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投稿日 2020年1月11日 (土) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク

2019年12月 7日 (土)

徴用工裁判と日韓請求権協定の真実を知る重要性

９月２１日付ブログ記事
「米中対立・日韓対立のゆくえ」
https://bit.ly/2DVYPfu

メルマガ第2436号記事
「日韓問題経緯を正確に知ることが先決だ」
https://foomii.com/00050

に記述したが、日韓問題の経緯を分かりやすく解説する良書が刊行されている。

『徴用工裁判と日韓請求権協定
　: 韓国大法院判決を読み解く』
（現代人文社、本体価格２０００円）
https://amzn.to/2mlGZgf

関係資料も網羅されている。

多くの者が提示する疑問をＱ＆Ａ方式で分かりやすく解説している。

日本では、いささか知性を欠く韓国批判の主張が流布されているが、真実に真摯に向き合い、過去の経緯を正確に把握して対応することが重要だ。

こうした良書に接し、知性に基づく対応を示すべきだ。

主権者の多数は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得ておらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。

安倍首相は韓国に対して敵対的姿勢を示し続けている。

安倍内閣は徴用工問題での韓国大法院判断に対する報復措置として対韓国貿易政策を変更した。

徴用工問題と貿易政策のリンクを安倍内閣は懸命に否定しているが、両者の因果関係を強調してきたのは安倍内閣自身である。

この安倍内閣の行動が韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄や韓国による日本のホワイト国除外措置を招いた。

韓国政府はＧＳＯＭＩＡ執行寸前に破棄延期を決定したが、決して日本外交が勝利したということではない。

日本が適正な対応を示すための時間的猶予を与えたものに過ぎない。

日本は徴用工問題について韓国と対話によって相互理解を深めたうえで問題解決に当たるべきだ。

同時に、韓国に対する通商上の嫌がらせ措置を中止するべきである。

韓国大法院が昨年１１月２９日、三菱重工に対して、元徴用工に対する損害賠償を命じる判決を示した。

１０月３０日には日本製鐵に対して損害賠償を命じる判決を示した。

日本政府はこの大法院判決が１９６５年の日韓請求権協定に反するものであるとして韓国政府に対して強く抗議している。

この判決がその後の通商政策における日本の対韓国敵対政策の原因になったことは、日本政府関係者のこれまでの発言経過から明らかである。

日韓請求権協定には「完全かつ最終的に解決」の文言が記されているが、日本政府はこの文言について、２０００年頃までは、国家の権利である外交保護権の放棄を意味するだけで、個人の請求権を消滅させるものではないとしてきた。

法廷においても、日本政府は個人の請求権について日韓請求権協定で解決済みと主張することがなかった。

ところが、下級審で日本政府に不利な判断が相次いで示されると、日本政府は解釈を突然変更し、請求権協定で解決済みとの判断を示すようになった。

強制連行された中国人労働者が原告になった西松建設強制労働事件の２００７年最高裁判決で、日本の最高裁は政府の変質した主張を受け入れて、訴訟によって損害賠償を請求することができなくなったのがサンフランシスコ講和条約の枠組みであるとの判断を示した。

しかし、この最高裁判断が世界人権宣言や国際人権規約に反するものであることを踏まえる必要がある。

最高裁は２００７年判決で、日本においては訴訟による損害賠償請求ができないとの判断を示したものの、個人の請求権は消滅していないことを認め、当事者間での解決を勧めた。

その結果として、西松建設は原告との和解に応じている。

この２００７年最高裁判決後は、個人が損害賠償を請求することができないというのが日本の判例法となっている。

韓国でも、かつては裁判所が消滅時効や日本政府の既判力等を理由に被害者の訴えを認めない判断を示していた。

しかしながら、こうした状況下で２０１０年、韓国併合１００年を期して日本弁護士連合会と大韓弁護士協会が共同宣言を発表した。

共同宣言は、日本政府に対して強制動員被害の真相究明と謝罪と賠償を目的とした措置をとることを求め、強制動員にかかわった企業に自発的な補償のための努力を訴えた。

こうした状況変化等を背景に、韓国の司法判断も変化した。

２０１２年の日本製鐵徴用工事件大法院判決は、日本の植民地支配は大韓民国憲法の根本原理に反する不法な強制的占領であり、植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権は日韓請求権協定の対象外であるとの判断を示した。

大法院は事件を高等法院に差し戻し、高等法院は日本製鐵に賠償を命じた。

この事件の上告審判決が昨年１０月末に大法院によって示され、日本製鐵が賠償を命じられた。

こうした司法判断変化の背景には、日本が１９７９年に批准した国際人権規約がある。

１９６５年の日韓協定を金科玉条として振りかざし、「国際法違反」だけを繰り返し叫ぶ姿勢は「反知性主義」の象徴であると言わざるを得ない。

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投稿日 2019年12月 7日 (土) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク

2019年12月 1日 (日)

フクシマ事故と東京オリンピック

２０１３年９月７日、アルゼンチンのブレノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会。

２０２０年夏のオリンピック招致に向けて、安倍首相は次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」

英語での表現はこうだ。

“The situation is under control.”

「東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません。」

さらに、安倍首相は質疑応答で次のように答えた。

「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

しかし、現実には福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高濃度汚染水が漏洩(ろうえい)していた。

汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。

東京電力は、２０１１年４月４日から１０日にかけて、港湾内に１万３９３トンの放射能汚染水を意図的に放出した。

そして東電は、１日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されていることを明らかにした。

港湾と外海は遮断されていない。

港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は１日で約半分が外海の海水と交換されていた。

４０年以上にわたり、原発をなくすための研究と運動を続けている、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が新著を刊行される。

『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO

あとがきで小出氏は

「私は自分の本を出すことに興味がなく、本を出すために文章を書いたことはない。

しかし、止むに止まれぬ思いで書いた文章を、多くの人に届けて下さるというお申し出はありがたいことと思う。」

と記されている。

「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。

一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。

絶大な権力を持つ彼らは、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た。

そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった原発を再稼働させようとしている。

フクシマ事故が起きた当日に発令された「原子力緊急事態宣言」は事故から８年経った今も解除できないままである。

しかし、国民のほとんどはその事実すら知らない。」

「そんな時、イタリア在住の楠本淳子さんが私に一文を書くように勧めてくれた。

彼女はそれを世界各国のオリンピック委員会に送るという。」

「そこで私は「フクシマ事故と東京オリンピック」という文章を書いた。

その文章に今回、径書房が目を止めてくれ、７ヵ国語に翻訳したうえで、出版してくれることになった。」

こうして誕生したのが『フクシマ事故と東京オリンピック』である。

圧巻は２０１３年９月７日のＩＯＣ総会でＴＯＫＹＯが読み上げられた瞬間の日本招致団一行の写真だ。

この写真に映し出されている表情こそ、日本政治の正体である。

本書における小出裕章氏の記述は極めて簡潔、平易で明瞭であるとともに壮絶な重大性を持っている。

「広島原発１６８発分のセシウム１３７が大気中に放出された。

広島原爆１発分の放射能でさえも猛烈に恐ろしいものだが、なんとその１６８倍もの放射能が大気中にばらまかれたと日本政府が言っているのである。

セシウム１３７はウランが核分裂して生成される核分裂生成物の一種であり、フクシマ事故で人間に最大の脅威を与える放射性物質である。」

そして、いまなおフクシマ事故はまったく収束していない。

さらに炉心の溶融が進めば、セシウム１３７を含む放射性物質が再度環境に放出される。

これを防ぐために、

「どこかにあるであろう炉心に向けて水を注入している。」

多くの写真が併用された衝撃の書である。

各国オリンピック委員会に文章が伝えられれば大きな反響があるはずだ。

背徳の東京五輪を私たちは黙認するべきでない。

まずは、小出氏による渾身の新著にお目通しを賜りたい。

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2019年11月29日 (金)

国家の嘘を告発する市民が政治を変える

桜疑惑でも安倍首相は嘘をつく。

「息を吐くように嘘をつく」

と言われるが、教育に与える影響も無視できない。

ホテルニューオータニの大宴会場で寿司のカウンターをはじめとする食材がふんだんに用意され、アルコールを含む飲み物が制限なく振る舞われ、費用が一人５０００円はあり得ない。

主催は安倍晋三後援会。

それにもかかわらず、安倍事務所が会計に関与しないという。

参加者が直接ホテルに費用を支払い、ホテルが参加者に直接領収書を交付した。

宴会の明細書もなければ見積書もない。

こんな話を信用する者はいない。

安倍首相はホテルニューオータニと口裏合わせを行い、つじつまを合わせて一方的に発表した。

しかし、国会での質疑に応じない。

これが日本の総理大臣の行状である。

日本が没落するのも無理のないことだ。

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k

を上梓したが、改めて国家の嘘をじっくりと吟味賜りたい。

ベトナム戦争の嘘を暴露する良心的告発を行ったのがダニエル・エルズバーグ氏。

エルズバーグ氏は米国の経済学者。

米国国務省に勤務し、のち、防衛総省（ペンタゴン）で国防次官補補佐官に就任した。

１９７１年、自らも執筆に加わったベトナム政策決定過程に関する国防総省秘密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」などに持ち込んで暴露し、世論に反戦を訴えた。

米国は１９６４年以降、ベトナム戦争に本格的に介入していった。

その契機になったのが１９６４年に起きたトンキン湾事件。

米国の軍艦が北ベトナムに攻撃されたというものだが、実際は、米国がねつ造した事件だった。

ペンタゴン・ペーパーズには、このことも記述されていた。

米国版の「国家の嘘」がペンタゴン・ペーパーズにはふんだんに盛り込まれている。

ベトナム戦争の嘘を暴露する良心的告発を行なったエルズバーグ氏。

ニクソン大統領を畏れさせ、スキャンダルにより窮地に追い込み、のちにエドワード・スノーデンをして「彼がいなければスノーデンもいなかった」と言わしめた人物は、差し迫る核戦争のもたらす惨禍を政府内部でどのように知ったのか。

政府高官になるまでどんな人生を辿り、いかなる内心の葛藤を経て、戦争の嘘を語る膨大な内部文書を告発するに至ったのか。

驚嘆すべき具体的な記憶を語った単独インタビューの記録が公刊された。

『国家機密と良心: 私はなぜペンタゴン情報を暴露したか』
(岩波ブックレット、ダニエル・エルズバーグ著、梓澤登・若林希和訳)
https://amzn.to/2DfsD6i

驚嘆すべき記憶を詳細に語った単独インタビューの記録である。

このインタビューを企画した弁護士の梓澤和幸氏が彼の信条、人となりを、スライドを用いて紹介する。

そして、

元文科省事務次官で自主夜間中学スタッフの
前川喜平さん

弁護士新外交プロジェクト（ＮＤ）代表の
猿田佐世さん

によるトークショーが、弁護士でＮＰＪ代表の梓澤和幸氏のコーディネートで行われる。

２０１９年１２月１３日（金）
１８時３０分開演（１８時受付）

［会場］お茶の水ブックカフェ「エスパス・ビブリオ」
［住所］〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-7-10 B1F
［TEL］03-6821-5703

［入場料］１，５００円（学生５００円・高校生以下無料）

［主催］エルズバーグ実行委員会
　　　　ＮＰＪ（News for the People in Japan）
［後援］岩波書店［協力］エスパス・ビブリオ
［予約・連絡先］エルズバーグ実行委員会（東京千代田法律事務所内）
［TEL］03-3255-8877 ［FAX］03-3255-8876
［メール］k.azusawa@azusawa.jp

貴重なトークイベントにぜひお運び賜りたい。

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第2493号「「官僚と良心」を語るトークイベント」
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2019年11月 7日 (木)

「i－新聞記者ドキュメント－」が突き付けるもの

森達也監督のドキュメンタリー映画

「i－新聞記者ドキュメント－」
https://i-shimbunkisha.jp/

について、ブログにおいても記述しておきたい。

１１月１５日（金）ロードショーの最新作映画である。
https://bit.ly/2WWkM6Z

このドキュメンタリー映画は、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏に密着し、追いかけたもの。

１１３分の時間があっという間に過ぎ去る息もつかせぬ濃密な展開だ。

菅義偉官房長官による記者会見で執拗に食い下がる望月記者がリアルに描かれる。

監督の森達也氏は記者会見場での撮影を求めるが、国家権力がアクセスを認めない。

国民の知る権利が保障されているのではなく、国家権力が情報を上から限定的に投げ与えているに過ぎない。

あたりまえのことをあたりまえに実践する望月氏が「特異」な存在として浮上することが、この国の歪んだ実相を鮮明に浮かび上がらせる。

「i－新聞記者ドキュメント」はいくつかの重要な素材を取り扱う。

官邸記者会見は全篇を通じて取り上げられる。

望月氏の質問が標的にされる。

質問は制限され、質問が妨害される。

「特異」な存在である東京新聞ですら、望月氏を守り切れない。

この状況下でも望月氏はひるまない

日本の風土のなかで望月氏の行動は極めて「特異」である。

しかし、その「特異さ」を貫かない限り、この国の構造は永遠に変わらないだろう。

憲法改悪に反対する。

辺野古基地建設強行に反対する。

原発稼働に反対する。

安倍内閣を批判し、安倍内閣の打倒を目指す主権者が多数存在する。

望月氏も森監督も政治的立ち位置は「リベラル」に近い。

しかし、森達也監督が描こうとしたのは、政治的思潮の是非ではない。

ラストにリベラルの立場が主導権を奪還したときに発生した歴史的事象が取り上げられる。

リベラルが善であり、保守が悪ということではないのだ。

情報空間が一色に染め抜かれるところに最も重大な問題がある。

メディアの役割は言論の自由を実質的に保障することにある。

いかなる言論であれ、公共の福祉に反しない限りは尊重されなければならない。

官邸における官房長官記者会見は、本来、メディアが主宰し、メディアが求めるなかで実行するべきものだ。

主権者には「知る権利」があり、政府には「答える義務」がある。

その「情報開示」を保障するためのツールが官邸記者会見である。

映画には海外の記者が登場する。

海外での政府要人の記者会見では、記者の質問に対して政府要人が自分の言葉で対応する。

事前に質問内容を通告させることもない。

ところが、日本の政府要人記者会見では、質問内容を事前に通告することが義務付けられている。

記者会見は政府が主宰し、政府の職員が進行を担当する。

事前に通告された質問に対する答弁は官僚が執筆する。

政府要人は官僚が執筆した答弁を読むだけなのだ。

だから、LeaderではなくReaderに過ぎない。

沖縄の辺野古では、環境を害する恐れの高い「赤土」が大量に投下されている。

宮古島の自衛隊基地建設が強行されるが、危険物を貯蔵する弾薬庫の存在が隠されていた。

どのようなプロセスを経て重大事実が紙面で紹介されるのか。

森友学園の籠池泰典夫妻が逮捕、勾留され、起訴された。

検察は懲役７年の実刑を求刑したが、事件の本丸の国有地不正払い下げを実行し、１４の公文書の３００箇所を改ざんした重大犯罪は無罪放免にされている。

元ＴＢＳ職員の山口敬之氏に対して発付された伊藤詩織さんへの準強姦容疑での逮捕状は執行寸前に警視庁刑事部長の中村格氏の命令によって執行が中止された。

この国に広がる国家の不正のかずかず。

このなかでメディアが本来果たすべき役割がある。

しかし、その機能を不全にするおおがかりな仕組みと空気が作られている。

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第2475号「完全に腐敗しきっている日本の刑事司法」
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2019年11月 6日 (水)

「i－新聞記者ドキュメント－」11月15日ロードショー

森達也監督のドキュメンタリー映画

「i－新聞記者ドキュメントー」試写会に参加させていただいた。
https://i-shimbunkisha.jp/

１１月１５日（金）ロードショー公開の最新作映画である。
https://bit.ly/2WWkM6Z

１１月１５日は、オールジャパン平和と共生（＝「政策連合」）主催の緊急院内集会が午後５時から開催される日。

いま消費税を問う！
－専門家・野党代表・市民による緊急院内集会－

背徳の消費税増税
消費税を根幹から問う緊急院内集会

専門家問題提起

湖東京至氏（税理士）
他１名

立憲民主党
　福田昭夫衆議院議員
　川内博史衆議院議員
　初鹿明博衆議委議員（日程確認中）
国民民主党
　篠原孝衆議院議員（日程確認中）
　小宮山泰子衆議院議員（日程確認中）
　屋良朝博衆議院議員（日程確認中）
日本共産党
　１名（調整中）
社会民主党
　１名（調整中）
れいわ新選組
　渡辺てる子前参議院議員立候補者
他現職・元職国会議員

２０１９年１１月１５日（金）午後５時～７時半
衆議院第二議員会館多目的会議室

主催：「政策連合」（＝「オールジャパン平和と共生」）

こちらの集会にもぜひお運び賜りたい。

第２次安倍内閣が発足して丸７年の時間が経過しようとしている。

私たちの暮らしは確実に悪くなっている。

雇用が数の面で改善したのは事実で、安倍内閣がこの点だけを強調するから錯覚が生じているが、圧倒的多数の人々の暮らしは確実に悪くなっている。

その元凶が、労働コスト圧縮を推進する安倍内閣の労働政策と消費税大増税だ。

安倍内閣の基本路線は「戦争と弱肉強食」。

これを「平和と共生」の方向に変えなければならない。

変えるのは誰か。

答えは明確だ。

変えるのは私たち主権者国民だ。

主権者国民が立ち上がり、大きなうねりを生み出す必要がある。

そのための緊急院内集会である。

総選挙がいつあるか分からない。

直ちに対応を始めなければ手遅れになる。

冒頭で紹介した映画について触れたい。

ドキュメンタリー映画は、東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏に密着し、追いかけたものである。

１１３分の時間があっという間に過ぎ去る息もつかせぬ濃密なドキュメンタリーだ。

望月氏が有名になったのは、菅義偉官房長官による記者会見で執拗に質問を繰り返すことが紹介されたことがきっかけ。

記者クラブ制度という枠組みのなかで、これまで望月氏のように疑問点を問いただす記者はいなかった。

官邸での記者会見に出席できるのは記者クラブに所属する報道機関の記者だけで、通常は政治部記者である。

東京新聞はそこに社会部所属の望月氏を送り込んだ。

このこと自体が東京新聞の特異性を示している。

望月氏は疑問点があれば疑問点が明らかになるまで食い下がる。

政府の活動に不審点、矛盾点があれば、十分な事実関係の精査を踏まえて質問をぶつける。

曖昧な返答しか得られなければ、明確な見解を示すよう厳しく追及する。

この望月氏が「特異」な存在としてクローズアップされた。

このことに森達也監督が素朴な疑問を表明する。

あたりまえのことをあたりまえに実践する望月氏がなぜ「特異」な存在になってしまうのか。

そこに問題の本質が象徴的に示されている。

すべての主権者が見るべきドキュメンタリー映画である。

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2019年7月10日 (水)

今だけ金だけ自分だけ教信者に政治を私物化させない

政治は何のためにあるのだろうか。

日本国憲法は国民を主権者として、主権者が代表者を国会に送って政治を行うこととしている。

主権者の代表者が集う場所が国会だ。

日本国憲法は国会を国権の最高機関であるとしている。

主権者は代表者を選挙によって選出する。

国会では多数決で内閣総理大臣を選出し、内閣が組織される。

この内閣が行政を担う。

裁判官は政治権力から独立し法と良心に従って司法権を担うとされているが、裁判所の人事権は内閣に握られている。

立法、行政、司法の三つの国家権力の源泉は国会にある。

その国会の議席構成を決定するのが選挙である。

どのような政治が実現されるのかは、国会がどのような議員によって構成されるのかによって決定される。

国会は法律や予算を制定する。

その法律や予算を執行するのが行政権力である。

司法は裁判所が担う。

したがって、政治のあり方は、主権者がどのような代表者を国会に送り込むのかによって決定されることになる。

私たちが希望する政治を実現するためには、必ず選挙という関門を通過しなければならない。

２０１２年１２月の総選挙によって第２次安倍内閣が誕生した。

爾来、６年半の時間が経過した。

安倍内閣は自民党と公明党による連立政権である。

自公は選挙を通じて国会議席の３分の２近くを占有している。

国会議席の圧倒的多数を占有していることを背景に、日本政治を完全支配してしまっている。

現状の最大の問題は、この自公政治が主権者の多数によって支持されているものではないことだ。

選挙結果を見ると、安倍自公に投票している主権者は、全体の２５％に過ぎない。

しかし、国会議席の圧倒的多数を占有しているため、唯我独尊、傍若無人の政治を強行している。

その結果として、日本社会に重大な綻びが広がっている。

三つの重大な問題がある。

第一は、圧倒的多数の国民の生活が著しく悪化していること。

一億総中流と言われた日本だが、いまや一億総下流に転じている。

第二は、日本の平和主義が破壊されつつあること。

日本は戦後、「戦争をしない国」になったはずだが、安倍内閣は日本を「戦争をする国」に改変し、米国が創作する戦争に日本が自動的に巻き込まれる体制を整備しつつある。

第三は、福島原発事故を経験しながら、原発をなお全面推進していること。

日本の国土は安倍内閣の私有物ではない。

原発が日本という国の存在を消滅させるリスクを有することが明確になった。

日本は原発から完全離脱するべきであるが、安倍内閣はいまなお原発を全面推進している。

安倍内閣を支えているのは「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教信者」であり、主権者全体の２５％の「三だけ教信者」がこの安倍政治を維持しようとしている。

しかし、日本の主権者の２５％を超える人々が、安倍政治ＮＯの判断を有している。

日本の民主主義が正常に機能するなら、日本政治の刷新が必ず実現するはずだ。

日本政治刷新を実現しなければならない。

拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
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が刊行日を迎えた。

明日７月１１日には毎日新聞朝刊に広告も掲載される（大阪、西部版は７月１２日）。

ご高覧賜れれば大変ありがたく思う。

主権者である私たちが望む政治を必ず実現しよう。

現状のどこに問題があるのか。

私たちは何を目指し、どのような政治を実現させるべきか。

主権者と共に考え、行動してゆきたいと思う。

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2019年6月21日 (金)

２５％の人が政治を私物化する国

７月１０日に詩想社新書
『25%の人が政治を私物化する国』
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を上梓する。

日本政治を刷新するための方策を書いた。

ぜひご高読賜りたい。

内容を紹介させていただく。

政治家から、官僚、財界人、学者などまで、
社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して
自己利益のみを追求する人々が増殖している。

まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する

このような日本社会を現出させているのは、

選挙に対する国民の関心の低さである。

国会では自公が7割の議席を確保しているが、

そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、
さらにその半分しか自公には投票していない。

実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、
国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、
政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。

利権創出でしかない「民営化」の実態から、

「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、

歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、

いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。

どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。

消費税廃止、最低賃金全国一律1500円への引き上げなど、
日本政治を刷新する5つの改革を提示する。

(目次)

プロローグ国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ
◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国
◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ
・・・など

第1章あなたもすでに騙されている
メディアによる情報操作の実態
◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情
◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか
◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造
・・・など

第2章「私物化された政治」を止める5つの改革
3つの政治哲学から望ましい社会像を考える
「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する
歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現
税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ
利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除
不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱
利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に
・・・など

第3章日本を蝕む5つの深層構造
米国による支配という戦後日本の基本構造
利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか
政治を変えるには教育革命が必要だ
政治の実権を握る官僚機構を改革する
刑事司法の近代化
政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる

・・・など

２０１９政治決戦が近付いている。

自公勢力は主権者の２５％に該当する利権集団を総動員する。

この政治私物化集団に抗する主権者の２５％が結束すれば、この自公勢力に拮抗する。

主権者の３０％が結集すれば、政権を奪還することもできる。

ところが、安倍政治に対峙する側がまとまりを欠いている。

安倍政治に対峙する側をリードするべき政治勢力の一部が、与党と類似する「自分だけ」を振りかざしているのではないか。

日本政治を刷新するには、対抗勢力の側が明確な政策方針を明示することが必要である。

勢力＝数を拡大することが重要なのではなく、明確な政策方針の旗の下に同志が結集することが大事なのだ。

政策の旗の下に主権者が結集しよう。いま求められる政策は消費税減税、最低賃金１５００円、原発稼働即時ゼロの三つだ。

この政策の旗の下に主権者は結集しよう。

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2019年1月29日 (火)

『国家はいつも嘘をつく』配本再開されました

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://bit.ly/2TPxt0f

の品切れ状態が続き、ご高読の希望を持って下さっていた方に大変なご迷惑をおかけしてしまった。

心より深くお詫び申し上げたい。

ようやく大増刷が出来、配本が再開された。

ぜひ、本書を手に取って国家の嘘をご自分の目でご確認賜りたく思う。

アマゾンの商品説明から転載させていただく。

内容紹介

この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。国民は国家に騙されている。

〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。

鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。

「9のペテン」とは――
1「アベノミクス」の嘘
2「民営化」の嘘
3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘
5「日航ジャンボ機123便」の嘘
6「平和安全法制」の嘘
7「平和安全法制」の嘘
8「TPPプラス」の嘘
9「消費税で社会保障」の嘘

国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。

内容（「BOOK」データベースより）

従順な日本国民は、“お上”に逆らうことがない。「寄らば大樹の陰」、「事なかれ主義」、「長いものには巻かれろ」という精神構造が歴史的に埋め込まれてきた。

だが、政府は“お上”ではない。戦後の民主主義国家では、国民が自らの手で、自らの幸福のために創設するものである。

だから国民も“下々”ではない。

著者は、エコノミストとしてマーケット・リサーチから出発し、のちにポリシー・リサーチ、すなわち政策分析へと研究の領域を広げ、旺盛な言論活動を展開している。

そのなかで摘出した政・官・財による「国家の嘘」を本書で詳らかにする。

“お上”に騙されないためには、騙しの手口を知ることが重要なのだ。

5「日航ジャンボ機123便」の嘘

で私が着目したのは「オレンジエア」という音声である。

この「音声」に関する特集番組が放送された。

２０００年１１月９日に放送されたフジテレビ番組

「ザ・ノンフィクション
日本航空１２３便墜落事故　15年目の検証」
https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

である。

ところが、拙著刊行直後に、ウェブサイトから上記動画映像が削除された。

しかし、メルマガ読者がウェブサイト上で音声を確認できることを教えてくださった。感謝申し上げる。

下記サイトで音声を確認できる。

https://bit.ly/2RRj6v9

冒頭に爆発音があり、コックピット内の緊迫したやり取りが録音されている。

１７秒経過時点で発せされているのが

「オレンジエア」

という音声である。

私が強い関心を寄せたのは、この音声が

「オレンジエア」

としか聴き取れないことである。

それにもかかわらず、事故調のボイスレコーダー音声の書き起こしには

「オールエンジン」

と記載され、さらに、この音声に関する専門機関調査を行った上記フジテレビ番組が「オールエンジン」に代えて「ボディギア」という言葉を取り出したことだ。

フジテレビ番組では「オレンジエア」という言葉が一切出てこない。

誰が聴いても「オレンジエア」としか聴き取れないのに、この単語を言葉として一切表に出さない。

この点に強烈な違和感を覚えた。

拙著では日本国民を騙す９のペテンを取り上げた。

その評価は読者に委ねたいが、考察の素材として、まずはどのような問題提起があるのかについて、直接接触を試みていただきたく思う。

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