カテゴリー「経済・政治・国際」の2件の記事

2015年11月 5日 (木)

ISテロでのロシア機撃墜認定がもたらす激震

10月31日に乗員乗客224人を乗せたエジプト東部シナイ半島でロシアのコガリムアビア社の旅客機が墜落したことについて、イギリスのハモンド外相は11月4日、機内に持ち込まれた爆発物による墜落の可能性が高いとの見方を示した。


また、米国CNNも11月4日、米情報機関が過激派組織「イスラム国」(ISIS)または関連組織が機内に爆弾を仕掛けたとの見方を強めている、と報じた。


乗員乗客224人のうち、221人がロシア人、3人がウクライナ人で、全員が死亡したと伝えられている。


ISあるいはその関係者による「テロ」だとすれば、巨大事件である。


当初、エジプト政府などがテロの可能性がないとしていたため、ニュースの扱いは小さかった。


一方で、ISは事案発生直後から犯行声明を発表していたが、主要メディアはエジプト政府発表の情報を軸に報道を展開していた。


ロシアはシリアで空爆を実施している。


ISを攻撃対象にしているとするが、実際には、シリアの反政府勢力に対する攻撃であるとの見方が強い。


シリアのアサド政権は欧米陣営と対立している。


他方、ロシアはアサド政権を支持するスタンスを保持している。

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シリア、イスラム国(ISIS)を取り巻く情勢は複雑で、遠く離れた日本では、その実情が分かりにくいが、ネット上に公開されている情報などをもとに、簡単に整理すると次のようなことになる。


http://barbarossa.red/syriancivilwar/


などを参照。


ISの活動が拡大し、欧米勢力がIS制圧を目的に行動を展開している一方、シリアのアサド政権もIS制圧を掲げていることから、欧米勢力はシリアのアサド政権に対する敵対姿勢を抑制する状況が続いてきた。


しかし、アサド政権は反政府勢力に対する非人道的な攻撃を展開しているとされ、これが欧米勢力の反アサド政権姿勢を生み出す背景になってきた。


宗派的な側面に注目すると、現在のイラク政権、イラン政権、アサド政権は、いずれもイスラム教シーア派に属する。


アサド政権はシーア派のなかのアラウィー派という少数派である。


ただし、シリア政府を支配しているのはバアス党であり、バアス党は、「アラビア語を話す者は宗教・宗派にかかわらず一つの民族である」というアラブ民族主義の考え方を取っており、バアス党はスンニ派もキリスト教徒も排除していない。


実際に、スンニ派などのアラウィー派以外の人材も議会、政党、軍、公務員などのポストについている。


2011年にチュニジア、エジプトで「アラブの春」と呼ばれる革命運動が勃発した延長上に、シリアでも反政府運動が発生し、「自由シリア軍」と呼ばれる反政府組織が形成された。


これに対してアサド政権は反政府勢力鎮圧に動いた。


「自由シリア軍」は統率力を失い、市民の支持を失っていった。

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代わって登場したのが「ヌスラ戦線」というイスラム過激組織であったが、この組織がアル・カイーダ系統の組織であることが判明して支持を失った。


そのなかで2013年央にシーア派のイスラム組織であるレバノンのヒズボラが参戦した。


これに対して、アラブのスンニ派国家が反発を強め、シリア内の反体制派を支援したため、内乱が宗派対立の様相を強めた。


さらに、2014年入り後、イスラム国(ISIS)とシリア反政府勢力との衝突が激化した。


シリアの反政府勢力は、当初、イスラム国の台頭を容認していたが、ISISが反政府勢力を支配下に置こうとして内紛が広がったと見られる。


シリアのアサド政権はIS制圧の姿勢を強調するが、直接の標的としているのはシリア内の反政府勢力である。


米国はシリアのアサド政権を打倒するために、自由シリア軍などを支援し、同時に、ISの制圧を試みてきたとされるが、この計画はまったく効果を上げてこなかった。


ロシアはISを制圧するとの名目でシリアにおける空爆に踏み切ったが、その狙いはシリア内部の反政府勢力であると見られている。


このような図式のなかで今回のロシア機撃墜事件が発生した。


ロシアはIS制裁のための空爆を激化させる大義名分を確保したことになる。

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イラクではフセイン政権が打倒されて、歴史上、初めてスンニ派支配がシーア派支配に転換した。


メソポタミア文明以来の大転換が生じたのである。


シーア派国家の中核はイランであり、サダト大統領のシリアが、分類上、シーア派支配ということになるから、ペルシャ湾から地中海にかけて、シーア派勢力による支配地域が確立される状況が生まれている。


これに対して、スンニ派国家の盟主がサウジアラビアである。


ISISはイラクのフセイン政権が打倒されて、その勢力が北部に逃げ延びて創設されたものであるとされる。

 

その最大の資金源はサウジアラビアであると言われている。


シーア派とスンニ派の宗派争いの側面を見落とせない。


他方、ISはイスラエルに対する攻撃をほとんど示していない。


イスラエルにとっては、イスラム勢力が一枚岩になってイスラエルに対峙する構図よりは、イスラム勢力が二分されて、闘争を展開することの方が、はるかに有利である。


さらに、米国の軍産複合体の最大関心事は、軍事紛争の火種が絶えないことである。


また、ロシアにとっては、原油価格の下落が国家経済の根幹を揺さぶるため、有事に伴う資源価格上昇はメリットが大きい。


複雑に絡み合う要因を洞察し抜かなければ、中東情勢を読み抜くことはできない。


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2013年9月 1日 (日)

放射能汚染を放置する国でオリンピックは妥当か

9月はすべての流れを決める月になる。

9月7日、アルゼンチンのブエノスアイレスでIOC総会が開かれる。

9月5日には、ロシアのサンクトペテルブルクで、G20サミットが開催され、安倍晋三首相が出席するが、安倍氏は会議の途中でG20サミットを退席する。

地球の反対側のブエノスアイレスのIOC総会に出席するためだ。

2011年3月11日の大地震・大津波・原発事故から2年半の時間が経過する。

原子炉はメルトダウンし、巨大な放射能燃料棒は原子炉から漏出してしまった。

燃料を冷やすために膨大な冷却水が用いられてきているが、そのすべてが放射能汚染水に変化した。

この放射能汚染水の処理を誤れば、重大な放射能汚染水による被害が広がることになる。

この汚染水対策を2年半おざなりにしてきたために、東電福島第一原発は新たな「国際原子力事業評価尺度レベル3(重大な異常事象)」に該当する重大な放射能事故を引き起こした。

高濃度の放射能汚染水が海洋に廃棄され、地下水脈と結合しているのだ。

原発事故から2年半、適切な対応を取らずに、新たに「国際原子力事業評価尺度レベル3(重大な異常事象)」に該当する重大な放射能事故を引き起こした日本で、オリンピックをやりたいと考える人々が、果たしてどの程度存在するか。

安倍氏は各国外交で、日本の主権者国民の血税をばらまき、IOC総会での投票を誘導する「買収工作」を続けてきたが、その効果で、2020年東京オリンピック開催をもぎ取ることが出来るのか。

思慮深い日本国民の多くは、東京でオリンピックを開催することをまったく望んでいない。

オリンピックは巨大な利権事業であり、この利権に群がる人々が、オリンピック招致に血道を上げているのである。

9月は、とりわけ経済・金融市場において重要な月になる。

9月6日、米国の8月雇用統計が発表される。

この統計が、米国の金融緩和政策縮小を判定する最重要経済指標になる。

9月17-18日にかけて、FOMC(連邦公開市場委員会)が開催される。

金融市場は、このFOMCでFRBによる証券買入れ縮小が決定されるのかどうかを、固唾を呑んで見守っている。

9月9日、日本の2013年4-6月期GDP改定値が発表される。

8月12日に発表された速報値では、4-6月期の実質GDP前期比年率成長率は2.6%だった。

消費税増税を強行実施するために、2013年4-6月期のGDP成長率は人為的にかさ上げされてきた。

「アベノミクス期待効果」による、日本長期金利低下=円安=日本株高による景気押し上げ効果が最大に観測されると見られるのが4-6月期だ。

13兆円の補正予算も、4-6月期のGDP成長率を押し上げるために編成された。

本当は、年率5%、あるいは年率8%程度の高い成長率統計の発表を狙っていたはずだ。

ところが、ふたを開けてみると、たったの2.6%成長。

表向きは平成を装っているが、実体は数字の低さが波紋を呼んでいる。

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安倍氏は増税先送りを示唆し続けているが、この期に及んで、増税を当初案通りに実施するならば、市場は反乱を示すだろう。

財務省は、増税実現のために、ウソの情報を流布している。

ウソの情報とは、増税を先送りすると、債券が売られ、円が買われ、株が売られるというものだ。

この話を示し合わせたかのように発言する人が多いが、その理由は、彼らが示し合わせているからだ。

背後にいるのは財務省。

財務省の指令で、

「増税を先送りすると債券安・ドル安・日本株安が生じる」

とのストーリーが流布されている。

真実は恐らく違う。

増税を決めれば、日本株価は下落するはずである。

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安倍氏は、増税を先送りすることを決断して、増税先送りを示唆したのか。

ここが何よりも重要だ。

増税先送りをすでに決断しているなら、これまでのやり方に大きな問題はない。市場が失望することはない。

しかし、増税先送りを決断していないのに、増税先送りを示唆したのなら、政治家としての力量はゼロと言わざるを得ない。

増税先送りを期待させて増税を実施することは、増税先送りの期待をまったく与えずに増税を実施するより、はるかに好感度が低い。

甘利明経財相は、10月7日のAPEC総会までに増税問題を決断するとしているが、実質的な決定は9月に行われることになるだろう。

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いまや、世界経済の動向を語る際に、中国経済を見落とすことはできない。

中国は世界第二位の経済大国なのである。

この中国の経済動向を見るために、もっとも中止されている指標がHSBCの発表する製造業のPMI指数である。

PMI指数とは、製造業の購買担当者指数のことだ。

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