カテゴリー「著書・動画配信紹介」の210件の記事

2024年1月22日 (月)

日経平均3万6000円予測の的中

日経平均株価が1月15日に36000円を突破した。

昨年年初に上梓した

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
https://x.gd/8MnQp

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帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

昨年1月4日大発会の日経平均株価安値は25,661円。

TRIレポート(『金利・為替・株価特報』)
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

で2023年の日経平均株価急騰を予測してきた。

書名タイトルを『千載一遇の金融大波乱』としたのは、2023年前半に金融波乱が表面化することを想定したから。

その金融波乱局面が日本株式投資の「千載一遇チャンス」を提供すると予測した。

昨年年初に日経平均株価36000円突破の予測を明示して、信じる者は皆無だった。

しかし、1年後の本年1月15日に日経平均株価は36000円を突破した。

この予測を提示できた者は他に見当たらない。

TRIレポートの年次版として2013年から年間見通しの著書を刊行してきた。

本年初に上梓した

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
https://x.gd/xIij4

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はシリーズ第11弾にあたる。

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この11冊の著書のなかで、表紙に株価急騰の予測を数値入りで明記したのは3回。

2013年版『金利・為替・株価大躍動』
https://x.gd/2M9zt

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表紙帯に「日経平均株価16000円超」と明記した。

2012年11月から日経平均株価は急騰に転じた。

日経平均株価は2013年12月24日に16000円を突破した。

2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://x.gd/fjnav

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表紙帯に「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」と明記した。

2017年11月9日に日経平均株価は2万3000円を突破した。

2017年版は2016年11月の米大統領選直後に上梓したもの。

当時はトランプが大統領に選出されれば米ドルとNYダウ・世界株価は暴落すると言われていた。

2012年は11月に野田佳彦氏が衆議院解散を宣言。

『金利・為替・株価特報』ではその直前に金融政策の変化と為替市場の円安進行の可能性を指摘。

2012年12月発行号で日経平均株価暴騰の予測を明記した。

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昨年の年初、金融市場専門家多数は株価下落を予測した。

インフレが進行し、FRBが強力な金融引締めを実行していた。

インフレと景気後退が同時に発生するスタグフレーションの到来が予測され、内外株価が大幅下落するとの見通しが主流を占めていた。

私は金融波乱の到来を予測した。

米国長短金利が大幅上昇し、機関投資家が債券投資で巨額損失を計上し経営破綻する事例が浮上することを予測した。

しかし、問題はその個別金融破綻が金融システム全体を揺るがす事態に発展するのかどうかである。

私は金融システム全体が揺らぐ事態には至らないと予測した。

その根拠はFRBが金融システム不安に対して、あらゆる手段を講じてシステム危機を回避する可能性が高いと判断したことにある。

その根拠の一つとして2022年秋のノーベル経済学賞授与を挙げた。

『千載一遇の金融大波乱』に詳述しているのでご高覧賜りたい。

結果として日経平均株価はちょうど1年後に予測数値3万6000円突破を実現した。

過去12年間の金融市場変動予測で圧倒的に高い的中率を誇っているのが『金利・為替・株価特報』である。

他の追随を許さない。

だが、過去の予測を的中し続けていることが今後の予測的中を保証するものではない。

兜の緒を締めて、今後も的確な金融市場予測に努めて参る所存である。

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2024年1月11日 (木)

日経平均株価3万5千円台に上昇

Deathrattle03_20240111195001
『資本主義の断末魔』(ビジネス社)

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の広告が12月28日付日経新聞朝刊に掲載され、アマゾンベストセラー1位(金融・銀行)にランクインした。

2023y12m28d_152732942
前作『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)

https://x.gd/8MnQp

帯には「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

日経平均株価は本年1月11日に高値3万5257円を記録した。

同書を上梓した昨年1月大発会の日経平均株価安値は25661円

新年に入って10日が経過して3万5000円台に移行した。

1年間で約1万円の日経平均株価急騰が生じ、昨年の経済金融予測はほぼ的中したと言える。

年初に上梓した『資本主義の断末魔』巻末には、『千載一遇の金融大波乱』に掲載した「注目すべき株式銘柄24」の23年株価変動実績表も掲載した。

ほぼパーフェクトの勝利を記録した。

このシリーズ本は私が執筆している市場分析レポート『金利・為替・株価特報』(=TRIレポート)
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
の年次版。

2013年から刊行を始めて、今回がシリーズ第11弾になる。

2024年版『資本主義の断末魔』にも「注目すべき株式銘柄21」を公開している。

本書では資本主義の行き詰まりを論じている。

資本主義が限界に直面して断末魔の叫びを上げている。

日本の経済運営システム、政治運営システムを改変する必要性を訴える。

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本書で資本主義の在り方を批判しているのに、他方で株式市場を活用した資金運用戦略を解くのは矛盾ではないかとの声がある。

この疑問への回答は本書末尾に明記している。

私たちは日本の政治を、そして世界の経済運営システムを改変するべきである。

目標は「誰もが笑顔で生きて行ける社会」の構築だ。

そのための具体的な政策提言も盛り込んだ。

しかし、理想の政治は実現せず、理想の社会も生まれていない。

この現実のなかで人々は生活防衛の必要性に直面している。

「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕るのが良い猫だ」

の言葉があるが、悪い企業でも悪いシステムでも生活防衛のために利用できる機能は利用すべきである。

これが生活防衛のための資金運用戦略の考え方。

資本主義のシステムを肯定して資金運用を行うのではない。

資本主義のシステムが改変されるまでの時間的視野のなかにおいて、良い悪いの判断を横に置いて、生活防衛の手段を活用することを説いている。

また、資金運用そのものを否定する価値観があるが、これは偏見である。

資金運用は最もインテリジェンスを求められる活動であり、一種の知的ゲームの側面を有する。

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その視点で捉えれば、知的ゲームである資金運用の世界において成功を目指すことは非難されるべきことでない。

人々が努力を傾ける対象は多種多様。

音楽、芸術、スポーツ、学業、研究、事業など、さまざまな分野に各個人の努力が注がれる。

資金運用の分野に努力を注ぐことだけを蔑視することに正当性はない。

政治を変革し、経済運営システムを変革し、すべての個人に国家が保障する最低ラインが引き上げられれば生活防衛の必要性は低下する。

その局面では資金運用戦略の重要性も低下するだろう。

それはそれで望ましいこと。

2024年版TRIレポート『資本主義の断末魔』帯裏に

「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!?」

と明記した。

株価が再騰し始めたことを受けて2024年の日経平均最高値更新か、と活字にする者が急増しているが、圧倒的多数の専門家が2023年初に2023年の大不況や株価暴落を予言していたことを見落とすべきでない。

誰が正しい予測を示し続けているのかについての歴史的検証が重要である。

反ジャーナリストの高橋清隆氏が、同氏が主宰するサイト「高橋清隆の文書館」で拙著についての書評を掲載くださった。

https://x.gd/mMrqj

高橋氏にこの場を借りて感謝を申し上げるとともに同記事をご高覧賜りたい。

また、アマゾンへの拙著レビュー投稿もお願い申し上げたい。

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2023年12月28日 (木)

資本主義の断末魔

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『資本主義の断末魔』(ビジネス社)

https://x.gd/xIij4

の広告が12月28日付日経新聞朝刊に掲載された。

おかげさまで、アマゾンでベストセラー1位(金融・銀行)にランクイン賜った。

年末年始の読み物としてぜひご高覧賜りたい。

ウエブ上のニュースサイトであるNetIB-NEWSが上掲書を10名さまにプレゼントする企画を掲載されたのでご参照賜りたい。

https://www.data-max.co.jp/article/68404

本書で論じるテーマは、

1.激動する現代経済金融動向の解析

2.世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察

3.悪政を打ち破る最強投資戦略の提示

の三点にまたがっている。

全体を通読していただいても、関心のある領域のみをご高読賜りましてもありがたく思う。

資本主義の根幹は、

「市場原理の不可侵性」

「私有財産制の神格化」にあると捉える。

この資本主義運動の行き着く先は際限のない格差拡大、少数による圧倒的多数市民の隷属だ。

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資本は資本の原理として飽くなき利潤追求に走るが、成長の限界に直面して凶暴な素顔を露わにし始めている。

資本主義をいま一度考察する気運が増しているのは、

「資本主義が私たちを幸せにしない」

ことが再確認されつつあることを背景にするものであると考える。

本書では世界経済の正体と行く末の展望並びに政治哲学について考察している。

現代社会の深層に潜む世界支配の策動にも目を配る必要がある。

現代社会はごく限られた少数によって支配され、運営されている側面を有している。

その策動の現実を抉り出すことが、現実社会を正確に理解する上で必要不可欠である。

陰謀と一笑に付すことは自由だが、一笑に付す者が真実を極めているわけではない。

激動する金融市場。

その激動のメカニズムを正確に捉えることによって未来を洞察することが可能になる。

単なる経済問題ではない。

政治、経済、金融、社会、地政学、そして世界を誘導する少数支配勢力の動向。

これらすべての事象を欠落なく考察しなければ、正確な近未来予測は不能である。

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他方で、人類はギリシャの古代から政治のあり方についての考察を続けてきた。

政治哲学の領域では、いまなおソクラテスもアリストテレスも光を放っている。

現実にいかなる悪政がはびころうとも、それとは一線を画して、理想を求める考察を継続することが重要である。

人間にとって望ましい社会のあり方、政治のあり方、政府のあり方を考えなければならない。

本書について「共生共栄友愛社会を目指して」ブログさまが書評を掲載くださった。

「植草一秀氏「資本主義の断末魔-悪政を打ち破る最強投資戦略」を上梓-リバタニアズムにリベラリズムで対抗」
https://x.gd/cXl8Y

感謝申し上げるとともにご高覧賜りたい。

「市場原理と自由主義を神格化する限り-政治哲学としてのリバタニアズムを信奉する限りそうなる-、貧富の極端な拡大と一般的な国民(海外諸国を含む)の絶対的な貧困化は避けられない。

植草氏はリバタニアズムに対置する意味でのリベラリズムを根本原理とする「ガーベラ革命」を起こすことで、悪政を重ねる自公政権、とりわけ岸田文雄政権と「けもの道」から脱却できない日本銀行(植田和男新総裁は前任の黒田東彦前総裁の呪縛から逃れようとはしている)に変わる新たな政権・正常な日銀の樹立を目指されている。」

と記述されている。

2024年は日本政治変革の年になるだろう。

日本の主権者はどのような政治・社会を構築することを目指すのかを考察して判断を下す必要に迫られることになる。

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第3665
「外国資本に利益供与する日本政府」

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2023年12月16日 (土)

現代世界経済の構造的問題を抉る

日本の劣化が進行していることは政治の現状を見れば一目瞭然だ。

政治は誰のために、何のために存在するのか。

本来、政治は力の弱い人のために存在するもの。

市場原理にすべてを委ねれば弱肉強食の社会になる。

強い者はより強く、弱い者は生存の危機に晒される。

政治が介入し、力の強い者に負担を求め、社会を構成するすべての人に一定の生活水準を保障する。

このために政治が存在する。

ところが日本の現実は違う。

財政資金から利益を得るために政治が行われている。

政治を支配する者は自分自身の利益のために政治を行う。

その政治を支援する者は支援することによって、やはり利益を獲得するために政治に関与する。

『いまだけ、金だけ、自分だけ』の三だけ教に支配されているのが日本政治の現状である。

政治資金の不正が表面化し、多くの国会議員の直接的関与が捜査対象になっている。

しかし、見落とせないことは、このような利権政治に国民の側が資金提供者として深く関与し続けてきたことだ。

資金を出す側も、資金提供に見合う利益の還元を求めて資金を提供してきた。

資金の受け手も資金の出し手も同種同根である。

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『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
https://x.gd/aILOt

を上梓した。

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資本主義が断末魔の叫びを上げている。

本書に執筆した三つの重要事項を紹介する。

第一は金融政策。

2013年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任した。

黒田日銀は2%インフレ実現を公約に掲げた。

しかし、公約は達成されなかった。

ベースマネーの供給を増やしてもマネーストックが増大するわけではない。

結局、大規模金融緩和はインフレ公約を実現できなかった。

そのインフレがついに2022年に実現した。

インフレ発生の原因はコロナ融資に伴う過剰流動性供給にあった。

2022年以降、世界規模のインフレが発生した。

欧米金融政策当局はインフレ抑止に全力を挙げた。

その結果として米国はインフレ抑止に成功を収めつつある。

この世界潮流に逆行したのが黒田日銀だった。

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その日本でもインフレの波が押し寄せた。

インフレは労働者実質賃金を減少させる。

26年間にわたって実質賃金減少に苦しめられてきた日本の労働者。

追い打ちをかけたのが2023年のインフレ亢進だった。

日銀の政策修正が求められている。

植田和男氏が日銀総裁に就任し、金融政策軌道修正が実行されるのかどうか。

極めて重大な局面に差しかかっている。

第二は飽くなき利潤追求に突き進むグローバル巨大資本の現実を探ること。

本書タイトルにある通り、資本主義がいま断末魔の叫びを上げている。

成長の限界に直面した巨大資本が利潤を拡大させるために悪辣なビジネスモデルを構築している。

私たちはこの現象を看過してはならない。

資本主義の活動が人類社会を根底から歪めている。

その実相を探る。

第三は2022年以降の経済金融変動の軌跡を正確にトレースすること。

2020年に創作されたコロナパンデミック。

世界経済は重大な危機に直面した。

しかし、世界経済は恐慌に突入することを回避し、経済の安定を取り戻した。

誰のどのような対応によって世界経済が危機を脱したのか。

現実の経済金融変動のメカニズムを正確に捕捉することが必要である。

世界経済金融変動のメカニズムを洞察するとともに資本主義の末路を探る。

年末年始にご高覧を賜れればうれしく思う。

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2023年12月 1日 (金)

流行語大賞と資本主義

今年を代表する言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選 2023ユーキャン新語・流行語大賞」の表彰式が開催された。

阪神タイガースの今季のスローガンで岡田彰布監督が発した「アレ(A.R.E)」が年間大賞に選ばれた。

大賞を含むトップ10は以下の通り。
新しい学校のリーダーズ/首振りダンス
アレ(A.R.E)
OSO18/アーバンベア
蛙化現象
生成AI
地球沸騰化
ペッパーミル・パフォーマンス
観る将
闇バイト
4年ぶり/声出し応援

ノミネートされたがトップ10に入らなかった言葉に、

エッフェル姉さん
NGリスト/ジャニーズ問題
性加害
藤井八冠

などがある。

新語・流行語大賞は株式会社ユーキャンと株式会社自由国民社が主宰する事業。

株式会社ユーキャンの主要取引先は株式会社電通、株式会社博報堂など。

ユーキャンは生涯学習のプログラムを取り扱うが生涯学習には巨額の財政資金が投下されている。

つまり、純粋にその年の世相を表す言葉を選び出しているものではない。

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2023年の世相を反映させるなら、NGリスト/ジャニーズ問題、性加害、エッフェル姉さん、などの言葉が外されることなど考えられない。

また、前人未踏ぶりで藤井八冠の右に出る者はいない。

流行語大賞を電通、博報堂が幅を利かすマスメディアが大きく取り上げるが、中立・公正の立場から選択されている言葉ではない。

興ざめの流行語大賞だ。

特定の利害関係者が関与しない市民レベルの流行語大賞を別に創設することが望まれる。

その時点の世相を、象徴する言葉で残しておくことは重要だからだ。

ジャニーズ、議員海外旅行、藤井聡太活躍を2023年の日本世情として刻印しておくことが必要だ。

さて、12月15日に新著

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)

を上梓する。

価格は消費税込みで1980円。

Deathrattle03

https://x.gd/aILOt

大幅に圧縮したがページ数が300ページを超えてしまったため、この価格をお許しいただきたく思う。

「本書のテーマは以下の三つにまたがっている。

激動する現代経済金融動向の解析、世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察、そして、悪政を打ち破る最強投資戦略の提示だ。」(まえがきより)

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第一のテーマは「激動する現代経済金融動向の解析」。

激動する金融市場。

その激動のメカニズムを正確に捉えることによって未来を洞察することが可能になる。

単なる経済問題ではない。

政治、経済、金融、社会、地政学、そして世界を誘導する少数支配勢力の動向。

これらすべての事象を欠落なく考察しなければ、正確な近未来予測は不能である。

まずは、足下の現実を洞察しなければならない。

第二のテーマは「世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察」

人類はギリシャの古代から政治のあり方についての考察を続けてきた。

政治哲学の領域では、いまなおソクラテスもアリストテレスも光を放っている。

現実にいかなる悪政がはびころうとも、それとは一線を画して、理想を求める考察を継続することが重要である。

人間にとって望ましい社会のあり方、政治のあり方、政府のあり方を考えなければならない。

同時に、現代社会の深層に潜む世界支配の運動にも目を配る必要がある。

多くの人は認識しないが、現代社会はごく限られた少数によって支配され、運営されている側面を有している。

陰謀と一笑に付すことは自由だが、一笑に付す者が真実を極めているわけではない。

世界の成り立ちについての深い考察なくして現世を理解することはできない。

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第三のテーマは「悪政を打ち破る最強投資戦略の提示」。

私たちは乱世を、悪世を生き延びてゆかねばならない。

自己防衛のための金融投資戦略が求められる。

悪政を打ち破る最強投資戦略を構築しなければならない。

「高貴高齢者(本書第5章参照)が激増する時代に移行した。

高貴高齢者にとって金融投資戦略は極めて重要なものだ。

囲碁や将棋、芸術やスポーツに打ち込むことは品格が高いが、金融投資にのめり込むのは品格が低いとの歪んだ見方があるが正しくない。

金融投資ほど高度なインテリジェンスを求められる分野は存在しない。

金融投資には資金が必要で富裕層とそうでない層とでは投資戦略を構築できる余地に大きな開きがあって公平でないとの声はある。

この指摘を全否定するつもりはないが、少額の資金から巨大な利益を生み出す手法が存在しないわけではない。

金融投資の分野でのMVP、八冠を目指すことには大きな醍醐味がある。

各分野で才能を花開かせる人々がいる。

金融投資の分野においてもインテリジェンスを極めて最高位の栄冠を勝ち取ることを目指すことができる。

高貴高齢者だけではない。

老若男女を問わず、この分野の最高栄誉を勝ち取ることを目指すことは絶賛されこそすれ非難されるものではない。」(まえがきより)

2023年を総括し、2024年を展望するとともに、世界経済のあり方を根底から見直すための書として上梓させていただく。

ぜひご高読賜りたい。

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第3644
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2023年5月 7日 (日)

低迷日本経済救世主は誰か

本年の初め2023年の経済金融情勢を展望して著書を上梓した。

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
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21世紀型 新・帝国主義時代を生き抜く!
波乱こそ利益の源泉!
最強・常勝五ヵ条の極意!
日経平均3万6000円突破も!
【注目すべき株式銘柄24 大公開!】

暗雲垂れ込める2023年にチャンスあり!
序章 震撼する新・帝国主義
第1章 世界恐慌の分岐点
第2章 力による現状変更と資源地政学
第3章 衰退日本経済の活路
第4章 中国大波乱の予兆
第5章 千載一遇 金融市場の極意

「暗雲垂れ込めるなかで2023年を迎えることになりましたが、ピンチのなかにこそチャンスが広がっています。

寒風吹きすさぶ近年の日本ですが、この環境下で生存を果たして行くには自己防衛と果敢なチャレンジが必要不可欠です。

金融大波乱と混迷の経済のなかに千金に値する大チャンスが潜んでいるのです。(まえがきより)」

サブタイトルは「2023年金利・為替・株価を透視する」

金融波乱に対する警戒感が渦巻くなかで2023年が始動した。

私の見解は圧倒的少数意見だったが、波乱のなかにチャンスが潜んでいるとの判断で上掲書を上梓した。

公刊後、最初の株式取引が行われたのが本年1月4日の大発会。

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取引時間中の安値は25,661円。

終値は25,716円だった。

実はこれが年初来安値。

陰の極になっている。

連休中の5月2日終値は29,257円。

取引時間中高値は29,278円。

いずれも年初来高値である。

連休後半に米国FRBと欧州ECB(欧州中央銀行)がそれぞれ0.25%幅の利上げを決定した。

5月5日には4月の米雇用統計が発表された。

5月1日には経営危機が伝えられていた米銀ファースト・リパブリック・バンクの経営破綻が公表された。

「金融大波乱」は進行中。

しかし、株式市場では株価反発の反応が観察されている。

このタイミングで『千載一遇の金融大波乱』をじっくりとご高覧賜りたいと思う。

連休中に日本株式先物価格が急落する局面があったが終末にかけて値を戻した。

銀行株価も急落していたが週末には大幅反発した。

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2022年の世界経済を取り巻いた三つのリスク。

コロナ、ウクライナ、米引き締め。

問題が消滅したわけではないが、状況の変化が観察されている。

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は5月5日、新型コロナウイルス感染拡大に伴って発出した「緊急事態宣言」終了を発表した。

WHOが「緊急事態宣言」を発出したのは2020年1月。

3年4ヵ月の時間を経て緊急事態宣言を解除した。

コロナ騒動の核心は「ワクチン」である。

「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」だった疑いが濃厚だ。

コロナの死亡率は季節性インフルエンザ等と大差がないが、ワクチン接種拡大後に各国の超過死亡が激増した。

コロナの被害よりもワクチンの被害の方が大きいと考えられる。

日本でもワクチン接種拡大に連動して接種後急死が多数報告された。

また、ワクチン接種を受けた人がコロナ感染すると免疫暴走が発生しやすくなるとの専門家見解も示されてきた。

日本の超過死亡激増の原因がワクチンである可能性を否定できない。

今後の検証が必要である。

ウクライナ戦乱は継続しているが、ウクライナ国内においても厭戦気運が強まっていると見られる。

停戦協議が始動するタイミングを見定める局面に移行していると判断される。

このなかで、米国金融引き締めが最終局面に移行しつつある。

「雲外蒼天」という言葉がある。

内外経済金融情勢の変化を想定しておくことが重要だろう。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
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『日本経済の黒い霧
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第3489
「金融大波乱のゆくえを考える」

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2023年4月29日 (土)

2023年経済金融変動中間報告

4月27日付のブログ・メルマガ記事

「植田和男日銀総裁の特性」
https://bit.ly/3HpAvnr

「船出する日銀植田丸航路情勢」
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に「比較的平穏な環境下で日銀新体制が発足することになったことは植田新総裁にとっての幸運である」と記述した。

植田和男氏が日銀総裁に就任して初めての金融政策決定会合が4月27-28日に開かれた。

新体制に移行した日銀は金融政策運営の現状維持を決定した。

金融市場関係者の一部はサプライズに身構えたが植田日銀は急激な政策変更を見送った。

政策決定を受けて日本円は米ドルに対して若干下落した。

対ユーロでは1ユーロ=150円の大台を超え、2014年12月に記録した1ユーロ=149円72銭を突破。

8年4ヵ月ぶりの円安水準を記録した。

株価は堅調に推移し、4月28日のシカゴ先物市場で日経平均先物価格は2万9000円を超えた。

年初、株式市場展望は暗闇に包まれていた。

世界経済の悪化、新たな金融不安の発生、金融引き締めの強化などの懸念材料が前面に押し立てられ、株価暴落を予測する専門家が多数だった。

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私は本年初に2023年経済金融展望を記述した著書を公刊した。

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
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暗雲垂れ込める2023年にチャンスあり!
序章 震撼する新・帝国主義
第1章 世界恐慌の分岐点
第2章 力による現状変更と資源地政学
第3章 衰退日本経済の活路
第4章 中国大波乱の予兆
第5章 千載一遇 金融市場の極意

アマゾン書籍紹介には次のように記述されている。

「暗雲垂れ込めるなかで2023年を迎えることになりましたが、ピンチのなかにこそチャンスが広がっています。

寒風吹きすさぶ近年の日本ですが、この環境下で生存を果たして行くには自己防衛と果敢なチャレンジが必要不可欠です。

金融大波乱と混迷の経済のなかに千金に値する大チャンスが潜んでいるのです。(まえがきより)」

サブタイトルは「2023年金利・為替・株価を透視する」

金融波乱に対する警戒感が渦巻くが、チャンスは波乱のなかに潜んでいる。

2023年の内外経済金融情勢は、圧倒的多数の見解とは裏腹に景気改善と株価上昇が際立つことになるとの見解を表出した。

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本年1月4日の取引開始日(大発会)の日経平均株価終値は25,716円。

取引時間中の安値は25,661円だった。

4月28日の日経平均株価終値は28,856円。

年初来高値を記録し、高値引けでこの日の取引を終えた。

同日のNYダウは前日比272ドル上昇し、34,098ドルで取引を終えた。

シカゴ市場で日経平均株価先物は29,000円を突破した。

このタイミングで拙著『千載一遇の金融大波乱』をご高覧賜りたいと思う。

2013年より経済金融情勢を展望する年間見通し書籍刊行を始動させたが、著書の表紙に株価上昇の明確な見通しを記述したのは今回が3回目。

過去2回は2013年と2017年である。

いずれも、市場全般の圧倒的少数見解を提示したものだが、両者ともに拙著の見通し通りの現実が生じている。

予測において100%の勝率を記録することは不可能だが、過去10年の予測パフォーマンスは極めて優良であったと自負している。

日本経済悲観論も根強いが,日本経済の循環的な変動において2023年は、一般の想定よりは、はるかに良好な現実に直面することになると考えられる。

昨年来の三大リスク、コロナ・ウクライナ・米引き締めに、重大な変化が生じている。

2023年の内外経済金融情勢を正確に洞察することが非常に重要な局面を迎えている。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
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『日本経済の黒い霧
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「植草一秀の『知られざる真実』」
第3483
「日本経済が回復する理由」

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泥沼ニッポンの再生

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2023年3月20日 (月)

クレディ・スイスと国際金融市場

スイス金融大手のUBSが、経営難に直面する同国大手銀行クレディ・スイスを救済することで合意したと報じられた。

クレディ・スイスの破綻を回避することを目的とした交渉がスイス政府の支援を受けてまとまったということ。

第二のリーマンショックが到来するとの警戒感が金融市場に広がってきた。

年初に拙著

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
https://amzn.to/3YDarfx

を刊行した。

同書で想定した「金融大波乱」の片鱗が出現している。

この「金融波乱」がどのような推移を辿るのかが重要になる。

この点についての考察を同書第1章に記述した。

「バーナンキのノーベル賞受賞が意味するもの」

に記述している。

拙著の構成は以下の通り。

序章 震撼する新・帝国主義
第1章 世界恐慌の分岐点
第2章 力による現状変更と資源地政学
第3章 衰退日本経済の活路
第4章 中国大波乱の予兆
第5章 千載一遇 金融市場の極意

「ピンチのなかにこそチャンスが広がっている」ことを記した。

本書を参照いただければありがたく思う。

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「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏が拙著のレビューを掲載下さった。

https://bit.ly/3z9ke1v

https://bit.ly/3n6maVH

一部を転載させていただく。

「植草一秀氏が執筆する会員制レポート「金利・為替・株価特報」(TRIレポート)の年次版、最新号である。ウクライナ危機から米国のインフレ問題、コロナ騒動の本質、中国の権力闘争とビジョンまで、内外諸問題を幅広く考察している。」

「同書が扱う主題は上掲の諸問題のほかにも、尖閣諸島をめぐる日中の緊張や米国準備制度理事会(FRB)議長と日銀総裁の政策手腕の比較、わが国の財政問題、統一教会と戦後政治など幅広い。中でも圧巻なのは、専門家としてキャリアを積んできた金融・財政政策の検証だろう。」

「金融危機への対応策について考えさせる。22年にバーナンキにノーベル賞が付与されたことに関し、「リーマンショック」を取り上げている。FRBが大規模金融機関に資金供給したことによりシステム危機は回避されたが、モラルハザードが残ったと問題提起する。これは厳正な責任追及をした小規模金融機関・貯蓄貸付組合(S&L)問題処理と異なった。翻って、わが国の2003年りそな危機に目を向ける。小泉政権に批判的だった同行の経営陣を一掃し、金融問題処理の名の下に銀行を乗っ取った。」

「ウクライナ戦乱については、その遠因となる04年と14年の政権転覆を分かりやすく解説している。04年の大統領選で親ロのヤヌコビッチ氏が大統領に選出されたが、選挙に不正があったとの抗議活動が展開した。これを推進したのが米国で、再選挙の結果、親米のユシチェンコ氏が当選。「オレンジ革命」と呼ばれた。ユシチェンコ氏は選挙直前にダイオキシン中毒に見舞われたが、米国による自作自演の工作が疑われる。

ヤヌコビッチ氏は10年の選挙で大統領に就いたが、13年11月にEUとの提携協定への署名を撤回表明すると、マイダン広場で巨大デモが実施された。米国が巨額の資金を提供したもので、暴力化する。14年2月にはデモ隊とウクライナ警察官29名が何者かに射殺され、暴徒化した群衆が国会議事堂を占拠。ヤヌコビッチ大統領は国外に逃亡した。エストニアの外相は、狙撃したのは反対運動の側であると証言しているという。」

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詳しくは上記サイトをご高覧賜りたい。

また、拙著にもぜひお目通しを賜りたく思う。

4月10日(月)午後5時より、参議院議員会館B107会議室において、

政策連合(オールジャパン平和と共生)緊急院内集会を開催する。

い ま 岸 田 内 閣 を 問 う !
-政 策 連 合 緊 急 院 内 集 会-
日 時:2023年4月10日(月)午後5時~7時
場 所:参議院議員会館 B107
主 催:政策連合(オールジャパン平和と共生)

参加申し込みは
info@alljapan25.com

(先着順)

席数に限りがあるため、事前申し込み制とさせていただきたく思う。

集会概要は以下の通り。

https://bit.ly/3ZVWmtW

い ま 岸 田 内 閣 を 問 う !
-政 策 連 合 緊 急 院 内 集 会-

1.  軍事費倍増
   戦争をする国への突進 
   JAL123便ボイスレコーダー開示請求事件
   講師 弁護士 佐久間敬子ほか

2.  食の安全・安心の崩壊
   種子法廃止・種苗法改定・食に対する権利・有機給食
   講師 元農林水産大臣 山田正彦
   私たちは何を食べているのか、日本農業の衰退

   講師 食政策センターvision21代表 安田節子

3.  ワクチン接種と連動する死亡数激増
   ワクチンの問題点と超過死亡との関連
   講師 東京医科大学教授 青柳貞一郎
   ワクチン接種後死亡遺族の活動
   講師 反ジャーナリスト 高橋清隆

4.  政策連合でガーベラ革命を実現
   統一地方選前半戦の総括
   講師 政策連合運営委員 植草一秀

参加申し込みは
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2023年1月12日 (木)

カオスの内外政治経済を透視する

年末の12月28日にamazonで先行販売が開始された

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第2章 力による現状変更と資源地政学
第3章 衰退日本経済の活路
第4章 中国大波乱の予兆
第5章 千載一遇 金融市場の極意

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投資戦略構築のための経済金融展望書ではあるが、世界情勢、コロナ、ウクライナ、台湾有事等の重要問題の考察を含んでいる。

日本経済の諸問題、2023年世界経済の展望を含む。

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2023年の金融市場見通しは悲観論一色である。

2015年から2016年にかけて中国の株価が急落した。

2016年初の店頭には「中国崩壊」を予言する書が平置きで多数積み上げられた。

2016年1月に上梓した

『日本経済復活の条件』(ビジネス社)
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では、中国経済崩壊論に異を唱えた。

中国経済、新興国経済の底入れ、世界経済浮上の可能性が高いことを明記した。

現実には中国株価は2016年2月に底入れし、大幅反発を演じた。

世界経済は緩やかな改善傾向を示したのである。

2016年11月の米大統領選でトランプ候補が勝利すれば、米ドルと米国株価は暴落するとする見立てが多数派だった。

私は大統領選直後に上梓した

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる
~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!~』
(ビジネス社)
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で、内外株価の急騰予測を提示した。

現実に内外株価は急騰した。

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2023年の世界経済について、圧倒的多数が悲観論を唱えている。

しかし、このような局面でこそ、少数派の見解が正鵠を射る場合が多い。

米国のインフレとこれに連動するFRB金融引き締め政策が米国経済を不況に陥れる。

世界経済は連動して世界同時不況に突入する。

株式市場は悲観論一色に染まっている。

こうした見通しが多数派を形成するなかで2023年の年明けを迎えた。

しかし、このような局面でこそ、事態が異なる方向に進むことは少なくない。

中国経済の低迷持続が叫ばれるが、中国政策当局のしたたかな対応を注目することも重要だ。

中国政府は長らく「ゼロコロナ政策」を実行した。

その中国が「ゼロコロナ政策」から決別し、大幅規制緩和を実行した。

中国の悪口を言うことしか考えない日本のメディアはゼロコロナ政策を叩き、中国が規制を緩和すると、今度は規制緩和を叩く醜態を晒しているが、中国政府はコロナの変質を見極めた上で方針を転換したと思われる。

つまり、インフルエンザ並みに毒性を低下させているコロナに対してはインフルエンザ並みの対応で良いと判断したのである。

感染が広がることは想定の範囲内。

状況を放置すれば集団免疫獲得も時間の問題になる。

中国経済の浮上は一般の想定よりも大幅に早まる可能性が高い。

2類から5類への変更を検討すると言いながら、半年間何もしない「検討使」が主導するどこかの国の政府とは行動のメリハリの利かせ方が違う。

2023年の悲観論が大勢を占めている間がチャンスになる。

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2023年1月 3日 (火)

夜明け前が一番寒い

コロナ・インフレ・ウクライナ。

これが2022年の世界経済を苦しめた元凶だった。

コロナが表面化したのは2020年2月。

丸3年が経過する。

すでに欧州ではコロナをインフルエンザと同等に位置付けている。

中国は「ゼロコロナ政策」でコロナ封殺の方針を示してきたが、一転してインフルエンザ並みの対応に変えた。

日本はコロナを第2類相当感染症に指定し、これをいまも維持している。

変化への対応。

これが生き残りの条件である。

「変らずに生きてゆくためには、自分が変らねばならない」

イタリアのヴィスコンティ映画「山猫」での主人公の言葉。

ワクチンが感染予防の効果を持たないことは世界の常識。

ワクチン接種しても感染するし、他者を感染させる。

専門家はワクチン接種した人が感染すると免疫暴走が生じやすくなると警告している。

ところが、日本政府は現在実施している全国旅行支援でワクチン3回接種者はフリーパス、ワクチン3回接種していない人は陰性証明提示を義務付けている。

陰性証明を取得するには抗原検査が必要で、検査費用を公費で賄っている。

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「感染者の旅行を支援しない」考えなら、全員に陰性証明提示を義務付けるべき。

しかし、年末年始には各種行動制限を設けなかった。

行動制限を設けないならワクチン3回未接種者に陰性証明取得を義務付ける必要もない。

旧態依然。

ワクチン接種を正当化するために無意味な陰性証明取得義務付けに固執している。

中国がゼロコロナ政策を採用しているときは過剰な規制だと騒いでいたのが日本のメディア。

その中国が君子豹変。

コロナをインフルエンザ並みの対応にした。

コロナがインフルエンザ並みの感染症になっている現実に合わせた柔軟な対応だ。

このことにより、中国での感染者が激増した。

中国政府は感染急拡大を想定していただろう。

こうなると、日本のメディアは、今度は「中国で感染急拡大」と騒ぎ立てる。

コロナの過剰規制を批判していたのに、過剰規制を解いた途端に、今度は規制撤廃がおかしいと騒いでいる。

中国の合理的な対応を批判する前に、日本政府の旧態依然、非合理的対応を批判するのが先ではないのか。

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中国がコロナ規制を緩和したことで中国経済の混乱が拡大するとの見通しを示す者がいるが、現実は違うだろう。

コロナをインフルエンザ並みの感染症であるとの位置付けに変えたことで、コロナによる経済への影響が大幅に低下することになると考えられる。

コロナに対する過剰な対応が経済活動をマヒさせてきた。

2023年はコロナ禍が大幅に後退する年になるだろう。

日本ではコロナ疾病対策に16兆円もの国費を投下してきた。

この16兆円のお金が誰かの懐に入った。

この巨大財政資金を懐に入れてきた勢力がコロナを第2類相当に維持することに執心してきた。

第2類相当指定のために、コロナは指定医療機関でしか診療できなかった。

指定医療機関に対してはコロナ病床確保の名目で巨大な財政資金が投下された。

この財政資金によって多くの指定医療機関の収支が劇的に改善。

濡れ手に粟の収益を財テクに回す医療機関が多数出現した。

ワクチンだけで政府は4.7兆円の国費を投下。

このうち、2.4兆円がワクチン購入代金で、その数は8.8億回分だ。

しかし、これまでに使用したワクチンは3.7億回分で5億回分が余っている。

大規模な財政資金の無駄が生じる可能性が高まっている。

2023年はコロナ問題の総括を行う年になる。

他方、インフレは米国パウエルFRB議長の果敢な対応によって最悪期を脱する可能性を高めている。

ウクライナ戦乱では米国とウクライナが戦争拡大でなく、戦争収束を求める方向に基本姿勢を転換するかどうかが焦点だ。

国際社会は戦争拡大ではなく戦争終結に向けて米国とウクライナが行動するよう、圧力を強める必要がある。

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ウクライナ問題についての正しい事実認識を保持していただければ幸いである。

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