消費税減税潰しの画策

史上最悪の高市内閣だが、唯一、正しい方向の政策を提示しているのが消費税減税。

これ以外の政策運営は最悪。

個人情報保護法改悪

国旗損壊罪創設

国家情報会議創設

刑事訴訟法改悪

副首都創設法制定強行

皇室典範改悪

軍拡

利権財政支出バラマキ

敗戦の日の式辞では「反省」も「謝罪」も「不戦の誓い」もなかった。

トランプ大統領にははしたなく抱きつく一方で被爆者団体の人々を鬼の形相で睨みつける。

昭和１００年式典では天皇夫妻の横で下品な振る舞いを演じた。

恥ずべき史上最悪の首相と言ってよいだろう。

敗戦後日本において天皇制は「国民の総意」の上にしか成り立ち得ない。

皇位継承問題が喫緊の課題になりつつあるが、「国民の総意」は愛子天皇の実現である。

早急に皇室典範を改正することが求められるが、高市内閣は「国民の総意」に反する皇室典範改悪を強行した。

皇室典範問題は今後の政局を動かす最大テーマになる可能性が高い。

早期に暴政を続ける高市内閣を退場させることが国民的課題になっている。

また、高市首相は自身の多数の重大疑惑を抱えたままだ。

誹謗中傷動画

サナエトークン

サナエタオル配布

統一協会との関係

経歴詐称

など、疑惑を晴らさなければならない多くの問題を抱える。

金融庁も検察も警察も総理案件だから問題を適正に処理しないという考えなのか

日本の国家のあり方が根底から問われる問題だ。

７月以降、高市内閣に対する支持率急落が各種世論調査で明らかにされた。

毎日新聞調査では７月に内閣支持率が４１％にまで下落した。

他社調査においても内閣支持率が急落した。

ところが、８月調査で異変が起きている。

毎日調査では内閣支持率が７月と変わらぬ４１％で不支持率が支持率を上回った。

ところが、一部メディアの調査が内閣支持率上昇を報じた。

そもそも、内閣支持率の数値がメディアによって著しく異なることがおかしい。

各社が各社の購読者を対象に調査をするなら数値にばらつきが出ることを理解できる。

しかし、世論調査は違う。

一般市民を母集団とする。

したがって、調査機関の違いによって調査結果に差が生じることがおかしい。

高市内閣を支援する傾向の強いメディアの調査では内閣支持率が高くなり、高市内閣に批判的論調の強いメディアの調査で内閣支持率が低くなる。

調査するメディアの「意向」が発表数値に反映されている。

だから、世論調査数値を信頼することはできない。

一部メディアが内閣支持率の「上昇」や「下げ止まり」を示していることは極めていかがわしいと言える。

このなかで、メディアが足並みを揃えているのが消費税減税政策に対する批判。

これだけは高市内閣の示す方向性が正しい。

もちろん、最低な政策からは程遠い。

だが、消費税減税の方針は基本的に正しい。

主権者はこの点をメディアに誤導されないように気をつけなければならない。

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