植草一秀の『知られざる真実』

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投稿日 2022年4月20日 (水) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 0 | コメント (0)

2022年3月28日 (月)

日本経済の黒い霧

平和で安定した暮らし。

すべての人が望むこと。

しかし、平和が乱され、戦いが行われている。

いかなる事情があるにせよ、紛争の解決を武力に求めることを回避するべきだ。

これが平和を維持するための鉄則。

同時に、自国のことは自国が決める。

内政不干渉の原則も重要である。

自由、民主主義、人権、法の支配、市場経済などの価値を重視することは正しい。

しかし、その価値観を他国に強要することはできない。

「多様性の時代」とは異なる価値観を認めることを意味する。

多様な価値観の存在を認め、相互尊重、相互信頼を確立することが重要だ。

ウクライナで戦乱が生じた。

軍事行動を引き起こしたロシアは非難されねばならない。

しかし、同様の行動を米国が数多く引き起こしてきたことを忘れてはならない。

ウクライナの問題を理解するには、２００４年と２０１４年の政権転覆の経緯を知ることがまず必要だ。

そのための基本情報を提供してくれるのが、オリバー・ストーン監督のドクメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』である。

ネットで検索して、ぜひ動画を閲覧賜りたい。

このドキュメンタリー映画を視聴して基本的な背景を知ることが重要だ。

２０１４年の政権転覆を契機にウクライナで内戦が勃発した。

この内戦を収束するために「ミンスク合意」が締結された。

「ミンスク合意２」は国連安保理で決議されており、国際法としての地位を獲得している。

この「ミンスク合意」が履行されていればウクライナの戦乱は発生していない。

２０１９年に大統領に就任したゼレンスキー氏はミンスク合意の履行による東部問題解決を公約に掲げた。

ところが、大統領就任後に路線を全面転換した。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事的に対決する路線を明示したのである。

路線転換の背景に２０２１年１月のバイデン政権発足があった。

バイデン政権発足後にウクライナはロシアに対する軍事的挑発を鮮明にした。

ロシアによる軍事侵攻はウクライナ、米国が誘発した側面が強い。

これらの経緯を正しく知ることが、問題の早期解決に不可欠である。

いま、何よりも求められることは早期の停戦実現だ。

ウクライナに対する軍事支援を拡大して戦乱を拡大させることは、軍産複合体の利益にはなっても、ウクライナの市民の利益にはならない。

私たちの目の前に、多くの問題が山積している。

日本経済は１９９０年のバブル崩壊始動以来、３０年余にわたる長期低迷を続けている。

世界経済のなかで成長から完全に取り残されてきたのが日本経済である。

日本経済衰退の主因は経済失政にある。

日本経済は停滞し、格差拡大と新しい貧困問題が日本を覆っている。

円安の進行は消費者の購買力を奪うとともに日本資産の所有権が一気に海外に流出するリスクを高めている。

２００１年の小泉内閣発足後、日本経済を新自由主義経済政策の嵐が吹き荒れてきた。

グローバルな利益極大化のみを追求する巨大資本の利益拡大のために日本の経済政策が動かされてきた。

グローバリズムは人々を幸せにするものなのか。

グローバリズムに対する見直しの動きが広がっている。

しかし、反グローバリズムの運動が狭量なナショナリズムの台頭をもたらしている側面もある。

コロナパンデミックとグローバリズムとの関係も解き明かさねばならない。

岸田内閣が誕生し「新しい資本主義」の言葉が掲げられたが、日本の経済政策が根本から修正される気配は存在しない。

これらの諸問題を考察し、未来への指針を提供するために新著を上梓する。

『日本経済の黒い霧
　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
　修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

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発売は４月１日。

いま直面している多くの問題について考察している。

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投稿日 2022年3月28日 (月) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 1

2022年1月23日 (日)

資本家が絶対に見せたくない映画

私が解説委員を務めている

ニューズ・オプエド
https://op-ed.jp/

１月１９日放送で

「アリ地獄天国」
https://www.ari2591059.com/

というタイトル映画が紹介された。

番組にはこの映画を制作した土屋トカチ監督が出演した。

映画.comではこの作品を次のように紹介している。
https://eiga.com/movie/92399/

「30代の現役正社員による3年におよぶ労働争議の密着したドキュメンタリー。

長時間労働を強いられ、事故や破損を起こせば会社への弁済で借金漬けになる状況から、社員たちが自分たちの状況を「アリ地獄」と自嘲する引っ越し会社。

34歳の営業職・西村有さん（仮名）は、会社の方針に異議を唱えて、個人加盟の労働組合（ユニオン）に加入する。

ユニオンに加入した西村さんに会社はシュレッダー係への配転を命じ、給料は半減、西村さんは懲戒解雇にまで追い込まれてしまう。

ユニオンの抗議によって、解雇は撤回されたものの、復職後もシュレッダー係のままで、会社に反省の色は見られなかった。

監督は「フツーの仕事がしたい」など労働問題に関する映像作品を数多く手がけてきた土屋トカチ。」

貧困ジャーナリズム賞2019
第20回ニッポン・コネクション第1回ニッポン・オンライン賞（ドイツ）
第２回ピッツバーグ大学日本ドキュメンタリー映画賞グランプリ（アメリカ）
門真国際映画祭2020ドキュメンタリー部門優秀作品賞
福井映画祭14TH長編部門観客賞
2020年・第94回キネマ旬報ベスト・テン文化映画ベスト・テン第8位
第１回日本の窓ドキュメンタリー映画祭　2021賞受賞（フランス）

など、多くの受賞歴を有する。

今回、新たにＤＶＤの販売が開始され、その告知を兼ねて番組で紹介された。

草の根のドキュメンタリー作品。

貴重な活動を支援する意味でＤＶＤ販売に協力いただければありがたく思う。

見て良かったと必ず思える優れた作品だ。

映画の主人公西村さんは苦境に対して力強く立ち向かってゆく。

誰でも心が折れてしまうような状況の中にあって、明るく気丈に振る舞う。

劣悪な労働環境。

会社の非人道的な対応に対して、ひるむことなく立ち向かってゆく。

その支えになっているのが、家族であり、映画を制作する土屋氏であり、そして労働組合だ。

西村さんが個人で加入した労働組合はプレカリアート。

たった一人でも加入できる労働組合。

https://www.precariat-union.or.jp/

プレカリアートのサイトを見ると、

「誰でも１人から加入できる労働組合」

「非正規雇用・若年正社員
　働く人の駆け込み寺から砦へ」

と記載されている。

映画ではプレカリアート執行委員長である清水直子氏の力強い行動が描かれる。

日本の労働法制は労働者の権利をしっかりと守る体制を整えている。

企業は団体交渉を拒絶することができない。

労使の紛争が労働委員会に持ち込まれれば企業は真摯な対応を強制される。

西村さんがたった一人でも闘ってゆけたのは労働者を守る法制があり、その法制に基く労働組合の力強い行動があったから。

同時に、映画製作で事実が確実に記録に残されたことも大きい。

労働組合にも加入せず、映像記録も残さずに、たった一人で企業に立ち向かっても押し潰されてしまう。

清水執行委員長が率いる労働組合の精力的な活動が着実に成果を上げる。

新自由主義が大手を振って闊歩する時代。

労働者はいかにして我が身を守ることができるか。

実は日本の労働法制が備える力強い労働者保護の仕組みが十分に知られていない。

映画は日本に存在する力強いセーフティネットの一端を垣間見せるものになっている。

その意味でこの映画は「資本家が絶対に見せたくない映画」であり、逆に言えば、すべての労働者が必ず見る必要のある映画であると言える。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
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2021年10月29日 (金)

メディアが触れない日本の真実

鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著
『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
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の書評を独協大学教授の森永卓郎氏が『日刊ゲンダイ』紙に寄稿くださった。

心より感謝申し上げたい。

森永氏は政治権力に忖度する偏向メディアのなかで生き残る、数少ない正義を語る硬派の識者。

共生の哲学に基いて経済社会と論じる貴重な学者。

森永氏が掲載くださった書評を紹介させていただく。

https://bit.ly/3mos4P7

週末オススメ本ミシュラン

「本書は、鳩山友紀夫、孫崎享、前川喜平、植草一秀の対談をまとめたものだ。私は、４人とも直接、話をしたことがあるのだが、とても優秀で切れ味鋭い論客だ。ところが、彼らはあまりテレビ番組に出てこない。その理由は、彼らが政権に忖度せず、利権に斬り込んでいくからだ。

本書では、その特長が、存分に発揮されている。歯に衣着せぬ自由な物言いで、感染症対策、外交、脱原発、経済政策、教育など、幅広い分野を語りつくす。普段から中途半端な奇麗ごとばかり聞かされている私には、彼らの議論は、胸のすく思いがする。

例えば、政府の感染症対策は、後手後手、小出し、右往左往だと批判する。もちろん対案もきちんと示している。①徹底的な検査、②陽性者の行動抑止、③情報開示をしたうえで、④生活保障と⑤病床確保をする。このやり方は世界の常識だ。

ところが日本政府はいまだに大規模検査やロックダウンを拒否しつづけている。なぜそんなことをしたのか、本書ははっきりと利権だということを示している。

また、コロナ対策で７３兆円もの補正予算を組んだにもかかわらず、その多くが利権を持つ人を潤わすことに使われた。予算をすべて１人１０万円の給付金に回せば、５回実施できて、８兆円のお釣りがくる。それと引き換えに巣ごもりをしてもらえば、コロナの被害はずっと小さかったはずだが、そうした対策は取られない。給付金は、利権になりにくいからだ。

脱原発が進まない理由も、原子力ムラの利権を守るためだ。鳩山政権のときに電源の５０％とする方針を示したことについて、本書で鳩山氏は「完全に誤った」と反省し、脱原発と同時に脱炭素を実現するための方策を具体的に提言している。

著者の４人に共通することは、時代の変化に合わせて主張を柔軟に変えることができることだ。前例踏襲を金科玉条として、一度走り出したら、間違いが明らかになっても、猪突猛進の官僚や政治家とは、まったく異なるのだ。

いずれにせよ、彼らの本音トークをたっぷり聞けるのは、書籍のなかだけだ。ぜひ多くの人に日本の真実を知ってほしい。」

私は鳩山友紀夫元首相、前川喜平元文部科学事務次官に日本の新政権樹立を牽引していただきたいと思っている。

前川氏は選挙に出ることを強く固辞されているが、政治の世界では「なりたい人」より「なってほしい人」に活躍していただきたいと思うのが人々の心。

日本政治刷新は夢物語ではなく、現実に掴み取ることのできる目標だ。

足りないのは優れたリーダーと的確な戦術だ

２０１４年と２０１７年の選挙結果を分析すると政治刷新のための戦術は明確になる。

投票率は２０１４年が５２．７％、２０１７年が５３．７％。

２０１７年は全有権者のうち、２４．７％が自公へ、２８．０％が非自公に投票した。

２０１７年は全有権者のうち、２４．６％が自公へ、２５．２％が反自公（維新を除く）に投票した。

つまり、有権者の半分が選挙を棄権し、選挙に行った有権者の半分弱が自公に、半分強が反自公に投票した。

しかし、議席の占有率では

２０１４年は、自公が６８．４％、非自公が３１．６％、

２０１７年は、自公が６７．３％、反自公が３０．３％だった。

投票数で非自公、反自公が自公をやや上回っているが、議席数では自公が７割、非自公、反自公が３割という結果になっている。

理由は単純明快。

選挙が小選挙区を軸に行われており、非自公、反自公が複数候補を擁立すると自動的に自公が勝利してしまうため。

反自公勢力が候補者を一本化するだけで互角の勝負になる。

もう一つの決め手が投票率。

２００９年の総選挙では投票率が６９％にまで高まった。

政治刷新の期待が膨らむと投票率が上昇する。

投票率の上昇分は圧倒的に反自公に有利に作用する。

したがって、反自公候補を一本化し、投票率を高めることができれば、政治刷新は確実に実現すると言える。

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2021年10月18日 (月)

「ルネサンスとはすべてを疑うこと」

鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著
『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
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について「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏が書評を掲載くださった。

高橋清隆氏はデイビッド・アイク氏の訳書を上梓されたばかり。

『答え第1巻[コロナ詐欺編]』（ヒカルランド）
https://amzn.to/3n24y9N

をすでに本ブログで紹介させていただいているが、アイク氏はコロナ陰謀論を大々的に展開されている。

Amazonには上掲書について、つぎのように記述されている。

「全世界を巻き込んだ偽の新型コロナ大流行なるお祭り騒ぎは、全人類を10分の1に減少させ、生存者は監視都市に収監するためのはかりごとだ。

本来の「無限で永遠で自由かつ全一」なるあなた自身を取り戻すしかない。

その解が、本書『答え』にある!」

私はアイク氏がレプティリアン（爬虫類人）説を唱えていることに疑問を感じている。

そのことがアイク氏の主張に対する信認に影響を与えていると感じている。

アイク氏はイルミナティなどグローバルエリート達による秘密結社は、爬虫類人（レプティリアン）と呼ばれる別次元から来た霊的生命体に支配、操作されているとしている。

ただし、同氏が提示する諸問題については注意を払う必要があると思う。

上掲書のご高読をお勧めする。

高橋清隆氏が掲載くださった書評を以下に一部転載させていただく。

https://bit.ly/30uObL3

【書評】『「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る！　出る杭の世直し白書』鳩山友紀夫・孫崎享・前川喜平・植草一秀（ビジネス社）

カルト権力による謀略によって社会の表舞台から引きずり降ろされた４人の有能な政治家・官僚・学者による対談をまとめた本。現下の日本社会の問題点を挙げ、世直しの方策を提言する。

扱う主題は、感染症対策や外交問題、脱酸素と脱原発、経済政策、教育など多岐にわたる。各分野の第一線にいた４人だから、裏事情まで知り尽くしていて説得力がある。ただし、新型コロナウイルスの脅威とCO2温暖化説を信じる立場から書かれており、私の見解と前提を異にする。

しかし、財政問題を論じた第４章「日本の財政と経済政策」と教育政策を論じた第５章「変わりゆく教育」には、共感する部分が多々あった。特に経済論では植草氏の本領が発揮され、「財政規律そのものは軽視しない方がいい」との立場を取りながらも、今回のコロナのように国民生活が打撃を受けるような局面では「必要に応じて財政政策発動も選択すべし」との主張が展開されている。

大規模な財政支出が可能だとする根拠は、政府のバランスシート（貸借対照表）。日本政府の債務残高は１１００兆円を超えていると言われ、財務省が発表しているパンフレットでは５９２兆円の債務超過にあると説明されている。一方、内閣府の発表資料では９９兆円の資産超過になっている。

両者の違いは、財務省の数値が中央政府だけなのに対し、内閣府の数値は地方政府と社会保障基金が含まれていることからくる。公共事業によって建設される道路や橋などの建造物の所有区分は、地方政府に入っている。「日本政府全体の財務バランスは、国と地方を合わせて見なければ、本当のところが分からない」と説き、この隠蔽（いんぺい）を財務省による「偽装的な工作」と指弾する。

教育論で前川氏は、多様性ある教育制度を提案する。小学校と中学校の不登校は第２次安倍政権から増え続けており、２０２０年では２０万人を超える勢い。「学校で普通教育を受けることが適切でないと自ら判断する子供に対しては、別の場で普通教育を受ける機会の確保を保障することが必要」と主張する。

植草氏もこれに同調し、「憲法が定める教育の義務とは、子女に普通教育を受けさせる義務であって、子女に学校教育を受けさせる義務ではない」と指摘。普通教育法を制定し、学校を受け皿の１つとして位置付けるべきとの考えを示す。

第１章「新型コロナ対策は機能したのか」でも、注目すべき部分がある。植草氏は菅政権のコロナ対策を「後手後手」「小出し」「右往左往」と不徹底ぶりを批判しながらも、一方でジョンズ・ホプキンス大学などが２０１９年１０月に開催した「イベント２０１」やビル・ゲイツの「新ワクチンや保健医療、生殖関連で十分な成果を収めれば、（世界人口の増加を）１０～１５％に抑えることができるかもしれない」発言を紹介する。

コロナ騒動について「その大きな目的がワクチンによって巨大な売上を確保するということがあっても、おかしくない」と述べ、計画的なものである可能性を否定していない。

前川氏もGo Toキャンペーンが「感染を拡大したことは間違いない」としながらも、安倍元首相による全国一斉休校について「感染拡大阻止に効果がなかったばかりか、的外れで非常に弊害が大きかった」と批判。「１０代以下でコロナによって亡くなった子供は、今のところ日本では変異株も含めて１人もいない。学校を閉じないと子供の健康や安全を守れなかったかというと、そんなことは全くなかった」と両断している。

日本の主権者が政権交代の偉業を成し遂げた２００９年の総選挙から同年９月１６日の鳩山政権誕生までの間、植草氏は身に覚えのない罪で東京拘置所に収容されていた。「おわりに」で植草氏は、「私は選挙の日程に合わせて身柄を拘束された」と政治謀略だったとの見方を示し、「鳩山氏に私信を繰り返し発信した」と明かす。

さらに「私は人物破壊工作によって社会的生命に甚大な攻撃を受けたが、全ての事案が正真正銘の冤罪（えんざい）事件である。真実は必ず明るみにしなければならないと考えている」と記す。私は２００６年９月の「京急事件」から同事件の取材を始め、裁判を全て傍聴した立場から、植草氏が無実であることを知っている。

第６章「政治と行政の再建」の中でも、「いずれ政権刷新を実現した暁に真実を明らかにしたい」と胸の内を吐露する。俗世の天国と地獄、権力の表裏を見てきた植草氏には、三権分立が虚構であることが身をもって分かっているからだろう。政権交代にかける並々ならぬ思いに心打たれる。

詳細は高橋氏のブログ記事をご高覧賜りたいが、高橋氏にはこの場をお借りして改めて深謝申し上げたい。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
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投稿日 2021年10月18日 (月) 著書・動画配信紹介, 出る杭の世直し白書 | 固定リンク | 0

2021年9月27日 (月)

出る杭の世直し白書

鳩山友紀夫元首相が主宰する東アジア共同体研究所がYouTube動画「ＵＩチャンネル」を配信している。

毎週月曜日午後８時から１時間強の対談番組。

この時間帯を過ぎてもYouTubeでタイムシフト視聴が可能。

９月２７日（月）放送の第４０９回ＵＩチャンネルに出演させていただく。
https://bit.ly/39BTgmd

前回出演は本年２月１５日。
https://bit.ly/3o7DdoM

ぜひご高覧賜りたい。

１０月５日に鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
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を上梓する。

本日の放送では新著の内容の一部も紹介させていただく予定。

Amazon紹介ページには次のように記されている。

「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る!

日本人よ! 打たれても出る杭になれ!

感染症対策、外交問題、脱炭素と脱原発、経済政策、教育、そして政治。

衰退途上国に堕ちたこの国の未来を取り戻す!

この国の未来を憂うがゆえに、メディアに人格攻撃までされた「出る杭」の4人が徹底闘論!

第1章新型コロナ対策は機能したのか
第2章米中対立に拍車をかける日本の外交
第3章脱炭素と原発政策
第4章日本の財政と経済政策
第5章変わりゆく教育
第6章政治と行政の再建

非常に読みやすく、かつ、重要な提言が多く盛り込まれている。

ぜひご高覧賜りたく思う。

２０１２年に鳩山氏、孫崎氏とともに

『対米従属という宿瘂』（飛鳥新社）

https://amzn.to/3ufUc9j

を上梓した。

２０１０年に鳩山内閣が崩壊した。

その後、菅直人内閣、野田佳彦内閣が樹立され、民主党政権に対する信頼が失墜した。

メディアは民主党政権失敗のイメージを国民に刷り込み、鳩山元首相に対する攻撃姿勢を強めた。

私は２００９年８月３０日の衆院総選挙を通じて政権交代が成就したその瞬間から、日本の既得権勢力による激しい反撃の加速を予測した。

最大の決戦の場が２０１０年７月参院選になると指摘した。

同様の認識を示していたのが小沢一郎民主党幹事長である。

現実に既得権勢力による新内閣攻撃は猖獗を極めた。

目的のためには手段を問わない卑劣で不正な攻撃が展開された。

そのために新内閣はわずか８ヵ月で破壊された。

後継政権として樹立されたのは、既得権勢力の傀儡（かいらい）と言ってよい菅直人内閣と野田佳彦内閣だった。

菅・野田内閣は対米隷属に回帰して辺野古基地建設を容認。

「天下り根絶無くして消費税増税なし」の公約を反故にして消費税１０％法定化に突き進んだ。

企業団体献金の全面禁止公約も闇に葬った。

このために民主党政権は国民の信頼を完全に失った。

鳩山内閣の真実を明らかにして日本の主権者に事実を正確に知らせることが必要であるとの私の提案がかたちにされたのが『対米従属という宿瘂』だった。

今回、鳩山元首相から同書の第２弾制作の提案があり、そうであればぜひ前川喜平氏にも参画賜れたらと思い、ご検討をいただき本書が制作された。

「出る杭は打たれる」と言うが日本の刷新を実現するためには

「打たれても出る杭」になる必要がある。

日本の基本構造を刷新しようとすれば激しい攻撃に遭遇する。

攻撃の手法としては物理的に生命を奪うよりも、社会的生命を奪う手法が多用されている。

しかし、攻撃に怯（ひる）んでいては何も変えられない。

日本を刷新するための提言書である。

ぜひ、ご高覧賜りたい。

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投稿日 2021年9月27日 (月) 著書・動画配信紹介, 2021年政治大決戦 | 固定リンク | 0

2020年3月28日 (土)

私たちの老後年金資金があぶない！

３月２６日の月例経済報告で安倍内閣がようやく景気回復の文言を削除した。

太平洋戦争の分岐点は１９４２年６月のミッドウェー海戦。

空母４隻を失う大敗だった。

敵方の損失は空母１隻の喪失だった。

大本営はこの海戦結果を

日本軍の損失＝空母１隻喪失、１隻大破、巡洋艦１隻大破

敵方の損失＝空母２隻の喪失

に改竄して発表した。

太平洋戦争は開戦から半年しか経過していないこの時点で形成が完全に逆転していた。

『大本営発表改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』
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の著者・辻田真佐憲著氏の集計によると、

大本営発表では太平洋戦争中に敵の空母８４隻、戦艦４３隻が撃沈されているが、実際は空母１１隻、戦艦４隻しか沈んでいなかったという。

でたらめな戦果は昭和天皇にも奏上され、天皇は戦争末期に「（米空母）サラトガが沈んだのは、今度で確か４回目だったと思うが」と苦言を呈したといわれている。

１９４２年から４３年にかけてのガダルカナル島での戦闘。

日本軍は２万名もの隊員を死亡させて大敗北した。

大本営はこれを「転進」と発表した。

辻田氏の著書タイトルは、そのまま

「犬ＨＫ発表　改竄・隠蔽・捏造の安倍内閣」

にして使えそうだ。

日本経済は２０１８年１０月から景気後退期に移行している。

昨年１０－１２月期のＧＤＰ成長率は－７．１％だった。

７－９月期は＋０．１％で、消費税増税前の景気浮揚はなかった。

景気浮揚がないのに、消費税増税後に日本経済は急落した。

年が明けても消費回復の兆しは見られなかった。

そこにコロナショックの影響が加わった。

みぞうゆうの大不況に移行しつつある。

遂に安倍内閣も白旗を揚げた。

日本経済は２０１４年３月から２０１６年５月まで２年強の景気後退を通過した。

前回の消費税増税不況だ。

しかし、安倍内閣はこの事実を隠蔽して、景気回復が続いているとの虚偽発表を続けてきた。

これが安倍内閣下の「いかさま景気」だ。

私たちの老後資金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１９年末の運用資産残高は１６９兆円だ。

ＧＰＩＦは資金配分の詳細を公表しなくなった。

したがって、正確な推計はできないが、基本ポートフォリオに基づいて仮定計算すると、この３ヵ月間に２５兆円程度の資金を失った可能性がある。

たった３ヵ月で運用資金の１５％を失った可能性があるのだ。

重大な問題だ。

１．３億人の国民全員に１人１０万円を支給しても１３兆円だ。

ＧＰＩＦが損失を生まない資金運用を行っていれば、その差額で１人２０万円の現金支給をすべての国民に給付できた。

アベノミクスで国民生活はボロボロだ。

アベノミクス下で潤ったのは大企業だけ。

企業利益だけは２倍以上に拡大したが、それは労働者に対する分配所得を圧縮した裏返しの現象である。

雇用の数だけは増えたが、その４分の３は非正規雇用で、一人当たり実質賃金は５％も減った。

こうした時代に私たちは生活防衛を図らなければならない。

拙著『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』
（コスミック出版）
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は、暴政の下で我が身を守るための方策について記述したもの。

コロナショックでの株価暴落局面でも損失を蒙らない方策がある。

月に２度、金融市場動向についてコラム記事を執筆しているので、こちらもご高覧賜りたい。

植草一秀の「金融変動水先案内」
第３１回　「波乱相場に打ち克つ方策」
https://bit.ly/2xu7cyY

市場分析レポート
『金利・為替・株価特報』（＝ＴＲＩレポート）
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

も併せてご参照賜りたい。

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投稿日 2020年3月28日 (土) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 0

2020年3月 7日 (土)

世界大不況を暗示し始めた株式市場の激震

私が執筆している会員制レポート

『金利・為替・株価特報』（ＴＲＩレポート）
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、１月２３日執筆号タイトルを

「株価循環視点からの内外株価下落圧力警戒」

として、内外株価の下落警戒を呼びかけた。

ＴＲＩレポートで株価下落を強く警告したことが２０１８年初以降で３回ある。

１回目は２０１８年１月２９日号（執筆１月２５日）。

第１節【概観】に「株価高値波乱局面への移行」と明記した。

ＮＹダウの上昇スピードが速くなりすぎていることから株価調整不可避と判断した。

タイミングとしては米国ＦＲＢ議長がイエレン女史からパウエル副議長にバトンタッチする局面だった。

パウエル氏の手腕が未知数で、金融市場がリスクを認識していたことも重要な要因だった。

２回目が２０１８年１０月１５日号（１０月１１日執筆）。

レポートタイトルに「長期上昇相場終局＝高値波乱への移行」と明記した。

金融市場の潮流が転換して２００７年６月以降の株価急落局面と類似した株価下落が生じる可能性を指摘した。

３回目が本年１月２７日号（１月２３日執筆）だ。

実際に、内外株式市場では、上記レポート発行直後に大規模な株価調整が発生している。

日経平均株価の下落率は２０１８年初が１５．７％。

２回目の２０１８年１０～１２月が２２．５％だった。

今回は、３月６日時点で１４．５％になっている。

１月２３日執筆号で株価調整を警告した理由は三つある。

第一は、株価の循環変動の分析において株式買われ過ぎシグナルが観測されたこと。

第二は、米中貿易戦争第一段階合意が署名され、当面の好材料が出尽くしになり、第二段階の交渉進展が早期には展望できないこと。

第三は、新型コロナウイルス感染拡大が観測されていること、である。

日本経済は昨年１０月の消費税増税によって消費税増税不況に移行している。

主要な経済指標を分析すると、日本経済は２０１８年１０月以降、景気後退局面に移行していると判定できる。

とりわけ、昨年１０月の消費税増税を契機に、生産活動の減少が顕著になっていた。

昨年１０－１２月期の実質ＧＤＰ成長率がマイナス６．３％（年率）に急落したことが２月１７日に発表された。

ここにコロナウイルス感染拡大の影響が加わり始めている。

安倍内閣の対応は最悪で、初期対応で完全な誤りを犯した上、国内での市中感染が拡大する段階に至って、場当たり的な論理整合性のない対応を乱発して日本経済の混乱を一気に拡大させている。

こうした状況下で２０２０年度の年次版ＴＲＩレポートが、明日３月８日に発売開始になる。

『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版）
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第１章老後資金が2000万円足りない!?
第２章低迷する日本経済
第３章老後に備える資産倍増術
第４章資産家になるための極意
第５章２０２０年の世界と日本
付章日本株厳選参考銘柄２５

２０１９年６月に金融庁に「老後資金が２０００万円足りない」という衝撃的なレポートが提示された。

安倍内閣は格差拡大を推進するなかで、大資本と富裕層に対しては大減税を行う一方で、庶民に過酷な負担を押し付ける消費税大増税を推進している。

国民生活は破壊される一方である。

この政策によって老後不安社会が創設されている。

この状況下で我が身を守るための対応が必要になっている。

株価の大規模調整は、新たな投資始動のチャンスを付与するものでもある。

我が身を守るために、活用できる環境、ツールを活用するしかない。

根本的には、日本政治の刷新が最重要の課題になるが、現状の悪政が持続するなら、その悪政下での防護策を考えなければならない。

老後不安社会を打破する一助として本書を大いに活用いただければ誠にうれしく思う。

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安倍政治によって日本経済は極めて深刻な不況に突入しつつある。

投稿日 2020年3月 7日 (土) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 0

2020年1月11日 (土)

戦後日本政治史実相を抉り出す書き下ろし

２０２０年の年頭にあたり、読者のみなさまにぜひご熟読賜りたい著作をご紹介させていただく。

それは私が心から尊敬申し上げている学者の著作物である。

いずれ単行本として公刊されることになると思うが、幸運なことに現在はウェブ上で閲覧することが可能である。

しかも無償での著作物の公開である。

戦後日本政治史の表と裏をすべて網羅するものだ。

ぜひご高覧賜りたく思う。

著者は渡邉良明氏である。

渡邉氏はこれまでに

『マハートマー・ガンディーの政治思想』
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『J.F.ケネディvs.二つの操り人形』
https://amzn.to/2tN2OsK

などの著書も公刊されている。

今回の著作は戦後日本政治史と呼ぶべきものであるが、歴代日本首相ほか特筆に値する人物の実相と真相＝深層を抉り出すものである。

「特筆する」の表現に善悪の価値判断は含んでいない。

あえて記述しなければならない重大な事情があるということだ。

これらの歴史の延長上に現在がある。

暗黒の現在には、それに呼応する暗黒の過去がある。

渡邉氏はご自身のブログにこの著作を公開されている。

ブログは

『渡邉良明のブログ「日本の天命・日本人の使命」』
http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/

新規著作は昨年の１０月１日から公開が始まった。

私が今日まで紹介させていただかなかった理由は、この著作をぜひとも単行本の形態でご高覧賜りたいと思ったからだ。

しかし、形態は別にして、一刻も早くすべての市民に熟読賜り、戦後日本政治史の実相をよく理解して欲しいと考え、本日、紹介させていただくことにした。

この紹介で私は「実相・真相・深層」という言葉を用いているが、著者の渡邉氏が記述内容をどのように位置付けているのかを確認しているわけではない。

近年は著作物の記述に対して民事上、ときには刑事上の訴えを起こす者も多数存在するから、上記の用語は私の感覚で捉えたものであることを注記しておく。

著作のタイトルは

『地獄をさ迷う亡者たち
　＝その罪名は、「国を売りし罪」＝』

である。

第１回は１０月３日に配信された
https://bit.ly/2NbsN42

１０月１日からの公開と記述したが、１０月１日と１０月２日には、ブログ記事掲載を再開され、新作著作物を公開するに際してのご挨拶が掲載された。

渡邉氏は熊本市に在住されていたが、２０１６年４月の熊本地震で被災され、艱難辛苦に直面されたのち、２０１８年５月に静岡県伊東市に転居された。

その経緯、さらにブログについての解説を示された上で新作の紹介をされている。

ブログ名「日本の天命・日本人の使命」について渡邉氏は、２０１１年１１月のブログを書き始めた頃の記述を紹介される。

《「日本の天命」とは、一体何でしょうか？　様々な答えが考えられると思います。

今、私が思いつきますことは、「アメリカからの独立・自尊と、中国との

平等・互恵」ということです。

また、かなり大袈裟に聞こえるかも知れませんが、わが日本国の天命は、

”人類の救済”にあるのではないでしょうか。正直、私は、そう感じます。》

《それでは、「日本人の使命」とは、一体何でしょうか？

私は、それは端的に言って、先ず何よりも、アメリカからの「独立」だと思います。》

その上で渡邉氏は「今日の日本で、最も重要なキーワードは、「平和」だと考えます」と述べる。

そして、「「日本の天命」とは今日、「平和」の尊さを、世界に発信することではないだろうか、と。

また、「日本人の使命」とは、「平和の使徒」として、真の平和の実現のため、命尽きるまで、働き続けることではないだろうか」と訴える。

このような考えを明示した上で著作の紹介をされる。

「とはいえ、目下、本ブログで予定しています内容は、これとは、全く真逆の内容です。

つまり、今日まで、「日本売り」に加担した歴代の総理大臣たちが死後、地獄に落ち、閻魔大王の裁きを受けるという「（些かリアルな？）空想物語」なのです。

まさに、現代版の『戯作本』といったところです。」

ぜひ、渡邉氏による痛快な戦後日本政治通史をご高読賜りたい。

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2019年12月 7日 (土)

徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性

９月２１日付ブログ記事
「米中対立・日韓対立のゆくえ」
https://bit.ly/2DVYPfu

メルマガ第2436号記事
「日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ」
https://foomii.com/00050

に記述したが、日韓問題の経緯を分かりやすく解説する良書が刊行されている。

『徴用工裁判と日韓請求権協定
　: 韓国大法院判決を読み解く』
（現代人文社、本体価格２０００円）
https://amzn.to/2mlGZgf

関係資料も網羅されている。

多くの者が提示する疑問をＱ＆Ａ方式で分かりやすく解説している。

日本では、いささか知性を欠く韓国批判の主張が流布されているが、真実に真摯に向き合い、過去の経緯を正確に把握して対応することが重要だ。

こうした良書に接し、知性に基づく対応を示すべきだ。

主権者の多数は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得ておらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。

安倍首相は韓国に対して敵対的姿勢を示し続けている。

安倍内閣は徴用工問題での韓国大法院判断に対する報復措置として対韓国貿易政策を変更した。

徴用工問題と貿易政策のリンクを安倍内閣は懸命に否定しているが、両者の因果関係を強調してきたのは安倍内閣自身である。

この安倍内閣の行動が韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄や韓国による日本のホワイト国除外措置を招いた。

韓国政府はＧＳＯＭＩＡ執行寸前に破棄延期を決定したが、決して日本外交が勝利したということではない。

日本が適正な対応を示すための時間的猶予を与えたものに過ぎない。

日本は徴用工問題について韓国と対話によって相互理解を深めたうえで問題解決に当たるべきだ。

同時に、韓国に対する通商上の嫌がらせ措置を中止するべきである。

韓国大法院が昨年１１月２９日、三菱重工に対して、元徴用工に対する損害賠償を命じる判決を示した。

１０月３０日には日本製鐵に対して損害賠償を命じる判決を示した。

日本政府はこの大法院判決が１９６５年の日韓請求権協定に反するものであるとして韓国政府に対して強く抗議している。

この判決がその後の通商政策における日本の対韓国敵対政策の原因になったことは、日本政府関係者のこれまでの発言経過から明らかである。

日韓請求権協定には「完全かつ最終的に解決」の文言が記されているが、日本政府はこの文言について、２０００年頃までは、国家の権利である外交保護権の放棄を意味するだけで、個人の請求権を消滅させるものではないとしてきた。

法廷においても、日本政府は個人の請求権について日韓請求権協定で解決済みと主張することがなかった。

ところが、下級審で日本政府に不利な判断が相次いで示されると、日本政府は解釈を突然変更し、請求権協定で解決済みとの判断を示すようになった。

強制連行された中国人労働者が原告になった西松建設強制労働事件の２００７年最高裁判決で、日本の最高裁は政府の変質した主張を受け入れて、訴訟によって損害賠償を請求することができなくなったのがサンフランシスコ講和条約の枠組みであるとの判断を示した。

しかし、この最高裁判断が世界人権宣言や国際人権規約に反するものであることを踏まえる必要がある。

最高裁は２００７年判決で、日本においては訴訟による損害賠償請求ができないとの判断を示したものの、個人の請求権は消滅していないことを認め、当事者間での解決を勧めた。

その結果として、西松建設は原告との和解に応じている。

この２００７年最高裁判決後は、個人が損害賠償を請求することができないというのが日本の判例法となっている。

韓国でも、かつては裁判所が消滅時効や日本政府の既判力等を理由に被害者の訴えを認めない判断を示していた。

しかしながら、こうした状況下で２０１０年、韓国併合１００年を期して日本弁護士連合会と大韓弁護士協会が共同宣言を発表した。

共同宣言は、日本政府に対して強制動員被害の真相究明と謝罪と賠償を目的とした措置をとることを求め、強制動員にかかわった企業に自発的な補償のための努力を訴えた。

こうした状況変化等を背景に、韓国の司法判断も変化した。

２０１２年の日本製鐵徴用工事件大法院判決は、日本の植民地支配は大韓民国憲法の根本原理に反する不法な強制的占領であり、植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権は日韓請求権協定の対象外であるとの判断を示した。

大法院は事件を高等法院に差し戻し、高等法院は日本製鐵に賠償を命じた。

この事件の上告審判決が昨年１０月末に大法院によって示され、日本製鐵が賠償を命じられた。

こうした司法判断変化の背景には、日本が１９７９年に批准した国際人権規約がある。

１９６５年の日韓協定を金科玉条として振りかざし、「国際法違反」だけを繰り返し叫ぶ姿勢は「反知性主義」の象徴であると言わざるを得ない。

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