消費税減税反対論の背景
国の財政政策運営に関する論議がかまびすしいが、背景に財務省の工作がある。
工作の名称は「ＴＰＲ」。
ＴａｘのＰＲと言えば聞こえが良いが、内実は言論工作、言論誘導である。
財務省が巨大な国家予算の配分権と税務調査権を持つ。
「泣く子も黙る財務省」である。
テレビなどに出演するタレントや言論人に接触して協力を「強要」する。
大半のタレントや言論人は「強要」に応じる。
財務省と闘う気骨ある者はほとんど存在しない。
気骨ある人物は表舞台から排除されるからほとんど存在しないことは当然でもある。
財務省音基本路線は次の三つ。
１．社会保障支出の切り込み
２．利権財政支出の拡大
３．消費税増税＆法人税・所得税減税
これが基本。
いま、最大のエネルギーを注いでいるのは消費税減税潰し。
仮に消費税減税が実施されても、絶対に２年限りで中止させる。
財務省はこの活動に全精力を注いでいる。
『紙の爆弾』（鹿砦社）２０２６年１０月号
の巻頭特集が
「財務省が主導する消費税減税反対論
「飲食料品1％」のしょぼい減税でも迷走」
財務省が主導する消費税減税反対論について詳述している。
だが、いま実施するべき経済政策のうち、最重要のものは
消費税減税
である。
税率を一律で５％とすることを恒久措置で実施するべきだ。
拙著
『日本経済の終宴絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社）
のアマゾンレビューに「これもまた過ぎ去る」さまが批評を掲載くださった。
感謝の意を表しつつ、昨日紹介できなかった部分を転載させていただく。
「（前略）税務の専門家として、植草氏が訴える消費税減税について側面支援させていただきます。
社会保障費は消費税がなかった時代にはなかったわけではありません。社会保障費は社会保険料(自助の部分)、各種税収、国債収入の全体から賄われているというのが事実です。
消費税で増えた税収の大半は、法人税の減税(租税特別措置による大企業に対する税の軽減と税率引き下げによる)と、所得税の減税(株や配当金に対する課税、いわゆる金融資産課税の減税による)に消えたというのが税収構造上の事実です。
この決定的な事実を隠蔽するために悪用されているのが、消費税法第1条第2項の「消費税は社会保障の財源とする」という、2012年8月の野田政権下で後付けされた条文です。NHKなどのメディアもこの条文を盾に「消費税＝社会保障の目的税」であるかのように報じますが、実際は一般財源として一括管理されており、特定の紐づけはありません。不公平な優遇税制を正して大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、消費税を廃止･減税しても財源は十分に確保できます。
本当の意味でツケを次世代に回しているのは、歪んだ利権構造です。ほんの一例をあげます。
経済産業省はトヨタ自動車などのEV・蓄電池生産に最大約4,600億円もの巨額の補助金をつぎ込む一方、同社には「消費税還付金」として、近年の円安を背景に年間約6,000億〜6,800億円規模(民間試算)もの巨費が毎年払い戻されています。今日、明日を生きるために収入のすべてを消費に回さざるを得ない困窮層が、生活を切り詰めて納めた10％の消費税。その税制が敷かれた社会の裏で、巨大企業には多額の補助金や還付金が還流している。これほどの構造的不公平が許されてよいのでしょうか。
日本経済の原動力であり、GDPの約6割を占めるのは「個人消費」です。消費税という「消費への罰金」で国民の購買力を奪ったからこそ、実質賃金は低下し続けました。かつて日本銀行の黒田総裁(当時)すら「実質賃金低下の大半は消費税引き上げによるもの」と公式に認めています。消費税こそが、日本を底なしの貧困化へと突き落とした主因なのです。
さらに、増税路線を牽引した第15代財務事務次官の岡本薫明氏が、2025年6月にトヨタ自動車の社外取締役に就任し、日本たばこ産業（JT）の会長も兼任している実態は、官僚と大企業の醜い「天下り構造」そのものです。
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