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2019年6月21日 (金)

２５％の人が政治を私物化する国

７月１０日に詩想社新書
『25%の人が政治を私物化する国』
https://amzn.to/2WUhbEK

を上梓する。

日本政治を刷新するための方策を書いた。

ぜひご高読賜りたい。

内容を紹介させていただく。

政治家から、官僚、財界人、学者などまで、
社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して
自己利益のみを追求する人々が増殖している。

まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する

このような日本社会を現出させているのは、

選挙に対する国民の関心の低さである。

国会では自公が7割の議席を確保しているが、

そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、
さらにその半分しか自公には投票していない。

実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、
国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、
政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。

利権創出でしかない「民営化」の実態から、

「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、

歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、

いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。

どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。

消費税廃止、最低賃金全国一律1500円への引き上げなど、
日本政治を刷新する5つの改革を提示する。

(目次)

プロローグ国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ
◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国
◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ
・・・など

第1章あなたもすでに騙されている
メディアによる情報操作の実態
◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情
◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか
◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造
・・・など

第2章「私物化された政治」を止める5つの改革
3つの政治哲学から望ましい社会像を考える
「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する
歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現
税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ
利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除
不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱
利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に
・・・など

第3章日本を蝕む5つの深層構造
米国による支配という戦後日本の基本構造
利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか
政治を変えるには教育革命が必要だ
政治の実権を握る官僚機構を改革する
刑事司法の近代化
政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる

・・・など

２０１９政治決戦が近付いている。

自公勢力は主権者の２５％に該当する利権集団を総動員する。

この政治私物化集団に抗する主権者の２５％が結束すれば、この自公勢力に拮抗する。

主権者の３０％が結集すれば、政権を奪還することもできる。

ところが、安倍政治に対峙する側がまとまりを欠いている。

安倍政治に対峙する側をリードするべき政治勢力の一部が、与党と類似する「自分だけ」を振りかざしているのではないか。

日本政治を刷新するには、対抗勢力の側が明確な政策方針を明示することが必要である。

勢力＝数を拡大することが重要なのではなく、明確な政策方針の旗の下に同志が結集することが大事なのだ。

政策の旗の下に主権者が結集しよう。いま求められる政策は消費税減税、最低賃金１５００円、原発稼働即時ゼロの三つだ。

この政策の旗の下に主権者は結集しよう。

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2019年1月29日 (火)

『国家はいつも嘘をつく』配本再開されました

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://bit.ly/2TPxt0f

の品切れ状態が続き、ご高読の希望を持って下さっていた方に大変なご迷惑をおかけしてしまった。

心より深くお詫び申し上げたい。

ようやく大増刷が出来、配本が再開された。

ぜひ、本書を手に取って国家の嘘をご自分の目でご確認賜りたく思う。

アマゾンの商品説明から転載させていただく。

内容紹介

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。国民は国家に騙されている。

〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

「9のペテン」とは――
1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便」の嘘
6「平和安全法制」の嘘
7「平和安全法制」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

内容（「BOOK」データベースより）

従順な日本国民は、“お上”に逆らうことがない。「寄らば大樹の陰」、「事なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」という精神構造が歴史的に埋め込まれてきた。

だが、政府は“お上”ではない。戦後の民主主義国家では、国民が自らの手で、自らの幸福のために創設するものである。

だから国民も“下々”ではない。

著者は、エコノミストとしてマーケット・リサーチから出発し、のちにポリシー・リサーチ、すなわち政策分析へと研究の領域を広げ、旺盛な言論活動を展開している。

そのなかで摘出した政・官・財による「国家の嘘」を本書で詳らかにする。

“お上”に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要なのだ。

5「日航ジャンボ機123便」の嘘

で私が着目したのは「オレンジエア」という音声である。

この「音声」に関する特集番組が放送された。

２０００年１１月９日に放送されたフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション
日本航空１２３便墜落事故　15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。

ところが、拙著刊行直後に、ウェブサイトから上記動画映像が削除された。

しかし、メルマガ読者がウェブサイト上で音声を確認できることを教えてくださった。感謝申し上げる。

下記サイトで音声を確認できる。

https://bit.ly/2RRj6v9

冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

１７秒経過時点で発せされているのが

「オレンジエア」

という音声である。

私が強い関心を寄せたのは、この音声が

「オレンジエア」

としか聴き取れないことである。

それにもかかわらず、事故調のボイスレコーダー音声の書き起こしには

「オールエンジン」

と記載され、さらに、この音声に関する専門機関調査を行った上記フジテレビ番組が「オールエンジン」に代えて「ボディギア」という言葉を取り出したことだ。

フジテレビ番組では「オレンジエア」という言葉が一切出てこない。

誰が聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないのに、この単語を言葉として一切表に出さない。

この点に強烈な違和感を覚えた。

拙著では日本国民を騙す９のペテンを取り上げた。

その評価は読者に委ねたいが、考察の素材として、まずはどのような問題提起があるのかについて、直接接触を試みていただきたく思う。

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2019年1月15日 (火)

『国家はいつも嘘をつく』書評を森永卓郎氏掲載

獨協大学教授の森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」で

拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k

を取り上げて下さり、三つ星を贈呈下さった。

この場を借りて深く感謝申し上げたい。

「国家はいつも嘘をつく」植草一秀著／祥伝社
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森永氏の書評コラム記事を転載させていただく。

「かつて、日本で最も信頼されたエコノミストだった筆者を、最近は、ほとんどメディアでみかけなくなった。しかし、本書を読むと、切れ味がまったく衰えていないことが分かる。それどころか、より鋭さを増している。それは、筆者が完全フリーのエコノミストとなって、配慮を必要とする利害関係者がいなくなったからだろう。

本書は、政府が国民をだましている９つの嘘を暴く構成になっているが、その内容を簡単に言うと、容赦のない政権批判だ。

例えば、小泉政権が進めた民営化政策は、ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための民営化だと断言する。そして、郵政民営化に際して、かんぽの宿の売却を指示した竹中平蔵大臣が、「コア事業以外は資産を処分すべき」と言いながら、別の機会には、郵政を民営化すれば不動産事業ができると、民営化のメリットを強調したことを取り上げて、「口八丁手八丁のペテン師の姿を彷彿させる」と断罪している。実は、私も同じようなことを感じていたが、政商と呼ぶのが精いっぱいで、さすがにペテン師という言葉は、使えなかった。だから、フラストレーションから解放してくれる痛快な本として読んだ。」

「他にも、エコノミストがなかなか書けないことをはっきり書いている。例えば、今年１０月の消費税引き上げを参院選直前に延期するだろうと予言する。増税では、選挙に勝てないからだ。

そして圧巻は、１９８５年に御巣鷹の尾根に墜落した日航１２３便の事故原因が、自衛隊による誤射の可能性が高いとして、公式発表を国家の嘘だと断言したことだ。実は私も近著で、この問題を取り上げた。しかし、さまざまな制約から、本のエピローグで、しかもひとつの仮説として指摘するにとどまった。それでも世間の評判は、散々だった。だから、著者の勇気には頭が下がるのだ。

著者は、もともと反リフレ派だから、安倍政権の金融緩和も批判している。その点は、私とまったく意見が異なるが、それ以外の本書の大部分は、間違いなく真実だ。こうしたフルスイングの政権批判は、めったにお目にかかれない。その意味で、本書は経済社会の真実を知るための貴重な本だ。　★★★（選者・森永卓郎）」

誠にありがたい書評を賜り、大変恐縮している。

実は、１９８５年８月１２日に発生した、日航ジャンボ機１２３便墜落については、かねてより森永氏も公式発表に対する疑義を示されてきた。

１９８５年といえば、私は大蔵省で国家公務員として仕事をしていた時期である。

同じ時期に森永氏は経済企画庁で仕事をされていた。

エコノミストとしての仕事を意識していた私は、墜落機に住友銀行の調査部長が搭乗されていたことを知り、驚愕したことをはっきりと覚えている。

墜落直後に米軍機が墜落場所を特定し、米軍機は自衛隊機が現地に到着するのを確認して現場を離れている。

米軍機は救出活動を横田基地に強く訴えたが、米軍横田基地が強く帰還を命令したという。

自衛隊機は墜落現場を早期に特定しており、墜落直後から救出活動を始動させていれば、多数の乗客が救出されたと考えられる。

１２３便に搭乗し、生存を果たした４名の乗員、乗客のなかに、日航客室乗務員の落合由美さんがいた。

落合さんは、墜落直後の状況に関して重要な証言を示していた。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

公式発表の事故調査報告書は、

「救出された４名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

としている。

両者の間に決定的な相違がある。

落合氏は実際に墜落したジャンボ機に搭乗していたのであり、自分自身で現場を体験している。

これに対して、事故調査報告書を書いたのは、事故当時の現場にはいなかった人物、あるいは「機関」＝「組織」である。

どちらの説明の信憑性が高いのかは明らかだろう。

謎を解く最大のポイントは、１２３便の衝撃音発生直後にコックピットで発せられた言葉である。

８月１２日１８時２４分に大きな衝撃音が発生した直後に、コックピットのフライトエンジニア（航空機関士）が重大な言葉を発している。

その言葉とは「オレンジエア」だ。

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2018年12月27日 (木)

年末年始にお勧め日本の真実を知る書物

「災」＝災いが年を表す漢字に選出された２０１８年が間もなく終わろうとしている。

人々の表情から明るさと笑顔が消えて、出生率が低下の一途をたどっていることが大変気がかりである。

２０１９年には新しい時代が始まるが、この新しい時代を

愛・夢・希望にあふれたものにしなければならない。

そのためには、主権者である市民が積極的に動かなければならないだろう。

年末年始の時間のあるときに、いまの日本を見つめ直す書に向き合うことも大事だと思う。

年末年始にじっくりと読み通すのにふさわしい書を紹介させていただく。

拙著も含まれていて大変恐縮だが、いまの日本の真相＝深層を知ることが明日への道しるべになることは間違いない。

拙著から紹介させていただいて恐縮だが、

まずは、

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k

を提示させていただく。

私たちは真実を知らされていない。

そのために道を大きく誤ることになる。

真実を知ることが、何よりも優先される。

本書副題に「日本国民を欺く９のペテン」と記述しているが、「９のペテン」とは、

①「アベノミクス」の嘘
②「民営化」の嘘
③「働き方改革」の嘘
④「２０２０東京五輪」の嘘
⑤「日航ジャンボ機１２３便の嘘」
⑥「平和安全法制」の嘘
⑦「刑事司法」の嘘
⑧「ＴＰＰプラス」の嘘
⑨「消費税で社会保障」の嘘

である。

２０１９年１０月に消費税率１０％への大増税が計画されており、
「消費税で社会保障の嘘」
は全国民必読の内容である。

日本国民にフランス国民の行動力があれば、市民の行動で消費税増税を断固阻止することになるのは間違いない。

財政再建のための消費税増税、社会保障拡充のための消費税増税という「真っ赤な嘘」のからくりを全国民が知る必要がある。

また、「日航ジャンボ機１２３便の嘘」も反響が極めて大きい。

１９８５年８月１２日に発生した死者５２０名を生み出した事故＝事件である。

その真相が闇に葬られようとしているが、真摯な姿勢で真相を追求する日航元客室乗務員の渾身の探求により、恐るべき真実が浮かび上がりつつある。

他方、経済金融変動、投資環境分析に関心をお持ちの方には、

『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
https://amzn.to/2PPBhAE

のご高読を推奨させていただく。

サブタイトルの

「２０１９年波乱相場を勝ち抜く賢者の投資戦略」

を、そのまま第５章に所収している。

内外株式市場が風雲急を告げるなか、２０１９年の政治経済金融情勢を読み解くエッセンスを網羅しているので、関心のある向きにはぜひご高読をお勧めさせていただきたい。

また、第２次安倍内閣が発足して丸６年の時間が経過したが、政権発足当初に安倍政治のリスクを明示した

『アベノリスク日本を融解させる７つの大罪』（講談社）
https://amzn.to/2EkOmvh

の電子書籍版が発刊されたので、６年間を振り返る意味でご高覧賜れればありがたく思う。

原発、戦争、憲法破壊、ＴＰＰ、増税、天下り、日銀劣化

の予言が、まさに現実のものになってきたのがこの６年間である。

紙幅が少なくなって恐縮だが、以下の良書を強くお勧めしたい。

『日本が売られる』(堤未果著、幻冬舎新書)
https://amzn.to/2OPh39z

『知ってはいけない２』(矢部宏冶著、講談社現代新書)
https://amzn.to/2DV75OU

『脱大日本主義』（鳩山友紀夫著、平凡社新書）
https://amzn.to/2RokgOq

年末年始の貴重な時間を有効に活用されることを祈念します。

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投稿日 2018年12月27日 (木) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | トラックバック (0)

2018年12月 6日 (木)

安倍内閣を早急に退場させ日本を取り戻そう

オールジャパン平和と共生の運営委員を務められている反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k

の書評を同氏のブログに掲載くださった。

高橋清隆の文書館
https://bit.ly/2UfGh0y

をご参照賜りたいが、以下にも転載させていただく。

【書評】『国家はいつも嘘をつく−日本国民を欺く９のペテン−』植草一秀（祥伝社新書）

「安倍晋三内閣という現犯罪政権からの護身術を伝授した新刊書である。「平和・安全法制」「テロ等準備罪」「働き方改革」など、甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。身を守るとは、真実を知ることにほかならない。

前書きで著者は、「国家はいつも嘘（うそ）をつくことを、肝に銘じなければならない」と説く。そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。具体的には「アベノミクス」「民営化」「働き方改革」「２０２０東京五輪」「日航ジャンボ機１２３便」「平和安全法制」「刑事司法」「ＴＰＰプラス」「消費税で社会保障」の９つを解説する。

「騙（だま）されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から身を守る術（すべ）になる」（p.10）からである。

ここでは、「ＴＰＰプラス」についてだけ触れておきたい。著者は

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」
http://tpphantai.com/

の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に違憲性を証言してきた。

　同書では皆さまご存じ、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す!!　自民党」の２０１２年総選挙用ポスターや公約６項目を触れ回っての政権横領を告発。重要５品目のうち「聖域として、関税引き下げの対象から除外された品目」もゼロだった。

続いて、参加で唯一メリットが想定された日本の対米輸出関税率も、日米並行協議で乗用車が２.５％を１４年間、トラックは２５％を２９年間一切下げられないことが決まった。「このようなふざけた条件を受け入れてＴＰＰ交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」（p.204）と酷評する。

山田正彦元農水相も

『タネはどうなる?!−種子法廃止と種苗法運用で−』（サイゾー）
https://amzn.to/2EgC5ZK

で指摘しているが、米国が離脱したら無効になるとしていたこの付属文書は、今も生きている。２０１７年１２月９日の国会で、河野太郎外相が「日本が自主的に決めたことの確認なので、ＴＰＰの発行にかかわらず自主的に実行する」と答弁している。

著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄していることが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、この推進は「主権者に対する背信行為」と指弾する。

「ＴＰＰプラス」とは、ＴＰＰおよび類似するメガＦＴＡの総称で、グローバル資本の利益を極大化するために推進されている。その象徴がＩＳＤ（投資家対国家間の紛争解決条項）であるという。「一国の法体系を破壊するもの」（p.210）で、「日本は主権を喪失する」（p.207）と。

それにしても、安倍政権誕生後、悪法のオンパレードが続く。安保法制や秘密保護法、憲法改正、種子法廃止、水道法改正も根っ子は同じなのではないか。すなわち、同書でも頻繁に登場する「グローバル資本」による独裁である。種子企業や水道屋の向こうには、戦争屋や金貸しが控える。

終章は「何が国家の嘘を許しているのか」と題し、「刑事司法の不正支配」「メディアの不正支配」「主権者の緩さ」を挙げる。刑事司法の不正支配に関しては、著者の植草氏自身が２度のでっち上げ逮捕で表舞台から抹殺されていて、説得力を感じる。

メディアの不正支配では、巨大資本が牛耳る大新聞とその系列の民放、時の内閣が実効支配するＮＨＫによって構成される１６社体制を挙げ、そのゆがみを指摘する。同書を出したのは、まさにこれに阻まれた情報を国民に届けるためと考える。

電通過労死報道が「働き方改悪を強制制定するための手段」（p.259）で、「消費増税では財政再建と社会保障制度維持のための施策という真っ赤な嘘」（同）との記述を見て、多くの事例を連想した。私はあらゆるマスコミ報道は政治宣伝だと考え、都度のニュースが何のために見せられているのかを記事や動画で解説してきた。」

（ここまで高橋氏の書評からの転載）

高橋氏はメディアが流布する情報の本質を洞察し、その意味を摘出されてきた。

マスメディアが流布する情報のよって多くの主権者が洗脳、誘導されている現実を、私たちは直視しなければならない。

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2018年12月 1日 (土)

日本国民を欺く９のペテン＝国家の嘘

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
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の発売が開始された。

ぜひご高読賜りたい。

アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。

国民は国家に騙されている。

〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。

だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

「9のペテン」とは――

１「アベノミクス」の嘘
２「民営化」の嘘
３「働き方改革」の嘘
４「２０２０東京五輪」の嘘
５「日航ジャンボ機１２３便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘
７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘
９「消費税で社会保障」の嘘

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。

「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。

第２次安倍内閣発足後の日本経済の実態は惨憺たるものである。

「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。

民営化された企業の利権を民営化される前の公的企業の幹部が食いものにしてきた。

国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。

安倍内閣はＰＦＩ法を改定して、国民財産をハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を鮮明にした。

「日本が売られる」政策が全開なのである。

「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。

長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。

低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。

この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。

刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。

日本の政治は危機的な状況にある。

何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。

安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。

安倍政治は

原発を推進し

日本を「戦争をする国」に変質させ、

弱肉強食を推進している。

対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、

辺野古に米軍基地を建設している。

これらの施策は、グローバルに活動を広げる巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。

これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。

この政治を刷新しなければならない。

原発を全面廃止し、

集団的自衛権の行使を認めない。

弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。

ハガタカファーストのＴＰＰプラスを全面的に排除する。

そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。

政治の大転換が求められている。

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2018年11月26日 (月)

日本を守らず日本を利用するだけの米国

衝撃的な著書を次々に放たれている矢部宏治氏が新著

『知ってはいけない２』(講談社現代新書)
https://amzn.to/2DV75OU

を出版された。矢部氏の前作

『知ってはいけない－隠された日本支配の構造－』
(講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP

について、昨年１２月３１日付けブログ記事

「2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V

に、次のように紹介させていただいた。

「日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。」

日本のメディアは、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲にあることを米国高官が認めるたびに大ニュースとして扱うが、まったく無意味な行動である。

日米安保条約第５条の条文は以下のものである。

第５条　各締約国は日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する

日米安保条約はこの条約の適用範囲について、

「日本国の施政のもとにある領域」

としている。

尖閣諸島は沖縄返還の際に、「施政権」が日本に引き渡された。

したがって、尖閣諸島は「日本国の施政のもとにある領域」である。

したがって、米国の高官が何も言わなくても、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲なのである。

それにもかかわらず、日本のメディアは、「米国高官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを認めた」と騒ぎ立てる。

２０１４年４月にオバマ大統領が訪日したときも、日本のメディア、とりわけ読売新聞が大々的にこのことを取り上げた。

日米首脳会談の成果が何もなかったから、演出としてこのことを大ニュースにしたのだと思われる。

しかし、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることは、過去に何度も確認されているのだ。

重要なことは、尖閣諸島の領有権について米国がどのような立場を取ってきたのかということ、そして、尖閣有事の際に、米国がどのような行動を取ることを義務づけられているかなのである。

この点について、モンデール駐日大使が重要な発言を示している。

１９９６年９月１５日付のニューヨークタイムズ紙がモンデール駐日大使の言葉を報じている。

モンデール大使は、

「米国は尖閣諸島の領有問題に、いずれの側にもつかない」、

「米軍は日米安保条約によって介入を強制されるものではない」

と発言しているのだ。

また、２００４年３月２４日に、エレリ国務省副報道官は、

「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権問題に立場を取らない」

と述べ、オバマ大統領も、２０１４年訪日に際しての共同記者会見で尖閣領有権問題について、領有権問題については日本側にも中国側にもつかないことを明言している。

日本が主張している尖閣諸島の領有権について、米国は、日本側にも中国側にもついていないのだ。

そして、尖閣有事の際に米軍の介入は強制されないことを明言しているのだ。

安保条約の第５条をよく見れば、尖閣有事に際して、米国が具体的に何をしなければならないのかはまったく不明なのだ。

「確定約国は、(中略)、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

としか書かれていない。

現実の日米同盟とは、米国が日本に「核の傘を提供する」代わりに、

日本が「国土の軍事利用権」と「自国軍隊(自衛隊)の指揮権」を米国に献上し、さらに、「巨額の兵器購入」費を米国の命令に従って上納すること、でしかない。

矢部氏は、日米密約の存在を明らかにした上で、日米行政協定第２４条が、日米安保条約の第４条と第５条の二つの条文によって再現され、実体上は旧安保条約と新安保条約は同一の効力を持つものであることを明らかにしている。

矢部氏は、日本が現行法体系の下で軍事主権を奪われていることを明らかにしているのだ。

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2018年11月 9日 (金)

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体２

１１月２０日に新刊を上梓する。

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』

https://amzn.to/2PPBhAE

というタイトルの新著である。ビジネス社、税込み１６２０円である。

予約受付が開始されているので、ぜひご高覧賜りたく謹んでお願い申し上げる。

出版社の紹介を転載させていただく。

内容紹介

前作『あなたの資産が倍になる』で
2018年相場を襲った“波乱"を見事的中!
圧倒的予測パフォーマンスシリーズ第7弾!

働く人の自己防衛手段=「投資」に必要な、
国内外の政治、経済、金融情報を完全網羅!
2019年、新しい時代の幕開けから始まる
「資産防衛&資産倍増」への大いなる道!!
2019年、投資戦略のポイント&落とし穴を、
どこよりもわかりやすく解き明かしていく
金融・経済予想本の決定版、今年も登場!!

「GAFA」(Google, Apple, Facebook, amazon)
と景気後退の知られざる関係性、
アメリカ経済の行方を左右する「FRB」の政策決定、
「米中貿易戦争」が引き起こす意外な影響、
「TPP11」「日欧EPA」「TAG(貿易物品協定)」
をはじめとする「メガFTA」の実態、
そして「改元後の日本の未来像」などなど

2019年を左右する経済事象を深堀り分析!
株価、為替、金利の今後から、「消費税増税」の真意、
2019年のマーケットトレンド&重要イベント、
世界を揺るがす五つのリスクファクターから、
資産倍増のための「投資の最強・常勝五か条の極意」
に至るまで、
日本政治経済、そして国際情勢に精通した独自の視点で
波乱相場に打ち勝つ「賢者の投資戦略」を徹底解説!

もちろん、自信をもって検証する2018年注目銘柄の株価上昇率と、
“注目すべき銘柄<2019>"も必読!

-------------------------------------------------
日本経済が置かれた現状を、正確、かつ細密に知ること
が重要である。アベノミクスで日本の一般市民は、下流
へ下流へと押し流されている。
その逆境のなかで、自らの命と生活を支えるために、
強い覚悟と行動が必要になっている。
この現実を踏まえて本書では、世界の政治経済金融情勢、
そして、日本の現実を詳細に分析、検証したうえで、
金融大波乱を乗り切るための「賢者の投資術」を提示した。
――「まえがき」より

--------------------------------------------------

出版社からのコメント

「8%×9年=資産倍増」への道を徹底解説!
上昇トレンドのなかの急落局面こそ
またとない「お宝発掘機会」だ!

日本の政治経済、中国の金融政策、
EU分裂の可能性、不安定な中東情勢
そしてトランプ米国とFRBの総決算まで、
マスコミには絶対に流れない「正しい情報」を
最強エコノミストが鋭く解き明かす!

<本書の内容>

第1章
2019年に注意すべき
五つのリスクファクター
1 高値波乱局面の到来
2 トランプ米国のリスク
3 安倍政権と日本のリスク
4 中国を中心とする地政学リスク

第2章
正念場を迎える日本経済
1 平成の終わりと経済政策検証
2 2019年の重要イベント

第3章
金融波乱の火種となる
トランプ大統領とFRB
1 グローバルな株価調整の行く末
2 金融変動核心であり続けるFRB
3 米中貿易戦争の終着点

第4章
日経平均株価上昇の
裏にある落とし穴
1 「成長戦略」の投資戦略への活用術
2 2018年12月発効が決まった「TPP11」

第5章
2019年波乱相場を勝ち抜く
賢者の投資戦略
1 2019年のマーケットトレンド
2 それでも検討すべき株式投資
3 資産倍増の極意と鉄則
4 分散投資と先物取引、仮想通貨の可能性

◎本シリーズ2018年版
『あなたの資産が倍になる』
収録注目銘柄の株価上昇率

注目すべき株式銘柄〈2018〉

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2018年11月 8日 (木)

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

トランプ大統領をメディアは激しく批判するが、トランプ大統領は選挙で米国の主権者が選出した大統領である。

この意味で正統性を有している。

また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、これは米国大統領の記者会見が「やらせ」ではないことを示している。

これに対して、安倍首相の記者会見は基本的に「やらせ」である。

記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。

答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読むだけだ。

安倍首相は日本のReaderだからだ。

しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。

云々（うんぬん）はもちろんのこと、背後（はいご）程度の漢字でも、ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。

なかなかReaderにもなれない。

日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、首相が自分の知識と言葉で答えるようにするべきだ。

通告のない質問にどのように答えられるのかどうかによって、首相の政策に対する基礎知識、基本認識が主権者に示されるからだ。

あらゆる質問に対して自分の言葉で語れる者でなければ首相の職務に就くことは適切でない。

米国で中間選挙が実施された。

結果は、事前の予測通りだった。

２０１６年の大統領選とは異なり、サプライズがもたらされなかったのは、トランプ大統領の行動に問題があったからだ。

大統領支持率は大統領就任時点とさほど変わらない。

歴史上まれに見る低支持率でスタートした大統領支持率だが、政権発足から１年半以上たったいまも上昇していない。

同時に、下落もしていない。

コンスタントに４０％台前半の支持率を保っている。

不支持率は政権発足時よりも上昇して、５０％台前半で推移している。

「反トランプ」が極めて根強いのである。

トランプ大統領はこの選挙に全身全霊を注いだ。

その結果、上院の過半数を維持した。

トランプ大統領の生命線はつながったと言える。

しかし、下院で過半数を失った。

このダメージは、今後、じわじわと効いてくる。

失速はしなかったが、全力投球してこの結果だったことの衝撃は小さくはなく、これから極めて困難な２年間を歩まねばならなくなった。

２０１９年を展望するに際して、米国の状況は極めて重要だ。

同時に目配りしなければならないのが日本である。

安倍首相は２０２１年秋までの任期を得たが、ここまで安泰でいられる保証はまったくない。

２０１９年に大きな関門が待ち構える。

こうした状況を踏まえて、２０１９年を展望する著書を上梓する。

『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』

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というタイトルの新著である。

発売日は１１月２０日、本体価格１５００円、ビジネス社からの出版である。

すでに予約受付を開始したので、ぜひご高覧賜れればありがたく思う。

中間選挙が終了し、米日で株価上昇が観測されている。

米国政治が一気に混乱に陥るリスクが低下したことを受けた市場の反応である。

しかし、順風満帆が永続する保証はない。

金融市場は２０１８年初から「波乱」局面に移行している。

２０１８年版ＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる』（ビジネス社）
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に記述した通りの変化が２０１８年の金融市場を支配した。

２０１９年はさらに不透明要因が増す。

詳しくは上掲書をご高覧賜りたく思う。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

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第2183号「日本を複合崩壊から救出するための方策」
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『アベノリスク』（講談社）
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著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

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反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

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出版社：講談社

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