沖縄県目先の利益と未来の悲惨

９月１３日に投開票された沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が敗北した。

高市内閣与党とゆ党が支援する古謝玄太氏が初当選を果たした。

得票数は以下のとおり。

古謝玄太　　４２万３１２４

玉城デニー　２７万６０６０

古謝氏獲得票数は沖縄県知事選での過去最多。

玉城氏は１４万票以上の差をつけられた。

古謝氏が圧勝した主因は沖縄県民が経済問題を重視したことにある。

沖縄県は国家予算依存度が高い。

政権与党は「カネの力」で沖縄県民を従属させる。

与党寄りの知事が誕生すれば沖縄への予算配分を拡大する。

政権与党に対立する知事が誕生すれば沖縄予算を圧縮する。

沖縄県に投下される国費に大きな差が生じる。

これまで反与党の知事時代が１２年続いた。

沖縄県の辺野古米軍基地建設是非が沖縄県政の最大の争点であり続けたからだ。

沖縄県民は辺野古基地建設ＮＯの意思を示し続けた。

ところが、国と裁判所の共謀によって辺野古米軍基地建設は強行されている。

もはや、基地建設は既成事実化されている。

このために、沖縄県民のなかで、基地問題での闘争を続ける闘志が減退してきたと言える。

他方で政権与党は「カネの力」を前面に掲げる。

辺野古基地建設阻止が不可能である以上、これを盾に闘うことの意義が薄れてしまった。

この状況下で政権与党の「札束攻勢」が威力を発揮したと言える。

「地獄の沙汰もカネ次第」

ということだ。

しかし、沖縄県民の未来が明るいとは言えない。

なぜなら、高市内閣は沖縄へのカネの投下と引き換えに、沖縄の軍事要塞化を推進しているからだ。

軍事要塞化は短期的には沖縄にカネが落ちることを意味する。

どんな色のおカネでも沖縄にカネが落ちることは沖縄県民の一部を潤すものだ。

カネの落ち方には落差があって利権事業者にカネは落ちるが一般市民にカネが落ちることはない。

それでも、人は目の前のカネに目がくらむものである。

カネの力で票が増えることはこれまでも確認されてきたとおりだ。

しかし、その先に広がる風景は暗澹たるものだ。
」
高市内閣は日中関係を破壊している。

１９７２年以降、日本は中国との友好関係を育んできた。

日中間で共同声明（１９７２年）、平和友好条約（１９７８年）などの条約等を制定してきた。

これらの合意によって日中の平和友好関係を構築してきた。

昨年１１月７日の高市首相国会発言は日中関係を根底から破壊するものであった。

日中間の重要な取り決めを日本側が一方的に破棄するものと言ってよい。

高市首相は意図して日中関係を破壊する方向に行動している。

背景に米国軍事産業の思惑がある。

米国は米国から遠く離れた地で戦争を創作することによって巨大な利益を獲得する。

ウクライナでの戦争は米国軍事産業の利益のために創作されたものと言える。

同じ図式で極東での戦争創作が構想されている。

高市首相は米国に隷従することによって自らの基盤とする戦術を採用している。

この一環で沖縄の軍事要塞化が推進されている。

沖縄県が高市軍拡路線に完全に組み込まれることは沖縄県民の長期の利益に適うと考えられない。

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