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2026年9月

2026年9月 9日 (水)

謀略で沖縄知事選歪めるな

沖縄の県知事選が9月13日に投票日を迎える。

選挙戦の情勢では読売と朝日が古謝玄太氏が先行と報道。

共同通信、毎日新聞は「横一線」と報じている。

ネットニュースでは読売の記事が大きく紹介されている。

現職の玉城デニー氏支持者に諦めムードを引き起こし、付和雷同で「勝ち組に乗る」行動を誘発するための「意図的報道」である疑いが濃厚。

沖縄自民は公明票を古謝氏に集めるために高市首相の沖縄入りを止めていると言われる。

公明は高市首相の「政治とカネ」無策を踏まえて連立離脱を決めた経緯がある。

知事選に出馬の意向を示していた下地幹郎氏は告示直前に出馬を取りやめた。

裏でカネが流れたとの見方もあるし、副知事ポストと引き換えに出馬を取りやめたとの説もある。

高市内閣は「カネの力」で沖縄県知事ポストを奪還する姿勢。

巨大なカネが舞い踊っていると見られる。

「カネ」の経路は二つある。

権力寄りの知事が誕生すると国家予算の配分で沖縄に手厚い資金投下が行われる。

国家財政の私物化である。

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もう一つの経路はいわゆる金権選挙。

証拠を掴まないと検挙はできないが、巨額のカネがばらまかれていると見られる。

内閣の官房機密費が使われているとの見方もある。

地獄の沙汰もカネ次第と言われるが「カネ」の力は大きい。

しかし、「カネ」の力で県知事を決めてよいのかと言えばNOだ。

今回の沖縄県知事選は日本の命運を分ける選挙であると言って過言でない。

高市首相の暴走を加速させるのか、高市首相の暴走にブレーキをかけるのか。

その分岐点になる可能性が高い選挙である。

2010年の沖縄県知事選で仲井眞弘多氏が再選を果たした。

対抗馬は革新の伊波洋一氏。

この選挙のために尖閣海域中国漁船衝突事件が「創作」された。

2010年2月に来日したカート・キャンベル米国務次官補。

小沢一郎氏と会談してソウルに飛んだ。

ソウルから国務省に打電し、日本との交渉窓口を小沢-鳩山ラインから菅-岡田ラインに切り替える方針を伝えた。

キャンベル氏は小沢氏と会談する前に前原誠司氏と会談。

前原氏は「小沢氏を信用するな」とアドバイス。

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さらに、辺野古の問題で前原氏は2010年の沖縄県知事選が重要になると指摘。

革新の伊波洋一氏が選出されることは大きなリスクだと指摘した。

このことがあり、前原国交相の下で尖閣中国漁船衝突事件が「創作」された。

日本政府は日中漁業協定に基づき、尖閣海域の中国漁船に対して領海外への誘導しかしてこなかった。

それを菅直人内閣が発足した2010年6月8日に、尖閣領有権問題は存在しないとの閣議決定を行い、尖閣海域の中国漁船への対応を「国内法基準」に変更した。

この変更によって中国漁船を追い回し、海上保安庁巡視船に中国漁船を「衝突させた」上、中国漁船船長らを逮捕、勾留した。

この事件を契機に「中国の脅威」が一気に叫ばれるようになり、その結果、11月の沖縄県知事選で伊波洋一氏が落選して仲井眞弘多氏が再選を果たした。

文字通り、謀略によって米国が求める沖縄県知事選結果がもたらされた。

今回の選挙で古謝氏が勝利すれば、高市内閣は沖縄の軍事要塞化を加速させる。

米国は東アジアで戦争を創作してウクライナ戦争に類する「二匹目のどじょう」を狙っている。

戦争が創作されるときに、真っ先に破滅を迎えるのは沖縄である。

したがって、カネで頬を叩かれて悪徳権力側の知事を誕生させてはならないのだ。

すべての沖縄有権者が投票所に足を運び、日本の運命を誤らぬ投票結果を生み出してもらいたいと痛切に願う。

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2026年9月 7日 (月)

植草事件の『知られざる真実』

『紙の爆弾』(鹿砦社)
2026年10月号
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が刊行される。

巻頭特集は

「財務省が主導する消費税減税反対論」

サブタイトルは

「「飲食料品1%」のしょぼい減税でも迷走」

筆者提供記事である。

併せて

「植草一秀インタビュー「冤罪の真実」後編」
-無罪の証拠を司法は無視 小泉・竹中批判封じ-

が掲載されている。

インタビュアーは高橋清隆氏。
https://x.gd/SRD9I

「植草一秀インタビュー「冤罪の真実」」

は『紙の爆弾』2026年8月号、9月号、10月号の3回連続掲載記事。

前編、中編、後編に分けての掲載になった。

私が巻き込まれた冤罪事件。

その全貌の輪郭を記している。

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私は冤罪は「魂の殺人」だと認識している。

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪」

という言葉は故人となられた後藤昌次郎弁護士が遺された言葉。

冤罪はこの世に存在する犯罪のなかでもっとも悪質で卑劣な犯罪である。

この冤罪によって筆舌には尽くしがたい体験を得た。

しかし、事案は過去の事案ではない。

現在進行形の事案である。

20年来、冤罪の汚名を雪ぐための闘いを継続している。

安田好弘弁護士ならびに支援者の絶大なるご支援を賜って再審請求の活動を続けている。

一連の事案の全貌がほぼ把握できる状況に至っており、改めて事案の全貌を明らかにして訴えを広げてゆきたいと考えている。

これまでも述べてきたように、すべては無実潔白である。

その「真実」が正確に知られていない。

これまでに

『知られざる真実』(イプシロン出版)

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https://x.gd/MGl5m

などの書も刊行してきた。

しかし、事案の全体像を表出するものではなかった。

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改めて全体像を明らかにし、恐らくは日本政治の体制転換の後に無実の真実を公式に明らかにしたいと考えている。

明治維新の偉人である江藤新平は新政府において初代司法卿に就任した。

江藤新平は日本の司法制度、法制度を制定した中心人物である。

江藤新平が腐心したのは「冤罪の防止」であった。

江藤は人権尊重の視点から日本の刑事司法制度を定めようとした。

維新政府において江藤と対立したのが大久保利通である。

大久保は人権を軽視して国権を重視した。

大久保は不当に権力を掌握して江藤を抹殺した。

日本は「江藤の日本になるか、大久保の日本になるか」の分岐点であったが、結局、「大久保の日本」になってしまった。

この大久保が悪名高い内務省生みの親であり、特高警察の生みの親である。

白井聡氏は私の冤罪事件が「植草の日本になるか、竹中の日本になるか」の分岐点になったと述べられている。

『沈む日本 4つの大罪』(ビジネス社)

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来る、10月31日に高橋清隆氏と私のコラボ講演会を高橋氏の古里である新潟県三条市で開催する予定。

10月31日(土)14時~17時
新潟県三条市 三条中央公民館

https://x.gd/7Rlnr

遠方になるがご関心のある方にはお運び賜れればありがたく思う。

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2026年9月 6日 (日)

為替市場で生じている重大変化

『日本経済の終宴
絶頂株価後の最強投資戦略』(ビジネス社)

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を上梓して、ありがたいことに多くの読者から温かいコメントをいただいている。

この本の原稿最終締め切りは6月22日頃。

日経平均株価は6月22日に72831円の高値を記録した。

株式市場について「いけいけどんどん」の論調が最高潮に達していた局面だ。

本のタイトル『日本経済の終宴』は「終焉」でなく「終宴」。

日本の株式市場で13年半にわたって繰り広げられてきた「宴」がそろそろ「お開き」になるとの見立てで執筆した。

株式市場ではAI・半導体関連の銘柄が突飛高。

半導体のキオクシアは時価総額でトヨタを抜いて日本一に躍り出た。

米国の半導体大手エヌビディアの株価時価総額は一時5兆ドルを突破した。

1ドル160円で計算して800兆円。

日本のGDPを超える金額だ。

この局面で株価上昇の終局を記述する書は皆無に近い状況だった。

本書は月2回発行している会員制レポート

『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版。

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TRIレポートではAI・半導体株価の推移が金価格推移と類似していることを指摘。

絶頂に向かう動きだが、その向こう側に「ナイアガラの滝」が控えていると記述してきた。

AI半導体株の推移を端的に示すのがフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)。

予測通り、SOX指数は金価格同様の急反落を示した。

Sox0820265

上掲書には参考銘柄21を掲載した。

日経平均株価が72831円の高値を記録した時点での参考銘柄掲載。

平均株価が低迷しているときの銘柄提示は容易だが、絶頂株価の時点での銘柄提示は極めて困難である。

しかし、21銘柄のほとんどは「非・AI半導体銘柄」である。

すでに掲載銘柄から株価急騰を演じたものが多数生じている。

2012年11月の日経平均株価は8600円。

13年半経過した2026年6月の日経平均株価高値は72831円。

日経平均株価は8.4倍の水準に上り詰めた。

13年半続いた「宴」が「お開き」に近づいているとの「大局観」から本書タイトルをつけた。

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果たしてこの「大局観」が正しいのかどうか。

一瞬先は闇であるから断定はできないが、これまでの年次版TRIレポートは金融変動の大局観を間違ったことが一度もない。

極めて的確に金融変動を予測してきたことはたしかである。

もうひとつ。

本書で特記した重要事項がある。

それは為替市場の潮流変化についての指摘。

為替変動をもたらす主要因が三つある。

1.経常収支不均衡の変化

2.内外金利差

3.政策当局の政策スタンス

近年の為替変動で中核的影響を発してきたのが金利差。

正確に言えば「実質短期金利差」。

現時点でもドル短期金利が実質で円短期金利よりも2%高い。

これが根強いドル高圧力を形成している。

しかし、実質短期金利差が3%を下回ると為替変動に与える影響力が縮小することが実証的には確かめられる。

その際に、主導的な影響を与えるのが政策当局の為替政策スタンスである。

これも正確に表現すると、

「米国の為替政策スタンス」

である。

本書では、この点に焦点を当てて、ドル円が「暴落」から「暴落是正」にトレンドを転換する可能性を指摘している。

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2026年9月 5日 (土)

間違いだらけの経済政策論議

日本の経済政策についての論議がかまびすしい。

経済政策の論点として浮上しているのは三つ。

第一に金融政策

長期金利上昇と日銀の利上げ政策。

第二に財政政策

高市内閣が「積極財政」の路線を掲げている。

しかし、「積極財政」の一言で括るべきではない。

積極財政の手法が二つあるからだ。

財政支出拡大と減税。

さらに、財政支出拡大においてもどのような財政支出を拡大するのかが論点になる。

減税も消費税減税なのか所得税・法人税減税なのか。

第三は為替政策。

日本円は暴落している。

日本円の実質実効レートは1970年水準を下回る。

当時のドル円は1ドル360円。

このときの日本円よりもいまの日本円が弱い。

海外旅行に出かける日本人はめっきり減少した。

外国人が大挙して日本を訪問している主因は日本円暴落にある。

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論点山積なのだが、メディアが日本の経済政策を盛んに報じる。

報じられている日本の経済政策論議の代表的なものはつぎのもの。

1.利上げが長期金利上昇を招き、住宅ローン金利の上昇につながる。

2.日本の長期金利上昇が米国長期金利上昇につながり、米国経済、ひいては世界経済に悪影響を及ぼす。

3.日本の積極財政は日本の財政破綻の不安を増大させる。

4.「無責任な積極財政」が日本の財政破綻リスクを高めて更なる円暴落を招く。

5.消費税減税を提示するなら減税財源を明確化することが必要不可欠だ。

6.これ以上の日本円暴落を阻止するには「無責任な積極財政=消費税減税」を見直すことが必要だ。

7.米国のベッセント財務長官も日本の財政政策運営における「規律重視」を主張している。

メディアが流布している主張の中心は上記のもの。

しかし、これらの論評のほとんどが正鵠を射ていない。

これらの言説は財務省が意図的に流布しているものだ。

私たちは正しい理解を知る必要がある。

正しい理解とは以下のものになる。

1.日銀はインフレ抑止を基本に置いて必要な利上げを躊躇なく断行するべき。

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2.日銀がインフレ抑止のスタンスを明示し、これと平仄(ひょうそく)の取れた政策運営を実行すれば、先行きのインフレ悪化予想が後退して長期金利は逆に低下しやすくなる。

金融政策は住宅ローン金利を低位に保つために存在しているのではない。

そして、その住宅ローン金利は日銀がインフレ抑止に真剣に取り組み、短期金利引き上げ策を断行することによって低下しやすくなる。

3.21年度から25年度まで続いた「緊縮財政運営」を「中立」ないし「やや積極」に修正すること自体は間違っていない。

4.しかし、財政政策運営で最重要なのはどの方法で積極財政を実行するのかである。

5.日本政府が採るべき正しい財政政策は

利権財政支出・軍事費の排除

社会保障財政支出の拡大

消費税減税

富裕層・大企業課税の強化

である。

6.経済的安全保障の視点から重大な危機をもたらしている日本円暴落を是正することが極めて重要

7.日本円暴落を是正するには日銀が利上げ政策を断行することが適正。

これが正しい政策対応である。

メディアが流布する政策論議とはかけ離れている。

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2026年9月 3日 (木)

沖縄の近未来を定める選挙

9月13日に沖縄県知事選が投票日を迎える。

高市内閣の下で日本が「新しい戦前」の様相を強めてゆくなか、沖縄が再び「捨て石」にされる方向性が強まっている。

戦前の沖縄では日本政府が任命した「中央の官僚」が沖縄の知事を務めていた。

沖縄県知事にこの図式に置き換えられるのか。

それとも、沖縄の県民が沖縄の意思、沖縄の哲学を貫徹する知事を再任させるのか。

沖縄県民の判断が問われる選挙になる。

本年3月に悲しい事故があった。

沖縄学習で辺野古を訪れた京都の高校生が尊い命を失った。

亡くなられた方のご冥福をお祈りしたい。

この事故を選挙に利用しようとする動きがあるが適切でない。

事故と沖縄県知事選とは直接の関係がない。

重要なことは日本政府が「国策」と称して沖縄に国家権力の意向を押し付ける行政を沖縄で展開することの是非である。

国家権力の最大の武器は「カネ」である。

「カネ」で沖縄県民の頬を叩き、沖縄県民をひれ伏せさせる姿勢が鮮明だ。

たしかに「カネ」は重要だ。

しかし、「カネ」がすべてではない。

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「カネ」よりも大切なものがある。

何よりも大切なことは「平和」である。

「平和」の価値を誰よりも深く知っているのが沖縄県民であると思う。

先の大戦で沖縄は「捨て石」にされた。

敗戦が明白な状況下で早期に敗戦を受け入れていれば沖縄の人々の犠牲ははるかに少なく済んだ。

ところが、日本政府は本土決戦までの時間を稼ぐことを口実に沖縄を「捨て石」にした。

その結果として沖縄の人々=非戦闘員が多数犠牲になった。

国家による虐殺と表現してもおかしくはない。

このような過ちを二度と繰り返してはならない。

日本の中央政府が過去を直視し、反省し、謝罪して、二度と過ちを繰り返さないことを固く誓っているなら、その政府と足並みをそろえる知事が誕生しても良いかも知れない。

それでも、「地域のことは地域で決める」ことを基本とするなら、沖縄を代表する人物が沖縄県知事を務めるべきだろう。

現在の状況は、日本の中央政府が過去を直視せず、反省もせず、もちろん謝罪もせず、不戦の誓いさえかなぐり捨てる、悲劇的な状況にある。

近隣諸国との関係を率先垂範して破壊する暴挙を展開している。

近隣諸国との関係を破壊しておきながら「近隣諸国の脅威が増している」と叫ぶ異常な状況である。

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この状況下で激しい勢いで軍拡路線が推進されている。

日本経済が停滞を続けるなかで産業を支えるために軍事産業を振興しようなどというのは狂気の沙汰である。

日本政府は日本経済振興のために戦争を計画する可能性がある。

戦争の創作は軍事産業の拡大をもたらす意味での景気振興策として位置付けられている。

戦争には戦場が必要だが、その戦場として真っ先に提示されているのが南西諸島ならびに沖縄本島を含む沖縄県である。

沖縄を戦場にして戦争を創作する。

この計画が着々と進行している。

戦争創作には財政資金が投下される。

その「カネ」で沖縄県民の頬を叩き、ひれ伏せさせる動きが強まっている。

今回の沖縄県知事選は、

日本政府が中央の官僚を送り込み、中央政府の命令に従順に従う沖縄県政の実現を沖縄県民が認めるのか、

それとも、戦争を創作しようとする中央政府の意向に反してでも、沖縄の行政は平和の維持を究極の価値として尊重し、「不戦の誓い」を基礎に推進し続けることを選択するのか、

について、沖縄県民が判断を示すものになる。

沖縄県の主権者には何としても賢明な判断を示して欲しいと願う。

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2026年9月 2日 (水)

金利上昇株価下落円安の背景

金融市場の変動についてメディアが騒ぎ立てている。

いま金融市場で観測されているのは次のこと。

1.日本の10年国債利回りが3%を記録した。

2.円安圧力が根強い

3.株価が6月に絶頂を記録した感が徐々に強まっている。

このなかで9月中旬には日米で金融政策決定会合が開かれる。

メディアが騒ぎ立てている議論の中心は日本の財政政策運営である。

しかし、メディアの主張を精査すると大きな矛盾が内包されていることが分かる。

一般には「分かる」とされていないが、筋道立てて考えると「おかしい」のだ。

米国のベッセント財務長官は次の三つに対する関心を示していると見られる。

a.円安を是正したい=円高指向

b.米国長期金利上昇を避けたい

c.日本の財政規律が重要だ

円高を是正するためにベッセント財務長官は日銀の利上げを求めているように見える。

日銀の利上げは円安是正に一定の効果を発揮すると考えられる。

この点はおかしくない。

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問題は日本の財政政策についての議論。

いささか議論が混乱している。

高市内閣が「積極財政」のスタンスを示している。

このことは日本の金利上昇につながる政策対応だ。

金利上昇は通常は通貨上昇要因。

日本の金利上昇だから円高要因である。

ところが、メディアはなぜかこの点を指摘しない。

逆に、日本が積極財政を展開すると「円安になる」との主張を展開する。

ここが第一の矛盾点。

もうひとつの矛盾は、日銀の金利引き上げ政策の見通しが日本の長期金利上昇を招いているという主張。

日本の債券市場ではこの種の反応が示されることは多い。

ただ、それはあくまでも短期の反応である。

中長期では、実は逆の連動関係が生じるのである。

日銀が利上げを加速させるとどうなるか。

日銀の利上げはインフレ抑止を意味する。

金融市場が抱く将来のインフレに対する懸念が、日銀の強い政策スタンスによって払拭されるとどうなるか。

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将来のインフレに対する懸念は縮小する。

そのとき、長期金利は逆に低下しやすくなる。

ところが、日本のメディアは日銀が金利引き上げを行うことが長期金利上昇を招く点だけを強調する。

その結果として住宅ローン金利の上昇が生じていると説明する。

ニュース報道に接する市民はどう感じるか。

日銀の利上げは長期金利上昇=住宅ローン金利上昇を招き、ありがたくない。

また、日本のメディアは日本政府が積極財政を行うと円安になるとの主張を流布する。

円安になるとますます日本の長期金利が上昇しやすくなると説明する。

この報道に接する市民は日本の積極財政は円安を招き、ますます金利上昇を招くから迷惑だと感じる。

また、ベッセント財務長官の「日本の財政節度を求める」報道も日本の積極財政に対する嫌悪感をもたらす「仕掛け」になっている。

すべての報道は何につながるのか。

目指されている終着点は「消費税減税の撤回」である。

実は、この点は米国政府の意向にも適うのである。

この「情報操作」を展開する者は、できれば日銀の利上げを嫌っている。

しかし、これらの「情報操作」は大きな自己矛盾にゆきつく。

利上げを遅らせればインフレ心理が台頭、財政を抑制的に運営すれば円安をもたらす。

結果として日本の長期金利が上昇してしまう。

全体を正しく理解することが必要不可欠。

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2026年9月 1日 (火)

103年前の未解決虐殺事件

1923年9月1日に関東大震災が発生。

日本の地震災害史上で最大の被害をもたらしたと見られる。

首都圏の死者は10万人、住居消失者は200万人を超えた。

「帝都壊滅の危機」に日本政府は9月2日、「戒厳令」を布告。

未曾有の災害と流言飛語によってパニックが生み出され、多くの人が朝鮮人狩りに狂奔した。

殺された朝鮮人の数は6000人余とされる。

800人近い中国人も東京、神奈川で虐殺された。

「不逞鮮人が井戸に毒を入れた」

「日本人を皆殺しにしようと火を付けた」

との流言飛語が流布されて何の罪もない朝鮮人、中国人が多数虐殺されたのである。

その背景に日本政府の悪事が存在した。

「1923年9月3日午前8時15分了解」の記述とともに内務省警保局長名で各地方長官宛てに

「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。

既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加へ、鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加へられたし。」

との「官製デマ」が打電されたのだ。

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流言飛語には明確な発信源が存在したのである。

震災によって被害を受けたことと、騒乱のなかでの流言飛語によって実行された暴力、暴虐行為によって被害を受けたことは、まったく別の問題である。

関東大震災の発生から103年となった9月1日午前10時から東京都墨田区の都立横網町公園の都慰霊堂で犠牲者を悼む大法要が営まれた。

これとは別に、都慰霊堂の横にある、震災直後のデマによって殺害された朝鮮人犠牲者を追悼する碑の前で、殺害された朝鮮人犠牲者を追悼する式典が開かれた。

式典は日朝協会都連合会などでつくる実行委員会が主催。

歴代の東京都知事は、横網町公園で毎年行われてきた朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を寄せてきた。

しかし、小池百合子都知事は2017年以降、追悼文の送付を取りやめている。

実行委は毎年、小池百合子東京都知事に式典への追悼文送付を要請しているが、小池知事は「(都慰霊協会主催の)大法要で全ての方たちに対して慰霊を行っている」として今年も追悼文を送付しなかった。

関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑前で開かれた追悼式典で在日本朝鮮人総連合会東京都本部常任委の李俊成(イジョンソン)国際部長は

「自然災害で亡くなられた犠牲者と、虐殺の被害者は性質が異なる。歴史的事実を否定しようとしていることに憤りを禁じ得ない」

小池都知事の姿勢を批判した。

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9月1日に先立つ8月31日夕刻、東京都御茶ノ水にある明治大学リバティーホールにおいて

「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺103年犠牲者追悼大会」

が開催された。

追悼大会では虐殺によって犠牲になった方の遺族が登壇して追悼の挨拶をしたほか、健康問題で来日できなかった遺族がビデオでメッセージを送られた。

日本政府は

「事実関係を確認できる記録が見つからない」

として虐殺の事実を認めず、謝罪も補償もしていない。

国会では野党が政府を厳しく追及しているが日本政府は態度を変えていない。

追悼大会には韓国の国会議員が7名来日。

韓国議会は2025年12月に

「関東大震災朝鮮人犠牲事件の真相究明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」

を制定した。

韓国議会が日本に先行して朝鮮人中国人虐殺の真相解明に大きな一歩を踏み出したのである。

韓国から来日した国会議員が画期的な立法についての解説を示された。

日本の国会議員からも立憲民主党杉尾秀哉参院議員、社会民主党ラサール石井参院議員、日本共産党小池晃参院議員、中道改革連合有田芳生衆院議員が登壇してスピーチした。

私たちは加害の歴史から目をそらしてはならない。

未解決の問題が残存している。

100年の時空を超えて果たすべき責任を果たすことが必要である。

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