カテゴリー「著書・動画配信紹介」の187件の記事

2019年11月 7日 (木)

「i-新聞記者ドキュメント-」が突き付けるもの

森達也監督のドキュメンタリー映画

i-新聞記者ドキュメント-」
https://i-shimbunkisha.jp/

について、ブログにおいても記述しておきたい。

11月15日(金)ロードショーの最新作映画である。
https://bit.ly/2WWkM6Z

このドキュメンタリー映画は、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏に密着し、追いかけたもの。

113分の時間があっという間に過ぎ去る息もつかせぬ濃密な展開だ。

菅義偉官房長官による記者会見で執拗に食い下がる望月記者がリアルに描かれる。

監督の森達也氏は記者会見場での撮影を求めるが、国家権力がアクセスを認めない。

国民の知る権利が保障されているのではなく、国家権力が情報を上から限定的に投げ与えているに過ぎない。

あたりまえのことをあたりまえに実践する望月氏が「特異」な存在として浮上することが、この国の歪んだ実相を鮮明に浮かび上がらせる。

i-新聞記者ドキュメント」はいくつかの重要な素材を取り扱う。

官邸記者会見は全篇を通じて取り上げられる。

望月氏の質問が標的にされる。

質問は制限され、質問が妨害される。

「特異」な存在である東京新聞ですら、望月氏を守り切れない。

この状況下でも望月氏はひるまない

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日本の風土のなかで望月氏の行動は極めて「特異」である。

しかし、その「特異さ」を貫かない限り、この国の構造は永遠に変わらないだろう。

憲法改悪に反対する。

辺野古基地建設強行に反対する。

原発稼働に反対する。

安倍内閣を批判し、安倍内閣の打倒を目指す主権者が多数存在する。

望月氏も森監督も政治的立ち位置は「リベラル」に近い。

しかし、森達也監督が描こうとしたのは、政治的思潮の是非ではない。

ラストにリベラルの立場が主導権を奪還したときに発生した歴史的事象が取り上げられる。

リベラルが善であり、保守が悪ということではないのだ。

情報空間が一色に染め抜かれるところに最も重大な問題がある。

メディアの役割は言論の自由を実質的に保障することにある。

いかなる言論であれ、公共の福祉に反しない限りは尊重されなければならない。

官邸における官房長官記者会見は、本来、メディアが主宰し、メディアが求めるなかで実行するべきものだ。

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主権者には「知る権利」があり、政府には「答える義務」がある。

その「情報開示」を保障するためのツールが官邸記者会見である。

映画には海外の記者が登場する。

海外での政府要人の記者会見では、記者の質問に対して政府要人が自分の言葉で対応する。

事前に質問内容を通告させることもない。

ところが、日本の政府要人記者会見では、質問内容を事前に通告することが義務付けられている。

記者会見は政府が主宰し、政府の職員が進行を担当する。

事前に通告された質問に対する答弁は官僚が執筆する。

政府要人は官僚が執筆した答弁を読むだけなのだ。

だから、LeaderではなくReaderに過ぎない。

沖縄の辺野古では、環境を害する恐れの高い「赤土」が大量に投下されている。

宮古島の自衛隊基地建設が強行されるが、危険物を貯蔵する弾薬庫の存在が隠されていた。

どのようなプロセスを経て重大事実が紙面で紹介されるのか。

森友学園の籠池泰典夫妻が逮捕、勾留され、起訴された。

検察は懲役7年の実刑を求刑したが、事件の本丸の国有地不正払い下げを実行し、14の公文書の300箇所を改ざんした重大犯罪は無罪放免にされている。

元TBS職員の山口敬之氏に対して発付された伊藤詩織さんへの準強姦容疑での逮捕状は執行寸前に警視庁刑事部長の中村格氏の命令によって執行が中止された。

この国に広がる国家の不正のかずかず。

このなかでメディアが本来果たすべき役割がある。

しかし、その機能を不全にするおおがかりな仕組みと空気が作られている。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年11月 6日 (水)

「i-新聞記者ドキュメント-」11月15日ロードショー

森達也監督のドキュメンタリー映画

i-新聞記者ドキュメントー」試写会に参加させていただいた。
https://i-shimbunkisha.jp/

11月15日(金)ロードショー公開の最新作映画である。
https://bit.ly/2WWkM6Z

11月15日は、オールジャパン平和と共生(=「政策連合」)主催の緊急院内集会が午後5時から開催される日。

い ま 消 費 税 を 問 う !
-専門家・野党代表・市民による緊急院内集会-

背徳の消費税増税
消費税を根幹から問う緊急院内集会

専門家問題提起

湖東京至氏(税理士)
他1名

立憲民主党
 福田昭夫衆議院議員
 川内博史衆議院議員
 初鹿明博衆議委議員(日程確認中)
国民民主党
 篠原孝衆議院議員(日程確認中)
 小宮山泰子衆議院議員(日程確認中)
 屋良朝博衆議院議員(日程確認中)
日本共産党
 1名(調整中)
社会民主党
 1名(調整中)
れいわ新選組
 渡辺てる子前参議院議員立候補者
他現職・元職国会議員

2019年11月15日(金)午後5時~7時半
衆議院第二議員会館多目的会議室

主催:「政策連合」(=「オールジャパン平和と共生」)

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こちらの集会にもぜひお運び賜りたい。

第2次安倍内閣が発足して丸7年の時間が経過しようとしている。

私たちの暮らしは確実に悪くなっている。

雇用が数の面で改善したのは事実で、安倍内閣がこの点だけを強調するから錯覚が生じているが、圧倒的多数の人々の暮らしは確実に悪くなっている。

その元凶が、労働コスト圧縮を推進する安倍内閣の労働政策と消費税大増税だ。

安倍内閣の基本路線は「戦争と弱肉強食」。

これを「平和と共生」の方向に変えなければならない。

変えるのは誰か。

答えは明確だ。

変えるのは私たち主権者国民だ。

主権者国民が立ち上がり、大きなうねりを生み出す必要がある。

そのための緊急院内集会である。

総選挙がいつあるか分からない。

直ちに対応を始めなければ手遅れになる。

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冒頭で紹介した映画について触れたい。

ドキュメンタリー映画は、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏に密着し、追いかけたものである。

113分の時間があっという間に過ぎ去る息もつかせぬ濃密なドキュメンタリーだ。

望月氏が有名になったのは、菅義偉官房長官による記者会見で執拗に質問を繰り返すことが紹介されたことがきっかけ。

記者クラブ制度という枠組みのなかで、これまで望月氏のように疑問点を問いただす記者はいなかった。

官邸での記者会見に出席できるのは記者クラブに所属する報道機関の記者だけで、通常は政治部記者である。

東京新聞はそこに社会部所属の望月氏を送り込んだ。

このこと自体が東京新聞の特異性を示している。

望月氏は疑問点があれば疑問点が明らかになるまで食い下がる。

政府の活動に不審点、矛盾点があれば、十分な事実関係の精査を踏まえて質問をぶつける。

曖昧な返答しか得られなければ、明確な見解を示すよう厳しく追及する。

この望月氏が「特異」な存在としてクローズアップされた。

このことに森達也監督が素朴な疑問を表明する。

あたりまえのことをあたりまえに実践する望月氏がなぜ「特異」な存在になってしまうのか。

そこに問題の本質が象徴的に示されている。

すべての主権者が見るべきドキュメンタリー映画である。

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金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く

2019年7月10日 (水)

今だけ金だけ自分だけ教信者に政治を私物化させない

政治は何のためにあるのだろうか。

日本国憲法は国民を主権者として、主権者が代表者を国会に送って政治を行うこととしている。

主権者の代表者が集う場所が国会だ。

日本国憲法は国会を国権の最高機関であるとしている。

主権者は代表者を選挙によって選出する。

国会では多数決で内閣総理大臣を選出し、内閣が組織される。

この内閣が行政を担う。

裁判官は政治権力から独立し法と良心に従って司法権を担うとされているが、裁判所の人事権は内閣に握られている。

立法、行政、司法の三つの国家権力の源泉は国会にある。

その国会の議席構成を決定するのが選挙である。

どのような政治が実現されるのかは、国会がどのような議員によって構成されるのかによって決定される。

国会は法律や予算を制定する。

その法律や予算を執行するのが行政権力である。

司法は裁判所が担う。

したがって、政治のあり方は、主権者がどのような代表者を国会に送り込むのかによって決定されることになる。

私たちが希望する政治を実現するためには、必ず選挙という関門を通過しなければならない。

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2012年12月の総選挙によって第2次安倍内閣が誕生した。

爾来、6年半の時間が経過した。

安倍内閣は自民党と公明党による連立政権である。

自公は選挙を通じて国会議席の3分の2近くを占有している。

国会議席の圧倒的多数を占有していることを背景に、日本政治を完全支配してしまっている。

現状の最大の問題は、この自公政治が主権者の多数によって支持されているものではないことだ。

選挙結果を見ると、安倍自公に投票している主権者は、全体の25%に過ぎない。

しかし、国会議席の圧倒的多数を占有しているため、唯我独尊、傍若無人の政治を強行している。

その結果として、日本社会に重大な綻びが広がっている。

三つの重大な問題がある。

第一は、圧倒的多数の国民の生活が著しく悪化していること。

一億総中流と言われた日本だが、いまや一億総下流に転じている。

第二は、日本の平和主義が破壊されつつあること。

日本は戦後、「戦争をしない国」になったはずだが、安倍内閣は日本を「戦争をする国」に改変し、米国が創作する戦争に日本が自動的に巻き込まれる体制を整備しつつある。

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第三は、福島原発事故を経験しながら、原発をなお全面推進していること。

日本の国土は安倍内閣の私有物ではない。

原発が日本という国の存在を消滅させるリスクを有することが明確になった。

日本は原発から完全離脱するべきであるが、安倍内閣はいまなお原発を全面推進している。

安倍内閣を支えているのは「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教信者」であり、主権者全体の25%の「三だけ教信者」がこの安倍政治を維持しようとしている。

しかし、日本の主権者の25%を超える人々が、安倍政治NOの判断を有している。

日本の民主主義が正常に機能するなら、日本政治の刷新が必ず実現するはずだ。

日本政治刷新を実現しなければならない。

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が刊行日を迎えた。

明日7月11日には毎日新聞朝刊に広告も掲載される(大阪、西部版は7月12日)。

ご高覧賜れれば大変ありがたく思う。

主権者である私たちが望む政治を必ず実現しよう。

現状のどこに問題があるのか。

私たちは何を目指し、どのような政治を実現させるべきか。

主権者と共に考え、行動してゆきたいと思う。

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2019年6月21日 (金)

25%の人が政治を私物化する国

7月10日に詩想社新書
『25%の人が政治を私物化する国』
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を上梓する。

日本政治を刷新するための方策を書いた。

ぜひご高読賜りたい。

51fzenqmzel_sx310_bo1204203200_

内容を紹介させていただく。

政治家から、官僚、財界人、学者などまで、
社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して
自己利益のみを追求する人々が増殖している。

まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する

このような日本社会を現出させているのは、

選挙に対する国民の関心の低さである。

国会では自公が7割の議席を確保しているが、

そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、
さらにその半分しか自公には投票していない。

実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、
国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、
政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。

利権創出でしかない「民営化」の実態から、

「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、

歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、

いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。

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どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。

消費税廃止、最低賃金全国一律1500円への引き上げなど、
日本政治を刷新する5つの改革を提示する。

(目次)

プロローグ 国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ
◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国
◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ
・・・など

第1章 あなたもすでに騙されている
メディアによる情報操作の実態
◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情
◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか
◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造
・・・など

第2章 「私物化された政治」を止める5つの改革
3つの政治哲学から望ましい社会像を考える
「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する
歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現
税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ
利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除
不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱
利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に
・・・など

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第3章 日本を蝕む5つの深層構造
米国による支配という戦後日本の基本構造
利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか
政治を変えるには教育革命が必要だ
政治の実権を握る官僚機構を改革する
刑事司法の近代化
政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる

・・・など

2019政治決戦が近付いている。

自公勢力は主権者の25%に該当する利権集団を総動員する。

この政治私物化集団に抗する主権者の25%が結束すれば、この自公勢力に拮抗する。

主権者の30%が結集すれば、政権を奪還することもできる。

ところが、安倍政治に対峙する側がまとまりを欠いている。

安倍政治に対峙する側をリードするべき政治勢力の一部が、与党と類似する「自分だけ」を振りかざしているのではないか。

日本政治を刷新するには、対抗勢力の側が明確な政策方針を明示することが必要である。

勢力=数を拡大することが重要なのではなく、明確な政策方針の旗の下に同志が結集することが大事なのだ。

政策の旗の下に主権者が結集しよう。いま求められる政策は消費税減税、最低賃金1500円、原発稼働即時ゼロの三つだ。

この政策の旗の下に主権者は結集しよう。

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2019年1月29日 (火)

『国家はいつも嘘をつく』配本再開されました

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)
https://bit.ly/2TPxt0f

の品切れ状態が続き、ご高読の希望を持って下さっていた方に大変なご迷惑をおかけしてしまった。

心より深くお詫び申し上げたい。

ようやく大増刷が出来、配本が再開された。

ぜひ、本書を手に取って国家の嘘をご自分の目でご確認賜りたく思う。

アマゾンの商品説明から転載させていただく。

内容紹介

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。国民は国家に騙されている。

〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

9のペテン」とは――
1
「アベノミクス」の嘘
2
「民営化」の嘘
3
「働き方改革」の嘘
4
2020東京五輪」の嘘
5
「日航ジャンボ機123便」の嘘
6
「平和安全法制」の嘘
7
「平和安全法制」の嘘
8
TPPプラス」の嘘
9
「消費税で社会保障」の嘘

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

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内容(「BOOK」データベースより)

従順な日本国民は、“お上”に逆らうことがない。「寄らば大樹の陰」、「事なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」という精神構造が歴史的に埋め込まれてきた。

だが、政府は“お上”ではない。戦後の民主主義国家では、国民が自らの手で、自らの幸福のために創設するものである。

だから国民も“下々”ではない。

著者は、エコノミストとしてマーケット・リサーチから出発し、のちにポリシー・リサーチ、すなわち政策分析へと研究の領域を広げ、旺盛な言論活動を展開している。

そのなかで摘出した政・官・財による「国家の嘘」を本書で詳らかにする。

“お上”に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要なのだ。


5
「日航ジャンボ機123便」の嘘

で私が着目したのは「オレンジエア」という音声である。

この「音声」に関する特集番組が放送された。

2000年11月9日に放送されたフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション
日本航空123便墜落事故 15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。

ところが、拙著刊行直後に、ウェブサイトから上記動画映像が削除された。

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しかし、メルマガ読者がウェブサイト上で音声を確認できることを教えてくださった。感謝申し上げる。

下記サイトで音声を確認できる。

https://bit.ly/2RRj6v9

冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

17秒経過時点で発せされているのが

「オレンジエア」

という音声である。

私が強い関心を寄せたのは、この音声が

「オレンジエア」

としか聴き取れないことである。

それにもかかわらず、事故調のボイスレコーダー音声の書き起こしには

「オールエンジン」

と記載され、さらに、この音声に関する専門機関調査を行った上記フジテレビ番組が「オールエンジン」に代えて「ボディギア」という言葉を取り出したことだ。

フジテレビ番組では「オレンジエア」という言葉が一切出てこない。

誰が聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないのに、この単語を言葉として一切表に出さない。

この点に強烈な違和感を覚えた。

拙著では日本国民を騙す9のペテンを取り上げた。

その評価は読者に委ねたいが、考察の素材として、まずはどのような問題提起があるのかについて、直接接触を試みていただきたく思う。

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2019年1月15日 (火)

『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載

獨協大学教授の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」で


拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
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を取り上げて下さり、三つ星を贈呈下さった。


この場を借りて深く感謝申し上げたい。


「国家はいつも嘘をつく」植草一秀著/祥伝社
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森永氏の書評コラム記事を転載させていただく。


「かつて、日本で最も信頼されたエコノミストだった筆者を、最近は、ほとんどメディアでみかけなくなった。しかし、本書を読むと、切れ味がまったく衰えていないことが分かる。それどころか、より鋭さを増している。それは、筆者が完全フリーのエコノミストとなって、配慮を必要とする利害関係者がいなくなったからだろう。


本書は、政府が国民をだましている9つの嘘を暴く構成になっているが、その内容を簡単に言うと、容赦のない政権批判だ。


例えば、小泉政権が進めた民営化政策は、ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための民営化だと断言する。そして、郵政民営化に際して、かんぽの宿の売却を指示した竹中平蔵大臣が、「コア事業以外は資産を処分すべき」と言いながら、別の機会には、郵政を民営化すれば不動産事業ができると、民営化のメリットを強調したことを取り上げて、「口八丁手八丁のペテン師の姿を彷彿させる」と断罪している。実は、私も同じようなことを感じていたが、政商と呼ぶのが精いっぱいで、さすがにペテン師という言葉は、使えなかった。だから、フラストレーションから解放してくれる痛快な本として読んだ。」

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「他にも、エコノミストがなかなか書けないことをはっきり書いている。例えば、今年10月の消費税引き上げを参院選直前に延期するだろうと予言する。増税では、選挙に勝てないからだ。


そして圧巻は、1985年に御巣鷹の尾根に墜落した日航123便の事故原因が、自衛隊による誤射の可能性が高いとして、公式発表を国家の嘘だと断言したことだ。実は私も近著で、この問題を取り上げた。しかし、さまざまな制約から、本のエピローグで、しかもひとつの仮説として指摘するにとどまった。それでも世間の評判は、散々だった。だから、著者の勇気には頭が下がるのだ。


著者は、もともと反リフレ派だから、安倍政権の金融緩和も批判している。その点は、私とまったく意見が異なるが、それ以外の本書の大部分は、間違いなく真実だ。こうしたフルスイングの政権批判は、めったにお目にかかれない。その意味で、本書は経済社会の真実を知るための貴重な本だ。 ★★★(選者・森永卓郎)」


誠にありがたい書評を賜り、大変恐縮している。


実は、1985年8月12日に発生した、日航ジャンボ機123便墜落については、かねてより森永氏も公式発表に対する疑義を示されてきた。


1985年といえば、私は大蔵省で国家公務員として仕事をしていた時期である。


同じ時期に森永氏は経済企画庁で仕事をされていた。


エコノミストとしての仕事を意識していた私は、墜落機に住友銀行の調査部長が搭乗されていたことを知り、驚愕したことをはっきりと覚えている。


墜落直後に米軍機が墜落場所を特定し、米軍機は自衛隊機が現地に到着するのを確認して現場を離れている。


米軍機は救出活動を横田基地に強く訴えたが、米軍横田基地が強く帰還を命令したという。

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自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動させていれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。


123便に搭乗し、生存を果たした4名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。


落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。


「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」


公式発表の事故調査報告書は、


「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。


両者の間に決定的な相違がある。


落合氏は実際に墜落したジャンボ機に搭乗していたのであり、自分自身で現場を体験している。


これに対して、事故調査報告書を書いたのは、事故当時の現場にはいなかった人物、あるいは「機関」=「組織」である。


どちらの説明の信憑性が高いのかは明らかだろう。


謎を解く最大のポイントは、123便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉である。


8月12日18時24分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア(航空機関士)が重大な言葉を発している。


その言葉とは「オレンジエア」だ。

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2018年12月27日 (木)

年末年始にお勧め日本の真実を知る書物

「災」=災いが年を表す漢字に選出された2018年が間もなく終わろうとしている。


人々の表情から明るさと笑顔が消えて、出生率が低下の一途をたどっていることが大変気がかりである。


2019年には新しい時代が始まるが、この新しい時代を


愛・夢・希望にあふれたものにしなければならない。


そのためには、主権者である市民が積極的に動かなければならないだろう。


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年末年始の時間のあるときに、いまの日本を見つめ直す書に向き合うことも大事だと思う。


年末年始にじっくりと読み通すのにふさわしい書を紹介させていただく。

拙著も含まれていて大変恐縮だが、いまの日本の真相=深層を知ることが明日への道しるべになることは間違いない。

拙著から紹介させていただいて恐縮だが、


まずは、


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『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
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を提示させていただく。


私たちは真実を知らされていない。


そのために道を大きく誤ることになる。


真実を知ることが、何よりも優先される。

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本書副題に「日本国民を欺く9のペテン」と記述しているが、「9のペテン」とは、


①「アベノミクス」の嘘
②「民営化」の嘘
③「働き方改革」の嘘
④「2020東京五輪」の嘘
⑤「日航ジャンボ機123便の嘘」
⑥「平和安全法制」の嘘
⑦「刑事司法」の嘘
⑧「TPPプラス」の嘘
⑨「消費税で社会保障」の嘘


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である。


2019年10月に消費税率10%への大増税が計画されており、
「消費税で社会保障の嘘」
は全国民必読の内容である。


日本国民にフランス国民の行動力があれば、市民の行動で消費税増税を断固阻止することになるのは間違いない。


財政再建のための消費税増税、社会保障拡充のための消費税増税という「真っ赤な嘘」のからくりを全国民が知る必要がある。


また、「日航ジャンボ機123便の嘘」も反響が極めて大きい。


1985年8月12日に発生した死者520名を生み出した事故=事件である。


その真相が闇に葬られようとしているが、真摯な姿勢で真相を追求する日航元客室乗務員の渾身の探求により、恐るべき真実が浮かび上がりつつある。

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他方、経済金融変動、投資環境分析に関心をお持ちの方には、


『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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のご高読を推奨させていただく。


Photo
サブタイトルの


「2019年波乱相場を勝ち抜く賢者の投資戦略」


を、そのまま第5章に所収している。


内外株式市場が風雲急を告げるなか、2019年の政治経済金融情勢を読み解くエッセンスを網羅しているので、関心のある向きにはぜひご高読をお勧めさせていただきたい。


また、第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過したが、政権発足当初に安倍政治のリスクを明示した


2
『アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪』(講談社)
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の電子書籍版が発刊されたので、6年間を振り返る意味でご高覧賜れればありがたく思う。


原発、戦争、憲法破壊、TPP、増税、天下り、日銀劣化


の予言が、まさに現実のものになってきたのがこの6年間である。


紙幅が少なくなって恐縮だが、以下の良書を強くお勧めしたい。


41pmwehl51l_sx303_bo1204203200_
『日本が売られる』(堤未果著、幻冬舎新書)
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『知ってはいけない2』(矢部宏冶著、講談社現代新書)
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『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書)
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年末年始の貴重な時間を有効に活用されることを祈念します。

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2018年12月 6日 (木)

安倍内閣を早急に退場させ日本を取り戻そう

オールジャパン平和と共生の運営委員を務められている反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著


『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』
(祥伝社新書、税込み907円)
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の書評を同氏のブログに掲載くださった。


高橋清隆の文書館
https://bit.ly/2UfGh0y


41k2lsts3sl_sx311_bo1204203200_
をご参照賜りたいが、以下にも転載させていただく。


【書評】『国家はいつも嘘をつく日本国民を欺く9のペテン』植草一秀(祥伝社新書)


「安倍晋三内閣という現犯罪政権からの護身術を伝授した新刊書である。「平和・安全法制」「テロ等準備罪」「働き方改革」など、甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。身を守るとは、真実を知ることにほかならない。


前書きで著者は、「国家はいつも嘘(うそ)をつくことを、肝に銘じなければならない」と説く。そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。具体的には「アベノミクス」「民営化」「働き方改革」「2020東京五輪」「日航ジャンボ機123便」「平和安全法制」「刑事司法」「TPPプラス」「消費税で社会保障」の9つを解説する。


「騙(だま)されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から身を守る術(すべ)になる」(p.10)からである。

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ここでは、「TPPプラス」についてだけ触れておきたい。著者は


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」
http://tpphantai.com/


の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に違憲性を証言してきた。


 同書では皆さまご存じ、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」の2012年総選挙用ポスターや公約6項目を触れ回っての政権横領を告発。重要5品目のうち「聖域として、関税引き下げの対象から除外された品目」もゼロだった。


続いて、参加で唯一メリットが想定された日本の対米輸出関税率も、日米並行協議で乗用車が2.5%を14年間、トラックは25%を29年間一切下げられないことが決まった。「このようなふざけた条件を受け入れてTPP交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」(p.204)と酷評する。


山田正彦元農水相も


『タネはどうなる?!種子法廃止と種苗法運用で』(サイゾー)
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で指摘しているが、米国が離脱したら無効になるとしていたこの付属文書は、今も生きている。2017年12月9日の国会で、河野太郎外相が「日本が自主的に決めたことの確認なので、TPPの発行にかかわらず自主的に実行する」と答弁している。


著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄していることが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、この推進は「主権者に対する背信行為」と指弾する。

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「TPPプラス」とは、TPPおよび類似するメガFTAの総称で、グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。その象徴がISD(投資家対国家間の紛争解決条項)であるという。「一国の法体系を破壊するもの」(p.210)で、「日本は主権を喪失する」(p.207)と。


それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレードが続く。安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も根っ子は同じなのではないか。すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋や金貸しが控える。


終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が2度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。


メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するNHKによって構成される16社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。


電通過労死報道が「働き方改悪を強制制定するための手段」(p.259)で、「消費増税では財政再建と社会保障制度維持のための施策という真っ赤な嘘」(同)との記述を見て、多くの事例を連想した。私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、都度のニュースが何のために見せられているのかを記事や動画で解説してきた。」


(ここまで高橋氏の書評からの転載)


高橋氏はメディアが流布する情報の本質を洞察し、その意味を摘出されてきた。


マスメディアが流布する情報のよって多くの主権者が洗脳、誘導されている現実を、私たちは直視しなければならない。

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2018年12月 1日 (土)

日本国民を欺く9のペテン=国家の嘘

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の発売が開始された。


ぜひご高読賜りたい。


アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。


この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。


国民は国家に騙されている。


〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。


だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。


鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。


9のペテン」とは――


1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便の嘘」
6「平和安全法制」の嘘
7「刑事司法」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘


国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

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安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。


「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。


第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は惨憺たるものである。


「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。


民営化された企業の利権を民営化される前の公的企業の幹部が食いものにしてきた。


国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。


安倍内閣はPFI法を改定して、国民財産をハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を鮮明にした。


「日本が売られる」政策が全開なのである。


「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。


長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。


低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。


この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。


刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。

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日本の政治は危機的な状況にある。


何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。


安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。


安倍政治は


原発を推進し


日本を「戦争をする国」に変質させ、


弱肉強食を推進している。


対外的には「TPPプラス」を強行推進し、


辺野古に米軍基地を建設している。


これらの施策は、グローバルに活動を広げる巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。


これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。


この政治を刷新しなければならない。


原発を全面廃止し、


集団的自衛権の行使を認めない。


弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。


ハガタカファーストのTPPプラスを全面的に排除する。


そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。


政治の大転換が求められている。

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2018年11月26日 (月)

日本を守らず日本を利用するだけの米国

衝撃的な著書を次々に放たれている矢部宏治氏が新著


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を出版された。矢部氏の前作


『知ってはいけない-隠された日本支配の構造-』
(
講談社現代新書)
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について、昨年12月31日付けブログ記事

2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V


に、次のように紹介させていただいた。


2
「日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。」


日本のメディアは、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあることを米国高官が認めるたびに大ニュースとして扱うが、まったく無意味な行動である。


日米安保条約第5条の条文は以下のものである。


第5条 各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する


日米安保条約はこの条約の適用範囲について、


「日本国の施政のもとにある領域」


としている。

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尖閣諸島は沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。


したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある領域」である。


したがって、米国の高官が何も言わなくても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲なのである。


それにもかかわらず、日本のメディアは、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認めた」と騒ぎ立てる。


2014年4月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、とりわけ読売新聞が大々的にこのことを取り上げた。


日米首脳会談の成果が何もなかったから、演出としてこのことを大ニュースにしたのだと思われる。


しかし、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることは、過去に何度も確認されているのだ。


重要なことは、尖閣諸島の領有権について米国がどのような立場を取ってきたのかということ、そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを義務づけられているかなのである。


この点について、モンデール駐日大使が重要な発言を示している。


1996年9月15日付のニューヨークタイムズ紙がモンデール駐日大使の言葉を報じている。


モンデール大使は、


「米国は尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、


「米軍は日米安保条約によって介入を強制されるものではない」


と発言しているのだ。

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また、2004年3月24日に、エレリ国務省副報道官は、


「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場を取らない」


と述べ、オバマ大統領も、2014年訪日に際しての共同記者会見で尖閣領有権問題について、領有権問題については日本側にも中国側にもつかないことを明言している。


日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側にもついていないのだ。


そして、尖閣有事の際に米軍の介入は強制されないことを明言しているのだ。


安保条約の第5条をよく見れば、尖閣有事に際して、米国が具体的に何をしなければならないのかはまったく不明なのだ。


「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」


としか書かれていない。


現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を提供する」代わりに、


日本が「国土の軍事利用権」と「自国軍隊(自衛隊)の指揮権」を米国に献上し、さらに、「巨額の兵器購入」費を米国の命令に従って上納すること、でしかない。


矢部氏は、日米密約の存在を明らかにした上で、日米行政協定第24条が、日米安保条約の第4条と第5条の二つの条文によって再現され、実体上は旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つものであることを明らかにしている。


矢部氏は、日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われていることを明らかにしているのだ。

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