臨時国会で苦境に陥る高市首相

臨時国会は１０月５日に召集される見通し。

会期は６９日で１２月１２日が会期末になる見通し。

臨時国会では飲食料品の消費税率を１％に引き下げる消費税減税法案が審議される。

また、積み残しになった「議員定数削減問題」も俎上に載せられる。

衆議院で自民党が多数議席を占有しているため、高市首相は横暴な国会運営を継続する見通し。

高市首相は国会で質疑に立てば暴言を吐き、また、野党から数々の疑惑を追及される。

このことから、できるだけ国会での答弁機会を減らそうと画策している。

しかし、高市首相は多くの疑惑を抱えている以上、国会で丁寧に説明する義務がある。

「逃げ得」を許してはならない。

先の特別国会で高市首相は多くの疑惑に答えていない。

誹謗中傷動画

サナエトークン

サナエタオル配布

統一協会との関係

などに関する疑惑が存在する。

疑惑を解明するには事実関係を知る松井健氏、秘書の木下剛志氏の国会招致が必要だ。

また、サナエトークン発行体は金融庁に無認可で暗号資産の発行、媒介を行ったと見られる。

３年以下の拘禁刑もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方が科せられる「資金決済法」違反行為であると考えられている。

金融庁は速やかにサナエトークン発行事業者を刑事告発する必要がある。

現時点では何も動いていない。

選挙区の有権者に対するサナエタオル無償配布も公職選挙法違反である疑いが強い。

多くの疑惑が解消されていない。

高市首相には説明責任がある。

その高市氏が国会での疑惑追及から逃げ回っている。

恥ずかしい首相だ。

やましいことがないなら国会で堂々と反論すればよい。

反論せずに逃げ回るのは疑惑が真実であることを証明するものだと受け止められる。

高市首相は人事権を利用して高市氏の命令通りに国会を運営するための布陣を敷いた。

しかし、こうした人事には正統性がない。

なぜなら、それらの人事が「公益」ではなく「私益」に立脚しているからだ。

消費税減税問題で一部野党は財源問題を唱える。

しかし、この議論は野党の完全な勉強不足に起因するもの。

２年限りの飲食料品の消費税率実質ゼロに必要な財源規模は１０兆円程度に過ぎない

税収が激増しているなかで１０兆円の財源などは目をつぶっていても出てくる。

財政政策問題の核心はそこにない。

問題の核心は財政資金の遣い方にある。

高市財政の根幹は利権補助金と軍拡マネーの急膨張にある。

利権補助金と軍拡マネーを一気に圧縮するべきだ。

現在の一部野党の主張では、消費税減税問題に対する正当な国会審議はまったく期待できない。

他方、議員定数削減問題は選挙制度改革論議と表裏一体だ。

自維与党は比例代表の議員定数削減を提案しているが、文字通りの「大改悪案」だ。

選挙制度は完全な比例代表選挙に抜本改革するべきだ。

小選挙区制度を軸にする現行選挙制度の最大の欠陥は

「大量の死に票」

を生み出すこと。

この弊害を取り除くためには、全議席を比例代表選挙で選出することが適正だ。

選挙制度改革全般を根本から論議し直すべきだ。

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