金利上昇株価下落円安の背景

金融市場の変動についてメディアが騒ぎ立てている。

いま金融市場で観測されているのは次のこと。

１．日本の１０年国債利回りが３％を記録した。

２．円安圧力が根強い

３．株価が６月に絶頂を記録した感が徐々に強まっている。

このなかで９月中旬には日米で金融政策決定会合が開かれる。

メディアが騒ぎ立てている議論の中心は日本の財政政策運営である。

しかし、メディアの主張を精査すると大きな矛盾が内包されていることが分かる。

一般には「分かる」とされていないが、筋道立てて考えると「おかしい」のだ。

米国のベッセント財務長官は次の三つに対する関心を示していると見られる。

a.円安を是正したい＝円高指向

b.米国長期金利上昇を避けたい

c.日本の財政規律が重要だ

円高を是正するためにベッセント財務長官は日銀の利上げを求めているように見える。

日銀の利上げは円安是正に一定の効果を発揮すると考えられる。

この点はおかしくない。

問題は日本の財政政策についての議論。

いささか議論が混乱している。

高市内閣が「積極財政」のスタンスを示している。

このことは日本の金利上昇につながる政策対応だ。

金利上昇は通常は通貨上昇要因。

日本の金利上昇だから円高要因である。

ところが、メディアはなぜかこの点を指摘しない。

逆に、日本が積極財政を展開すると「円安になる」との主張を展開する。

ここが第一の矛盾点。

もうひとつの矛盾は、日銀の金利引き上げ政策の見通しが日本の長期金利上昇を招いているという主張。

日本の債券市場ではこの種の反応が示されることは多い。

ただ、それはあくまでも短期の反応である。

中長期では、実は逆の連動関係が生じるのである。

日銀が利上げを加速させるとどうなるか。

日銀の利上げはインフレ抑止を意味する。

金融市場が抱く将来のインフレに対する懸念が、日銀の強い政策スタンスによって払拭されるとどうなるか。

将来のインフレに対する懸念は縮小する。

そのとき、長期金利は逆に低下しやすくなる。

ところが、日本のメディアは日銀が金利引き上げを行うことが長期金利上昇を招く点だけを強調する。

その結果として住宅ローン金利の上昇が生じていると説明する。

ニュース報道に接する市民はどう感じるか。

日銀の利上げは長期金利上昇＝住宅ローン金利上昇を招き、ありがたくない。

また、日本のメディアは日本政府が積極財政を行うと円安になるとの主張を流布する。

円安になるとますます日本の長期金利が上昇しやすくなると説明する。

この報道に接する市民は日本の積極財政は円安を招き、ますます金利上昇を招くから迷惑だと感じる。

また、ベッセント財務長官の「日本の財政節度を求める」報道も日本の積極財政に対する嫌悪感をもたらす「仕掛け」になっている。

すべての報道は何につながるのか。

目指されている終着点は「消費税減税の撤回」である。

実は、この点は米国政府の意向にも適うのである。

この「情報操作」を展開する者は、できれば日銀の利上げを嫌っている。

しかし、これらの「情報操作」は大きな自己矛盾にゆきつく。

利上げを遅らせればインフレ心理が台頭、財政を抑制的に運営すれば円安をもたらす。

結果として日本の長期金利が上昇してしまう。

全体を正しく理解することが必要不可欠。

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