高市首相疑惑の解明が急務

夏の甲子園高校野球も決勝を終えた。

夏休みも終盤。

宿題を終えていない子どもが焦り始める時期になった。

国会でもたくさんの宿題が残されている。

強引に会期を閉じて夏休みに突入したが未解決事案が山積みだ。

最大の問題は高市首相問題。

多くの疑惑が残されたまま。

国会の会期を閉じれば逃げ切れると考えてはいけない。

経歴詐称

誹謗中傷動画

サナエトークン

タオル無料配布

統一協会問題

が残されている。

法令上の明白な問題はサナエトークン。

暗号資産としてサナエトークンが発行された。

しかし、発行体は金融庁の認可を得ていなかった。

これは資金決済法に抵触する。

３年以下の拘禁刑もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方が科せられる重大犯罪。

金融庁は無認可で暗号資産を発行、媒介した事業者を刑事告発する責務を負う。

ところが、金融庁が動かない。

高市首相に関係する事案だから刑事告発しないのか。

そのようなことが許されてよいわけがない。

高市首相はかつて米国のシュローダー下院議員の事務所に研修生として在籍した。

無給の研修生の立場である。

この経歴を選挙公報に米国連邦議会立法調査官として掲載した。

米国連邦議会立法調査官は米国議会が雇用する正規の公務員の官職名である。

１議員の無給の研修生とはまったく異なる。

英語の肩書を日本語に訳す際に識者と相談したとのことだが、自分自身の経歴を選挙公報に掲載する場合に、経歴について最終責任を負うのは自分自身。

誰に相談しても自由だが公報に掲載する場合の責任は自分自身が負う。

あたりまえのことだ。

識者に責任転嫁できない。

誹謗中傷動画とサナエトークンの首謀者は松井健氏とされる。

松井健氏について高市首相は自分自身も秘書の木下剛志氏も全然知らない人だと国会で答弁した。

昨年１２月１７日のオンライン会議に木下氏が松井氏と同席したことを認めていたことについて国会で質問されると、週刊誌への木下氏の回答書の記載内容が間違いであると高市首相が答弁した。

ところが、その後、回答書記載の内容は真実であったと高市首相が修正した。

高市首相は国会に陳述書を提出したが、その記載内容に不備が多い。

週刊現代が得た木下剛志氏からの多くの回答書に記載されている内容と時系列的に食い違うことが記述されていることが明らかにされている。

真相を明らかにするためには松井健氏と木下剛志氏の国会招致が必要だ。

誹謗中傷動画も高市首相が言葉で否定しているだけで事実を否定できる十分な証拠が示されているわけではない。

なかったことをなかったと証明するのは難しいと言うが、疑惑が残っている以上、関係者を承知して国会の場で事実関係を明らかにするべきだ。

国会の会期が終了して野党も夏休み気分かも知れない。

しかし、重大な問題について野党が責任をもって追及し続ける気迫を持たなければ与党の悪事を明らかにすることなどできない。

特別国会では皇室典範改定が強行されたが、およそ「国民の総意」からかけ離れている。

今後の国政選挙に際して、皇室典範再改正問題が大きな争点として浮上するだろう。

「長子による皇位継承」を皇室典範に明記する改正が必要不可欠だ。

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