『日本のお米が消える』だけではない重大な危機

「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」といいうことになるだろう。

日本では水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。

ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。

「種子」がなければ「果実」は得られない。

日本では、コメ、麦、大豆の主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって、世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。

ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。

国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒というほかない。

そして、未来を支えるために、もっとも真剣な考察が必要な重要事項が「教育」であるが、個人の尊厳を何よりも重んじるべきであるのに、「国家のための国民」を形成するために教育を利用するとの時代錯誤の政策が強行されようとしている。

二〇一七年の通常国会には、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、家庭教育支援法案が提出される見通しである。文字通り、私たちの命と未来を毀損する重大立法が強行されようとしている。」

これは、拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）
https://goo.gl/s3NidA

の「あとがき」に記述したものである。

水道法改正案は国会に提出されたが廃案になった。家庭教育支援法案は自民党が２０１８年の通常国会で議員立法として提出することが目指されている。

しかし、「種子法（主要農作物種子法）」は昨年２月に法案が閣議決定され、４月には可決、成立した。

種子法は本年年４月１日に廃止されることになった。

十分な国会審議も行われず、極めて重要な法律が廃止される。

このことが何をもたらすのか。

種子法廃止は、誰が、誰のために、何を目的に行われることなのか。

私たちの命と未来を左右する、水と種子と教育の問題に、私たちは強い関心を持ち、安倍政権が推進する政治に対する監視を強めなければならない。

このなかで、

『月刊日本２月号増刊 日本のお米が消える』
https://goo.gl/UdChQp

が刊行された。

安倍政権が種子法を廃止した裏の事情がすべて分かる。

私たちの生命の源泉であるのが食料である。その食料を支配することは、私たちの生殺与奪の権を握るということでもある。

「民営化」という言葉が美化されて流布されているが、「民営化」とは「新しい利権」に過ぎない。

このことを私は、上掲の拙著『「国富」喪失』第２章「日本収奪計画と売国の実態」のなかに

「外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」」

と題して記述した。

安倍政権は農協解体、農業への企業参入の促進、農業分野の規制改革などを推進している。

これらの施策は、米国が、かの悪名高き「年次改革要望書」によって日本に要求してきたメニューそのものなのである。

すでに小泉政権時代の「規制改革・民間開放推進会議」の中間報告案に、農地について「農地転用期待を醸成する諸制度および農地保有主体制限の見直し」が、農協について「信用・共済事業等の分離・分割を中心とした農協改革」が盛り込まれていた。

つまり、農地の転用、企業の農業への参入、農協組織の解体は、安倍政権が始動させたものではなく、米国の指令、命令によって、小泉政権がすでに手を付けていた政策なのである。

もちろん、小泉政権が立案したものではない。

米国を支配する巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカが、日本収奪計画の一環として策定した対日指令書に盛り込み、日本政府に命令してきた政策体系なのである。

米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる者であり、日本サイドでハゲタカの手先として蠢いているのが「売国者グループ」である。

小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに法外な権限を与えて売国活動を全面推進させている。

東京大学農学部の鈴木宣弘教授は２０１７年４月６日の衆議院農林水産委員会で次のように発言した。

「（諮問機関のメンバーは）アメリカの経済界とも密接につながっております。それだけを集めて、国の方向性が私的に決められ、誰も文句が言えない、止められないというのは異常事態です。

「与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに選んでもらった方が政策が決められる」と与党議員は嘆いておりました。」

「規制改革推進会議」がハゲタカの指令に基づいて、日本の諸制度、諸規制を破壊する実質的な意思決定機関になってしまっているのである。

食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について知るために『日本のお米が消える』を熟読していただきたいと思う。

これらの問題についての第一線の研究者が分かりやすく詳細を解説している良書である。

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2018年読み初めにお勧めの三名著

森友・加計疑惑で安倍政権の正体が浮かび上がった２０１７年も間もなく幕を閉じる。１０月に選挙があり、安倍政治を退場させる千載一遇のチャンスが訪れたが、このチャンスを生かすことができなかった。安倍政治にＮＯを突きつける人々が連帯し、大同団結すれば安倍政治の打破は可能だ。しかし、だからこそ、これを阻止しようとする「工作」が展開される。この「工作活動」を喝破して、本当の連帯を構築することが求められている。選挙結果は絶望しかもたらしていないが、この絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない。そして、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に引き戻さなければならない。

本年も本ブログ、メルマガをご高読下さり、ありがとうございました。２００４年に人物破壊工作の毒牙にかけられて以来、１３年の時間が経過いたしました。２００６年にも同様の人物破壊工作が展開され、激しい弾圧を受けて参りましたが、主義主張、信念を曲げずに闘って参りました。この間、多くの方とのご縁をいただき、身に余るお力をいただいてきました。この場を借りて、改めて深く感謝の意を表したいと思います。権力による弾圧を受けて筆舌に尽くせぬ思いを重ねて参りましたが、歴史を紐解くと、人類の歴史から理不尽と不条理の言葉が消えたことはありません。より深刻な弾圧を受けて、言葉にならぬ理不尽と不条理に直面されてきた人々、そして、いまも直面されている人々に思いを馳せています。

冤罪による人物破壊を許すわけにはゆかず、いまも冤罪の真実を明らかにするための再審請求の活動を続けております。この面でも尊敬する先生方が身に余る支援活動を展開くださっております。このような弾圧に直面してきたのは、この世に存在する理不尽と不条理を学ぶ機会を与えていただいたものと理解し、その不条理と理不尽を根絶するための活動を継続してゆきたいと思っております。私たちの意識と判断は、知らぬ間に情報空間を支配する巨大メディアによって誘導、操作されています。そのために、多くの人々が「真実」を見失っています。本ブログ、メルマガのタイトルに「知られざる真実」と名付けているのは、本当の情報を共有して、隠されている真実、知られざる真実を追求することを目指しているからです。

本年の内外でさまざまな出来事がありました。そのなかで、私たちの現在、そして未来に、最大の影響を与えるのが「政治」です。私は「政治」の専門家ではありませんが、「政治」を専門家に委ねてしまうことは間違いです。「政治」の方向を決める主役は主権者である私たちです。すべての主権者が強い意識を持って、政治の問題に強く関わってゆくことが必要なのです。「政治」において最重要のイベントは「選挙」ですが、この選挙を主権者の約半分の人々がボイコットしています。その結果として、選挙に行った人々の約半分の人が投票した自公という勢力が、国会議席の３分の２以上を占有して、日本の政治を支配してしまっています。その政治が正しい方向を目指しているのなら問題はありませんが、そうではないのです。日本の未来を「戦争と弱肉強食」の方向に強引に誘導しているのです。

こうした現実を踏まえて、日本政治を刷新するために、２０１８年は大いに意味のある活動を展開してゆきたいと思います。そして、考えを共有する人々が大いなる連帯を形成し、大同団結の力で日本政治刷新を実現してゆかねばなりません。そのために何よりも大切なことは「大同団結」「連帯」だと思います。「小異を残して大同につく」連帯を実現しなければ、強い結束の利益共同体である自公による日本政治支配を突き崩すことができません。オールジャパンで、基本政策を基軸に、大きな連帯を構築してゆかねばなりません。基本政策の方針を基軸にして連帯するわけですから、これを「政策連合」と呼んでもいいと思います。基本政策を共有できる政治勢力の連帯、大同団結も必要不可欠である。「あの政党は嫌いだ」、「あいつは嫌いだ」という恩讐を超えて、大同団結することが必要だと思います。

ブログ記事の最後に、本年のブログ記事で紹介できなかった、ぜひご一読いただきたい著作を紹介させていただきます。正月のお休みにでもぜひご高読されますことをお勧めいたします。

『脱大日本主義』（鳩山友紀夫著、平凡社新書）
https://goo.gl/4YWaV1
「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」
鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。

『知ってはいけない－隠された日本支配の構造－』(矢部宏治著、講談社現代新書)
https://goo.gl/2ReERP
日本は米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。

『核大国ニッポン』(堤未果著、小学館新書)
https://goo.gl/oHq7yC
１９５５年に締結された日米原子力研究協定によって日本は米国から５４基の原発を買い、燃料である濃縮ウランを米国から輸入して原発を稼働してきた。その日本が国連の核兵器禁止条約に背を向けた。世界で唯一の被爆国である日本の真実を私たちは知っておかねばならない。

みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。どうぞ佳き新春をお迎えください。

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景気回復の実感でなく事実がないという真実

新著の２０１８年版ＴＲＩレポート

『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）

https://goo.gl/Lo7h8C

が、発売早々、重版決定となった。

アマゾンの「各国経済事情」ジャンルでベストセラー１位の支持をいただいている。

ご高覧賜っている読者のみなさまに深く感謝を申し上げる。

昨年１１月末に上梓した

２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

サブタイトル「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

は、見事に予測を的中させた。

年次版ＴＲＩレポートは、会員制レポートであるＴＲＩレポート

『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版を一般公刊しているもので、２０１８年版がシリーズ第６弾になる。

２０１７年版では、トランプ政権発足による内外の株価上昇が一時的なバブルであるとの見方が優勢を占めるなかで、少数見解を提示した。

実際に、予測どおりの現実が生じたが、金融市場予測は常に極めて難しい。

また、過去の予測が正しかったことが、未来の予測の正しさを保証するものでもない。

現実はすぐに目の前にはっきりと姿を現す。

予測は真剣勝負そのものである。

しかし、適正な予測が効果的な投資戦略構築の必須の条件になる。

政治経済金融情勢分析は、この意味で常に極めて重要な事項になる。

日経平均株価は昨年１１月９日に１６１１１円の安値を記録した。

米国大統領選の開票結果を受けた安値だった。

クリントン勝利が確実視されていたが、トランプの勝利が確実になった。

この開票結果を受けての株価急落だった。

しかし、この１６１１１円を起点に日経平均株価は上昇に転じ、本年１１月９日に２３３８２円の高値を記録した。

上昇幅は７２７１円、上昇率は４５．１％を記録した。

２０１７年版ＴＲＩレポート表紙カバーに「株価再躍動」と記述したとおりの結果になった。

この株価上昇を「バブル」だと評価する意見があるが正しくない。

株価上昇には合理性がある。

上昇するべくして上昇した。

しかし、このことが日本経済の好調を意味するのかと言えば、それも違う。

かつては、株価は経済を映す鏡の存在だと言われたが、現在は違う。

株価は上場している企業の収益状況を映す鏡だが、経済全体を映す鏡ではなくなった。

現在の日本経済は、全体としては極めて不調、低迷している。

しかし、大企業の収益だけは、突出して拡大している。

この突出して拡大している大企業の収益状況を株価が反映しているのである。

新著『あなたの資産が倍になる』に日本株価の決定要因を記した。２０１２年以降の日本株価の変動を分析すると、企業収益以外に株価変動を左右している重要な要因が三つある。

ドル円レート変動、ＮＹダウ、上海総合指数なのだ。

これらの４つの要因がすべて日本株価上昇を支える方向に重なれば、日本株価が上昇することは極めて順当ということになる。

９月９日を境に日経平均株価は上昇に転じた。

そして、１１月９日まで、４条件がそろい踏みして日経平均株価２３０００円が達成された。

すべては順当な変化であった。

この間に１０月２２日に衆院総選挙があった。

第２次安倍政権発足時以降、国政選挙のたびに株価上昇が観察されている。

日銀や公的年金資金が選挙に合わせて株価吊り上げを目的に行動している側面もある。

そして安倍政権は、この株価上昇を選挙対策としても活用してきた。

その際、最大の側面援助をしてきたのが日本のマスメディアである。

株価上昇をことさら大きく取り上げて、与党の応援を行ってきたのである。

しかし、株価は日本経済の現況を表す尺度にはなっていない。

一握りの大企業の収益状況しか反映していないのだ。

日本経済は超低迷の状況にあるにもかかわらず、株価だけが上昇した。

こうした経済の実相を正確に把握することが肝要である。

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経済低迷持続下で株価だけが急騰する理由

２０１３年版から刊行を始めた年次版ＴＲＩレポートのシリーズ第６弾となる２０１８年版ＴＲＩレポートが刊行された。

『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）

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心から感謝申し上げたい。

ご高覧賜れれば誠にありがたく思う。

２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
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のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

であったが、１１月９日、日経平均株価は２３０００円台を記録した。

２０１７年版は昨年１２月７日の刊行である。

米国大統領選直後の出版であった。

当時、ＮＹダウ２万ドル、日経平均株価２万３０００円という予測は皆無に近かった。

そもそも、トランプが当選すればドルとＮＹダウの暴落が生じると言われていたのである。

しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとＮＹダウは大幅上昇。

そして、日経平均株価も急騰した。

米国大統領選の開票が進んだ昨年１１月９日に、日経平均株価は１６１１１円の安値をつけた。

ちょうど１年後の本年１１月９日の高値は２３３８２円。

１年間で７２７１円、４５．１％の大暴騰を示現したことになる。

これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。

合理的に説明のつけられる株価上昇である。

私が２３０００円の予測を提示したのは、１９９６年６月２６日の２２６６６円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。

日経平均株価は２５年１０ヵ月ぶりの高値を記録した。

それでも１９８９年１２月２９日の終値３８９１５円にはまだ遠い。

主要国の株価が史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は１９８０年代に記録した株価の３分の２の水準にも達していない。

日本経済の３０年間の停滞を象徴している。

安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。

経済全体のパフォーマンスを示す実質ＧＤＰ成長率では、あの、あまりぱっとしなかった民主党政権時代よりも、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のほうが、低い経済成長率実績を示している。

民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％。

これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％なのだ。

それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。

株価が上昇している最大の背景は企業収益の拡大だ。

上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。

日本の上場企業数は４０００社弱。

日本の法人数全体４００万社の０．１％だ。

経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。

２０１８年版ＴＲＩレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授することをひとつの目的としている。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版が上掲書のシリーズである。

金融変動の予測は極めて難しい。

経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が強く影響する。

しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資産防衛も資産運用もできない。

庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。

アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。

経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。

つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大しているのである。

主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治。

これがアベノミクスの実相である。

短期的には企業収益が拡大し、株価が上昇するが、長期的には重大なバランス喪失が表面化する。

供給力に対する需要の絶対的不足に直面するのである。

これを回避するには、経済政策の基本を抜本転換しなければならない。

所得格差の拡大を推進するのではなく、所得格差の是正、所得再分配政策の拡大を経済政策の中心に置くことが必要不可欠なのだ。

安倍政権が政策転換しないなら、政権そのものを転換するしか道はない。

長期的な日本経済再興策は政治状況の刷新にあると言って間違いない。

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政治経済金融変動を的確に読み解く極意

２０１３年版から刊行を始めた年次版のＴＲＩレポート。

シリーズ第６弾となる２０１８年版ＴＲＩレポートが１１月１１日に公刊される。

タイトルは『あなたの資産が倍になる』である。

『あなたの資産が倍になる
　金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み１６２０円）

タイトルは出版社が営業的な視点からつけたもので、内容の焦点は２０１８年の金融波乱である。

https://goo.gl/Lo7h8C

これまでのシリーズ５作は以下のとおり。

２０１３年版『金利･為替･株価大躍動』
https://goo.gl/JiKt6p

２０１４年版『日本経済撃墜』
https://goo.gl/gX8Pce

２０１５年版『日本の奈落』
https://goo.gl/FU7wKp

２０１６年版『日本経済復活の条件』
https://goo.gl/4PGXwA

２０１７年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

２０１７年版のサブタイトルは

「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

であった。

昨年１１月８日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が第４５代米国大統領に選出された。

メディアはクリントン氏の当選を確実視したが、結果は異なった。

筆者はトランプ当選の可能性が十分にあると予測していた。

トランプが当選すればドルとＮＹダウは暴落、クリントンが当選すればドルとＮＹダウは急騰するとも予測されていた。

しかし、トランプが当選して、これを境にドルとＮＹダウが急騰した。

ＮＹダウは
２０１６年１１月４日の安値１７８８３ドルから
２０１７年１１月３日の高値２３５５７ドルまで
ちょうど１年間で５６７４ドル、３１．７％上昇した。

歴史的にも稀有な株価の急騰が観察されている。

２０１７年版ＴＲＩレポートはＮＹダウと日経平均株価の急騰を予測した。

金融市場では内外株価の反落を予測する見解が圧倒的多数を占めていた。

日本経済新聞などは、ＮＹ市場、東京市場のバブルがいつ弾けるのかとの見解を表出し続けた。

また、中国株価も人為的に買い支えられており、暴落に転じるのは時間の問題とする見解を表明し続けていた。

日本経済新聞社が『中国バブル崩壊』という書を刊行したのは２０１５年１０月のことだ。

上海総合指数は２０１４年７月の２０００ポイントから２０１５年６月の５１７８ポイントへ、１年で２．６倍の急騰を演じたのち、反落した。

その株価下落の局面で上掲書が出版された。

２０１５年末から２０１６年初にかけて、書店の新刊コーナーには中国バブル崩壊、チャイナ・メルトダウンの類の新刊書が山積みにされた。

このなかで筆者は２０１６年版ＴＲＩレポート『日本経済復活の条件』を上梓した。

このなかで、中国経済は、メルトダウンでなく、緩やかな底入れを実現する可能性が高いとの見通しを示した。

中国株価の急落は短期間に急騰したものが、その反動で下落しているもので、下落の底値が２０００ポイントから３０００ポイントの間にとどまるのであれば、経済崩壊のリスクは限定的であることを指摘した。

実際に上海総合指数は２０１６年１月に２６３８ポイントで底値を記録して、その後は緩やかな反転上昇を示した。

流れを転換させた最重要イベントは２０１６年２月に中国上海で開催されたＧ２０会合だった。

この会合で、世界経済の下方リスクが認定され、参加国の政策総動員の方針が確認された。

中国当局は直ちに５兆円規模の減税策を策定して実施した。

この２０１６年２月Ｇ２０が世界経済の流れを転換させる、最重要のイベントになったのである。

筆者は会員制レポートの

『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

で、直ちにＧ２０会合の重要性を指摘した。

結果的に見ても、このＧ２０がトレンド転換の最重要イベントになったことが確認されている。

金融市場の先を読む「洞察力」が予測の命である。

２０１８年版ＴＲＩレポートでは、２０１８年の波乱リスクについて詳述している。

ご高覧を賜れればありがたく思う。

なお、新著については、１１月１３日夕刻にＩＷＪによるインタビューが生中継される予定になっている。

こちらもご高覧賜れればありがたく思う。

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梓澤和幸氏新著『改憲』日常と共存する独裁と戦争

７２年前の８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。

幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでに１４万人もの命が奪われた。

さらに米国は３日後の８月９日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。

長崎でも、この年の年末までに７万４千人の命が消し去られた。

『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）

http://goo.gl/giZZWz

を著した広瀬隆氏は、

「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、

広瀬氏は原爆と原発が、

「双子の悪魔」

であると指摘する。

グローバルな強欲巨大資本が、

飽くなき利益追求のために

「原爆と原発」

の開発、使用、拡散に突進してきた。

その活動はいまも続いている。

８月９日の今日、長崎市の平和公園で開かれた平和祈念式典で、田上富久長崎市長は平和宣言を読み上げた。

田上市長は、本年７月の国連での核兵器禁止条約採択を

「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間だった」

讃える一方で、この条約に対する日本政府の対応について、

「条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」

と批判した。

このことを、

朝日新聞「長崎市長、平和宣言で政府批判 「姿勢理解できない」」

https://goo.gl/KJBwN7

東京新聞「７２回目 長崎原爆の日 核禁止条約「参加を」 平和宣言、政府に迫る」

https://goo.gl/K7PS9s

と伝えたが、

読売新聞「被爆７２年「長崎原爆の日」５４００人が黙とう」

https://goo.gl/rW9z5N

ＮＨＫ「長崎 原爆の日 田上市長が核兵器禁止条約の意義強調」

https://goo.gl/LWyzjV

と伝え方がまるで違う。

情報は「伝え方が８割」なのだ。

こうしたなかで、弁護士の梓澤和幸氏が新著

『改憲　どう考える　緊急事態条項・九条自衛隊明記
　ありふれた日常と共存する独裁と戦争』（同時代社）

https://goo.gl/DaxDm9

を刊行された。

安倍首相が憲法改定の方針を示すなか、次の臨時国会で改憲案が発議され、その後、国民投票、憲法改定施行のスケジュールも想定されている。

「憲法」という固いテーマであるが、しかし、私たちの生存そのものに関わる重大なテーマである。

梓澤氏はこの重大テーマの重大な問題点を、どうしてもすべての国民に知ってもらいたいとの熱い想いから本書を執筆されたのだと思う。

私に評論をする能力はないが、新著はまぎれもなくみずみずしい「文学作品」である。

作家加賀乙彦氏の影響と薫陶を受けた梓澤氏が渾身の力を注いで書き上げた「文学作品」が世に放たれたと言ってよいだろう。

本書の第一章は１９４３年３月に筆者が群馬県桐生市で生を受けたところから始まる。

開戦から２年、筆者の父君に召集令状が来た。

そして、筆者が中学生になったころに住み込みの店員さんから聞いた、その人の父君の戦死の話。

運命にただひたすら従うほかなかった人々の人生。

梓澤氏は本書あとがきを次の言葉で結ぶ。

「ある地域における紛争がもつ不可避的な拡大の恐ろしさ（核兵器を使う戦争－アメリカ政府の中にいたある人が政権部内で聞いたところによれば、少なく見て犠牲者は六億人）を考えれば、その責任を権力者だけに帰すわけにはいかない。

私にとって、憲法について書くということは、戦争と戦後の時代を生き、また逝った人たちのことを言葉にするということでもあった。

日々を生き、自然と人を愛した人たちの切実な思いをこめて、語り伝えるように書きたかった。それを踏みにじるものの真実も・・・・・、

それは、自分自身を含めて共に時代を「支えているものの責任」を明らかにするということでもあった。瞳を輝かせる子どもたちのために－。」

本書の内容については改めて紹介させていただく。

私たち、そして私たちの子や孫の未来のために、いま私たちは日常の裏側で進む「事態」を把握し、行動しなければならない。

そのための第一歩に、まずは、梓澤氏が著された『改憲』をこの盆休みにじっくりと読んでいただきたいと思う。

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国民の冨と利益が喪われている日本政治の現実

反ジャーナリストで「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている高橋清隆氏が拙著

『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

の書評を同氏のブログに掲載下さった。

【書評】『「国富」喪失』植草一秀（詩想社新書）

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

同氏のご厚意により転載させていただく。

「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。

目下の政権がいかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する主権者国民勢力による新政権の樹立を訴える。

同書は３つの章からなる。

第１章「失われる国富」、第２章「日本収奪計画と売国の実態」、第３章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。

題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。

「失われる国富」の例として挙げている１つに、政府による巨額の米国債保有がある。

円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。

積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。

しかし、政府は米国債を売ったためしがない。

０７年７月からの４年半、円高進行により５４兆円の為替差損を出した。

その後１３年から１５年にかけての円安で損失が一旦解消する局面があった。

著者は外貨準備の売却を再三主張したが政府は全く動かず、再び３０兆円もの損失を生んだ。

ほかには、小泉政権が推進した郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへのかんぽの宿売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による年金資金の巨額損失などが詳述されている。

「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である安倍政権が取り組む目下の政策が解説されている。

具体的には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。

読んでて思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。

民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。

郵政民営化に伴うかんぽの宿売却や国鉄民営化におけるＪＲ東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。

「国富を守るためにいま、なすべきこと」では、今日の支配構造の本質が明治維新から変わらないことを説明している。

悪徳ペンタゴン（米・官・業・政・電）は米国を頂点とするピラミッドだが、同国を支配するのは国際金融資本だからである。

西郷隆盛も江藤新平も田中角栄も鳩山由紀夫も、このピラミッドを壊そうとした知恵者ではなかったか。

現在の自民党政権は、「国民のための国家」から「国家のための国民」への転覆を目指す。

その証左が、１２年に公表された自民党憲法改正草案である。

基本的人権を制限し、戦争できる国にする条文に修正され、内閣の独裁を許す緊急事態条項や家庭教育への国家の介入も明記されている。

安倍内閣は保育所で国歌と国旗に親しむよう指針を出したり、小学校の道徳教科書で「パン屋」を「和菓子」に直したり、体育に銃剣道を入れたり、戦時体制への準備を着々と進めている。

支配者にとって、日本国民は年間６０兆円の米国予算が付く軍産複合体を支える虫けらにしか映らないのだろう。

全章を通じて出てくるのが、マスコミによる国民洗脳の問題である。

問題の本質を有権者が知り得るには、権力と巨大資本の側に立つ「１６社体制」を改めなければならない。

ＮＨＫ受信料を任意性にすることは、その第一歩である。植草氏はスクランブルをかける方法を提唱する。

当のＮＨＫは受信料不払い者を次々告訴し、勝ちまくっている。

歴代会長は任意性には頑として反対の意向を示している。

私見では、「公共放送」はまさに戦争を遂行するためにあり、そのためには全員に見せる必要があるからと解す。

それ故、植草氏の主張を一層支持したい。

植草氏は安倍政権を「戦争と弱肉強食」路線と捉え、逆の路線を実現する政権の樹立を説く。

これが現在、氏が取り組む「オールジャパン：平和と共生」運動である。

現内閣が存続し得ているのは、野党第１党の民進党にも前者の別働隊が潜伏しているからである。

もう一つの警戒は、みんなの党、橋本維新、小池百合子と続くえせ第３極の台頭である。

全ての選挙区に１人の候補者を樹立すれば、「戦争と弱肉強食」路線の候補者に勝つことは可能だと分析する。

立候補予定者に公開質問状を送り、その回答をホームページで公開する予定だ。

試金石となる項目は、原発再稼働・集団的自衛権容認・格差（消費税）の是非である。

これらに平和と共生を加え、「日本版五つ星運動」と名付けている。

模範の１つとなる選挙が、昨年あった。新潟県知事選である。

民進党は当初、原発推進の立候補者を側面支援していた。

覆したのは、市民連合による有権者の覚醒である。

渡邉良明博士（政治学・学習院大）は、植草氏を「今日における“日本のガンジー”」と形容している。

https://goo.gl/5lmlDf

ガンジーは国際弁護士として南アフリカで活動しながら、有色人種というだけで１等車から荷物もろとも厳寒の荒野に放り出された屈辱がインド独立に導いた。

同じように植草氏は、正確な経済分析を行う故、人物破壊工作に陥れられた。

昨年３月、私は「オールジャパン：平和と共生」の参院選総決起集会を手伝ったことがある。

植草氏が設営やビラ貼りに奔走している姿を見て、ある人が言った。

「世が正常なら、財務大臣をやっている人が……。それを見て、泣けてきた」。

現政権が為した政策を検証すれば、腹の立つことばかり。

しかし、これを転換させ、所得水準を引き上げ、大学教育まで無償化し、公的医療保険を堅持し、年金給付を拡充すれば、景色は一変するだろう。

「私たちが連帯し、共闘すれば、必ず明るい未来を切り開くことができる」

最後の一文に、活動を緩めない著者の信念を見た。」

過分な書評に文字通り身の縮む思いだが、多くの同志と連帯することにより、必ずこの日本の改新を実現しなければならないと思う。

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国民の富が喪われる主因は政治の私物化にあり

権力にすり寄り、権力に媚を売る。

この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。

田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてＮＨＫの島田敏夫氏。

芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。

明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。

賢明である。

しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。

悲しい性（さが）だ。

権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。

これらの人々の行動の基本が

「今だけ、金だけ、自分だけ」の

「三だけ主義」

である。

強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。

しかし、それだけのことだ。

そのために心を売っている。

「武士は食わねど高楊枝」

の気概がない。

一番大事なことは、

「自分の目で見て、自分の頭で考えること」

そして、

長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えること

である。

政治権力に群がる人々が、

カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。

『「国富」喪失』（詩想社、税込み１０００円）

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は、暴走する政治権力と、その政治権力に群がる人々によって、国民の富が喪われている現実を浮かび上がらせる。

そして、この現状を打破するために何が必要であるのかを考察する。

選挙を通じて日本政治を刷新しなければならない。

そのための方策を明示する。

以下は、amazonサイトから内容紹介。

戦後、日本人が蓄えてきた富が、
いま、流出していく! !

国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、
グローバル資本の日本収奪計画とは・・・

国民年金資金の運用で巨額損失が発生、

外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府によって
日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、
いま流出している。

日本収奪を狙うハゲタカ外資と、 それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。

金融資産のみならず、

日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、
あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、

日本刷新への道筋を示す。

第1章 失われる国富

・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失
・・・など

第2章 日本収奪計画と売国の実態

・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」
・・・など

第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと

・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動
・・・など

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腐敗する安倍政治がもたらしている『「国富」喪失』

２０１２年２月２６日の

一般財団法人「日本教育再生機構」主催

「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」

http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443

後に開かれた居酒屋会合に籠池泰典氏が出席していたのかどうかは確認されていない。

しかし、この直後から森友学園による小学校設置に向けての動きが加速したことは事実である。

２０１２年４月に大阪府が小学校設置基準の緩和を実行した。

森友学園が小学校を設置できるための措置を講じたと見なすことができる。

関空会社に移転登記した豊中国有地を大阪航空局所管の土地に戻す登記変更が行われたのは２０１３年１月。

第２次安倍政権が発足した直後である。

安倍晋三氏ならびに安倍昭恵氏から寄附がなされたのかどうかについて、安倍昭恵氏が講演料を寄附に差し替えた可能性があるが、この場合、受け取る講演料を寄附に差し替えたなら、

講演料の受領

寄附の実行

ということになる。

この場合、「寄附は行われた」と解釈するのが正しい。

「寄附が行われていない」

ということにはならない。

「アベ友事案」第一弾の森友学園問題には三つの側面がある。

第一は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかった疑いである。

第二は、安倍首相や安倍政権の閣僚が国会で虚偽答弁をしたのではないかとの疑いである。

第三は、森友学園の教育に不法行為があったのではないかとの疑いである。

３月２３日に予定されている国会証人喚問では、安倍首相の国会でのこれまでの答弁に「虚偽」がなかったのかどうかに焦点が当てられるが、この事案の核心が、第一の点にあることを忘れてはならない。

第一の点は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかったのではないかとの疑いである。

鑑定評価額９億５６００万円の国有地８７７０平米が１億３４００万円で払い下げられた。

隣接する国有地９４９２平米は５年前に豊中市に１４億２３００万円で売却されている。

さらに、森友学園には地下埋設物撤去費用として１億３１７６万円が支払われている。

１９４０年当時の当該国有地の形状を確認すると、一部に池状の部分があり、この池状の部分を埋め立てた際にゴミが混入した可能性があるが、その分は極めて限定的であり、８億円もの値引きには合理性がない。

国有地を払い下げた部署の責任者は迫田英典理財局長（当時）である。

また、大阪府私学審議会は、当時の基準に反して学校設置認可適当の判断を示した可能性がある。

これらの行政判断の妥当性、適法性が厳正に検証されなければならない。

籠池氏の証人喚問だけで幕引きを図ることは許されない。

国民の貴重な資産が強奪されている。

今回の森友学園への激安払い下げは、２００９年に表面化した「かんぽの宿」の激安払い下げ事案と重なる部分が多い。

国民資産、国有財産が「適正な対価」でなく譲渡されることは、国および国民に損害を与えるものである。

また、ＴＰＰ交渉などでは国民の利益を損なう外交判断が示されてきた。

これらをまとめて

『「国富」喪失』

と表現することができる。

３月２４日に

詩想社新書として

『「国富」喪失』

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を上梓する。

価格は本体９２０円、税込み１０００円である。

amazonが予約購入を受け付けているので、ぜひご高覧賜りたい。

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トランプ相場のゆくえ

１月４日の大発会で２０１７年の東京市場が幕を開けた。

日経平均株価は前年末比４１５円高の１９，５２９円で前場の取引を終えた。

昨年１２月２０日の終値を超えている。

後場の取引がどの水準で終了するかは未確定だが、昨年１１月８日の米国大統領選後の株価上昇の基調は、まだ終了していないと見ておくべきだろう。

１１月８日以降の東京市場の推移は、

「円安＝株高」

である。

日本円は米ドルだけでなく、ほぼすべての通貨に対して下落している。

この通貨下落が輸出製造業の収益を改善させる効果を発揮する。

日本経済全体は低迷を続け、とりわけ、

「格差拡大推進」

の経済政策により、一般庶民の生活環境はまったく改善されていないが、大企業収益だけは順調な改善を示しているのである。

日本経済のいびつな構造がより強まっていると言わざるを得ない。

昨年１２月に上梓した

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）

（消費税込み１６２０円）

https://goo.gl/CxeiSg

サブタイトルには、

ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万３０００円時代へ

と記した。

金融市場の予測は、トランプ当選＝株安・ドル安だったが、

現実は、トランプ当選＝株高・ドル高である。

金融市場の多数派見解は大間違いを犯すことが少なくない。

拙著について、反ジャーナリストの高橋清隆氏が書評を掲載下さったので、以下に転載させていただく。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1918488.html

【書評】『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』植草一秀（ビジネス社）

政治経済学者の植草一秀氏による最新の投資指南書。氏が執筆する会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年度版に当たり、市場動向を占うため政治・経済に関する卓越した分析が行われている。

同書は後半に「最強・常勝５カ条の極意」や「注目すべき株式銘柄２０１７」１５などを掲載するが、大半は政治・経済分析に当てられている。「これらを読み抜くことなくして現実の経済を正確に予測することはできない」からである。

１２年の第２次安倍政権誕生以降、マスコミは「アベノミクスの成功」をもてはやしたが、本当か。日本の実質ＧＤＰ成長率（年率換算）の平均値は民主党政権時代の２．０％に対し、安倍政権発足後は０．８％にすぎない。労働者の実質賃金は減少を続けていて、一人親世帯の相対的貧困率５４．６％はＯＥＣＤ加盟３３カ国中、堂々の１位にある。

この１年間の金融市場変動で大きな注目を集めたのが中国株価調整＝チャイナショックだった。１５年６月以降に中国株価が下落に転じ、同年８月の人民元切り下げ措置実施後に世界市場に波及した際、麻生太郎財務相が中国バブルについて「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」と発言した。

しかし、植草氏がチャートを示して説明しているように「バブル崩壊」はたった１年間急騰した株価の一部が破裂したもので、「何年も前から言われて」いたことでは全くない。「日本の経済政策の司令塔にいる重要閣僚が、基本的な知識と情報を持たずに政策運営を行っていることは恐ろしい」と嘆く。

うならされたのが、各種指標を使った株価動向の解説である。日経平均株価は２月１２日と６月２４日の１万４９５２円でダブルボトムを形成して現在に至る。１５年６月を転換点に円高に連動した株価下落波動が始まったが、それに中国株下落という新たな要因が加わった。

止めたのは２月末に上海で開かれたＧ２０会合。世界経済の下方リスクを明示し、参加国の政策総動員方針を打ち出した。日経株価はニューヨーク株価、ドイツ株価とともに反転上昇する。６月２４日に再び安値を付けた主因は、円高・ドル安の進行だった。

６月３日に５月の米国雇用統計が発表され、雇用者増加数が３．８万人にとどまることが分かったからである。しかし、翌月８日発表の６月雇用統計で雇用者増加数が２８．８万人に急増し、米国の追加利上げ実施観測が再浮上。ドルは反発し、これに連動して日経平均株価も反発したのである。

同書を読んでいると、金融市場が実に論理的に推移していることが分かる。まさに目からうろこの連続。「ばらばらに見える経済指標と金融変動は、ジグソーパズルが１枚の美しい絵画に転じるように理路整然と理解し得るものになる」と植草氏。超一流の分析がそこにある。

何度聞いても腹立たしいのは、国民資産を預かる政府の「失敗」である。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は直近１年間に１１兆４１９７億円の損失を出した。１４年１０月の新運用方針で、外国株式や外国債券などリスク資産を６５％に引き上げたのが裏目に出た。植草氏は「結果論で言っているのではない。そのプロセスにおいて、初歩的、そして致命的な過ちを犯している」と強調する。

植草氏はドル円相場や日経平均株価、日本国債先物価格、ＮＹダウの各種チャートを掲げ、株価が２倍に上昇した局面で株式の運用比率を大幅に引き上げていること、１ドル＝７８円が１ドル=１１２円に上昇した局面で外貨運用比率を大幅に引き上げていることを問題視し、「まさに、成績が最悪の素人の運用そのものである」と喝破する。

さらに為替変動による外貨準備金の評価損は、この１年間に３０兆円に上る。１５年６月にドル円レートが１２５円までドル高になったとき、政府は米国債を売るべきだと植草氏はレポートやブログで主張していた。年金と外貨準備合わせて４１兆円の損失。私には「失敗」でなく、わざとやっているとしか思えない。

世界政治における１６年の「３大ミステリー」を挙げている。すなわち①米大統領選における異常なトランプたたき②英国ＥＵ離脱国民投票におけるメディアのヒステリー③日本のＴＰＰ前のめり対応である。

これらの理解し難い動きを植草氏は「グローバリズムに対する、世界の各地から示され始めた狼煙（のろし）、反抗＝レジスタンスのうねりに対する、巨大資本勢力、いわゆる１％勢力の動揺、あせりの裏返しである」とみる。

③は次期米大統領が「脱退」と言っているのになぜ突き進むのか。それは反グローバリズムのうねりの中で、１％勢力は窮地を打開すべく安倍首相に早期ＴＰＰ批准の強行を命令したからではないかと推論している。

同書の帯には「株価再躍動」とある。植草氏は１７年が４、５年に１度の「大相場」になる可能性が生まれ始めていると記す。中国経済とともにわが国に強い影響を及ぼすのが米国経済の動向。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長は１５年１０月、「高圧経済“high-pressure economy”」という言葉を使って、緩和的政策を維持するのが得策との見解を示している。

同書が可能性を示唆した通り、１４日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１年ぶりの利上げが決まった。植草氏は直近レポートで、トランプ新政権の成長政策を背景に、「高圧経済」論に基く金利引上げ路線が修正されて利上げが加速されるとの見通しを示しているが、０９年のサブプライム危機から完全に立ち直っていない米国経済において、早急な金融引き締め策に慎重な姿勢を貫いてきたイエレン議長の手腕を植草氏は評価している。

懸念の１つは、トランプ次期大統領との関係だ。「トランプ新政権がＦＲＢの真意を正確に理解し、ＦＲＢと良好な折り合いをつけて、米国経済の回復と安定的な金融政策運営、さらに世界経済の緩やかな回復実現に向けて、適正なマクロ経済政策運営の体制を構築することが強く望まれる」。

１７年は安定した内外の政治経済運営を願う。同書は資産運用だけでなく、激動する社会情勢を読み解くための羅針盤である。

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