ゴマと国民は搾れるだけ搾れ

高市首相が８月３日に短時間、熊本の被災地を訪問した。

首相が訪問すれば余計な仕事が増える。

現地は被災者支援で首相訪問に構う人的・時間的余裕などない。

それでも、どうしても現地入りするというなら、意味のある行動を示すべきだ。

爆発したイオンモールや被災地に対して空調の効いた上空で手を合わせても何も伝わらない。

伝える心がなければ地上でも何も伝わらないのは同じだが、空の上で手を合わせるのは「上から目線」そのもの。

撮影隊まで動員してプロモーションビデオを制作していることに批判が沸騰した。

地上に降りたなら、空調のない体育館の避難所に一定時間滞在して被災者の状況を体験しなければ被災者に寄り添う支援などできるわけがない。

空調の効いたオフィスで数分間対話しただけでは被災者の実情など分かるべくもない。

民放で被災者に地下水を配っている女性がインタビューを受けて、

「何よりも避難所の水準が低すぎるのを何とかしてほしい」

と訴えていたのが印象的だった。

安眠できる寝具がない。

トイレが不足している。

プライバシーが守られない。

入浴できない。

生活水が足りない。

そして、温かな食事が提供されない。

避難所の国際基準であるスフィア基準を日本の避難所はまったく満たしてない。

何度大災害が発生して、市民が劣悪な避難所に閉じ込められて是正が主張されても、結局何も是正されない。

高市内閣は１７分野に１５年で３７０兆円ものお金を注ぐ方針を示した。

そんな金があるなら企業に利権補助金としてバラまくのではなく、一般市民の命と暮らしを守るために使うべきだ。

４０度を超える酷暑が記録される地の空調の効かない体育館に被災者を閉じ込めるのは殺人行為。

避難者を遠隔でも構わないから各種宿泊施設に移送するべきだ。

九州全域が被災地になっているわけではない。

他県の宿泊施設での避難などを迅速に実施するべきだ。

「予備費を使う」、「激甚災害に指定する」などの言葉を並べても意味がない。

最優先で被災者の命と暮らしを守る政策対応を具体的に示すべきだ。

要するに、この国では一般市民のために財政資金を使うという発想がないのだ。

財政資金は利権政治屋と利権官僚機構と癒着大企業が自分たちの利益のために使うもので、一般市民のためには１円も使いたくないというのが基本とされている。

消費税の話もまったく同じ。

上場企業株式の３分の１は外資が保有。

外資は法人税を払いたくない。

その分を日本の庶民に押し付けるのが消費税。

富裕層は応能負担で所得税を払いたくない。

金持ち優遇税制を温存するために庶民に負担を押し付けるのが消費税。

だから、２年合計でたった１０兆円の消費税減税なのにいちゃもんをつけまくっている。

日本政府が保有する米国国債を売れば６０兆円の利益が出る。

食品消費税率ゼロを１２年実施できる財源になる。

しかし、米国債売却は日本政府が米国政府に貸したお金の回収を意味するものだから米国政府がこれを許さない。

ベッセント財務長官が「日米協調介入」を主導したが、その真相を伝える解説は皆無。

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