孤立深め窮地の高市外交
トランプ大統領不支持率が５８．９％まで上昇している（９月２２日現在）。
Real Clear Politics社が各社世論調査結果を集計して発表している。
不支持率は３９．５％。
支持から不支持を差し引いた数値は１９．４％ポイント。
昨年１月の大統領就任以来、一貫して支持率が低下、不支持率が上昇してきた。
１１月３日には中間選挙が実施される。
少し前までは上院では共和党が過半数を維持できると見られていた。
ところが、現時点では接戦州が増加して共和党が過半数を維持できるか不透明な情勢に転じている。
下院では選挙区の区割りが変更された。
共和党に有利に区割り変更が行われた（ゲリマンダー）ため、共和党は大敗を免れる可能性が高まっているが、共和党は下院過半数を維持できないとの見方が強い。
こちらも激戦州の結果によって勝者が入れ代わり得る状況になっている。
下院は大統領弾劾訴追の権限を有する。
大統領弾劾には上院で３分の２以上の賛成が必要で、トランプ大統領が弾劾される可能性は高くない。
しかし、下院で共和党が過半数を割り込み、トランプ大統領が訴追されると弾劾裁判が行われる。
この裁判が行われること自体がトランプ大統領にとって強い逆風になる。
その米国で大きな外交が展開されている。
メインイシューは米中首脳会談。
トランプ大統領は中国の習近平主席の訪米に際して、ワシントンのアンドルーズ空軍基地まで出迎えに行く予定。
習近平主席はレッドカーペットを敷き詰めた地面に降り立つ見通し。
翌日にはホワイトハウスにおいて米軍儀仗隊による栄誉礼を含む最高レベルの歓迎式典が執り行われる見通し。
さらに晩餐会も予定されている。
高市首相は２２日に訪米。
航空機のデッキから大きく手を上げて出迎えの人々に対応したような映像が流されたが、高市首相に手を振る人々は存在しなかった。
米国側からの出迎えはなく、むき出しの滑走路に降り、在米日本大使館等の職員が対応した。
日米首脳会談が開かれたが、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）の赤根所長に対する制裁に対する抗議を表明しなかったと見られる。
高市氏はいつものように媚びた態度をむき出しにしたが、トランプ大統領は訪米する日本首相に投げかける常套句を素っ気なく述べたにとどまった。
高市首相は昨年１１月７日の台湾有事発言で中国の猛烈な反発を受けており、トランプ大統領を何とか自陣営に引き込みたいとの願望を有していると見られるが、トランプ大統領にその思いはまったく届いていない。
高市首相に対する接遇と習近平主席に対する接遇に天地の開きがある。
これが米国の高市首相に対する位置づけを端的に示している。
高市首相は国連総会で一般討論演説をしたが、聴衆はほとんどいなかった。
９割方が空席だった。
日本のプレゼンスは地に堕ちている。
日本は米国と中国の間に位置する国。
中国とは一衣帯水の関係にある。
日本のプレゼンスを高めるには日本が米国と中国の双方と安定した友好関係を構築することが必要不可欠。
日中関係が激烈に悪化するなかで米中が友好関係を深めれば日本は孤立するだけである。
現実に孤立を深めていると言える。
中国は日中関係が冷え込んでも困ることがない。
しかし、日本は違う。
日中関係悪化がボディーブローとして日本経済に重大な影響を与え始めている。
その経済の苦境を軍備拡大で切り抜けようとするのは愚の骨頂。
最低の方策だ。
日中関係を破壊してきたのが日中のどちらであるのかを虚心坦懐に考える必要がある。
高市氏が謙虚で柔軟な姿勢を示すなら日中関係を修復することは可能だが、本人にその意思がないから関係悪化持続は避けられない。
その弊害が日本の主権者国民に及ぶことを忘れてはならない。
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