消費税美化する者を信用するな

消費税を美化する者を信用してはいけない。

「政治は支持率のためにあるのではない。

不人気な政策であっても国の未来のためにやらねばならないことがある。

社会保障制度を維持するには消費税が必要不可欠。

消費税を減税して社会保障制度が崩壊していいのか。」

こんな「美談」に騙されてはいけない。

２０２４年１０月の衆院総選挙、２０２５年７月の参院選で自民大敗をもたらした石破茂元首相が消費税減税批判を展開している。

「消費税減税を実行すれば財政不安が広がり為替は円安に進む。

円安になれば金利は上がり、物価も上がり、消費税減税の効果は打ち消される。」

こんな話がまことしやかに流布されている。

しかし、この主張は「一つの説」でしかない。

確定していないことについて「一つの主張」が提示されているに過ぎない。

上記の説明には多くの「ウソ」、あるいは「真偽不明の判断」が含まれている。

三つの誤りを指摘しておこう。

第一は社会保障の財源が消費税でなければならないという大ウソ。

第二は消費税減税を実行するときに円安になると限らないこと。

通常のマクロ経済理論の枠組みでは財政拡張は通貨上昇要因。

財政赤字拡大は円高をもたらすというのが標準的な経済理論の結論。

真逆の「風説」が流布されている。

第三は消費税減税の財源がないと騒がれるが財源があること。

巨大な自然増収がある。

その自然増収を減税で国民に返還しないと「税の取り過ぎ」になる。

２００１年に小泉政権が超緊縮財政を強行した。

私は超緊縮財政が日本経済を危機に陥れると警告した。

実際に警告したとおりの惨状が現実化した。

私は積極財政を主張したのではない。

行き過ぎた緊縮を批判した。

行き過ぎた緊縮が経済を悪化させ、資産価格を再暴落させ、その結果、日本は第二次金融危機に突入した。

このときの政策論議は次のものだった。

財政拡張を行うと金利が上がり、その金利上昇が円高をもたらす。

その円高が財政拡張の景気支持効果を消す。

「マンデル・フレミング効果」という言葉が使われて、財政拡張は「円高」をもたらすと喧伝された。

つまり、消費税減税が円安をもたらすとはまったく言えない。

過去の経済政策論議では財政拡張は円高をもたらすとされていた。

それが、今回は財政拡張が円安をもたらすとされている。

いい加減なものなのだ。

食品の消費税率を２年限りで１％に引き下げたところで、財政破綻が生じる可能性はゼロだ。

したがって、この政策を実施して日本円が暴落することはあり得ない。

また、社会保障の財源が消費税でなければならないということはない。

そんな規定は日本のどこにも存在しない。

社会保障の財源は所得税でも法人税でも構わない。

国債発行でも問題はまったくない。

社会保障の財源として消費税と所得税・法人税のいずれが適切かとの設問があれば、答えは明白だ。

所得税・法人税の方が適切である。

日本の税制は１９９０年度と２０２０年度で大逆転した。

１９９０年度　　　２０２０年度

所得税　　　　２６兆円　　　　　１９兆円
法人税　　　　１８兆円　　　　　１１兆円
消費税　　　　　５兆円　　　　　２１兆円
税収合計　　　６０兆円　　　　　６１兆円

税収規模は約６０兆円で同水準。

しかし、構成が真逆。

格差拡大の時代に、どちらの税収構造が望ましいか。

消費税が小さく、所得税と法人税が大きいことが望ましい。

消費税減税が正しい政策対応である。

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