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投稿日 2026年10月10日 (土) 選挙制度と政治助成金 | 固定リンク | 0

2026年10月 9日 (金)

経済政策に関する風説の流布

経済政策について誤った論が流布されている。

一般的に政策運営について的確な評価を下すのは難しい。

メディアの論調に流されてしまうからだ。

情報を流しているメディアでが実はあまり理解していない。

メディアが流す情報には発信源がある。

その発信源からの情報をメディアは単に右から左へと横流ししているだけ。

メディア報道に接する市民は、メカニズムがよくわからないから、その情報に洗脳されてしまう。

これが情報発信源のやり口だ。

メディアが流布してきた「説」は

１．円安は経済成長を高めるから善である

２．インフレ率を引き上げることは善である。

３．消費税は社会保障の財源だから減税すべきでない。

というもの。

しかし、すべて間違いだ。

経済政策の影響は非対称的。

誰かにとってのプラスは別の誰かにとってのマイナスである。

その「誰か」を突き止めないと的確な論評は不能だ。

第一の問題は円安。

円安で利益を得るのは外国資本と輸出製造業。

日本円が暴落して外国資本は日本の優良資産を適正価格の半値で購入できる。

黒田日銀が円安誘導を実行した第一の目的は「外資への利益供与」であったと考えられる。

日本の優良資産を暴落値で外国資本に売り渡すことを目的に日本円暴落誘導が実行されたと考えられる。

これを「究極の売国政策」と呼ぶ。

もう一つ、円安で利益を得たのが輸出製造業。

つまり、円暴落誘導政策は輸出製造業への利益供与策でもあった疑いが強い。

その利益供与の見返りとして岡本薫明元財務事務次官はトヨタ自動車の社外取締役ポストを獲得した。

だが、円安は日本国民に甚大な損害を与えた。

日本国民のドル表示所得、ドル表示資産残高が激減した。

日本国民はグローバルスタンダードで所得と資産の激減を強要された。

第二の問題はインフレの亢進。

黒田日銀のインフレ誘導政策スタンスによって日本で４％インフレが発生してしまった。

インフレも誰かの利益になると同時に誰かの不利益になってきた。

インフレで利益を得たのは賃金を支払う資本と債務者だ。

賃金を据え置いてもインフレが発生すると企業の実質賃金コストは減少する。

インフレは賃金を支払う企業にとっての福音だ。

これは、とりもなおさず労働者の不利益であることを意味する。

また、借金の重みはインフレによって減る。

個人者預金者であり、国と企業が債務者である。

インフレによって政府と企業は実質債務残高減少という利益を享受した。

政府は借金を棒引きしたと同時にインフレで税収激増を獲得した。

その裏側で、個人はインフレによって実質賃金減少と実質資産残高減少という不利益に直面してきた。

第三の問題は消費税。

消費税は社会保障の財源とされるが、これは正しくない。

消費税は目的税でなく一般財源。

社会保障の財源は消費税である必要がない。

所得税でも法人税でも国債発行でも構わない。

メディアが流す歪んだ情報に騙されてはいけない。

所得税と法人税は「能力に応じた負担」の税制度。

これに対して消費税は収入ゼロの個人と収入１００億円の個人に同じ税率を適用する。

極めて逆進性が強い。

したがって、社会保障の財源としては消費税よりも所得税、法人税が優れている。

メディアが流布する情報がデタラメであることをすべての国民に知らせる必要がある。

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投稿日 2026年10月 9日 (金) 経済政策 | 固定リンク | 10

2026年10月 8日 (木)

政権弱体化に貢献やな(嫌な)大臣

高市内閣の転落が始動。

操作されてきた内閣支持率を支えるのも難しい情勢に転じている。

最近の内閣支持率世論調査は違和感満載。

８月に急落した内閣支持率が一部メディアの調査で再上昇した。

それ以外のメディア調査では内閣支持率が下落したままの状況。

数値が上昇した調査では数値が改竄された疑いが強い。

客観的に監視されていない独自の調査であるため不正は入り込みやすい。

ニュースメディアは一部調査の内閣支持率上昇の報道を大きく取り上げたが、これも腑に落ちない。

ＴＢＳ系のＪＮＮ調査などは不可思議データの象徴だ。

簗（やな）大臣が不正な予算配分の指示を行い、指示通りに予算が計上されたと発言した問題。

本人も国交省も被疑事実を否認しているが納得している国民は皆無だ。

客観的な事実がやな大臣の発言通りであるから、指示して、指示通りに予算が編成された可能性が高いと考えるのが順当だ。

「知らぬ存ぜぬ」で通用する時代はとっくに終わっている。

高市首相の判断が遅い。

これまでも間違ったことを押し通してきた「成功体験」が判断を鈍らせているのだろう。

しかし、判断と行動が遅れれば遅れるほど傷は深くなる。

高市首相が白旗を上げるのは時間の問題である。

国民の圧倒的多数が「やな(嫌な)大臣」だと感じている。

週刊誌報道は二の矢、三の矢を用意している。

すでに二の矢も放たれた。

公選法違反の疑いが浮上している。

高市首相は衆議院で自民が多数議席を占有していることにあぐらをかいているが、参院で与党は過半数を保持していない。

参院自民党を取りまとめてきた石井準一幹事長を解任したから、参院自民党の足並みはそろわない。

１２月１２日の臨時国会会期末まで２ヵ月の時間がある。

この間に一気に高市内閣は体力を失うことになる。

「やな大臣」の問題は政治の根幹に関わる重大問題。

国家予算の配分が自民党議員への応援の有無で決定されることが公然と語られることは日本の議会制民主主義の根幹を崩壊させるもの。

政治の恣意的な判断で予算配分が行われていることは誰もが推察していることだが、それを公言してはばからないというのは、これまでの矩（のり）を完全に超える。

「与党の驕り」以外の何者でもない。

事実が判明してなおかつ「やな大臣」の続投を表明した高市首相の面の厚さはギネス記録に搭載される可能性があるだろう。

高市首相は訪米してトランプ大統領との会談開催の念願を叶えてもらったが高市首相が受けた接遇はあまりにも悲惨だった。

米国は中国の習近平主席訪米を最高レベルの接遇で対応した。

これに対して米国は高市首相訪米に対する接遇を一切行わなかった。

高市首相は国連で演説したが会場を埋めたのは９割の空席だった。

トランプ大統領はかたちばかり、中国に日本への対応変化を求めたが、中国は拒絶。

これに対してトランプ大統領が反論した形跡はない。

逆にトランプ大統領は中国と米国が第二次大戦での同盟関係にあることを強調した。

第二次大戦時に同盟関係にあったのは中華民国だが、中華民国を引き継いだ中国の唯一の合法政府が中華人民共和国であることを米国は承認しているから、米中が同盟関係にあったと表現することに問題はない。

高市首相は習近平主席との会談を懇願しているようだが中国は応じない。

１１月には中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催される。

高市首相は習近平国家主席との会談を懇願している模様だが中国政府が拒絶したと香港紙が報じた。

原因は高市首相の昨年１１月７日発言にある。

この発言の内容を精査すれば中国の主張に正当性がある。

高市内閣が急降下・墜落に至る日が近づきつつある。

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投稿日 2026年10月 8日 (木) 高市暴政 | 固定リンク | 10

2026年10月 7日 (水)

沖縄県の前途多難

１０月４日、沖縄県宜野湾市に位置する米軍普天間基地に所属する米海兵隊上等兵の男が強盗殺人容疑で逮捕された。

これまで沖縄で繰り返されてきた米軍関係者による重大犯罪。

原因は明白だ。

米軍基地が沖縄にあるから。

日本が受諾したポツダム宣言にも、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約にも駐留軍の撤退が明記されている。

敗戦から一体何年の時間が経過したのか。

敗戦から８１年の時間が経過したのに、米軍がまだ日本に駐留し続けている。

その理由も明白だ。

日本政府が米軍の撤退を求めないからだ。

米軍が日本に居座る根拠は日米安保条約にある。

その日米安保条約には条約を終了させる条文が明記されている。

サンフランシスコ講和条約

第１０条（前略）この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

米軍を日本から撤退させることは可能だ。

しかし、日本政府は実行してこなかった。

その米軍が日本に居座るために重大犯罪が繰り返されてきた。

その重大犯罪によって最大の被害を蒙ってきたのは沖縄県民である。

沖縄県民は第二次大戦においても日本において最大の被害を被った。

日本政府は本土決戦までの時間を稼ぐために沖縄を捨て石にした。

日本で最大の被害を蒙ったのが沖縄県民である。

この点を銘記する必要がある。

その沖縄で９月１３日に知事選が実施された。

この選挙で新たに沖縄県知事に選出されたのが古謝玄太氏。

古謝氏は与党とゆ党の６党の推薦を受けた。

現職の玉城デニー氏は敗北した。

新たに知事に選出された古謝氏にとって最初の重大事案が今回の事件。

報道によると逮捕されたのは普天間基地所属のデビン・ジェイコブ・バラード容疑者。

逮捕容疑は１０月３日に那覇市内のホテルで同市在住の女性を殺害した上で女性の財布やかばんを奪ったというもの。

女性の首に紐のようなもので締められた跡があったという。

事件発生に対応して古謝玄太新知事が１０月４日に記者会見を開いた。

古謝氏は会見冒頭で被害女性に対する哀悼の意を述べた上で、事件について次のように述べた。

「県民に大きな衝撃を与え、新たな不安を招くものであり、断じて許せるものではなく、非常に強い憤りを感じています。

県としてはこれまで事件が起こるたびに米軍に対して再発防止を求めているものの、事件が再び起きたことは、米軍の綱紀粛正、隊員教育等が全く機能していないと言わざるを得ません。」

その上で、米軍に対して厳重に抗議する方針を表明した。

質疑応答で記者が、古謝氏がジョージ・グラス駐日米国大使と協議を行ったことについて、

「グラス大使とは電話で協議をしたのか。

協議ではどういった言葉を伝えたのか。」

と質問した。

これに対して古謝氏は

「電話ですね」

と答えた上で次の発言を示した。

「ちょっと具体的な発言を一言一句覚えているわけではないのですが、遺憾の意は示したかなと思います」

問題はこの発言の際に古謝氏がニコニコしていたこと。

知事がニコニコ笑う事案でなく、ニコニコ笑う理由もない。

被害者に対する哀悼の意も、事件に対する怒りも、米軍に対する憤りも吹き飛ぶ所作だった。

口では米国に抗議すると言うが実際には何も考えていないということなのだろう。

沖縄県民はこのような人物を新しい知事に選出したことについて自省する必要がある。

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投稿日 2026年10月 7日 (水) 2026年沖縄県知事選 | 固定リンク | 11

2026年10月 6日 (火)

国交省虚偽会見が大問題に発展

やな大臣。

いやな大臣。

選挙で首長が支援しなかった首長の自治体への予算配分を減額したとの発言が大きな問題に発展している。

本ブログ、メルマガで取り上げてきた。

ブログ記事「日本財政の恐るべき実態」
https://x.gd/QP1L1

メルマガ記事「高市金権腐敗政治を打倒しよう」
https://foomii.com/00050

梁農水相は辞任に追い込まれるだろう。

内閣の弱体化を回避するには的確な大局観が必要。

高市首相は世の中を甘く見ている。

梁農水相の続投を指示している。

しかし、問題は政治の根幹にかかわる中核問題。

梁氏の発言と実績とがピタリと符合している。

「偶然の一致」と言い逃れることは困難な客観情勢だ。

梁氏は発言を認めたが予算削減の指示は否定している。

しかし、予算配分の外形は梁氏の発言通りになっている。

会見した国交省は指示に基づく予算削減について否定したが説得力がない。

国会で取り上げるべき最重要論点になった。

国会が徹底追及するべきことは当然だ。

政治の機能のうち、最大のものが予算編成である。

国民の血税をどのように使うか。

政治の役割の最大のものが予算編成である。

その予算編成において私的な利害を持ち込み、さらに、その行為を公言した。

公言しただけでなく、実際の予算配分が公言した通りになっている。

ところが梁氏は官僚機構への働きかけを否定し、官僚機構も働きかけによる予算配分決定を否定した。

だが、外形的に梁氏の予算削減の数値と結果としての予算配分削減が一致している。

梁氏と国交省がともに虚偽を述べている疑いが濃厚になっている。

梁氏だけでなく行政機構が口裏合わせに応じている可能性が浮上している。

これは、国交省の責任問題に発展する可能性が極めて高い。

高市首相は世の中がまったく見えていないようだ。

ここから高市内閣の転落が始動する。

併せて世の中がまったく見えていない人物が浮かび上がる。

元立民代表の泉健太氏。

中道改革連合に突き進んだが轟沈（ごうちん）。

中道は空中分解した。

元立民議員は「民主改革の会」に移籍したが泉健太氏はこれに加わらなかった。

国民民主に合流して「隠れ与党勢力」に立場を変えるのだと見られる。

そのために高市首相に媚を売らなければならない。

媚を売るのが大好きで唯一の得意技が媚を売ることの高市首相に倣って、泉健太は高市首相に媚を売っているように見える。

泉健太氏は梁氏の問題について次のようなＳＮＳ主張発信を行った。

「しかし、あえて言う。

野党は、この追及に、質問時間を使わず、国民生活に関する質疑に徹しるべきではないか。

その方が、実は与党にとってははるかに脅威だ」（原文ママ・以下同）

「野党も、疑惑のイメージ付けを試みても通用はしないだろう。

しつこい押し問答の繰り返しは野党の評価を落とす逆効果ですらある。」

泉健太氏の見識の低さが露呈している。

高市首相は梁氏の問題を追及されるのは嫌だろう。

その高市氏に単に媚を売っただけ。

野党のなかに潜むポンコツ議員をあぶり出して、今後の国政選挙で議員資格をはく奪することが重要になる。

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投稿日 2026年10月 6日 (火) 高市暴政 | 固定リンク | 11

2026年10月 5日 (月)

梁農水相更迭で高市転落始動

簗和夫農水相の暴言問題。

梁氏は農水相の座にしがみつく姿勢を隠さない。

しかし、問題の筋が極めて悪い。

「政治の私物化」をあからさまに宣言するもの。

政治は公の職責。

主権者国民のもの。

選挙に勝とうが負けようが基本は「国民のための政治」である。

「お前のカネ」でない。

原資は国民の税金。

1円たりとも無駄遣いは許されない。

それを、自分の選挙に応援した自治体の予算は増やすが、敵対候補を応援した首長の自治体の予算は減らす。

これを容認することは政治を私物化していることの表明に他ならない。

高市首相に緊張感があるなら即刻更迭する。

しかし、梁氏は辞任する姿勢を示さない。

これは背後で高市首相がゴーサインを出しているということ。

主権者国民に対して挑発的なスタンスだ。

しかし、これで一件落着と思うなら大間違い。

高市首相が奈落に転落する第一幕になるだろう。

梁農水相追及の第一弾が表面化しただけ。

第二弾、第三弾が想定される。

問題を長引かせ、世論の反発が強まるなかで最終的に梁氏更迭に追い込まれる。

これが政権の体力を失わせるボディーブローになる。

消費税減税は方向として正しいが具体策が最悪。

飲食料品の税率を２年限りで１％に引き下げる。

２年後に税率を引き上げるときは大増税になる。

国民の反発はすさまじいものになるだろう。

飲食料品の税率が１％になるが、外食の税率は１０％。

外食から内食への激しいシフトが生じる。

外食事業者はテイクアウト販売を激増させるだろう。

システム変更に１年以上の時間がかかるとしてきた反対理由はどこに行ったのか。

いまどき、税率変更への対応に年単位の時間を要すると主張すること自体が時代錯誤。

こんなことを政府が述べる国が世界の経済発展から取り残されるのは自明のこと。

本来は、２週間もあれば対応可能だ。

国税収入は２０２０年度が６０．８兆円。

これが２０２５年度に８４．２兆円に膨張した。

国税収入の年額が２３．４兆円も激増した。

２３兆円規模の「恒久増税」が実行されたのだ。

こんな緊縮財政運営を実行すれば経済は崩落する。

「超緊縮」を「中立」に戻すには、実行された増税と同規模の「恒久減税」を実行することが必要。

２０兆円規模の恒久減税が実施されて財政政策運営は「中立」になる。

高市内閣が提示する２年限りの飲食料品税率実質ゼロに要する費用は合計で１０兆円。

２０兆円の恒久増税を前にすれば「焼け石に水」でしかない。

それなのに、世間では増税批判論がかまびすしい。

背景は財務省の情報統制。

財務省は消費税減税を徹底して忌み嫌う

財務省の基本戦略は

大企業減税・富裕層減税＝庶民大増税

である。

財務省に天下りや社外取締役の利益を供与するのは大企業と富裕層。

だから、こちらに減税を行い、空いた穴を埋めるために庶民増税を推進している。

この基本構造をすべての主権者が理解する必要がある。

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投稿日 2026年10月 5日 (月) 高市暴政 | 固定リンク | 9

2026年10月 4日 (日)

パワハラ市長続投を認めない

職員へのパワハラ問題で山中竹春市長が辞職したことに伴う横浜市長選挙が１０月４日に告示された。

午後５時に立候補の受付が締め切られ７人が立候補した。

立候補したのは届け出順に

無所属新人で市民団体代表の藤川祥子氏（５１）
無所属で前横浜市長の山中竹春氏（５４）
無所属新人で前衆議院議員の中谷一馬氏（４３）
無所属新人で弁護士の原沢敦美氏（５９）
無所属新人で会社社長の福山敦士氏（３７）
無所属新人で建築家の山本理顕氏（８１）
共産党新人で党神奈川県委員会・副委員長の浅賀由香氏（４６）

の７人。

政党の支援状況は

自民党、日本維新の会、国民民主党の地方組織が原沢氏を推薦、

公明党の市議団も原沢氏を支持。

立憲民主党の地方組織が中谷氏を支援。

参政党は福山氏を推薦。

山中竹春前市長はパワハラが認定され、本人は謝罪したが、出直し市長選に出馬した。

投開票は１０月１８日。

１０月５日には臨時国会が召集されて国会で論戦が繰り広げられる。

高市自民の今後に影響を与える選挙になる。

山中氏がパワハラで辞職したことを受けて自民、維新、国民が女性の原沢敦美氏を推薦。

山中氏は横浜市経済界の重鎮で「ハマのドン」として知られる藤木幸夫氏らがバックアップするが、政党の支援を得られず、パワハラの責任を取っての辞任であるため、返り咲き当選を果たすハードルは高い。

自維与党とゆ党の国民は女性候補で弁護士の原沢氏を推薦。

必勝を狙う。

ただし、ゆ党陣営では参政党が独自候補を擁立した。

与党とゆ党が政治を支配してしまう構図が日本全体に広がり始めている。

現状にくさびを打ち込むには「真の野党」勢力が連帯して共闘することが必要。

しかし、この陣営から３人が立候補した。

立民前衆院議員の中谷一馬氏
共産党新人の浅賀由香氏
無所属新人で平和と民主主義をともにつくる会・かながわ代表の藤川祥（さち）子氏

が立候補した。

退潮傾向を強めている護憲・リベラル勢力が３人も候補者を擁立すれば勝てる選挙も勝てなくなる。

自維与党は原沢氏を擁立したが、与党の一部が推す山中前市長、参政が推薦する福山氏が出馬するから、与党支持層の票が原沢氏に集中するわけではない。

この間隙を縫って選挙に勝利するには連帯と共闘が必要不可欠。

しかし、連帯と共闘は成り立たなかった。

このことは高市内閣与党陣営の候補者を勝利させる大きな要因になる。

与党とゆ党ではない「たしかな野党」陣営の結集が喫緊の課題だ。

中道は空中分解した。

中道が崩壊した主因は新党の綱領と基本政策において公明提案を丸呑みしたこと。

政党分離の境界は重要政策テーマについての基本政策路線にある。

安保法制を含めて憲法改定・戦争推進についての是非

原発政策

消費税増税路線

が最重要の政策テーマ。

公明提案は

安保法制容認

原発推進

消費税容認

だった。

つまり、自維の与党方針と基本的に差がないのである

立民は没落して公明の支配下に移行した。

その結果として主権者の支持を完全に失って総選挙で大惨敗したのである。

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投稿日 2026年10月 4日 (日) 2026横浜市長選 | 固定リンク | 6

2026年10月 3日 (土)

堕落政治元凶の馴れ合いゆ党

日本政治をダメにしている二つの主役が存在する。

一つは言うまでもない。

暴政を強行する高市自維政権。

史上最悪の内閣だ。

しかし、責任は高市内閣だけにあるわけではない。

高市内閣の暴走を放置する野党ももう一つの主役だ。

一口に野党と言っても単一の存在ではない。

野党のなかに「良質な野党」と「悪質な野党」が併存する。

日本政治をダメにしている野党はもちろん「悪質な野党」である。

別名「ゆ党」。

「ゆ党」の定義は「見た目は野党、中身は与党」。

「ゆ党」が水面下で権力与党と手を握り、政治から緊張感を消し去っている。

元・立憲民主党代表の泉健太氏は中道が分裂して創設された「民主改革の会」に参加しなかった。

国会議員２名で「志士の会」を創設したという。

いずれ国民民主などに合流して政権与党入りを目指そうというスタンスがありありと浮かぶ。

この泉健太氏の言説が批判を呼んでいる。

泉健太衆院議員は１０月１日、第２次高市改造内閣で農林水産相に就任した簗和生氏をめぐる週刊誌報道に言及。

簗氏をめぐる週刊誌報道について昨日付のブログ、メルマガ記事で詳述した。

ブログ記事「日本財政の恐るべき実態」
https://x.gd/QP1L1

メルマガ記事「高市金権腐敗政治を打倒しよう」
https://foomii.com/00050

「週刊新潮」の簗氏に関する報道とは、本年５月に開かれた非公開の会合の懇親会で、総選挙で自身を支援しなかった地元自治体を『恫喝』する発言を行っていたとするもの。

この報道について泉健太氏は簗氏の疑惑が出たことについて、

「しかし、あえて言う。

野党は、この追及に、質問時間を使わず、国民生活に関する質疑に徹しるべきではないか。

その方が、実は与党にとってははるかに脅威だ」（原文ママ・以下同）

と投稿。

さらに、

「これは弱腰などではない。

悪を見逃すのでもない」、

「今は、国民が直接、一次情報に接して、疑惑の渦中にある人物の真贋を判断できる時代になったのだ。

本人の記者会見から分かる。

記者が核心を突けば分かる。

その動画を見れば、本当か嘘か、納得行くかどうか。

国民が判断する時代だ。

国会質疑が唯一の手段ではない」

と主張し、野党の行動についてこう述べた。

「野党も、疑惑のイメージ付けを試みても通用はしないだろう。

しつこい押し問答の繰り返しは野党の評価を落とす逆効果ですらある。」

とした。

泉氏は「国会前には必ず疑惑が噴出する」としたうえで、

「しかし野党は真贋を見極め、まずは説明責任が本人にあり、その説明によって国民がどう判断するかを見極めよう。

そして自らの貴重な質疑時間を、政策勝負の時間に充てよう。

国民はそれを期待しているはずだ」

と主張した。

衆院では与党が圧倒的多数。

しかし、参院で与党は少数だ。

野党が戦略的に対応すれば野党の存在感を明示できる。

ところが、野党は国会でわずかの成果も出すことができずに高市内閣の暴走を放置してきたのが現実だ。

泉氏のスタンスが高市内閣の暴走を支えているのであり、心ある主権者はこうした堕落野党を排除する必要がある。

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投稿日 2026年10月 3日 (土) 真野党共闘 | 固定リンク | 11

2026年10月 1日 (木)

日本財政の恐るべき実態

週明けの１０月５日に臨時国会が召集される。

会期は６９日で会期末は１２月１２日。

国会論戦を前に週刊誌が高市内閣追及材料を提供している。

高市首相は２月総選挙で自民党が多数議席を獲得したことを背景に天下を獲った気分でいるようだが、そもそも自民党衆議院多数議席の正統性が低い。

国会の議席配分は民意を正確に反映するものでなければならない。

ところが、現実の議席配分は民意とかけ離れている。

比例代表選挙で示された得票率が民意の表出と言える。

２月総選挙における自民比例代表得票率は３７％。

これに対して獲得議席は３１６で占有率は６８％。

比例代表選得票率３７％で議席を配分するなら自民議席数は１７１。

衆院過半数は２３３。

民意を反映する議席配分なら自民議席は単独過半数に遠く及ばない。

国会は抜本的な選挙制度改革を断行すべきだ。

最重要の視点は「民意を正確に議席配分に反映させること」。

多党乱立・一強多弱の政党存立状況下での小選挙区選挙制度は弊害が大きすぎる。

小選挙区制を廃止して、全議席を比例代表選挙で選出する制度改革を速やかに実現すべきだ。

「週刊新潮」は９月の内閣改造で農林水産大臣に起用された簗（やな）和生氏が、本年５月に開かれた非公開会合で、総選挙で自身を支援しなかった地元自治体を“恫喝”する発言を行っていたと報じた。

「週刊新潮」は入手した音声データを公開している。

同誌によると、５月２４日に非公開で催された自民党大田原支部の総会後の懇親会で数十名の自民党員らを前に簗氏は次のように述べたという。

「（栃木県）那須烏山市と那珂川町の令和８年度の道路予算については、大幅にカットをしました」

「自民党の議員に頼っていくらの予算が必要だというところに、多く回すのが当たり前の話ですから」

「那須烏山市については前年比で６４％減、３分の１にしました。そして那珂川町は５４％減にしています」

同誌は、実際に両自治体への「社会資本整備総合交付金」が大幅に減っていることを示す。

「令和８年度の要望額は７２０８万円で、（国交省からの）内示額は２２６２万４０００円です」（那珂川町建設課）

前年度は「要望額６５８５万３９００円・内示額は４９３４万２０００円」で、令和８年度内示額は「前年比約５４％減」となり、簗氏が述べた数字と一致するとのこと。

簗氏の懇親会での発言の３ヵ月前に実施された２月衆院総選挙で、簗氏が出馬した栃木３区は保守分裂となり、簗氏は無所属の渡邊真太朗氏に敗れて比例復活。

同区に属する那須烏山市や那珂川町などの首長が渡邊氏を支援していたという。

「週刊新潮」は

「「簗氏の発言は、自分に投票しなければどうなるかを知らしめる“恫喝”と言われても仕方がない」（自民党関係者）」

の声を紹介する。

高市首相は２月の総選挙で簗氏の応援に入り、簗氏を

「私の知恵袋のやなちゃん」

と紹介したという。

問題は国民の血税が政治利用されていること。

沖縄県知事選では、自民党などが推薦した古謝玄太氏が初当選したことを受けて、政府は２０２７年度の沖縄振興予算を当初の概算要求２８９７億円）から３０００億円超に増額する方向で調整に入ったと報じられている。

日本財政最大の問題は財政資金が政治利用＝私物化されていること。

首相が誕生すると出身自治体の道路や公共施設の整備状況が格段に上がる。

「簗氏の恫喝」通りに政府予算の配分が変化したというのが事実なら、「政治の裁量」で予算配分は自由自在に改変されることになる。

およそ民主主義国家の所業でない。

日本政治は単なる利権収奪戦の場に堕している。

利権まみれの金権腐敗政治が日本政治の根幹。

その金権腐敗政治の先頭に立っているのが高市早苗氏である。

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