欲得に支配される政治
任期満了に伴う沖縄県知事選が27日に告示される。
6人が立候補する見通し。
3選を目指す現職の玉城デニー氏と元那覇市副市長の古謝玄太氏による事実上の一騎打ちになる見通し。
古謝氏は自民、維新、国民、参政、保守が推薦する。
玉城デニー氏を辺野古米軍基地建設に反対する「オール沖縄」に連なる立民、共産、社民が支える。
いのちも玉木氏支援を決めた。
公明は県本部レベルで古謝氏推薦を出した。
中道は自主投票。
元衆議院議員の下地幹郎氏は出馬を表明していたが出馬を取りやめた。
下地氏は保守系候補で下地氏が出馬すれば保守分裂選挙になる状況だった。
下地氏は出馬取りやめで古謝氏陣営に恩を売ることができる。
何らかの取引があったと見るのが一般的だ。
このほか4名が出馬の意思を表明している。
保守陣営は辺野古での抗議活動船転覆事故を最大に利用して選挙戦を展開してきた。
事故は回避されるべきだったが、これを政治利用する姿勢はいかがなものか。
下地氏の出馬取りやめで玉城氏は苦しい戦いを強いられる。
中道の「自主投票」は国民の古謝氏推薦とほぼ同じ意味を持つ。
日本政治において「真の野党」が弱体化して、「野党のゆ党化」が急激に進行している。
政権与党=政治権力と結託することが金銭的な利益になる。
欲得に支配される政治が一段と強まっている。
しかし、ここで見落とせないのは、欲得まみれの政治勢力が拡大しているが、その政治勢力が何の支えもなく拡大しているわけではないこと。
選挙で議席を増やしたという現実がある。
これらの欲得勢力を増長させる国民の投票行動があったということだ。
つまり、欲得政治の根源が主権者国民の側にあることを見落とすことはできない。
日本の民主政治は極めていびつだ。
政治体制を構築する原動力は選挙。
主権者である国民が選挙で投じた票が政治権力を創出する原動力になる。
ところが、その選挙に国民が足を運ばない。
選挙に足を運ぶ国民は全体の半分。
そのうちの半分が自維などの与党=政治権力側に投票すると与党が圧勝する。
小選挙区を軸にするとそうなる。
選挙に足を運ぶ国民が半分。
そのなかの半分が政治権力側に投票すると政治権力側が圧倒的多数の議席を占有する。
こうして政権与党圧倒的多数の議会が生み出されている。
権力側に投票しているのは全国民の25%。
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という現実がある。
実際、本年2月の衆院総選挙の比例代表選で高市自民に投票した主権者は全体の20%に過ぎなかった。
有権者の5人に1人しか高市自民に投票していない。
それなのに日本政治を独裁的に支配してしまう。
この20%の人、25%の人は「欲得主義」であると見なすことができる。
政治権力の核心は巨大な財政資金の配分権を持つこと。
巨大な税財源を自分たちの利益のためにバラまく。
その恩恵、おこぼれに預かる人が懸命に権力側に投票する。
沖縄でも同じだ。
欲得主義の人々は古謝氏に投票するだろう。
その古謝氏が勝利することが適正なのか。
すべての沖縄県民が投票所に足を運び、正しい投票結果を生み出す必要がある。
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