沖縄の近未来を定める選挙

９月１３日に沖縄県知事選が投票日を迎える。

高市内閣の下で日本が「新しい戦前」の様相を強めてゆくなか、沖縄が再び「捨て石」にされる方向性が強まっている。

戦前の沖縄では日本政府が任命した「中央の官僚」が沖縄の知事を務めていた。

沖縄県知事にこの図式に置き換えられるのか。

それとも、沖縄の県民が沖縄の意思、沖縄の哲学を貫徹する知事を再任させるのか。

沖縄県民の判断が問われる選挙になる。

本年３月に悲しい事故があった。

沖縄学習で辺野古を訪れた京都の高校生が尊い命を失った。

亡くなられた方のご冥福をお祈りしたい。

この事故を選挙に利用しようとする動きがあるが適切でない。

事故と沖縄県知事選とは直接の関係がない。

重要なことは日本政府が「国策」と称して沖縄に国家権力の意向を押し付ける行政を沖縄で展開することの是非である。

国家権力の最大の武器は「カネ」である。

「カネ」で沖縄県民の頬を叩き、沖縄県民をひれ伏せさせる姿勢が鮮明だ。

たしかに「カネ」は重要だ。

しかし、「カネ」がすべてではない。

「カネ」よりも大切なものがある。

何よりも大切なことは「平和」である。

「平和」の価値を誰よりも深く知っているのが沖縄県民であると思う。

先の大戦で沖縄は「捨て石」にされた。

敗戦が明白な状況下で早期に敗戦を受け入れていれば沖縄の人々の犠牲ははるかに少なく済んだ。

ところが、日本政府は本土決戦までの時間を稼ぐことを口実に沖縄を「捨て石」にした。

その結果として沖縄の人々＝非戦闘員が多数犠牲になった。

国家による虐殺と表現してもおかしくはない。

このような過ちを二度と繰り返してはならない。

日本の中央政府が過去を直視し、反省し、謝罪して、二度と過ちを繰り返さないことを固く誓っているなら、その政府と足並みをそろえる知事が誕生しても良いかも知れない。

それでも、「地域のことは地域で決める」ことを基本とするなら、沖縄を代表する人物が沖縄県知事を務めるべきだろう。

現在の状況は、日本の中央政府が過去を直視せず、反省もせず、もちろん謝罪もせず、不戦の誓いさえかなぐり捨てる、悲劇的な状況にある。

近隣諸国との関係を率先垂範して破壊する暴挙を展開している。

近隣諸国との関係を破壊しておきながら「近隣諸国の脅威が増している」と叫ぶ異常な状況である。

この状況下で激しい勢いで軍拡路線が推進されている。

日本経済が停滞を続けるなかで産業を支えるために軍事産業を振興しようなどというのは狂気の沙汰である。

日本政府は日本経済振興のために戦争を計画する可能性がある。

戦争の創作は軍事産業の拡大をもたらす意味での景気振興策として位置付けられている。

戦争には戦場が必要だが、その戦場として真っ先に提示されているのが南西諸島ならびに沖縄本島を含む沖縄県である。

沖縄を戦場にして戦争を創作する。

この計画が着々と進行している。

戦争創作には財政資金が投下される。

その「カネ」で沖縄県民の頬を叩き、ひれ伏せさせる動きが強まっている。

今回の沖縄県知事選は、

日本政府が中央の官僚を送り込み、中央政府の命令に従順に従う沖縄県政の実現を沖縄県民が認めるのか、

それとも、戦争を創作しようとする中央政府の意向に反してでも、沖縄の行政は平和の維持を究極の価値として尊重し、「不戦の誓い」を基礎に推進し続けることを選択するのか、

について、沖縄県民が判断を示すものになる。

沖縄県の主権者には何としても賢明な判断を示して欲しいと願う。

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