頼を確立することが重要だ。

ウクライナで戦乱が生じた。

軍事行動を引き起こしたロシアは非難されねばならない。

しかし、同様の行動を米国が数多く引き起こしてきたことを忘れてはならない。

ウクライナの問題を理解するには、2004年と2014年の政権転覆の経緯を知ることがまず必要だ。

そのための基本情報を提供してくれるのが、オリバー・ストーン監督のドクメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』である。

ネットで検索して、ぜひ動画を閲覧賜りたい。

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このドキュメンタリー映画を視聴して基本的な背景を知ることが重要だ。

2014年の政権転覆を契機にウクライナで内戦が勃発した。

この内戦を収束するために「ミンスク合意」が締結された。

「ミンスク合意2」は国連安保理で決議されており、国際法としての地位を獲得している。

この「ミンスク合意」が履行されていればウクライナの戦乱は発生していない。

2019年に大統領に就任したゼレンスキー氏はミンスク合意の履行による東部問題解決を公約に掲げた。

ところが、大統領就任後に路線を全面転換した。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事的に対決する路線を明示したのである。

路線転換の背景に2021年1月のバイデン政権発足があった。

バイデン政権発足後にウクライナはロシアに対する軍事的挑発を鮮明にした。

ロシアによる軍事侵攻はウクライナ、米国が誘発した側面が強い。

これらの経緯を正しく知ることが、問題の早期解決に不可欠である。

いま、何よりも求められることは早期の停戦実現だ。

ウクライナに対する軍事支援を拡大して戦乱を拡大させることは、軍産複合体の利益にはなっても、ウクライナの市民の利益にはならない。

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私たちの目の前に、多くの問題が山積している。

日本経済は1990年のバブル崩壊始動以来、30年余にわたる長期低迷を続けている。

世界経済のなかで成長から完全に取り残されてきたのが日本経済である。

日本経済衰退の主因は経済失政にある。

日本経済は停滞し、格差拡大と新しい貧困問題が日本を覆っている。

円安の進行は消費者の購買力を奪うとともに日本資産の所有権が一気に海外に流出するリスクを高めている。

2001年の小泉内閣発足後、日本経済を新自由主義経済政策の嵐が吹き荒れてきた。

グローバルな利益極大化のみを追求する巨大資本の利益拡大のために日本の経済政策が動かされてきた。

グローバリズムは人々を幸せにするものなのか。

グローバリズムに対する見直しの動きが広がっている。

しかし、反グローバリズムの運動が狭量なナショナリズムの台頭をもたらしている側面もある。

コロナパンデミックとグローバリズムとの関係も解き明かさねばならない。

岸田内閣が誕生し「新しい資本主義」の言葉が掲げられたが、日本の経済政策が根本から修正される気配は存在しない。

これらの諸問題を考察し、未来への指針を提供するために新著を上梓する。

『日本経済の黒い霧
 ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
 修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
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発売は4月1日。

いま直面している多くの問題について考察している。

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2022年1月23日 (日)

資本家が絶対に見せたくない映画

私が解説委員を務めている

ニューズ・オプエド
https://op-ed.jp/

1月19日放送で

「アリ地獄天国」
https://www.ari2591059.com/

というタイトル映画が紹介された。

番組にはこの映画を制作した土屋トカチ監督が出演した。

映画.comではこの作品を次のように紹介している。
https://eiga.com/movie/92399/

「30代の現役正社員による3年におよぶ労働争議の密着したドキュメンタリー。

長時間労働を強いられ、事故や破損を起こせば会社への弁済で借金漬けになる状況から、社員たちが自分たちの状況を「アリ地獄」と自嘲する引っ越し会社。

34歳の営業職・西村有さん(仮名)は、会社の方針に異議を唱えて、個人加盟の労働組合(ユニオン)に加入する。

ユニオンに加入した西村さんに会社はシュレッダー係への配転を命じ、給料は半減、西村さんは懲戒解雇にまで追い込まれてしまう。

ユニオンの抗議によって、解雇は撤回されたものの、復職後もシュレッダー係のままで、会社に反省の色は見られなかった。

監督は「フツーの仕事がしたい」など労働問題に関する映像作品を数多く手がけてきた土屋トカチ。」

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貧困ジャーナリズム賞2019
第20回ニッポン・コネクション​第1回ニッポン・オンライン賞(ドイツ)
第2回ピッツバーグ大学日本ドキュメンタリー映画賞 ​グランプリ(アメリカ)
門真国際映画祭2020ドキュメンタリー部門優秀作品賞
福井映画祭14TH長編部門観客賞
2020年・第94回キネマ旬報ベスト・テン文化映画ベスト・テン第8位
第1回日本の窓ドキュメンタリー映画祭 2021賞受賞(フランス)

など、多くの受賞歴を有する。

今回、新たにDVDの販売が開始され、その告知を兼ねて番組で紹介された。

https://www.ari2591059.com/dvdanantstrikesback

草の根のドキュメンタリー作品。

貴重な活動を支援する意味でDVD販売に協力いただければありがたく思う。

見て良かったと必ず思える優れた作品だ。

映画の主人公西村さんは苦境に対して力強く立ち向かってゆく。

誰でも心が折れてしまうような状況の中にあって、明るく気丈に振る舞う。

劣悪な労働環境。

会社の非人道的な対応に対して、ひるむことなく立ち向かってゆく。

その支えになっているのが、家族であり、映画を制作する土屋氏であり、そして労働組合だ。

西村さんが個人で加入した労働組合はプレカリアート。

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たった一人でも加入できる労働組合。

https://www.precariat-union.or.jp/

プレカリアートのサイトを見ると、

「誰でも1人から加入できる労働組合」

「非正規雇用・若年正社員
 働く人の駆け込み寺から砦へ」

と記載されている。

映画ではプレカリアート執行委員長である清水直子氏の力強い行動が描かれる。

日本の労働法制は労働者の権利をしっかりと守る体制を整えている。

企業は団体交渉を拒絶することができない。

労使の紛争が労働委員会に持ち込まれれば企業は真摯な対応を強制される。

西村さんがたった一人でも闘ってゆけたのは労働者を守る法制があり、その法制に基く労働組合の力強い行動があったから。

同時に、映画製作で事実が確実に記録に残されたことも大きい。

労働組合にも加入せず、映像記録も残さずに、たった一人で企業に立ち向かっても押し潰されてしまう。

清水執行委員長が率いる労働組合の精力的な活動が着実に成果を上げる。

新自由主義が大手を振って闊歩する時代。

労働者はいかにして我が身を守ることができるか。

実は日本の労働法制が備える力強い労働者保護の仕組みが十分に知られていない。

映画は日本に存在する力強いセーフティネットの一端を垣間見せるものになっている。

その意味でこの映画は「資本家が絶対に見せたくない映画」であり、逆に言えば、すべての労働者が必ず見る必要のある映画であると言える。

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2021年10月29日 (金)

メディアが触れない日本の真実

鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著
『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
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の書評を独協大学教授の森永卓郎氏が『日刊ゲンダイ』紙に寄稿くださった。

心より感謝申し上げたい。

森永氏は政治権力に忖度する偏向メディアのなかで生き残る、数少ない正義を語る硬派の識者。

共生の哲学に基いて経済社会と論じる貴重な学者。

森永氏が掲載くださった書評を紹介させていただく。

https://bit.ly/3mos4P7

週末オススメ本ミシュラン

「本書は、鳩山友紀夫、孫崎享、前川喜平、植草一秀の対談をまとめたものだ。私は、4人とも直接、話をしたことがあるのだが、とても優秀で切れ味鋭い論客だ。ところが、彼らはあまりテレビ番組に出てこない。その理由は、彼らが政権に忖度せず、利権に斬り込んでいくからだ。

本書では、その特長が、存分に発揮されている。歯に衣着せぬ自由な物言いで、感染症対策、外交、脱原発、経済政策、教育など、幅広い分野を語りつくす。普段から中途半端な奇麗ごとばかり聞かされている私には、彼らの議論は、胸のすく思いがする。

例えば、政府の感染症対策は、後手後手、小出し、右往左往だと批判する。もちろん対案もきちんと示している。①徹底的な検査、②陽性者の行動抑止、③情報開示をしたうえで、④生活保障と⑤病床確保をする。このやり方は世界の常識だ。

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ところが日本政府はいまだに大規模検査やロックダウンを拒否しつづけている。なぜそんなことをしたのか、本書ははっきりと利権だということを示している。

また、コロナ対策で73兆円もの補正予算を組んだにもかかわらず、その多くが利権を持つ人を潤わすことに使われた。予算をすべて1人10万円の給付金に回せば、5回実施できて、8兆円のお釣りがくる。それと引き換えに巣ごもりをしてもらえば、コロナの被害はずっと小さかったはずだが、そうした対策は取られない。給付金は、利権になりにくいからだ。

脱原発が進まない理由も、原子力ムラの利権を守るためだ。鳩山政権のときに電源の50%とする方針を示したことについて、本書で鳩山氏は「完全に誤った」と反省し、脱原発と同時に脱炭素を実現するための方策を具体的に提言している。

著者の4人に共通することは、時代の変化に合わせて主張を柔軟に変えることができることだ。前例踏襲を金科玉条として、一度走り出したら、間違いが明らかになっても、猪突猛進の官僚や政治家とは、まったく異なるのだ。

いずれにせよ、彼らの本音トークをたっぷり聞けるのは、書籍のなかだけだ。ぜひ多くの人に日本の真実を知ってほしい。」

私は鳩山友紀夫元首相、前川喜平元文部科学事務次官に日本の新政権樹立を牽引していただきたいと思っている。

前川氏は選挙に出ることを強く固辞されているが、政治の世界では「なりたい人」より「なってほしい人」に活躍していただきたいと思うのが人々の心。

日本政治刷新は夢物語ではなく、現実に掴み取ることのできる目標だ。

足りないのは優れたリーダーと的確な戦術だ

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2014年と2017年の選挙結果を分析すると政治刷新のための戦術は明確になる。

投票率は2014年が52.7%、2017年が53.7%。

2017年は全有権者のうち、24.7%が自公へ、28.0%が非自公に投票した。

2017年は全有権者のうち、24.6%が自公へ、25.2%が反自公(維新を除く)に投票した。

2021y10m29d_110552922
つまり、有権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った有権者の半分弱が自公に、半分強が反自公に投票した。

しかし、議席の占有率では

2014年は、自公が68.4%、非自公が31.6%、

2017年は、自公が67.3%、反自公が30.3%だった。

2021y10m29d_110331531_20211029110501
投票数で非自公、反自公が自公をやや上回っているが、議席数では自公が7割、非自公、反自公が3割という結果になっている。

理由は単純明快。

選挙が小選挙区を軸に行われており、非自公、反自公が複数候補を擁立すると自動的に自公が勝利してしまうため。

反自公勢力が候補者を一本化するだけで互角の勝負になる。

もう一つの決め手が投票率。

2009年の総選挙では投票率が69%にまで高まった。

2021y10m29d_110346941
政治刷新の期待が膨らむと投票率が上昇する。

投票率の上昇分は圧倒的に反自公に有利に作用する。

したがって、反自公候補を一本化し、投票率を高めることができれば、政治刷新は確実に実現すると言える。

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2021年10月18日 (月)

「ルネサンスとはすべてを疑うこと」

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Pile03_20211018121601
について「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏が書評を掲載くださった。

高橋清隆氏はデイビッド・アイク氏の訳書を上梓されたばかり。

『答え 第1巻[コロナ詐欺編]』(ヒカルランド)
https://amzn.to/3n24y9N

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をすでに本ブログで紹介させていただいているが、アイク氏はコロナ陰謀論を大々的に展開されている。

Amazonには上掲書について、つぎのように記述されている。

「全世界を巻き込んだ偽の新型コロナ大流行なるお祭り騒ぎは、全人類を10分の1に減少させ、生存者は監視都市に収監するためのはかりごとだ。

本来の「無限で永遠で自由かつ全一」なるあなた自身を取り戻すしかない。

その解が、本書『答え』にある!」

私はアイク氏がレプティリアン(爬虫類人)説を唱えていることに疑問を感じている。

そのことがアイク氏の主張に対する信認に影響を与えていると感じている。

アイク氏はイルミナティなどグローバルエリート達による秘密結社は、爬虫類人(レプティリアン)と呼ばれる別次元から来た霊的生命体に支配、操作されているとしている。

ただし、同氏が提示する諸問題については注意を払う必要があると思う。

上掲書のご高読をお勧めする。

高橋清隆氏が掲載くださった書評を以下に一部転載させていただく。

https://bit.ly/30uObL3

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【書評】『「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る! 出る杭の世直し白書』鳩山友紀夫・孫崎享・前川喜平・植草一秀(ビジネス社)

カルト権力による謀略によって社会の表舞台から引きずり降ろされた4人の有能な政治家・官僚・学者による対談をまとめた本。現下の日本社会の問題点を挙げ、世直しの方策を提言する。


扱う主題は、感染症対策や外交問題、脱酸素と脱原発、経済政策、教育など多岐にわたる。各分野の第一線にいた4人だから、裏事情まで知り尽くしていて説得力がある。ただし、新型コロナウイルスの脅威とCO2温暖化説を信じる立場から書かれており、私の見解と前提を異にする。

しかし、財政問題を論じた第4章「日本の財政と経済政策」と教育政策を論じた第5章「変わりゆく教育」には、共感する部分が多々あった。特に経済論では植草氏の本領が発揮され、「財政規律そのものは軽視しない方がいい」との立場を取りながらも、今回のコロナのように国民生活が打撃を受けるような局面では「必要に応じて財政政策発動も選択すべし」との主張が展開されている。

大規模な財政支出が可能だとする根拠は、政府のバランスシート(貸借対照表)。日本政府の債務残高は1100兆円を超えていると言われ、財務省が発表しているパンフレットでは592兆円の債務超過にあると説明されている。一方、内閣府の発表資料では99兆円の資産超過になっている。

両者の違いは、財務省の数値が中央政府だけなのに対し、内閣府の数値は地方政府と社会保障基金が含まれていることからくる。公共事業によって建設される道路や橋などの建造物の所有区分は、地方政府に入っている。「日本政府全体の財務バランスは、国と地方を合わせて見なければ、本当のところが分からない」と説き、この隠蔽(いんぺい)を財務省による「偽装的な工作」と指弾する。

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教育論で前川氏は、多様性ある教育制度を提案する。小学校と中学校の不登校は第2次安倍政権から増え続けており、2020年では20万人を超える勢い。「学校で普通教育を受けることが適切でないと自ら判断する子供に対しては、別の場で普通教育を受ける機会の確保を保障することが必要」と主張する。

植草氏もこれに同調し、「憲法が定める教育の義務とは、子女に普通教育を受けさせる義務であって、子女に学校教育を受けさせる義務ではない」と指摘。普通教育法を制定し、学校を受け皿の1つとして位置付けるべきとの考えを示す。

第1章「新型コロナ対策は機能したのか」でも、注目すべき部分がある。植草氏は菅政権のコロナ対策を「後手後手」「小出し」「右往左往」と不徹底ぶりを批判しながらも、一方でジョンズ・ホプキンス大学などが2019年10月に開催した「イベント201」やビル・ゲイツの「新ワクチンや保健医療、生殖関連で十分な成果を収めれば、(世界人口の増加を)10~15%に抑えることができるかもしれない」発言を紹介する。

コロナ騒動について「その大きな目的がワクチンによって巨大な売上を確保するということがあっても、おかしくない」と述べ、計画的なものである可能性を否定していない。

前川氏もGo Toキャンペーンが「感染を拡大したことは間違いない」としながらも、安倍元首相による全国一斉休校について「感染拡大阻止に効果がなかったばかりか、的外れで非常に弊害が大きかった」と批判。「10代以下でコロナによって亡くなった子供は、今のところ日本では変異株も含めて1人もいない。学校を閉じないと子供の健康や安全を守れなかったかというと、そんなことは全くなかった」と両断している。

日本の主権者が政権交代の偉業を成し遂げた2009年の総選挙から同年9月16日の鳩山政権誕生までの間、植草氏は身に覚えのない罪で東京拘置所に収容されていた。「おわりに」で植草氏は、「私は選挙の日程に合わせて身柄を拘束された」と政治謀略だったとの見方を示し、「鳩山氏に私信を繰り返し発信した」と明かす。

さらに「私は人物破壊工作によって社会的生命に甚大な攻撃を受けたが、全ての事案が正真正銘の冤罪(えんざい)事件である。真実は必ず明るみにしなければならないと考えている」と記す。私は2006年9月の「京急事件」から同事件の取材を始め、裁判を全て傍聴した立場から、植草氏が無実であることを知っている。

第6章「政治と行政の再建」の中でも、「いずれ政権刷新を実現した暁に真実を明らかにしたい」と胸の内を吐露する。俗世の天国と地獄、権力の表裏を見てきた植草氏には、三権分立が虚構であることが身をもって分かっているからだろう。政権交代にかける並々ならぬ思いに心打たれる。

詳細は高橋氏のブログ記事をご高覧賜りたいが、高橋氏にはこの場をお借りして改めて深謝申し上げたい。

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2021年9月27日 (月)

出る杭の世直し白書

鳩山友紀夫元首相が主宰する東アジア共同体研究所がYouTube動画「UIチャンネル」を配信している。

毎週月曜日午後8時から1時間強の対談番組。

この時間帯を過ぎてもYouTubeでタイムシフト視聴が可能。

9月27日(月)放送の第409回UIチャンネルに出演させていただく。
https://bit.ly/39BTgmd

前回出演は本年2月15日。
https://bit.ly/3o7DdoM

ぜひご高覧賜りたい。

10月5日に鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
https://amzn.to/3hSer8a

Pile03
を上梓する。

本日の放送では新著の内容の一部も紹介させていただく予定。

Amazon紹介ページには次のように記されている。

「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る!

日本人よ! 打たれても出る杭になれ!

感染症対策、外交問題、脱炭素と脱原発、経済政策、教育、そして政治。

衰退途上国に堕ちたこの国の未来を取り戻す!

この国の未来を憂うがゆえに、メディアに人格攻撃までされた「出る杭」の4人が徹底闘論!

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第1章 新型コロナ対策は機能したのか
第2章 米中対立に拍車をかける日本の外交
第3章 脱炭素と原発政策
第4章 日本の財政と経済政策
第5章 変わりゆく教育
第6章 政治と行政の再建

非常に読みやすく、かつ、重要な提言が多く盛り込まれている。

ぜひご高覧賜りたく思う。

2012年に鳩山氏、孫崎氏とともに

『対米従属という宿瘂』(飛鳥新社)

https://amzn.to/3ufUc9j

を上梓した。

2010年に鳩山内閣が崩壊した。

その後、菅直人内閣、野田佳彦内閣が樹立され、民主党政権に対する信頼が失墜した。

メディアは民主党政権失敗のイメージを国民に刷り込み、鳩山元首相に対する攻撃姿勢を強めた。

私は2009年8月30日の衆院総選挙を通じて政権交代が成就したその瞬間から、日本の既得権勢力による激しい反撃の加速を予測した。

最大の決戦の場が2010年7月参院選になると指摘した。

同様の認識を示していたのが小沢一郎民主党幹事長である。

現実に既得権勢力による新内閣攻撃は猖獗を極めた。

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目的のためには手段を問わない卑劣で不正な攻撃が展開された。

そのために新内閣はわずか8ヵ月で破壊された。

後継政権として樹立されたのは、既得権勢力の傀儡(かいらい)と言ってよい菅直人内閣と野田佳彦内閣だった。

菅・野田内閣は対米隷属に回帰して辺野古基地建設を容認。

「天下り根絶無くして消費税増税なし」の公約を反故にして消費税10%法定化に突き進んだ。

企業団体献金の全面禁止公約も闇に葬った。

このために民主党政権は国民の信頼を完全に失った。

鳩山内閣の真実を明らかにして日本の主権者に事実を正確に知らせることが必要であるとの私の提案がかたちにされたのが『対米従属という宿瘂』だった。

今回、鳩山元首相から同書の第2弾制作の提案があり、そうであればぜひ前川喜平氏にも参画賜れたらと思い、ご検討をいただき本書が制作された。

「出る杭は打たれる」と言うが日本の刷新を実現するためには

「打たれても出る杭」になる必要がある。

日本の基本構造を刷新しようとすれば激しい攻撃に遭遇する。

攻撃の手法としては物理的に生命を奪うよりも、社会的生命を奪う手法が多用されている。

しかし、攻撃に怯(ひる)んでいては何も変えられない。

日本を刷新するための提言書である。

ぜひ、ご高覧賜りたい。

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2020年3月28日 (土)

私たちの老後年金資金があぶない!

3月26日の月例経済報告で安倍内閣がようやく景気回復の文言を削除した。

太平洋戦争の分岐点は1942年6月のミッドウェー海戦。

空母4隻を失う大敗だった。

敵方の損失は空母1隻の喪失だった。

大本営はこの海戦結果を

日本軍の損失=空母1隻喪失、1隻大破、巡洋艦1隻大破

敵方の損失=空母2隻の喪失

に改竄して発表した。

太平洋戦争は開戦から半年しか経過していないこの時点で形成が完全に逆転していた。

『大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』
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41wiqm6ijl_sx313_bo1204203200_
の著者・辻田真佐憲著氏の集計によると、

大本営発表では太平洋戦争中に敵の空母84隻、戦艦43隻が撃沈されているが、実際は空母11隻、戦艦4隻しか沈んでいなかったという。

でたらめな戦果は昭和天皇にも奏上され、天皇は戦争末期に「(米空母)サラトガが沈んだのは、今度で確か4回目だったと思うが」と苦言を呈したといわれている。

1942年から43年にかけてのガダルカナル島での戦闘。

日本軍は2万名もの隊員を死亡させて大敗北した。

大本営はこれを「転進」と発表した。

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辻田氏の著書タイトルは、そのまま

「犬HK発表 改竄・隠蔽・捏造の安倍内閣」

にして使えそうだ。

日本経済は2018年10月から景気後退期に移行している。

昨年10-12月期のGDP成長率は-7.1%だった。

7-9月期は+0.1%で、消費税増税前の景気浮揚はなかった。

景気浮揚がないのに、消費税増税後に日本経済は急落した。

年が明けても消費回復の兆しは見られなかった。

そこにコロナショックの影響が加わった。

みぞうゆうの大不況に移行しつつある。

遂に安倍内閣も白旗を揚げた。

日本経済は2014年3月から2016年5月まで2年強の景気後退を通過した。

前回の消費税増税不況だ。

しかし、安倍内閣はこの事実を隠蔽して、景気回復が続いているとの虚偽発表を続けてきた。

これが安倍内閣下の「いかさま景気」だ。

020820_20200328164701

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私たちの老後資金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2019年末の運用資産残高は169兆円だ。

GPIFは資金配分の詳細を公表しなくなった。

したがって、正確な推計はできないが、基本ポートフォリオに基づいて仮定計算すると、この3ヵ月間に25兆円程度の資金を失った可能性がある。

たった3ヵ月で運用資金の15%を失った可能性があるのだ。

重大な問題だ。

1.3億人の国民全員に1人10万円を支給しても13兆円だ。

GPIFが損失を生まない資金運用を行っていれば、その差額で1人20万円の現金支給をすべての国民に給付できた。

アベノミクスで国民生活はボロボロだ。

アベノミクス下で潤ったのは大企業だけ。

企業利益だけは2倍以上に拡大したが、それは労働者に対する分配所得を圧縮した裏返しの現象である。

雇用の数だけは増えたが、その4分の3は非正規雇用で、一人当たり実質賃金は5%も減った。

こうした時代に私たちは生活防衛を図らなければならない。

拙著『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』
(コスミック出版)
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1_20200328164901
は、暴政の下で我が身を守るための方策について記述したもの。

コロナショックでの株価暴落局面でも損失を蒙らない方策がある。

月に2度、金融市場動向についてコラム記事を執筆しているので、こちらもご高覧賜りたい。

植草一秀の「金融変動水先案内」
第31回 「波乱相場に打ち克つ方策」
https://bit.ly/2xu7cyY

市場分析レポート
『金利・為替・株価特報』(=TRIレポート)
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

も併せてご参照賜りたい。

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