皇室典範改正と消費税減税

第二次大戦での日本敗北の日は１９４５年９月２日。

東京湾内の米戦艦「ミズーリ号」甲板で降伏文書に調印が行われた。

日本はポツダム宣言を受諾して敗戦文書に調印した。

ポツダム宣言第１３項に次の規定が置かれた。

十三　吾等は、日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、且右行動に於ける同政府の誠意に付適当且充分なる保障を提供せんことを同政府に対し要求す。右以外の日本国の選択は、迅速且完全なる壊滅あるのみとす。

ポツダム宣言が発せられたのは１９４５年７月２６日。

連合国は、ポツダム宣言第１３項で

「日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言」

することを要求し、

「右以外の日本国の選択は、迅速且完全なる壊滅あるのみとす」

とした。

日本政府はポツダム宣言を直ちに受諾しなかった。

受諾したのは８月１４日。

ポツダム宣言受諾が８月１５日に国民に公表された。

８月１５日に天皇によるポツダム宣言受諾の音声が国民に公表された。

日本の敗戦が正式に決せられたのは９月２日の降伏文書への調印による。

したがって、メモリアルデーとすべきは９月２日であって８月１５日ではない。

８月１５日をことさらに強調することは天皇の戦争責任の論議を呼び起こすことになる。

日本政府がポツダム宣言を直ちに受諾していれば広島、長崎への原爆投下はなかった。

ポツダム宣言受諾が遅れたために２発の原爆が投下された。

逆に言えば、原爆が投下されたことがポツダム宣言受諾の最大の原因になった。

原爆投下の責任を問う声があるが、それ以前に、日本政府が速やかにポツダム宣言受諾を決定しなかった責任が問われなければならない。

敗戦によって日本が改変された。

敗戦によって民主主義が日本に埋め込まれた。

敗戦によって出現した日本民主主義の集大成が日本国憲法。

平和主義、基本的人権の尊重、国民主権が日本国憲法の三大基本原理だ。

この国民主権についていま、日本国民は改めて見つめ直す必要がある。

高市内閣が暴走している。

最大の問題は国論を二分する問題について、主権者である国民の意思が尊重されていないこと。

高市首相は国会の議席配分だけを捉えて「民意」だとするが、国会の議席配分が民意を正確に反映していない点に重大な問題がある。

現在の選挙制度は、民意を正確に反映する国会での議席配分を実現するものになっていない。

議席配分だけをもって「民意」と断定している点に大きな問題がある。

正確に言えば、国会における議席配分は主権者国民の意思＝民意と大きくかけ離れている。

その是正が必要不可欠である。

主権者である国民の意思を反映する決定を行わなければならない喫緊の二大テーマがある。

第一は皇位継承問題。

第二は消費税減税問題。

いずれも最重要のテーマ。

皇位継承では「天皇家の長子による継承」に制度を改めるべきである。

敗戦後の制度確定において「明治の残骸」が混入した。

これが敗戦後日本のあり方と矛盾している。

皇室典範の改正が求められる。

消費税減税は主権者である国民の多数が肯定する経済政策である。

これを阻止しようとしているのが財務省。

しかし、最終権限を有するのは主権者である国民であって財務省でない。

この点を明らかにする必要がある。

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