植草一秀の『知られざる真実』

のアマゾンレビューに「これもまた過ぎ去る」さまが批評を掲載くださった。

感謝の意を表しつつ、昨日紹介できなかった部分を転載させていただく。

「（前略）税務の専門家として、植草氏が訴える消費税減税について側面支援させていただきます。

社会保障費は消費税がなかった時代にはなかったわけではありません。社会保障費は社会保険料(自助の部分)、各種税収、国債収入の全体から賄われているというのが事実です。

消費税で増えた税収の大半は、法人税の減税(租税特別措置による大企業に対する税の軽減と税率引き下げによる)と、所得税の減税(株や配当金に対する課税、いわゆる金融資産課税の減税による)に消えたというのが税収構造上の事実です。

この決定的な事実を隠蔽するために悪用されているのが、消費税法第1条第2項の「消費税は社会保障の財源とする」という、2012年8月の野田政権下で後付けされた条文です。NHKなどのメディアもこの条文を盾に「消費税＝社会保障の目的税」であるかのように報じますが、実際は一般財源として一括管理されており、特定の紐づけはありません。不公平な優遇税制を正して大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、消費税を廃止･減税しても財源は十分に確保できます。

本当の意味でツケを次世代に回しているのは、歪んだ利権構造です。ほんの一例をあげます。

経済産業省はトヨタ自動車などのEV・蓄電池生産に最大約4,600億円もの巨額の補助金をつぎ込む一方、同社には「消費税還付金」として、近年の円安を背景に年間約6,000億〜6,800億円規模(民間試算)もの巨費が毎年払い戻されています。今日、明日を生きるために収入のすべてを消費に回さざるを得ない困窮層が、生活を切り詰めて納めた10％の消費税。その税制が敷かれた社会の裏で、巨大企業には多額の補助金や還付金が還流している。これほどの構造的不公平が許されてよいのでしょうか。

日本経済の原動力であり、GDPの約6割を占めるのは「個人消費」です。消費税という「消費への罰金」で国民の購買力を奪ったからこそ、実質賃金は低下し続けました。かつて日本銀行の黒田総裁(当時)すら「実質賃金低下の大半は消費税引き上げによるもの」と公式に認めています。消費税こそが、日本を底なしの貧困化へと突き落とした主因なのです。

さらに、増税路線を牽引した第15代財務事務次官の岡本薫明氏が、2025年6月にトヨタ自動車の社外取締役に就任し、日本たばこ産業（JT）の会長も兼任している実態は、官僚と大企業の醜い「天下り構造」そのものです。

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投稿日 2026年9月12日 (土) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 11

2026年9月10日 (木)

日米欧協調利上げの可能性

９月中旬から下旬にかけて重要日程が立て込む。

金融市場では内外金融政策の動向に関心が集まる。

日米欧で金融政策決定会合が開催される。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会は９－１０日。

まもなく結果が発表されるが、ＥＣＢの主要政策金利である中銀預入金利を０．２５％引き上げ、２．５０％とする可能性が高い。

８月のユーロ圏消費者物価指数上昇率が３．３％に上昇した。

エネルギー価格の上昇が最大の背景。

ＥＣＢは本年６月に約２年９カ月ぶりとなる利上げを決定。

その後、原油価格が下落して前回理事会（７月）では追加利上げが見送られたが、原油価格が再び上昇基調を示しており、インフレ抑制の政策スタンスを明示するために追加利上げが決定される可能性が高い。

米国の政策決定会合であるＦＯＭＣは９月１５－１６日に開催される。

利上げが決定されるかに関心が集まっている。

本年５月２２日にＦＲＢ議長にケビン・ウォーシュ氏が就任した。

この人事を行ったのはトランプ大統領。

利上げ嫌いで有名なトランプに起用されたＦＲＢ新議長がどのような政策運営を行うのか。

金融市場はインフレに甘い対応を示すＦＲＢ議長を警戒する。

２０１８年にはパウエル氏がトランプ大統領によってＦＲＢ議長に起用された。

金融市場はインフレに甘い対応を警戒して長期金利上昇、ドル下落の反応を示した。

これに対してパウエル議長は２０１８年に４回の利上げを断行。

インフレ圧力に断固とした対応を示すことを政策決定で明らかにした。

金融市場の不安は完全に払しょくされた経緯がある。

本年８月末にワイオミング州のジャクソンホールでＦＲＢシンポジウムが開催された。

ウォーシュ新議長の講演が最大の焦点だったが、ウォーシュ氏は物価安定の重要性を指摘した上で、この観点から不足があればやるべきことがあると述べた。

ウォーシュ氏はあらかじめ金融政策運営の方向性を示す「フォワード・ガイダンス」には否定的な立場を示したが、金融市場は同氏の利上げに積極的なスタンスを読み取った。

また、９月４日に発表された８月米雇用統計で雇用者増加数が市場予想（５．５万人）を大きく上回る１６．２万人になった。

これらの状況を踏まえると９月１６日のＦＯＭＣでＦＲＢが０．２５％幅の利上げを決定する可能性は高いと考えられる。

パウエル議長の事例を踏まえても、ＦＲＢ議長が金融市場の信認を得るには、インフレに対する毅然とした対応を示すことが有効である。

ウォーシュ氏は手の内を見せないことを重視しているために事前予想は難しくなっているが、利上げを決定する確率が相対的に高いと判断される。

ただし、ＦＯＭＣに先立って９月１１日に８月米消費者物価指数が発表される。

この数値がＦＲＢ政策決定に影響を与えることは言うまでもない。

その意味で、断定的に政策決定を決めつけることは適当でない。

米国の政策決定を受けての日銀の政策決定会合になるが、ここでは０．２５％幅の利上げが決定される可能性が高い。

日本のインフレ率は消費者物価指数で前年比約２％上昇している。

これに対して日本の短期政策金利は１．０％水準。

インフレ抑止の政策スタンスを明示するために利上げを決定するのが妥当である。

また、日本円は暴落しており、円暴落是正の観点からも日銀の利上げは正当だ。

高市内閣はこれまで日銀利上げを妨害する姿勢を示してきたが、米国が日銀の利上げを求めると、手のひらを返して米国に隷従する姿勢を示す。

単なる対米隷属である。

米国は巨額の対日投資の「出口戦略」として円高を求め始めたと考えられる。

この洞察を８月に上梓した

『日本経済の終宴
絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社）

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に記述した。

誰も指摘しない視点から記述して、ドル円のトレンド転換の可能性を指摘した。

拙著に対する批評をいただいたので後段で紹介させていただく。

『日本経済の終宴』（ビジネス社）
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「日中＆ICCで日米首脳会談？」
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投稿日 2026年9月10日 (木) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 7

2026年9月 7日 (月)

植草事件の『知られざる真実』

『紙の爆弾』（鹿砦社）
２０２６年１０月号

https://x.gd/22JP9

が刊行される。

巻頭特集は

「財務省が主導する消費税減税反対論」

サブタイトルは

「「飲食料品1％」のしょぼい減税でも迷走」

筆者提供記事である。

併せて

「植草一秀インタビュー「冤罪の真実」後編」
－無罪の証拠を司法は無視小泉・竹中批判封じ－

が掲載されている。

インタビュアーは高橋清隆氏。
https://x.gd/SRD9I

「植草一秀インタビュー「冤罪の真実」」

は『紙の爆弾』２０２６年８月号、９月号、１０月号の３回連続掲載記事。

前編、中編、後編に分けての掲載になった。

私が巻き込まれた冤罪事件。

その全貌の輪郭を記している。

私は冤罪は「魂の殺人」だと認識している。

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪」

という言葉は故人となられた後藤昌次郎弁護士が遺された言葉。

冤罪はこの世に存在する犯罪のなかでもっとも悪質で卑劣な犯罪である。

この冤罪によって筆舌には尽くしがたい体験を得た。

しかし、事案は過去の事案ではない。

現在進行形の事案である。

２０年来、冤罪の汚名を雪ぐための闘いを継続している。

安田好弘弁護士ならびに支援者の絶大なるご支援を賜って再審請求の活動を続けている。

一連の事案の全貌がほぼ把握できる状況に至っており、改めて事案の全貌を明らかにして訴えを広げてゆきたいと考えている。

これまでも述べてきたように、すべては無実潔白である。

その「真実」が正確に知られていない。

これまでに

『知られざる真実』（イプシロン出版）

https://x.gd/MGl5m

などの書も刊行してきた。

しかし、事案の全体像を表出するものではなかった。

改めて全体像を明らかにし、恐らくは日本政治の体制転換の後に無実の真実を公式に明らかにしたいと考えている。

明治維新の偉人である江藤新平は新政府において初代司法卿に就任した。

江藤新平は日本の司法制度、法制度を制定した中心人物である。

江藤新平が腐心したのは「冤罪の防止」であった。

江藤は人権尊重の視点から日本の刑事司法制度を定めようとした。

維新政府において江藤と対立したのが大久保利通である。

大久保は人権を軽視して国権を重視した。

大久保は不当に権力を掌握して江藤を抹殺した。

日本は「江藤の日本になるか、大久保の日本になるか」の分岐点であったが、結局、「大久保の日本」になってしまった。

この大久保が悪名高い内務省生みの親であり、特高警察の生みの親である。

白井聡氏は私の冤罪事件が「植草の日本になるか、竹中の日本になるか」の分岐点になったと述べられている。

『沈む日本　４つの大罪』（ビジネス社）

https://x.gd/6mNz2

来る、１０月３１日に高橋清隆氏と私のコラボ講演会を高橋氏の古里である新潟県三条市で開催する予定。

１０月３１日(土)１４時～１７時
新潟県三条市　三条中央公民館

https://x.gd/7Rlnr

遠方になるがご関心のある方にはお運び賜れればありがたく思う。

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「これが冤罪を生み出す元凶だ」
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投稿日 2026年9月 7日 (月) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 9

2026年9月 6日 (日)

為替市場で生じている重大変化

『日本経済の終宴
絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社）

を上梓して、ありがたいことに多くの読者から温かいコメントをいただいている。

この本の原稿最終締め切りは６月２２日頃。

日経平均株価は６月２２日に７２８３１円の高値を記録した。

株式市場について「いけいけどんどん」の論調が最高潮に達していた局面だ。

本のタイトル『日本経済の終宴』は「終焉」でなく「終宴」。

日本の株式市場で１３年半にわたって繰り広げられてきた「宴」がそろそろ「お開き」になるとの見立てで執筆した。

株式市場ではＡＩ・半導体関連の銘柄が突飛高。

半導体のキオクシアは時価総額でトヨタを抜いて日本一に躍り出た。

米国の半導体大手エヌビディアの株価時価総額は一時５兆ドルを突破した。

１ドル１６０円で計算して８００兆円。

日本のＧＤＰを超える金額だ。

この局面で株価上昇の終局を記述する書は皆無に近い状況だった。

本書は月２回発行している会員制レポート

『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版。

ＴＲＩレポートではＡＩ・半導体株価の推移が金価格推移と類似していることを指摘。

絶頂に向かう動きだが、その向こう側に「ナイアガラの滝」が控えていると記述してきた。

ＡＩ半導体株の推移を端的に示すのがフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）。

予測通り、ＳＯＸ指数は金価格同様の急反落を示した。

上掲書には参考銘柄２１を掲載した。

日経平均株価が７２８３１円の高値を記録した時点での参考銘柄掲載。

平均株価が低迷しているときの銘柄提示は容易だが、絶頂株価の時点での銘柄提示は極めて困難である。

しかし、２１銘柄のほとんどは「非・ＡＩ半導体銘柄」である。

すでに掲載銘柄から株価急騰を演じたものが多数生じている。

２０１２年１１月の日経平均株価は８６００円。

１３年半経過した２０２６年６月の日経平均株価高値は７２８３１円。

日経平均株価は８．４倍の水準に上り詰めた。

１３年半続いた「宴」が「お開き」に近づいているとの「大局観」から本書タイトルをつけた。

果たしてこの「大局観」が正しいのかどうか。

一瞬先は闇であるから断定はできないが、これまでの年次版ＴＲＩレポートは金融変動の大局観を間違ったことが一度もない。

極めて的確に金融変動を予測してきたことはたしかである。

もうひとつ。

本書で特記した重要事項がある。

それは為替市場の潮流変化についての指摘。

為替変動をもたらす主要因が三つある。

１．経常収支不均衡の変化

２．内外金利差

３．政策当局の政策スタンス

近年の為替変動で中核的影響を発してきたのが金利差。

正確に言えば「実質短期金利差」。

現時点でもドル短期金利が実質で円短期金利よりも２％高い。

これが根強いドル高圧力を形成している。

しかし、実質短期金利差が３％を下回ると為替変動に与える影響力が縮小することが実証的には確かめられる。

その際に、主導的な影響を与えるのが政策当局の為替政策スタンスである。

これも正確に表現すると、

「米国の為替政策スタンス」

である。

本書では、この点に焦点を当てて、ドル円が「暴落」から「暴落是正」にトレンドを転換する可能性を指摘している。

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「経済金融大潮流転換を掴む」
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2026年8月20日 (木)

『日本経済の終宴』

新刊の

『日本経済の終宴
絶頂株価後の最強投資戦略』
（ビジネス社）

ありがたいことに好評を賜り販売中。

アマゾンにレビューを頂戴したので感謝の意を表するとともに紹介させていただく。

「会計事務所」さま

複雑な政治・経済の仕組みを、平易な言葉で非常にわかりやすく解説してくれる一冊です。お盆休み中に2回読みました。経済変動の要因としては、いろいろな理由付けができると思うのですが、著者の主張が私には一番しっくりきます。天性の洞察力に加えて、しっかりとした経済理論を踏まえての洞察だからなのだと思います。

私はアベノミクスが始まった頃から10年以上にわたり、著者のレポート「金利・為替・株価特報」を購読しています。この間、著者は、政治経済の動きを的中させ続けています。月2回届くこのレポートが楽しみになっています。

知的好奇心を大いに満たしてくれるだけでなく、「参考銘柄」によって実際の利益も得られています。

本書及びレポート「金利・為替・株価特報」を、政治経済の真実を知り、実益も得たい方に強くおすすめします。

「トマト」さま

失われた30年、これ迄の経済政策の失敗。

現状と今後の経済的対策が理解し易く纏めてあります。テレビ新聞では分からない事実が理解し易く有意義な一冊でした。

「もりのフクロウ」さま

この本は、お薦めです。

忖度がなく見通しが、いつもしっかりしている。

正しい学者の眼の持ち主である。

激動の世界の中での日本の羅針盤になる。

発信しくれる内容を大切にしたい。

また、反ジャーナリストの高橋清隆氏がブログに書評を掲載くださった。

記して感謝の意を表したい。

『高橋清隆の文書館』
https://x.gd/BmfwF

【書評】『日本経済の終宴―絶頂株価後の最強投資戦略―』植草一秀（ビジネス社）

No.1エコノミスト植草一秀氏が８月上旬に上梓した新刊本。同氏が月２回発行する会員制『金利・為替・株価特報』の年次版に当たる。冒頭で、「本書は日本と世界の政治・経済・金融情勢を丸わかりするための包括的な解説書であると同時に、資金運用で確実に利益を確保したいと考える国民投資家のための指南書」（p.2）とうたう。

日経平均株価は２０１２年１１月から上昇し続け、２６年６月には７万円台を突破した。だが、植草氏は「日本株価の割安が、ようやく解消したまで」（p.3）と達観する。今後、日本の株価は高値圏内でボックス相場を形成する可能性が高くなるとした上で、「絶頂株価を通過した後でこそ、真の情報力、真の洞察力が問われる」（p.232）と指摘。同書が一層重要な価値を持つ局面に差し掛かったと言える。

構成は次の通り。
第１章　高市持（こうしじ）率工作
第２章　デタラメノミクス
第３章　黄昏（たそがれ）の米国
第４章　絶頂株価のゆくえ
第５章　絶頂後の最強投資戦略

同書の特徴は、非常に分かりやすく書かれていることだ。株式投資や金融論に立ち入ったことがない人でも、短時間に通読できる作りになっている。投資目的の方は、第５章を読めるだけでも、買う価値が余りある。税込み１８７０円とは、超安い買い物だ。

激しく同意したのは、第１章の「メディアコントロール」と題された節。メディア絶賛による高い支持率が“創作”された代表事例を３つ挙げている。すなわち、小泉純一郎内閣（２００１年４月～）と第２次安倍晋三内閣（１２年１２月～）、高市早苗内閣（２５年１０月～）である。

「３つの政権に“共通するのは、『米国の命令に従う』＝“対米隷属”です」（p.41）と指摘。逆に「米国に対して“モノを言う”総理大臣はことごとく“潰（つぶ）されて”きた」として、石橋湛山や田中角栄、細川護熙（もりひろ）、鳩山由紀夫といった首相を列挙している。

このあたりは２４年１０月刊行の拙著『メディア廃棄宣言』の第４章にも詳述している。メディアの報じる正邪はほぼ真逆と思っていれば間違いない。

高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、冷静な分析をしている。高市内閣は２５年度、補正予算を含めれば５．０兆円赤字を拡大させた。歳出－税収が前年度の４７．８兆円から５２．８兆円に増えた。年平均１０兆円の緊縮財政が５兆円の積極財政に転換されたことを評価する。

しかし、転換の方法が間違っていたと指弾する。「歳出拡大の中心は、高市内閣が危機管理投資や成長投資と表現する支出と防衛力の強化が占めて、広く国民の手に行き渡る物価高騰対策は極めて限定的でした」（p.61~）。それら財政支出は、自民党と深くつながる諸産業への補助金で占有される。

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投稿日 2026年8月20日 (木) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 10

2026年8月 2日 (日)

NY市場で円買い協調介入

７月３１日のＮＹ外国為替市場で日米政策当局が円買い＝ドル売りの協調為替介入を実施したと報じられた。

１ドル＝１６４円台まで進行したドルが急落。

一時、１ドル＝１５７円台をつけた。

日本円暴落が進行してきたが転機に差し掛かりつつあると判断される。

８月３日に

『日本経済の終宴
絶頂株価後の最強投資戦略』
（ビジネス社）

を上梓する。

新著は月２回発行の会員制レポート

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版。

内外の政治経済金融情勢についての考察を取りまとめると同時に、最強投資戦略を提示するもの。

２０２６年版では

１．日本株価が絶頂を極めて陰転する＝宴がお開きになる可能性

２．日本円暴落に対して米国がこれを是正する取り組みを示す可能性

に焦点を置いて考察している。

同時に日本政治についての詳細な考察を提示している。

高市内閣支持率がなぜ高水準発射になったのか。

そこにはカラクリがある。

高市首相は「我が世の春」を味わったと思われるが、沙羅双樹の花の色、城者必衰の理（ことわり）をあらはす。

株価も高市内閣も重大な転機にさしかかっている。

『金利・為替・株価特報』では、２０２６年のキーワードを

「陽極まれば陰に転ず」

とした。

株式市場ではＡＩ半導体が株価暴騰を演じたが、株価が永遠に暴騰を続けることはない。

『金利・為替・株価特報』では半導体株価の推移を象徴する

フィラデルフィア半導体株指数＝ＳＯＸ指数

のチャート形状がドル表示金価格推移のチャート形状と酷似していることについての警告を発してきた。

日本の株式市場は「ＡＩ半導体市場」と「その他市場」に分断＝デカップリングされており、年初来の日経平均暴騰がＡＩ半導体株価急騰に牽引されてきたものであることを示してきた。

「ＡＩ半導体市場」と「その他市場」が「光と影」の関係を示していることも強調してきた。

米国が日本円暴落に対して、これを是正するスタンスを示し始めたのはなぜなのか。

米国のベッセント財務長官は２０２６年３月以降、これまでとは異なる言動を示し始めた。

１９８５年９月のプラザ合意、１９８７年２月のルーブル合意を契機に米国の為替政策は根本的な変質を示した。

「自由変動相場制」から「管理変動相場制」に移行したと言ってもよい。

変動為替相場制を採用した当初、米国の基本方針は

「レッセ・フェール」

だった。

市場の変動は市場に委ねる。

これを基本に置いた。

レーガン政権は金融変動においても「自由放任」を基本に置いた。

ところが、レーガノミクスの影響によって経常収支赤字拡大に苦しむ米国で米ドル突飛高が生じた。

その結果、「自由主義」を標榜する米国で「保護主義」圧力が拡大した。

こんな事情もあって米国の為替政策スタンスが根本的な変質を示した。

変動相場制の下で為替レート変動を「管理する」方針に転じたのである。

現在はその「管理変動相場制」の状況にある。

この枠組みのなかで米国の為替政策スタンスが重要な変化の兆候を示している。

８月３日に新著

『日本経済の終宴』（ビジネス社）
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を上梓します。

サブタイトルは「絶頂株価後の最強投資戦略」

第１章タイトルは「高市持率工作（こうしじりつこうさく）」

高市暴政の真実を明らかにするとともに株価絶頂を予測し、絶頂株価後の投資戦略を提案する新著。

夏休みにぜひご高読をお願いします。

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続きは本日の
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第4488号
「為替協調介入二点の重要事項」
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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
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投稿日 2026年8月 2日 (日) 著書・動画配信紹介, 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 6

2026年1月31日 (土)

ザイム真理教とホウム真理教

高市首相の自己都合解散、疑惑隠し解散で実施される第５１回衆議院議員総選挙。

メディアが情報工作を加速させている。

「自民優勢」、「中道低迷」との印象操作が行われている。

日本人の行動様式。

「長いものに巻かれろ」。

メディア情報に流されて自分の投票行動を決めてしまう。

この効果を狙って情報が流布されている。

この策略に乗せられると流布された情報通りの結果が生じてしまう。

国民は冷静に考えるべきだ。

高市自民の「実績」冷静に見つめる。

１．「政治とカネ」問題の放棄

２．日中関係の破壊

３．利権財政支出のバラマキ

高市自民を伸長させれば高市自民は暴走する。

これは間違いない。

高市自民の暴走を止めるのか、高市自民の暴走をストップさせるのか。

日本の進路を決する選挙になる。

小選挙区で高市自民に対峙する最有力候補に票を集中させることが必要。

小選挙区で自民対立候補が勝利を重ねれば高市首相を退陣に追い込むことができる。

選挙予測は完全に二分されている。

マスメディアは高市自民勝利の印象操作を行う。

しかし、選挙情勢を精密に調査した結果では、自維が過半数を割り込むとの予測も提示されている。

情報操作に惑わされずに、高市自民を敗北させるために戦略的投票を行わなければならない。

選挙を前に市民の勉強会で講演させていただいた。

田中一郎氏が主宰する「新ちょぼゼミ」の勉強会。

講演タイトルは

「日本をダメにした２つの役所
－財務省と法務省－」

「ザイム真理教」と「ホウム真理教」について話をさせていただいた。

ＩＷＪの濱本信貴氏が早速動画を公開くださった。

前編：https://youtu.be/fxzoD9X25Hk

後半：https://youtu.be/xMeVV3BhN9Y

ぜひご高覧賜りたい。

今回選挙の最大争点は財政政策。

財政政策について主要論点を提示した。

財務省が情報統制を拡大している。

高市自民が食料品税率ゼロの消費税減税を提案して、選挙後に消費税減税が論議されることが確実視される。

財務省は大型の消費税減税を阻止するために大規模な情報統制活動を実行している。

財務省の意向に沿って情報誘導に全力を挙げるのが日本経済新聞。

日本御用新聞、日本重罪新聞が通称のメディア。

流布されている三つの誤情報を明らかにしておこう。

１．減税を行うと税収が減るが、この減税を賄う財源が明らかにされてい会い。

２．積極財政を実施すると財政破たん懸念が拡大して長期金利が跳ね上がる。

３．積極財政を実施すると日本円が信認を失い、円安が進行して輸入価格の上昇を通じてインフレが加速して物価高対策の効果がなくなる。

経済の専門家でないテレビ番組コメンテーターが口をそろえて、これらの発言を繰り返す。

裏側は財務省が用意した「ストーリー」を聞いたとおりに発しているだけ。

財務省の命令に従う発言者が圧倒的に多い。

メディアの意向に沿う発言を行うことがタレントの番組起用回数増加をもたらす。

続きは本日の
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第4325号
「財務省発の財政論議誤情報」
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安保法制の落とし穴

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2025年7月29日 (火)

日本が財政危機という大ウソ

５月２９日に開いたガーベラの風国会イベント

「参院選で一票一揆　しょぼい減税を－ぶっ壊す！」

https://x.gd/CnVeV

で「地球温暖化ＣＯ２起源説のウソ」のテーマで極めて貴重な説得力のあるご講演を賜った工学博士で元静岡大学教員の松田智氏

https://youtu.be/EzzACGUxZ1I
（３５分５０秒～１時間５分１５秒まで）

が拙著

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
https://x.gd/nvmU9

の書評を公開くださった。

この場を借りて深く感謝申し上げたい。

７月２７日に開かれたＩＳＦシンポジウム
「財務省解体と消費税ゼロを問う」

でも拙著についてのご講評を賜った。

重ねて厚くお礼申し上げたい。

https://isfweb.org/post-60667/

松田氏の書評から一部を紹介させていただく。

「植草氏はこれまでも多数の著書を世に問うてこられたが、今回の新刊は、格別に優れた出来映えだと私には思われる。その根拠は、まず何と言っても読みやすく分かりやすいことだ。」

「例えば昨年出版された白井聡氏との共著「沈む日本　4つの大罪」も、ほぼ同じ主張を述べた本だが、今回の新刊の方が断然分かりやすい。

その理由の一つは、データの記載された図表が豊富に載っていて、主張の内容が一目瞭然に理解できるからだろう。

そして、大手マスコミでは解説されない真実が、次々と露わにされる。その有様はまさに「壮観」で、私などはページを繰って読み進みながら「へえ〜ッ、そうなんだ・・」と何度もつぶやいたものだった。読んでいて、実にワクワクした。」

「その例を挙げよう。

まず「日本の財務状況は危機的な状態にあって、財政破綻したギリシャよりも深刻なくらいだ」との主張が石破首相からも言われたしマスコミにも何度も出てくるが、これが実は大ウソだということ。

確かに日本政府の23年度末での負債は1442兆円にものぼるが、一方金融・非金融の資産総額は1700兆円もあり、日本政府は259兆円もの資産超過の状態にある。

この数字は、内閣府が発表する国民経済計算年報に載っている、政府発表データである。

だから、政府自身が財政破綻するリスクはゼロに近いと言っているに等しいのだが、マスコミに宣伝されるのは、国民一人当り1000万円相当の借金(1300兆円の負債)だけで、それを上回る資産があることなど、ほぼ全然伝えられていないのだ。

上の数字は「一般政府」つまり日本政府全体での数字で、一般政府は中央政府、地方政府、社会保障基金の三カテゴリーに分かれる。その中央政府だけを見れば、23年度末で負債が1474兆円、資産が778兆円で、696兆円もの赤字になる。財務省が盛んに宣伝するのは、この数字の方だ。実際には、地方政府と社会保障基金を合わせると上記のように大きな黒字なのに。故に、財政健全化のために大型増税などは全く不要なのに、大ウソ宣伝がまかり通っていることになる。」

「次に、日本経済の実情を見ると、1995年から2024年までの30年間に、ドル建ての名目GDPは中国が25.7倍、米国が3.8倍に伸びているのに、日本は0.73倍、つまり目減りしている。

しかし経済が全く成長していないのに大企業の利益だけは激増し、内部留保は増え続けた。

その分、労働者の実質賃金は減り続けた。

この事実を、政府与党はもちろん、大半の野党も正面切って取り上げてはこなかった。

この点をしっかり強調するのが「本物の野党」のはずである。

今回の参院選の大きな争点は、消費税をどうするかだったが、政府与党や大手マスコミの説明では、消費税は社会保障の財源だから、これを廃止するなら代わりになる財源を示すべきだとなっていた。

しかし実際には、消費税が導入された1989年度から2023年度までの間に、消費税で509兆円を得ているのに、個人と法人の所得税・法人税の減収は605兆円にのぼる。

つまり、消費税は、富裕層の所得税と大企業の法人税の減税に使われたのと同じで、社会保障などに使われてはいないのである。

この重大な事実の広報を抜きにして、消費税に関するマトモな議論など不可能だったはずだ。

つまり、間違ったウソの情報を前提とした消費税論議しかなされなかったというのが実際なのだ。私も、この本を読むまでは、そんなこととは「つゆ知らず」であった。」

拙著を一人でも多くの人に読んでもらいたいと思う最大の理由の一点がここにある。

財政論議にさまざまな意見があるのは当然だが、意味のある議論を行うには、まず現実の事実を正確に把握することが必要不可欠。

しかし、日本では真実が完全に覆い隠されている。

いや、大ウソが権力によって流布され、この間違った事実認定の下で論議が特定の方向に誘導されている。

まずは、日本財政の真実、日本経済の真実を一人でも多くの方に知っていただきたいと思っている。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

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2025年6月20日 (金)

参院選争点消費税を理解できる書

７月２２日に投開票される予定の参議院議員通常選挙。

自民党が公約を発表。

https://x.gd/9gbXe

自民党は参院選公約で、実質１％、名目３％の賃金上昇率を達成して２０３０年度に賃金の約１００万円増を目指すことを示した。

また、２０４０年に名目ＧＤＰを１０００兆円として所得を現在から５割以上増加させる目標を盛り込んだ。

消費税に関しては貴重な社会保障財源で税率変更には時間がかかるとし、物価高対策としての減税に否定的な考えを示した。

言うのは自由だが、過去の実績は皆無で、今回の公約に納得性のある根拠も示されておらず、完全な机上の空論だ。

他方、立憲民主党の原口一博衆議院議員が自民党の森山幹事長の消費税をめぐる発言に対する批判を示した。

https://x.gd/DL0ed2

森山氏が６月１４日の鹿児島県内での講演で、消費税について言及。

消費税が現在、社会保障の重要な財源になっているとした上で

「消費税を守ることが国民を守ることにつながる。

政治生命をかけて維持していく」

と述べた。

消費税減税を全面的に否定した。

これに対して原口氏が批判。

記事によると原口氏は自身のＸ（旧ツイッター）に

「消費税を続けることは、国民を貧しくし、日本国を衰退させること。

消費税を守ることが国民を守ることなどというのは、あり得ない。

そんなものに政治生命かけられたのではたまらない。」

と投稿。

さらに、

「消費税の本質を全く理解していない危険過ぎる姿勢ではないか」

などと指摘した。

かくして、参院選の最大争点が消費税問題になる

本ブログ、メルマガで指摘しているように、いま直ちに実行するべき政策は

「消費税率５％への減税」。

同時にインボイスを廃止するべきだ。

将来的には消費税廃止を視野に入れるべきだ。

「社会保障のために消費税が必要」との主張があるが、社会保障の財源が消費税である必要はまったくない。

所得税、法人税を社会保障の財源にしてはいけない理由など存在しない

背後にあるのは財務省基本戦略。

財務省基本戦略とは、１．消費税増税、２．社会保障支出削減、３．利権支出拡大、である。

拙著

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

https://x.gd/nvmU9

の販売が開始になった。

参院選争点の消費税問題を完全に理解できる書として執筆した。

私は消費税のような課税について、闇雲に全面否定する立場には立っていない。

日本の社会保障制度が十分に拡充され、すべての国民に保障される生活水準が十分に高い状態が確保されているなら、財源を消費税のような税で調達することはあってもおかしくない

福祉国家として知られる北欧では社会保障水準が高い一方で、付加価値税率などが高い。

これは選択肢としてはあり得る。

しかし、日本の社会保障水準は劣悪極まりない。

生活保護など、制度を利用する要件を満たしている人の２割以下しか制度を利用できていない。

その上、役所は「水際対策」と称して、生活保護申請をできるだけ受理しない対応を示している。

最悪の社会保障制度と高率の消費税の組み合わせは〈地獄〉そのものだ。

また、「財源」が叫ばれるが、消費税率５％を直ちに実現できる財源も存在する。

参院選での消費税問題を考察するために、拙著が国民必読の書であることをアピールさせていただくことをお許し賜りたい。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄をさらに深堀りする新著が公刊されました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
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「消費税減税が参院選最大争点」
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安保法制の落とし穴

投稿日 2025年6月20日 (金) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 5

2025年6月 9日 (月)

『財務省と日銀』上梓

東京都議選は６月１３日に告示され２０日に投開票日を迎える。

その直後、７月２２日ないし２９日に参議院議員通常選挙が実施される見通し。

今次通常国会で野党が石破茂内閣に対して内閣不信任案を上程する場合、衆議院が解散される可能性がある。

内閣不信任案が衆議院で可決される場合、内閣は総辞職するか衆議院を解散するかのいずれかを選択しなければならない。

また、石破内閣は内閣不信任案の採決の前に不信任案が上程された段階で衆議院解散に踏み切る可能性がある。

内閣の一存で衆院解散を実施することができるのかどうかについて憲法論争があるが、歴代内閣は日本国憲法第７条の天皇の国事行為の規定を利用しての恣意的な衆院解散を行ってきたという〈黒歴史〉を有する。

したがって、現状では内閣が７条解散を行う可能性があると考える必要がある。

いずれにせよ、日本はこれから〈政治決戦〉の局面を迎える。

６月３日に実施された韓国大統領選の投票率は７９．４％。

約８割の有権者が投票に参加した。

投票率の高さこそ民主主義が機能するための最大条件だ。

親米保守と独立革新という図式が分かりやすく、主権者も自分の意思を投票に反映させやすかったと思われる。

日本の民主主義を健全に機能させるには投票率を高めることが必要。

日本には政党がたくさんあるが、残念ながら主権者の意思を正面から受け止め得る政党の分立が明確には確立されていない。

投票には行きたいが、自分の意思を反映する政党、政治勢力が存在しないとの思いを持つ有権者も多いと考えられる。

しかし、投票を棄権することは重要な基本的人権である〈参政権〉を放棄すること。

主権者の意思を現実の政治に反映させることができなくなる。

私たちが選択できるのは〈選択可能な選択肢の中の最善〉でしかない。

理想とは離れていても、理想にもっとも近い選択肢を選ぶことしかできない。

すべての主権者はこのスタンスで選挙に参加することが必要だ。

〈ガーベラの風〉は５月２９日に国会イベントを開催した。

https://x.gd/9B2bc

目の前に存在する五つの重要テーマを取り上げて問題提起をした。

改憲発議阻止、消費税、食料、ＣＯ２、薬害

の五つのテーマについて各講師から問題を解説いただいた。

ぜひ動画を視聴賜りたい。

https://youtube.com/live/p9HosXJy9-E

https://www.youtube.com/watch?v=w5u4AEK4fwc

私は消費税問題について上段の動画で1:03～1:34の時間帯に発言させていただいた。

「地球温暖化ＣＯ２起源説のウソ」について専門家の立場から松田智氏が分かりやすい解説をしてくださった。

これも必見だ。

参院選では〈消費税問題〉が大きな焦点になる。

〈消費税問題〉に関して掲げられるのが〈財源論〉。

しかし、多くの主権者は〈財源論のミステリー〉について知らない。

森永卓郎さんが〈ザイム真理教〉の言葉を世の中に流布された。

〈財務省〉こそ、いますべての主権者が徹底追及しなければならない存在だ。

私はかつて国家公務員として財務省の最前線で勤務し、消費税の前身と言える売上税導入に関する旧大蔵省業務に深く関与した経験を持つ。

そのなかで〈財務省の本質〉を完全に把握した。

また、〈日銀の金融政策〉についても研究者の立場から考察を重ねてきた。

これらを網羅的に精査、整理して、一冊の書にした。

６月１９日に公刊される。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
https://x.gd/nvmU9

タイトルにもあるように〈財務省の正体〉が分かる書。

参院選に向けて重要争点を理解するためにぜひお読みいただきたく思う。

また、６月５日に『改憲発議阻止デモ』に参加させていただいた。

その際の街頭スピーチ動画をアップくださったので、こちらもぜひご高覧賜りたい。

https://x.gd/HZdZF

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

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ぜひご高覧賜りたい。

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