NY市場で円買い協調介入
7月31日のNY外国為替市場で日米政策当局が円買い=ドル売りの協調為替介入を実施したと報じられた。
1ドル=164円台まで進行したドルが急落。
一時、1ドル=157円台をつけた。
日本円暴落が進行してきたが転機に差し掛かりつつあると判断される。
8月3日に
『日本経済の終宴
絶頂株価後の最強投資戦略』
(ビジネス社)
を上梓する。
新著は月2回発行の会員制レポート
『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
の年次版。
内外の政治経済金融情勢についての考察を取りまとめると同時に、最強投資戦略を提示するもの。
2026年版では
1.日本株価が絶頂を極めて陰転する=宴がお開きになる可能性
2.日本円暴落に対して米国がこれを是正する取り組みを示す可能性
に焦点を置いて考察している。
同時に日本政治についての詳細な考察を提示している。
高市内閣支持率がなぜ高水準発射になったのか。
そこにはカラクリがある。
高市首相は「我が世の春」を味わったと思われるが、沙羅双樹の花の色、城者必衰の理(ことわり)をあらはす。
株価も高市内閣も重大な転機にさしかかっている。
『金利・為替・株価特報』では、2026年のキーワードを
「陽極まれば陰に転ず」
とした。
株式市場ではAI半導体が株価暴騰を演じたが、株価が永遠に暴騰を続けることはない。
『金利・為替・株価特報』では半導体株価の推移を象徴する
フィラデルフィア半導体株指数=SOX指数
のチャート形状がドル表示金価格推移のチャート形状と酷似していることについての警告を発してきた。
日本の株式市場は「AI半導体市場」と「その他市場」に分断=デカップリングされており、年初来の日経平均暴騰がAI半導体株価急騰に牽引されてきたものであることを示してきた。
「AI半導体市場」と「その他市場」が「光と影」の関係を示していることも強調してきた。
米国が日本円暴落に対して、これを是正するスタンスを示し始めたのはなぜなのか。
米国のベッセント財務長官は2026年3月以降、これまでとは異なる言動を示し始めた。
1985年9月のプラザ合意、1987年2月のルーブル合意を契機に米国の為替政策は根本的な変質を示した。
「自由変動相場制」から「管理変動相場制」に移行したと言ってもよい。
変動為替相場制を採用した当初、米国の基本方針は
「レッセ・フェール」
だった。
市場の変動は市場に委ねる。
これを基本に置いた。
レーガン政権は金融変動においても「自由放任」を基本に置いた。
ところが、レーガノミクスの影響によって経常収支赤字拡大に苦しむ米国で米ドル突飛高が生じた。
その結果、「自由主義」を標榜する米国で「保護主義」圧力が拡大した。
こんな事情もあって米国の為替政策スタンスが根本的な変質を示した。
変動相場制の下で為替レート変動を「管理する」方針に転じたのである。
現在はその「管理変動相場制」の状況にある。
この枠組みのなかで米国の為替政策スタンスが重要な変化の兆候を示している。
8月3日に新著
『日本経済の終宴』(ビジネス社)
https://x.gd/yNOSpf
を上梓します。
サブタイトルは「絶頂株価後の最強投資戦略」
第1章タイトルは「高市持率工作(こうしじりつこうさく)」
高市暴政の真実を明らかにするとともに株価絶頂を予測し、絶頂株価後の投資戦略を提案する新著。
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