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2017年4月 2日 (日)

国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実

反ジャーナリストで「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている高橋清隆氏が拙著


『「国富」喪失』(詩想社新書)


https://goo.gl/s3NidA


の書評を同氏のブログに掲載下さった。


【書評】『「国富」喪失』植草一秀(詩想社新書)


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/


同氏のご厚意により転載させていただく。


71qoqkogasl「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。


目下の政権がいかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する主権者国民勢力による新政権の樹立を訴える。


同書は3つの章からなる。


第1章「失われる国富」、第2章「日本収奪計画と売国の実態」、第3章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。


題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。


「失われる国富」の例として挙げている1つに、政府による巨額の米国債保有がある。


円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。


積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。


しかし、政府は米国債を売ったためしがない。


07年7月からの4年半、円高進行により54兆円の為替差損を出した。


その後13年から15年にかけての円安で損失が一旦解消する局面があった。


著者は外貨準備の売却を再三主張したが政府は全く動かず、再び30兆円もの損失を生んだ。


ほかには、小泉政権が推進した郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへのかんぽの宿売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金資金の巨額損失などが詳述されている。

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「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である安倍政権が取り組む目下の政策が解説されている。


具体的には、環太平洋連携協定(TPP)や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。


読んでて思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。


民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。


郵政民営化に伴うかんぽの宿売却や国鉄民営化におけるJR東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。


「国富を守るためにいま、なすべきこと」では、今日の支配構造の本質が明治維新から変わらないことを説明している。


悪徳ペンタゴン(米・官・業・政・電)は米国を頂点とするピラミッドだが、同国を支配するのは国際金融資本だからである。


西郷隆盛も江藤新平も田中角栄も鳩山由紀夫も、このピラミッドを壊そうとした知恵者ではなかったか。


現在の自民党政権は、「国民のための国家」から「国家のための国民」への転覆を目指す。


その証左が、12年に公表された自民党憲法改正草案である。


基本的人権を制限し、戦争できる国にする条文に修正され、内閣の独裁を許す緊急事態条項や家庭教育への国家の介入も明記されている。


安倍内閣は保育所で国歌と国旗に親しむよう指針を出したり、小学校の道徳教科書で「パン屋」を「和菓子」に直したり、体育に銃剣道を入れたり、戦時体制への準備を着々と進めている。


支配者にとって、日本国民は年間60兆円の米国予算が付く軍産複合体を支える虫けらにしか映らないのだろう。

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全章を通じて出てくるのが、マスコミによる国民洗脳の問題である。


問題の本質を有権者が知り得るには、権力と巨大資本の側に立つ「16社体制」を改めなければならない。


NHK受信料を任意性にすることは、その第一歩である。植草氏はスクランブルをかける方法を提唱する。


当のNHKは受信料不払い者を次々告訴し、勝ちまくっている。


歴代会長は任意性には頑として反対の意向を示している。


私見では、「公共放送」はまさに戦争を遂行するためにあり、そのためには全員に見せる必要があるからと解す。


それ故、植草氏の主張を一層支持したい。


植草氏は安倍政権を「戦争と弱肉強食」路線と捉え、逆の路線を実現する政権の樹立を説く。


これが現在、氏が取り組む「オールジャパン:平和と共生」運動である。


現内閣が存続し得ているのは、野党第1党の民進党にも前者の別働隊が潜伏しているからである。


もう一つの警戒は、みんなの党、橋本維新、小池百合子と続くえせ第3極の台頭である。


全ての選挙区に1人の候補者を樹立すれば、「戦争と弱肉強食」路線の候補者に勝つことは可能だと分析する。


立候補予定者に公開質問状を送り、その回答をホームページで公開する予定だ。


試金石となる項目は、原発再稼働・集団的自衛権容認・格差(消費税)の是非である。


これらに平和と共生を加え、「日本版五つ星運動」と名付けている。


模範の1つとなる選挙が、昨年あった。新潟県知事選である。


民進党は当初、原発推進の立候補者を側面支援していた。


覆したのは、市民連合による有権者の覚醒である。

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渡邉良明博士(政治学・学習院大)は、植草氏を「今日における“日本のガンジー”」と形容している。


https://goo.gl/5lmlDf


ガンジーは国際弁護士として南アフリカで活動しながら、有色人種というだけで1等車から荷物もろとも厳寒の荒野に放り出された屈辱がインド独立に導いた。


同じように植草氏は、正確な経済分析を行う故、人物破壊工作に陥れられた。


昨年3月、私は「オールジャパン:平和と共生」の参院選総決起集会を手伝ったことがある。


植草氏が設営やビラ貼りに奔走している姿を見て、ある人が言った。


「世が正常なら、財務大臣をやっている人が……。それを見て、泣けてきた」。


現政権が為した政策を検証すれば、腹の立つことばかり。


しかし、これを転換させ、所得水準を引き上げ、大学教育まで無償化し、公的医療保険を堅持し、年金給付を拡充すれば、景色は一変するだろう。


「私たちが連帯し、共闘すれば、必ず明るい未来を切り開くことができる」


最後の一文に、活動を緩めない著者の信念を見た。」



過分な書評に文字通り身の縮む思いだが、多くの同志と連帯することにより、必ずこの日本の改新を実現しなければならないと思う。

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2017年3月20日 (月)

国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり

権力にすり寄り、権力に媚を売る。


この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。


田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてNHKの島田敏夫氏。


芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。


明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。


賢明である。


しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。


悲しい性(さが)だ。


権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。


これらの人々の行動の基本が


「今だけ、金だけ、自分だけ」の


「三だけ主義」


である。


強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。


しかし、それだけのことだ。


そのために心を売っている。


「武士は食わねど高楊枝」


の気概がない。

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71qoqkogasl一番大事なことは、


「自分の目で見て、自分の頭で考えること」


そして、


長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えること


である。


政治権力に群がる人々が、


カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。


『「国富」喪失』(詩想社、税込み1000円)


https://goo.gl/s3NidA


は、暴走する政治権力と、その政治権力に群がる人々によって、国民の富が喪われている現実を浮かび上がらせる。


そして、この現状を打破するために何が必要であるのかを考察する。


選挙を通じて日本政治を刷新しなければならない。


そのための方策を明示する。

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以下は、amazonサイトから内容紹介。


戦後、日本人が蓄えてきた富が、
いま、流出していく! !


国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、
グローバル資本の日本収奪計画とは・・・


国民年金資金の運用で巨額損失が発生、


外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府によって
日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、
いま流出している。


日本収奪を狙うハゲタカ外資と、 それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。


金融資産のみならず、


日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、
あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、


日本刷新への道筋を示す。

1章 失われる国富


・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
GPIFによる年金資金の巨額損失
・・・など


2章 日本収奪計画と売国の実態


・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」
・・・など


3章 国富を守るためにいま、なすべきこと


・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動
・・・など

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2017年3月19日 (日)

腐敗する安倍政治がもたらしている『「国富」喪失』

2012年2月26日の


一般財団法人「日本教育再生機構」主催


「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」


http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443


後に開かれた居酒屋会合に籠池泰典氏が出席していたのかどうかは確認されていない。


しかし、この直後から森友学園による小学校設置に向けての動きが加速したことは事実である。


2012年4月に大阪府が小学校設置基準の緩和を実行した。


森友学園が小学校を設置できるための措置を講じたと見なすことができる。


関空会社に移転登記した豊中国有地を大阪航空局所管の土地に戻す登記変更が行われたのは2013年1月。


第2次安倍政権が発足した直後である。


安倍晋三氏ならびに安倍昭恵氏から寄附がなされたのかどうかについて、安倍昭恵氏が講演料を寄附に差し替えた可能性があるが、この場合、受け取る講演料を寄附に差し替えたなら、


講演料の受領


寄附の実行


ということになる。


この場合、「寄附は行われた」と解釈するのが正しい。


「寄附が行われていない」


ということにはならない。

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「アベ友事案」第一弾の森友学園問題には三つの側面がある。


第一は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかった疑いである。


第二は、安倍首相や安倍政権の閣僚が国会で虚偽答弁をしたのではないかとの疑いである。


第三は、森友学園の教育に不法行為があったのではないかとの疑いである。


3月23日に予定されている国会証人喚問では、安倍首相の国会でのこれまでの答弁に「虚偽」がなかったのかどうかに焦点が当てられるが、この事案の核心が、第一の点にあることを忘れてはならない。


第一の点は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかったのではないかとの疑いである。


鑑定評価額9億5600万円の国有地8770平米が1億3400万円で払い下げられた。


隣接する国有地9492平米は5年前に豊中市に14億2300万円で売却されている。


さらに、森友学園には地下埋設物撤去費用として1億3176万円が支払われている。


1940年当時の当該国有地の形状を確認すると、一部に池状の部分があり、この池状の部分を埋め立てた際にゴミが混入した可能性があるが、その分は極めて限定的であり、8億円もの値引きには合理性がない。


国有地を払い下げた部署の責任者は迫田英典理財局長(当時)である。


また、大阪府私学審議会は、当時の基準に反して学校設置認可適当の判断を示した可能性がある。


これらの行政判断の妥当性、適法性が厳正に検証されなければならない。


籠池氏の証人喚問だけで幕引きを図ることは許されない。

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71qoqkogasl国民の貴重な資産が強奪されている。


今回の森友学園への激安払い下げは、2009年に表面化した「かんぽの宿」の激安払い下げ事案と重なる部分が多い。


国民資産、国有財産が「適正な対価」でなく譲渡されることは、国および国民に損害を与えるものである。


また、TPP交渉などでは国民の利益を損なう外交判断が示されてきた。


これらをまとめて


『「国富」喪失』


と表現することができる。


3月24日に


詩想社新書として


『「国富」喪失』


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を上梓する。


価格は本体920円、税込み1000円である。


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2017年1月 4日 (水)

トランプ相場のゆくえ

51dfq3a7ul__sx339_bo1204203200__21月4日の大発会で2017年の東京市場が幕を開けた。


日経平均株価は前年末比415円高の19,529円で前場の取引を終えた。


昨年12月20日の終値を超えている。


後場の取引がどの水準で終了するかは未確定だが、昨年11月8日の米国大統領選後の株価上昇の基調は、まだ終了していないと見ておくべきだろう。


11月8日以降の東京市場の推移は、


「円安=株高」

である。


日本円は米ドルだけでなく、ほぼすべての通貨に対して下落している。


この通貨下落が輸出製造業の収益を改善させる効果を発揮する。


日本経済全体は低迷を続け、とりわけ、


「格差拡大推進」


の経済政策により、一般庶民の生活環境はまったく改善されていないが、大企業収益だけは順調な改善を示しているのである。


日本経済のいびつな構造がより強まっていると言わざるを得ない。


昨年12月に上梓した


『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)


(消費税込み1620円)


https://goo.gl/CxeiSg


サブタイトルには、


NYダウ2万ドル、日経平均2万3000円時代へ


と記した。


金融市場の予測は、トランプ当選=株安・ドル安だったが、


現実は、トランプ当選=株高・ドル高である。


金融市場の多数派見解は大間違いを犯すことが少なくない。

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拙著について、反ジャーナリストの高橋清隆氏が書評を掲載下さったので、以下に転載させていただく。


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1918488.html


【書評】『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』植草一秀(ビジネス社)


政治経済学者の植草一秀氏による最新の投資指南書。氏が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の年度版に当たり、市場動向を占うため政治・経済に関する卓越した分析が行われている。


同書は後半に「最強・常勝5カ条の極意」や「注目すべき株式銘柄2017」15などを掲載するが、大半は政治・経済分析に当てられている。「これらを読み抜くことなくして現実の経済を正確に予測することはできない」からである。


12年の第2次安倍政権誕生以降、マスコミは「アベノミクスの成功」をもてはやしたが、本当か。日本の実質GDP成長率(年率換算)の平均値は民主党政権時代の2.0%に対し、安倍政権発足後は0.8%にすぎない。労働者の実質賃金は減少を続けていて、一人親世帯の相対的貧困率54.6%はOECD加盟33カ国中、堂々の1位にある。


この1年間の金融市場変動で大きな注目を集めたのが中国株価調整=チャイナショックだった。15年6月以降に中国株価が下落に転じ、同年8月の人民元切り下げ措置実施後に世界市場に波及した際、麻生太郎財務相が中国バブルについて「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」と発言した。


しかし、植草氏がチャートを示して説明しているように「バブル崩壊」はたった1年間急騰した株価の一部が破裂したもので、「何年も前から言われて」いたことでは全くない。「日本の経済政策の司令塔にいる重要閣僚が、基本的な知識と情報を持たずに政策運営を行っていることは恐ろしい」と嘆く。

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うならされたのが、各種指標を使った株価動向の解説である。日経平均株価は2月12日と6月24日の1万4952円でダブルボトムを形成して現在に至る。15年6月を転換点に円高に連動した株価下落波動が始まったが、それに中国株下落という新たな要因が加わった。


止めたのは2月末に上海で開かれたG20会合。世界経済の下方リスクを明示し、参加国の政策総動員方針を打ち出した。日経株価はニューヨーク株価、ドイツ株価とともに反転上昇する。6月24日に再び安値を付けた主因は、円高・ドル安の進行だった。


6月3日に5月の米国雇用統計が発表され、雇用者増加数が3.8万人にとどまることが分かったからである。しかし、翌月8日発表の6月雇用統計で雇用者増加数が28.8万人に急増し、米国の追加利上げ実施観測が再浮上。ドルは反発し、これに連動して日経平均株価も反発したのである。


同書を読んでいると、金融市場が実に論理的に推移していることが分かる。まさに目からうろこの連続。「ばらばらに見える経済指標と金融変動は、ジグソーパズルが1枚の美しい絵画に転じるように理路整然と理解し得るものになる」と植草氏。超一流の分析がそこにある。


何度聞いても腹立たしいのは、国民資産を預かる政府の「失敗」である。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は直近1年間に11兆4197億円の損失を出した。14年10月の新運用方針で、外国株式や外国債券などリスク資産を65%に引き上げたのが裏目に出た。植草氏は「結果論で言っているのではない。そのプロセスにおいて、初歩的、そして致命的な過ちを犯している」と強調する。


植草氏はドル円相場や日経平均株価、日本国債先物価格、NYダウの各種チャートを掲げ、株価が2倍に上昇した局面で株式の運用比率を大幅に引き上げていること、1ドル=78円が1ドル=112円に上昇した局面で外貨運用比率を大幅に引き上げていることを問題視し、「まさに、成績が最悪の素人の運用そのものである」と喝破する。


さらに為替変動による外貨準備金の評価損は、この1年間に30兆円に上る。15年6月にドル円レートが125円までドル高になったとき、政府は米国債を売るべきだと植草氏はレポートやブログで主張していた。年金と外貨準備合わせて41兆円の損失。私には「失敗」でなく、わざとやっているとしか思えない。

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世界政治における16年の「3大ミステリー」を挙げている。すなわち①米大統領選における異常なトランプたたき②英国EU離脱国民投票におけるメディアのヒステリー③日本のTPP前のめり対応である。


これらの理解し難い動きを植草氏は「グローバリズムに対する、世界の各地から示され始めた狼煙(のろし)、反抗=レジスタンスのうねりに対する、巨大資本勢力、いわゆる1%勢力の動揺、あせりの裏返しである」とみる。


③は次期米大統領が「脱退」と言っているのになぜ突き進むのか。それは反グローバリズムのうねりの中で、1%勢力は窮地を打開すべく安倍首相に早期TPP批准の強行を命令したからではないかと推論している。


同書の帯には「株価再躍動」とある。植草氏は17年が4、5年に1度の「大相場」になる可能性が生まれ始めていると記す。中国経済とともにわが国に強い影響を及ぼすのが米国経済の動向。FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長は15年10月、「高圧経済“high-pressure economy”」という言葉を使って、緩和的政策を維持するのが得策との見解を示している。


同書が可能性を示唆した通り、14日に米連邦公開市場委員会(FOMC)で1年ぶりの利上げが決まった。植草氏は直近レポートで、トランプ新政権の成長政策を背景に、「高圧経済」論に基く金利引上げ路線が修正されて利上げが加速されるとの見通しを示しているが、09年のサブプライム危機から完全に立ち直っていない米国経済において、早急な金融引き締め策に慎重な姿勢を貫いてきたイエレン議長の手腕を植草氏は評価している。


懸念の1つは、トランプ次期大統領との関係だ。「トランプ新政権がFRBの真意を正確に理解し、FRBと良好な折り合いをつけて、米国経済の回復と安定的な金融政策運営、さらに世界経済の緩やかな回復実現に向けて、適正なマクロ経済政策運営の体制を構築することが強く望まれる」。


17年は安定した内外の政治経済運営を願う。同書は資産運用だけでなく、激動する社会情勢を読み解くための羅針盤である。



高橋清隆氏はフーミー社の有料メルマガ


「高橋清隆のニュース研究」


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2016年12月15日 (木)

トランプ勝利後長期金利上昇と整合判断FRB

FRBが予想どおりFFレートを0.25%幅引き上げた。


同時に、2017年の利上げペースを年3回にする方針を表明した。


私が執筆している


TRIレポート『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の読者を対象としたTRI政経塾を年4回開催しており、本年度第3回目の政経塾を12月12日、13日に開催した。


このセミナーで、イエレンFRBが2017年の利上げ回数を3回とすることになるだろうとの見通しを述べたが、その方針がFOMC後の記者会見で表明されたことになる。


11月8日の米大統領選までは、FRBが予定する利上げペースは、より緩慢なものだった。


そして、イエレンFRB議長は、極めて緩慢なペースでの利上げを正当化する根拠として、


「高圧経済論」


なるものを、10月14日に講演のなかで示していた。


しかし、米大統領選でトランプ氏が選出され、トランプ新政権が積極的な経済政策を実施する可能性が高まり、金融市場がその変化を急激に織り込み始めたことから、FRBも政策運営の基本方針を軌道修正したのである。


年3回ペースの利上げ方針が示されて、NYダウは前日比118ドルの下落を示したが、日経平均株価は前日比20円高で15日の取引を終了した。


かなり衝撃的なニュースが伝えられた割には株価が堅調さを維持している。

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『金利・為替・株価特報』2017年次版=シリーズ第4弾にあたる


『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)


https://goo.gl/CxeiSg


本体価格1500円、税込1620円


の発売が12月7日に始まり、本日12月15日付の日本経済新聞に広告が掲載された。


51dfq3a7ul__sx339_bo1204203200_アマゾンレビューなどには、悪意あるレビューなども掲載されるので、アマゾン経由でご購入下さった読者の方には、ぜひ、好意ある書評も掲載賜れるとありがたいが、経済金融市場の的確な予測は極めて重要な仕事である。


メディアはクリントン当選を確実視し、激しいトランプ攻撃を展開し続けてきたから、大統領選後も客観的な報道を行うことができていない。


依然として、根拠希薄なトランプ氏攻撃が展開され続けているが、私たちは、こうしたメディアの偏向した姿勢の背景にあるものを読み抜いておかねばならない。


特筆すべき点が二つある。


ひとつは、トランプ氏が積極的な経済政策を指向していると見られるものの、いわゆる分配の適正化についての効果的な具体策はまだ示されていないことだ。


積極策の中心には法人税減税が置かれており、積極経済政策の中心が企業に対する支援策に置かれる公算が高まっている。


この点は、バーニー・サンダース候補が主張していた社会民主主義的な政策路線とは異なる。


第二は、トランプの外交スタンスにおいて、対ロシア強硬路線から対ロシア融和路線への転換が予想されることだ。


トランプ氏は米国がロシアと敵対する必要がないことを強調している。


これが如実に表れたのが、国務長官人事である。

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大統領選後に生じたドル高、株高の金融市場反応を、


一時的なもの


誤ったもの


とする見解が多数見受けられるが、本質的な変化を見抜いていない見解であると思われる。


金融市場が示した最大の変化は、米国長期金利の上昇である。


トランプ新政権の経済政策を織り込んで米国長期金利が大幅上昇したのである。


併せて金融市場は、トランプ新政権積極経済政策の効果を織り込んで株価を押し上げた。


ドルを押し上げた。


このドル高=円安が日本株価を押し上げた。


そして、FOMCでは年3回ペースの利上げ実施方針が示された。


大統領選後の米国長期金利は上昇と年3回ペースの利上げ実施路線とは整合的である。


金融市場の反応がかなりの程度、合理的、そして迅速であることが分かる。


2017年株価再躍動の契機となると予想されるのが11月8日米大統領選だった。


この分野に関心のある方には新著にぜひお目通しを賜りたく思う。

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2016年12月 9日 (金)

圧倒的多数予想裏腹日米株価急騰の背景

2017年の経済金融変動を読み解くための


TRIレポート『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


年次版にあたる新著


『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)


https://goo.gl/CxeiSg


本体価格1500円、税込1620円


の販売が開始された。


本書表紙カバーには


日経平均2万3000円
NYダウ2万ドル時代へ!


と大書きされている。


本書オビには、


トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来
世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版!
2017
年、株価再躍動


とある。


米国大統領選では、メディア予測を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。


本ブログ、メルマガでは、9月28日付記事


「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html


「日本に良いのはトランプそれともクリントン?」


http://foomii.com/00050


に、トランプ選出の可能性が低くないことを記述している。

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メディアは大統領選と金融市場の反応について、


トランプ当選=ドル安=株安


クリントン当選=ドル高=株高


と決めつけてきたが、トランプ氏が当選したあと、NYダウは史上最高値を更新し続けて1万9000ドルを突破。


2万ドルが視界に入ってきた。


日経平均株価も年初来高値を更新し、12月9日には、一時1万9000円台を回復した。


本書は米大統領選後の金融市場変動を予測して執筆したものだが、これまでのところ、想定通りの変動が生じている。


株式市場では4、5年に一度の頻度で「大相場」が示現するが、その端緒が垣間見られている。


日本経済新聞などは、クリントン氏当選を見込み、トランプ氏当選で経済も金融も崩壊との見解を示していたが、選挙直後にドル高、株高が観測されて慌てふためいていた。


その後は、早々に、トランプラリーも終焉との見通しを紙面で展開したが、これと裏腹に株価上昇が続いている。


6月の英国EU離脱国民投票の際も、「この世の終わり」といった論説が展開されたが、裏腹に、英国株価は史上最高値を更新。


英国経済も好調を持続している。


昨年から今年にかけて中国株価が下落した際には、


『中国バブル崩壊』


などの書物まで出版して、


「人民元の切り下げに端を発した世界同時株安


―中国政府の統制がきかず、経済がクラッシュする「悪夢」が現実のものとなったとき、世界は、日本はどうなるのか」


などと不安心理を煽り立てたが、中国経済の崩落は生じていない。

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経済金融の洞察は極めて難しく、連戦連勝というわけにはいかないが、2013年から刊行されてきた本シリーズの経済見通しは、過去4年間の変動を相当程度的確に的中させ続けてきた。


だからと言って、2017年の見通しが的中する保証はどこにもなく、政治と同じく、経済金融変動も「一瞬先は闇」の側面がある。


兜の緒を締め直さねばならないのだが、2016年の変動を綿密に検証することによって、経済金融の変動が、いかなるメカニズムで生じているのかを知ることができる。


本書のなかで詳しく解明しているが、各種経済統計データ、経済変動、政策変動と整合的に、金融市場変動が生じていることが手に取るように分かる。


バラバラのジグソーパズルが美しい一枚の絵に仕上がるような爽快感がある。


過去を説明できたからと言って、未来を確実に予測できるわけではない。


しかし、経済金融変動のメカニズムを解明することによって、未知の未来、まだ生じていない未来の予測をある程度の精度をもって行うことができるのだ。


出版界では、どうしても人の目を惹くような大きな話がもてはやされやすいが、経済金融市場で100年に1度の危機が毎年発生することは、人々にとってありがたいことではない。


とはいえ、経済は生きものであるから、必ず変動を示すものである。


穏やかな変動もあれば、荒々しい変動もある。


そして、何より、人々が、この停滞する日本経済のなかで生きてゆくためには、資産防衛も図らねばならない。


政府によるインフレ誘導で虎の子預金を紙くずに変えられてしまうことへも備えなければならない。


経済金融変動分析という知的好奇心を満たすためにも、また、激動の現代を生き抜くための知恵を得るためにも、本書を活用いただければ、著者として最大の喜びである。

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2016年11月27日 (日)

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』

12月7日に新著


『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)

https://goo.gl/CxeiSg


本体価格1500円、税込1620円


を上梓する。


51dfq3a7ul__sx339_bo1204203200__2本書オビに次のように記載されている。


トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来
世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版!
2017
年、株価再躍動


米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利を受けて、金融市場では、「逆トランプショック」が広がっている。


トランプ勝利の背景は、「反グローバリズムの旋風」であり、6月の英国EU離脱国民投票の流れを継承するものである。


トランプ氏の各種言動が批判の対象になってきたが、米国の主権者は、一部のエスタブリッシュメントが米国政治を支配し続ける構図に対して、NO!の意思を表明した。


1%対99%の構図がトランプ氏勝利をもたらした基本背景である。


このトランプ氏が、本当に99%の側に立つ政策運営を実現するのかどうかは疑わしい部分がある。


トランプ氏が提示する所得税減税や法人税減税が、結局は米国の富裕層の利益をさらに拡大させる可能性が低くはないからだ。


トランプ氏の今後の経済政策について注視してゆく必要がある。

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金融市場は、大統領選終盤にかけて


クリントン氏当選=ドル高・株高


トランプ氏当選=ドル安・株安


という反応を強めた。


これがもっとも鮮明に浮かび上がったのが、投票日直前10日間の推移だった。


クリントン氏の私用メール利用問題について、FBIが捜査再開を発表した。


これに連動してドル下落、米国株価下落の反応が広がった。


ところが、投票日2日前になって、クリントン氏訴追の可能性がないと発表されると、今度はドル上昇、株価上昇の反応が広がった。


上記の市場反応の構図が確認されたのである。


このなかで、11月8日の投票日を迎えた。


開票は11月9日の東京市場開場中に進行した。


当初はクリントン勝利予想によって株高、ドル高が進行したが、開票結果が明らかになるに連れて様相が一変した。


トランプ氏勝利の可能性が浮上して、


ドル急落、株価急落の反応が一気に拡大したのである。


ドル円は1ドル=101.15円、日経平均株価は一時前日比1000円以上の急落を示した。

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東京市場が終了して、11月9日のNY市場でも同様の市場反応が広がると予想されたが、現実は違った。


ドルがさらに上昇、NY株価も続伸したのである。


NY時間の11月9日未明、東京時間の11月9日夜に行われたトランプ氏の勝利演説で、トランプ氏が「融和」を唱えたことが原因だと説明されたが、後付けの説明に過ぎない。


金融市場はトランプ政権が誕生する場合の、現実的な予想に市場反応を切り替えたのである。


その結果が、ドル上昇と株価上昇だった。


NY株価は史上最高値を更新し、19000ドルん大台に乗せた。


拙著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』


の編別構成は以下の通り。


新潮流に乗り遅れるな! !


第1章 回復する世界経済


第2章 政治の地殻変動


第3章 中国基軸からFRB基軸へ


第4章 株価再躍動


第5章 中国・新興国・資源国の復活


第6章 トランプvsイエレン


第7章 日銀の完全敗北


第8章 アベノミクスの黄昏


第9章 TPPvs反グローバリズム


10章 政府巨額損失と最強・常勝投資の極意


注目すべき株式銘柄<2017>


アマゾンで予約が開始された.ご高読を賜れれば誠に嬉しく思う。


https://goo.gl/CxeiSg

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2016年8月 5日 (金)

粉々に打ち砕かれた「朝日のあたる家」

サミットが終わり、、参院選が終わり、都知事選が終わり、経済対策が決定され、内閣改造があった。


オリンピックが始まり、夏の甲子園が始まり、そして終わる。


秋が来て、臨時国会が開かれ、TPPが論議される。


そして、今年も終わる。


8月6日には広島に、8月9日には長崎に原爆が落とされた。


8月15日にはプツダム宣言受諾の事実が国民に知らされた。


あの敗戦から71年の月日が流れた。


歳時記のように、その日付が来ると、過去を回顧する情報が流布される。


年中行事と化している。


そのときだけ、記憶が呼び戻されるが、一週間もすれば意識の外に消え去ってしまう。


オバマ大統領がサミットで来日した際に、広島を訪問し、核廃絶を訴えたが、その米国は核兵器の生産を激しい勢いで推進している。


単なるセレモニー、単なる美辞麗句に過ぎない。


安倍首相は2020年の東京五輪の際に首相の地位にあることだけを夢見て行動するが、その東京招致のために、


「汚染水は港湾内0.3平方キロ以内で完全にブロックされている」


「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」


と述べた。


しかし、福島第一原発からは、いまも大量の汚染水が垂れ流されている。

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「風化」


という言葉がある。


「地表の岩石が、日射・空気・水・生物などの作用で、しだいに破壊されること」


から、


「記憶や印象が月日とともに薄れていくこと」


という意味で用いられる。


フクシマの事故はいまも続いている。


福島における甲状腺がんの発生比率は、通常の比率をはるかに上回っている。


しかし、国も県も、それを原発事故に起因するものであると言わない。


日本オリンピック委員会会長の竹田恆和氏は、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会直前の記者会見で、


「福島は東京から250キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」


と述べた。


「福島は危ないが東京は安全だ」


と受け取れる発言を示しているのである。

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太田隆文監督が


『朝日のあたる家』


https://goo.gl/E3FkNX


Photoを制作し、公開している。


山本太郎氏も出演している。


何の変哲もない日常。


朝日が差し込み、


きれいな小川が流れ、


目に染みる田園風景が広がる。


家族が食卓を囲んで笑顔が溢れる。


こんな、平和で幸福に満ちた日々が突然破壊される。


目に見えない放射能に汚染され、命もくらしも蝕まれてゆく。


「幸せってなんだろうね」


という言葉に、幸せを踏みにじられた人間、幸せを粉々に打ち砕かれた人間の、言葉には表せぬ思いが凝縮される。


あの原発事故で避難生活を余儀なく迫られている人が10万人もいる。


国が法律で定めた基準をはるかに上回る高放射線汚染地域に、数十万の人々が居住させられている。


福島のことは3月11日の前後しか思い起こさない国。


原発事故も歳時記の一コマにされている現実がある。


夏休みに『朝日のあたる家』を観てみよう。


レンタルもされている。


フクシマの現実は他人の出来事ではないのだ。


地震多発地帯の日本全土で、安倍政権はいま、原発全面再稼働を推進している。


メディアには原発推進マネーが注ぎ込まれている。


だから、真実が人々に伝えられていない。


市民が自分の力で、真実の情報を取り寄せなければならないのである。

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2016年8月 4日 (木)

お金がすべてを支配している残念な真実

Photo11月8日に投票日を迎える米国大統領選。


共和党がドナルド・トランプ氏を、民主党がヒラリー・クリントン氏を大統領候補に指名した。


民主、共和両党以外からもリバタリアン党のゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事が大統領選への出馬を表明しているが、全米の15%の支持を得ることができなければ、大統領公開討論に参加できない。


1992年の大統領選でロス・ペロー氏以降は、この条件をクリアした人物は存在しない。


今回の大統領選でも、トランプ氏とクリントン氏の戦いになることは間違いないと見られている。


民主党党大会を経て、世論調査ではクリントン氏がトランプ氏をリードする状況が生まれているが、マスメディアが誘導する情報には裏があることを知っておかねばならない。


『政府は必ず嘘をつく』(角川新書)


https://goo.gl/gWxuiO


の著者である堤未果氏がシリーズ第2作となる新著を刊行された。


『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)


https://goo.gl/u7rBXl


である。


堤氏は民主党でクリントンと氏名を争ったバーニー・サンダース氏について、


「トランプとバーニーは同じコインの裏と表だ」


と指摘する。

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メディアの報道は圧倒的にクリントン寄りである。


主要国の首脳も、トランプ批判を積極化している。


たしかに、トランプ氏は「内向き」であり、他民族に対する排他性を色濃く表明している。


発言も過激でトラブル・メーカーでもある。


共和党の内部でもトランプ氏に対する批判が巻き起こっている。


しかし、この構図の背後にある構造を洞察しなければならない。


堤氏の新著表紙には


「お金の流れで世界を見抜け!」


と書かれている。


そう!


お金の流れを洞察することにより、陰に隠れている


「構造」


が見えてくる。


クリントン氏とトランプ氏の違いを見抜く「キーワード」は


「TPP」


である。


大統領候補指名受諾演説で、トランプ氏は、TPP批准阻止を明確に宣言した。


しかし、クリントン氏はTPP批准阻止を明言しなかった。


主要メディアがトランプ氏を攻撃する理由、


主要国首脳の多くがトランプ氏を批判する理由は、


トランプ氏が世界支配を進行させている巨大資本の支配下に置かれてはおらず、巨大資本がトランプ氏を支配し切れていないからである。


巨大資本の最重要要求項目のひとつがTPPなのである。

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堤氏は「あとがき」で著書担当編集者に対する謝辞として、


「最後の最後まで質にこだわる私に辛抱強くおつきあい下さった編集者」


と記しているが、本書の冒頭から息をつかせぬ勢いで重要事実をちりばめた記述が始まっている。


良書となるには、


着想、エビデンス、表現力


の三つの要素が必要不可欠だと思うが、この条件を完璧に満たしている必読の書になっている。


米国の格差是正に対する期待を一身に背負って大統領に選出されたバラク・オバマ氏は格差是正の実績をまったく上げることができずに、8年間の任期を終えようとしている。


そのオバマ大統領はいま、懸命にトランプを叩き、クリントンの援護射撃に注力している。


そして、オバマ大統領は残された任期中にTPPを批准してしまう野望を捨てていない。


この背後にあるのが「お金の流れ」である。


オバマ氏にも、そしてクリントン氏にもウォール街、そして巨大多国籍企業の巨大資金が流入している。


巨大な「お金の流れ」を受け入れた以上、彼らはその「金主」の支配下に置かれることになる。


共和党の大統領候補がトランプ氏になる場合、トランプ氏に巨大資本から恐るべき圧力がかかることを5月4日付記事


「トランプ氏旋風を支える反エスタブリッシュメントの風潮」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-2920.html


に記述した。


トランプ氏の排他性を肯定しないが、これだけに目を奪われて、背後にある「構造」を見落とすことは許されない。


堤氏の著書


『政府はもう嘘をつけない』(角川新書)


https://goo.gl/u7rBXl


を全国民がこの夏休みに熟読するべきだ。

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2016年7月18日 (月)

誰も知らない田中角栄元首相逮捕の真実

Photo田中角栄元首相が逮捕されて40年の時間が流れる。


1976年7月27日


田中角栄元首相が逮捕された。


日本政治の転換点である。


田中角栄氏に関する著作が刊行され、新たな「角栄ブーム」が生じているが、40年前の田中角栄逮捕の真実に迫る著書が刊行された。


平野貞夫元参院議員による


『田中角栄を葬ったのは誰だ』(K&Kプレス)


https://goo.gl/qFxnP0


である。


石原慎太郎氏が


『天才』(幻冬舎)


https://goo.gl/CDjCnp


を刊行してベストセラー化しているが、上掲書に収録された平野貞夫氏と佐髙信氏による対談のなかで、佐髙氏は次のように述べている。


「角栄の秘書だった朝賀昭氏が書いていますが、石原慎太郎が都知事選に出る時に、中曽根から角さんのところに挨拶に行った方がいいと言われて、石原は砂防会館の事務所に挨拶に行くわけです。


石原はその数ヵ月前に、角栄の金権政治を批判して「君、国売り給うことなかれ」とか、偉そうなことを書いていました。


だから門前払いを食わせてもいいのに、角栄は招き入れるわけでしょ。


それで軍資金を渡して、帰り際には「足りなくなったらまた来いよ」と言ったという。


それなのに、石原はいまさら偉そうに「天才」なんて本を書いて、角栄からは金をもらわなかったなんて書いている。


あれは死人に口なしですよね。


偉そうに、そんなわけねえだろうと。


お前が書くな馬鹿野郎と思いますね。」

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『天才』よりも百倍は面白い。


平野貞夫氏による『ノンフィクション』衝撃作である。


平野氏は本書のプロローグで次のように記述する。


「ロッキード事件の本質を、田中角栄が「アメリカの虎の尾を踏んだ」と論じることは、事件の本質の一端に肉薄している。


71年前、わが国はポツダム宣言を受諾して、先の大戦に敗北し、建国以来初めて外国の軍隊によって占領されるという屈辱に甘んじた。


以来、敗者である日本は国家の根幹である安全保障はもちろん政治や経済も、勝者アメリカの従属下にあった。在日米軍基地、日米安保条約、日米地位協定を見るまでもなく、現在も日本は一貫してアメリカの従属下にあることは、賢明な読者の首肯するところだろう。


田中政治は一面、対米従属から脱して日本の自立を目指すものであった。


ロッキード事件は、日本の自立を志向する田中角栄がアメリカの逆鱗に触れた、つまり「アメリカの虎の尾を踏んだ」ことからアメリカがロッキード事件を仕掛けたと見る識者もいる。


この「ロッキード事件=虎の尾論」は、真実の一面をついていることは間違いないだろう。


しかし、私は「虎の尾論」を具体的に証明する証拠と能力を有しない。


私にできること、そして私がなすべきことは、「対米従属シンドローム」に侵された日本の権力者たちが、憲法や刑事法規を冒涜して、田中角栄を葬ったことを論証することである。


つまり、日本の国家権力そのものが、異形異能の政治家田中角栄を葬った

ことを論証することである。


私は、田中角栄を葬った「国家権力の犯罪」を論証することによって、日本政治が混迷に陥っている真の原因を明らかにしたいと願っている。


それが、わが国の議会政治の表と裏で苦闘してきた私の使命だと信じているからだ。


本書は小説ではない。真実の記録である。」


本書タイトルにある『田中角栄を葬ったのは誰か』


の答えが、本書のなかに明記されている。


恐るべき歴史の真実も明らかにされる。ご高読をお勧めしたい。

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本書の刊行に合わせ、そして、田中角栄元首相逮捕から40年の日時に合わせて7月26日にシンポジウムが開催される。


主催者に代わり、多くのみなさまのご参集を呼びかけたい。


◇◇◇ シンポジウム『田中角栄』 ◇◇◇


期 日:平成28年7月26日(火)6時~8時(予定)
    5時半開場


場 所:憲政記念館講堂
    〒100-0014 東京都千代田区永田町1-1-1
    TEL 03-3581-1651  FAX 03-3581-7962


主 題:『田中角栄を葬ったのは誰だ』刊行を記念して!


主 催:日本一新の会・(株)K&Kプレス


事務局:(株)K&Kプレス(田中シンポ係)


参加費:無 料


― 次 第 ―


1)ゲストスピーカー

 

小沢 一郎生活の党共同代表

石井 一 元自治大臣(交渉中、『冤罪』の著者)

大下 英治(政治評論家)


2)シンポジウム(パネラー)

 

佐高 信 (評論家)

早野 透 (前朝日新聞コラムニスト、予定)

平野 貞夫(著者・元参議院議員)

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