「風説の流布」への注意喚起

二つの重要な経済問題について、偏った論説が流布されているので注意喚起したい。

二つの重要な経済問題とは

消費税減税問題

と

日米協調介入問題

である。

偏った論説とは

「消費税減税は無責任である」

との主張。

介入については

「円安是正に向けて日米政府の意向が一致した」

というもの。

いずれも間違った論説だ。

消費税減税は悪徳高市内閣における唯一の正しい方向の施策である。

「正しい方向の」としたのは、本来は

「消費税率の５％への引き下げ」が取られるべき政策であるからだ。

それでもやらないよりはまし。

また、食品税率を実質的にゼロに引き下げれば２９年４月に元の水準に戻すのは極めて困難になると考えられる。

恒久措置が望ましく、再増税が困難であることは望ましい。

食品税率をゼロにする場合、２年間の減税で必要になる金額は１０兆円。

このことについて「財源論」がかまびすしいが、１０兆円の財政支出について、常に財源が論じられてきたのかをまったく踏まえていない。

代表事例として２０年度から２３年度までの４年間の補正予算の事例を提示してきた。

４年間に補正予算で１５４兆円の財政支出追加が計上された。

そのすべてが国債の発行で賄われた。

コロナの２０２０年度だけで７３兆円の財政支出追加が補正予算に計上された。

その全額が国債発行で賄われた。

このなかにはGO TO TRAVELに３兆円、デジタル・グリーンに３兆円、防災国土強靭化に３兆円、構造改革・イノベーションに２兆円など、コロナとはおよそ関係の薄い対象に巨額がばらまかれた。

予備費だけで１０兆円の予算が計上された。

極め付きは財務省天下り先の公的金融機関に１９兆円が投下されたこと。

７３兆円のばらまき予算の財源は１００％赤字国債発行だった。

利権バラマキ予算では１５０兆円のバラマキでも財源論がまったく浮上しない。

ところが、消費税になると目くじらを立てて財源論が叫ばれる。

このことに素朴な疑問を持つべきだ。

糸を引いているのは財務省。

財務省は利権バラマキ財政を実は歓迎している。

しかし、消費税減税は死ぬほど嫌う。

財務省が目指すのは大企業と富裕層の減税と庶民課税である消費税の増税なのだ。

大企業と富裕層の減税は財務省の天下り拡大につながる。

富裕層が大企業の経営者であり、彼らを優遇することで天下りという見返りが生じるのである。

減税するにはその財源をどこかに求めなければならない。

その向かう先が消費税である。

庶民に負担をかぶせるのだ。

したがって消費税減税だけは絶対に阻止しなければならない対象なのである。

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