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2026年8月

2026年8月15日 (土)

反省もお詫びもない高市式辞

ポツダム宣言受諾が国民に発表された1945年8月15日から81年が過ぎた。

政府の全国戦没者追悼式が開催され、高市首相が式辞を述べた。

「反省」の言葉はなく

「アジア諸国の人々に損害と苦痛を与えた」の表現もなかった。

高市氏は

「今日のわが国の平和と繁栄は、戦没者の皆さまの尊い命と、苦難の歴史の上に築かれたものであることを、私たちは決して忘れません。

改めて、衷心より、敬意と感謝の誠をささげます。」

と述べた。

1995年の村山談話の表現と比較してみよう。

村山首相は次のように述べた。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」

このことについて村山首相は

「疑うべくもないこの歴史の事実」

と表現した。

式典は戦没者追悼式である。

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高市氏は戦没者として

1.祖国の行く末を案じ、愛するご家族の幸せを願いながら、戦場にたおれた方々

2.広島と長崎での原子爆弾投下、各都市での爆撃、沖縄における地上戦などにより犠牲となられた方々

3.終戦後、遠い異郷の地で亡くなられた方々

を明示した。

しかし、これらの人々が亡くなった原因に言及しない。

この点で村山首相の談話は明確だった。

原因について

「わが国が、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んだ」

こととした。

村山首相は、この歴史の事実を踏まえて

「わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。」

と宣言した。

歴史に向き合い、非を非として認め、反省し、お詫びするとともに未来に向けての決意を述べた。

これこそが、追悼式での式辞にふさわしいものだ。

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戦争で亡くなられた人々の大半は

「わが国が、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んだ」

ことによって本人の意思に反して犠牲になった方々だ。

その犠牲者の多数は日本人でないアジアを中心とする外国の人々である。

日本が国策を誤り、戦争への道を歩んだために、他国の市民も多数犠牲になった。

その最大の責任は日本にある。

日本の戦争責任に向き合い、反省し、お詫びをすることによって和解が成立する。

そして、二度と「過ち」を繰り返さぬことのないよう、不戦の誓いを確認することが求められる。

だが、高市氏の式辞には最重要の事項が脱落している。

過去の「過ち」についての言及がない。

「反省」の言葉もない。

近隣諸国に対する「お詫び」の言葉もない。

極めつけは次の言い回し。

「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない。」

戦争の惨禍を招いた責任ある当事者は日本政府であるから、「繰り返させない」ではなく「繰り返さない」であなければおかしい。

「繰り返させない」は戦争の惨禍を招いた責任を「他者=他国」に転嫁するもの。

これでは国策の誤りによって意に反して命を奪われた人々がまったく浮かばれない。

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高市戦争推進内閣を潰そう

日本は1945年8月14日にポツダム宣言を受諾。

翌8月15日にポツダム宣言受諾を国民に伝えた。

そのときから81年の時間が経過する。

45年まで続いた戦争を実体験として記憶する者が著しく減少している。

敗戦後、日本は新しい憲法を定めた。

憲法制定にGHQが深く関与したことは事実。

しかし、日本人だけに任せて良い憲法が制定されたとは思われない。

GHQの強い指導力があったおかげで良い憲法が制定された。

日本の世界遺産である。

憲法制定を主導したのはGHQのGS=民政局。

GSはその後、GHQでの主導権を失う。

GSに代わって主導権を握ったのがG2=参謀2部。

この部分が決定的に重要だ。

1947年に歴史は断裂している。

トルーマン・ドクトリンによって米国外交が大転換した。

これに連動して米国の対日占領政策も大転換した。

1947年まで日本の占領政策を主導したGSを米国Aとする。

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47年以降、GHQ主導権はGSからG2に移行した。

これを米国Bとしよう。

米国Aと米国Bはまったく違う。

米国Aが民主主義国家日本を創った。

米国Bは米国Aと敵対し、民主主義国家日本を破壊した。

日本国憲法制定に大きな影響を与えたのは米国A。

だが、米国Bはこれが気に入らない。

現在の米国は米国B。

だから、日本国憲法は邪魔な存在。

このことを私たちは知らねばならない。

「戦後民主主義」の時代は1947年を境に終了した。

GHQトップに位置したのはダグラス・マッカーサー。

マッカーサーは米国大統領就任を目指した。

トルーマン大統領とは犬猿の仲だった。

このために、GHQ占領政策の転換には時間がかかった。

47年から52年にかけて時間をかけて路線転換が実行された。

マッカーサー自身もトルーマンによって解任された。

米国Aは米国本国において「排除の対象」とされた。

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米国Aは「ニューディーラー」である。

米国は「ニューディーラー」を共産主義者として排除の対象にした。

だから、米国Bは日本国憲法を嫌う。

日本国憲法は忌み嫌うべき米国Aの置き土産なのだ。

日本国民はこの「ねじれ」を知らねばならない。

戦後民主主義は1947年に終焉している。

米国は47年の日本国憲法体制の日本を忌み嫌っている。

重要なことは日本の主権者国民が47年までの戦後民主主義を支持するのか、それとも、47年以降の対米隷属日本を支持するのかである。

平和・人権・民主主義を基本に据えた戦後民主主義。

反・戦後民主主義は、平和主義否定、人権軽視、反民主主義である。

戦後民主主義の影響を受けたいくつかの良い政権が誕生した。

片山哲内閣、芦田均内閣、石橋湛山内閣、鳩山一郎内閣だ。

しかし、これらの内閣は米国Bと衝突した。

米国Bはこれらの内閣を忌み嫌い、殲滅した。

米国が新たに日本に創作した政権は対米隷属政権。

その旗頭になったのが吉田茂と岸信介である。

その延長線上に現在の高市内閣がある。

高市内閣の根本は対米隷属。

米国は日本を戦争をする国にしようとしている。

この方針に絶対服従しているのが高市内閣である。

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2026年8月14日 (金)

二島返還を喪失した大失策

ロシアのプーチン大統領が択捉島を訪問した。

プーチン大統領の択捉島訪問は初めてのこと。

高市首相は抗議の意を表明した。

日本とロシアとの間には北方領土をめぐる領土問題が存在する。

韓国とは竹島、中国とは尖閣諸島の領有権をめぐる対立が存在する。

日本と周辺諸国との間の三つの領土問題。

歴史的経緯を踏まえると三つの問題の裏側に米国の工作があったことが分かる。

韓国は李承晩政権が竹島の韓国帰属を宣言した。

1952年1月18日、韓国の李承晩大統領が

「隣接海洋に対する主権に関する宣言(海洋主権宣言)」

を行い、公海上に「李承晩ライン(平和線)」を設定した。

このラインの内側に竹島を取り込み、竹島の韓国帰属を宣言した。

敗戦後の日本が国家主権を回復したのは1952年4月。

同年1月は日本が主権を回復していない時期。

この時期の竹島韓国帰属宣言を容認したのは米国である。

1972年5月、米国は沖縄を日本に返還した。

その際に尖閣諸島の「施政権」を日本に引き渡した。

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だが、米国は日本の尖閣諸島「領有権」を認めていない。

「施政権」とは管理する権限。

「施政権」が日本に引き渡されたから、日本は尖閣諸島の管轄権を保持して現在に至る。

しかし、「領有権」について米国は日本の主張を認めなかった。

尖閣諸島の領有権を中国も主張していた。

そこで、米国は尖閣諸島の「領有権」については、日本の立場も中国の立場も取らない「中立」のスタンスを示して現在に至る。

1972年9月に日本は中国との国交を正常化した。

日中共同声明で国交を回復した。

その際、尖閣諸島の領有権問題が討議されたが、結論を将来に先送りすることで合意した。

いわゆる「棚上げ合意」である。

「棚上げ合意」が存在したことは1979年5月31日付読売新聞が社説で明記している。

尖閣諸島の領有権問題で日中が対立し、直ちに決着をつけることができないから、その解決を将来に先送りすることで合意した。

ロシアとの国交を回復したのは1956年。

これをやり遂げたのは鳩山一郎内閣だ。

「日ロ共同宣言」が発表されて日ロ(当時はソ連)は国交を回復した。

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このときに領土問題を解決して平和条約を締結する動きがあった。

北方四島のうち、北海道に近い小島である歯舞、色丹二島をソ連が日本に返還し、これをもって平和条約を締結する動きがあった。

ところが、米国が妨害したと伝えられている。

米国は日本に四島返還を要求しろと命令。

二島返還で日ソ平和条約を締結するなら、沖縄は永遠に返還しないと「恫喝」してきたと伝えられている。

当時の米国務長官はジョン・フォスター・ダレス。

ダレス国務長官が横やりを入れて平和条約締結が流れたとされる。

ダレスの横やりは「ダレスの恫喝」と呼ばれている。

これらの歴史事実を俯瞰すると、要するに、米国は日本の隣国との間に紛争の種を埋め込んだと言える。

中国とは尖閣諸島でもめ、韓国とは竹島でもめ、ロシアとは北方領土でもめる。

日本が近隣諸国と本格的な友好関係を結ばないように、米国が紛争の種を埋め込んだ。

この解釈が成り立つ。

日本はロシアとの間に平和条約を締結していない。

領土問題が未決着であることが最大の背景。

この状態を打破しようとの動きがなかったわけではないが、現在は冷え切った関係にある。

日ロ関係が激しく悪化した原因はウクライナ戦争に対する日本政府の対応に原因がある。

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2026年8月12日 (水)

イオン社長の虚偽答弁

7月28日午後4時27分に熊本県熊本地方で発生した最大震度7の大地震。

地震の規模を示すマグニチュードは7.1だった。

甚大な被害が発生した。

熊本県上益城郡嘉島町に立地するイオンモール熊本では地震発生から1時間23分後の午後5時50分頃に大爆発が生じた。

爆発によって7人が死亡した。

地震発生後にいったんはイオンモール建屋から外に脱出・非難したが館内に戻って犠牲になった。

イオンモールでは地震で被害が発生した場合に屋外に退避し、退避後は館内に戻らないマニュアルが作成されていた。

亡くなった7名は全員がイオンモールテナントの専門店従業員。

コスメ店「ハビタ」の女性従業員2名

アパレル大手のオンワードホールディングス傘下の「any SiS(エニィsィs)」と「WEGO(ウィゴー)」の従業員2名

テナント名が公表されていない店舗の従業員2名

が犠牲になった。

オンワード傘下のテナント従業員は貴重品を取りに館内に戻り被害に遭ったと伝えられている。

「ハビタ」の従業員は営業部長からレジの金を金庫に移すように指示を受けて館内に戻って被害に遭ったとされる。

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爆発事故が起きた翌日の7月29日にイオン株式会社取締役兼代表執行役社長の吉田昭夫氏が記者会見した。

質疑応答では次のようなやり取りがあった。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2836897?page=10

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2836897?page=11

―― 災害のときに外に出た方は中に入らないというルールということだった。一方で、説明の中で鍵とか荷物を取りに行ったのではという可能性もあると。
なぜ従業員が入ってしまったのか。例えば誰かが許可したとかそういうことはあるか?

イオン 吉田昭夫社長:
今日、私現地に入りまして、避難誘導をしていたマネージャーと直接話をしてまいりました。かなりパニックに現地はなっていて、お客様もまずすごい数の方が出る。
従業員も先ほどトータル2700人、出勤者数はその半分ぐらいかもしれませんけども、そんな中で、制御をするっていうか止めたりという行動に動けるっていう部分がなかなか難しかったということは、おっしゃってました。
皆、避難するのに精一杯という状態が、やはりあの揺れの中であったということがあります。
なので、我々は中に人が戻ったりとかそういうことの認識というのはその時点ではできなかったということでありました。

-- 確認です。「中に入って良い」など許可やアナウンスは?

イオン 吉田昭夫社長:
そういったことは一切ございません。明確に否定しておきます。そういったことはございません。

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イオン株式会社の吉田昭夫社長は7月29日の会見で

「中に入って良い」など許可やアナウンスについて

「そういったことは一切ございません。明確に否定しておきます。そういったことはございません。」

と回答していた。

ところが、その後、「イオン側に確認して店に戻った」という証言が相次ぎ、イオンが聞き取りを行った結果、現場の判断で一時的な入館を認めていた事実が確認された。

イオン株式会社は8月11日になって、避難後の再入館を認めない運用を前提としていた一方で、現場の社員らが要望に個別対応して一時入館を認めていたと発表した。

7月29日には虚偽の説明をしていたことが明らかになった。

7月29日の会見を報じた記事が多数あるが、そのなかの一つに

J-CASTニュース編集部 野口博之氏が発信した記事がある。

https://x.gd/4kVgp

記事は「人災にしたい質問ばかり」「明確な言質を取った」の見出しを付けて

「批判が出たのが、避難についての別の記者の質問だ。
吉田社長は、一部スタッフが施設内に残ったことについて、客らの避難誘導に手一杯で、制御が難しかったと説明した。これに対し、この記者は、「確認ですけど、『中に入っていいよ』とアナウンスとかは?」と聞き返した。
すると、吉田社長は、心外だとの表情でこう説明した。」

と記者会見のやり取りを紹介した上で、

「こうした記者の質問ぶりについては、「人災にしたい質問ばかり」「社長がムッとするのもわかる」「見ていてイライラする」などと疑問や批判の声が上がっている。また、吉田社長の対応に対しては、「この誠実な姿勢こそ、トップのあるべき姿だ」「無神経な記者を完全論破」などと賞賛する声が出た。」

と記述している。

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2026年8月11日 (火)

これはだめかもわからんね

明らかにしなければならない闇。

闇に光は当てられるが闇の扉が開かれない。

41年前の8月12日。

日航ジャンボ123便が群馬県高天原山の中腹に墜落した。

乗員乗客520名(胎児を含めると521名)が犠牲になった。

4名が生還。

犠牲者遺族の小田周二さんが本年4月に東京・三軒茶屋で講演された。

「123便犠牲者遺族「魂の叫び」」
https://x.gd/KxFkD

「情報開示求めるべき自衛隊関係者」
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小田さんは油圧オールロスで制御不能に陥った123便を機長、副操縦士,機関士がエンジン出力制御で飛行させたことを説明された。

航空機が油圧オールロスになれば直ちに墜落しておかしくない。

ところが、123便クルーはエンジン出力制御だけで123便の制御に成功したという。

123便は横田基地着陸に向かったと見られる。

横田基地着陸に向かったが、着陸態勢に移行する寸前で進路を北西に変えて群馬山中に向かったと見られる。

この仮説を裏付ける分析書が公刊されている。

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『フライトレコーダーは語る
技術者が挑む日航123便墜落の真相』

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https://x.gd/IRywU

科学者の視点と分析による客観的なフライトレコーダー解析である。

1985年8月12日午後6時12分、123便は羽田を離陸。

午後6時24分に伊豆半島上空に差しかかる直前の東伊豆町沖相模湾上空で異常事態が発生した。

ここで垂直尾翼を喪失。

同時に油圧系統を失った。

油圧オールロスで機体が直ちに墜落する状況だったが、123便クルーの対応によりエンジン出力のみでの飛行に移行した。

123便は羽田への帰還を検討したと考えられるが、その後の飛行経路を見ると、123便は米軍横田基地への着陸を目指したと考えられる。

この点で重要になるのが山梨県大月市上空での123便の旋回である。

講演会で小田氏はこの点を指摘された。

大月市上空で123便は時計回りに旋回したが、これは横田への着陸に備えて123便の制御能力をテストしたものだと考えられるのだという。

飛行機は揚力を保つため必ず向かい風で離陸、着陸する。

この日は南風で、123便は羽田でも南向きに離陸した。

横田の滑走路は南北に設置されている。

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123便は横田飛行場の西側から飛行した場合、着陸に際しては時計回りに旋回して北側から南向きに滑走路に侵入することになる。

上掲「フライトレコーダーは語る」はこのことを検証している。

これが、大月上空での時計回り旋回の意味。

私は123便が大月上空で旋回した意味が分からなかったが、この説明で理解できた。

横田着陸の際の時計回り旋回の能力を大月上空で「テスト」したということ。

ボイスレコーダー音声に高濱機長の

「これはだめかもわからんね」

という言葉がある。

この言葉が発せられたのは18時46分33秒。

123便が横田基地のちょうど真西の地点を飛行していたタイミングだ。

高濱機長の言葉は「123便が墜落してしまう」という意味ではなく、「123便に横田からの着陸許可が下りない」という意味だった。

『フライトレコーダーは語る』著者は高濱機長のこの言葉について

「横田飛行場への着陸許可が下りないかも知れないことを発言しているように思える」

と記述している。

123便は横田への着陸が認められず、群馬県山中に向かった。

誰がどのように誘導したのかが問題になる。

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2026年8月10日 (月)

皇室典範改正と消費税減税

第二次大戦での日本敗北の日は1945年9月2日。

東京湾内の米戦艦「ミズーリ号」甲板で降伏文書に調印が行われた。

日本はポツダム宣言を受諾して敗戦文書に調印した。

ポツダム宣言第13項に次の規定が置かれた。

十三 吾等は、日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、且右行動に於ける同政府の誠意に付適当且充分なる保障を提供せんことを同政府に対し要求す。右以外の日本国の選択は、迅速且完全なる壊滅あるのみとす。

ポツダム宣言が発せられたのは1945年7月26日。

連合国は、ポツダム宣言第13項で

「日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言」

することを要求し、

「右以外の日本国の選択は、迅速且完全なる壊滅あるのみとす」

とした。

日本政府はポツダム宣言を直ちに受諾しなかった。

受諾したのは8月14日。

ポツダム宣言受諾が8月15日に国民に公表された。

8月15日に天皇によるポツダム宣言受諾の音声が国民に公表された。

日本の敗戦が正式に決せられたのは9月2日の降伏文書への調印による。

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したがって、メモリアルデーとすべきは9月2日であって8月15日ではない。

8月15日をことさらに強調することは天皇の戦争責任の論議を呼び起こすことになる。

日本政府がポツダム宣言を直ちに受諾していれば広島、長崎への原爆投下はなかった。

ポツダム宣言受諾が遅れたために2発の原爆が投下された。

逆に言えば、原爆が投下されたことがポツダム宣言受諾の最大の原因になった。

原爆投下の責任を問う声があるが、それ以前に、日本政府が速やかにポツダム宣言受諾を決定しなかった責任が問われなければならない。

敗戦によって日本が改変された。

敗戦によって民主主義が日本に埋め込まれた。

敗戦によって出現した日本民主主義の集大成が日本国憲法。

平和主義、基本的人権の尊重、国民主権が日本国憲法の三大基本原理だ。

この国民主権についていま、日本国民は改めて見つめ直す必要がある。

高市内閣が暴走している。

最大の問題は国論を二分する問題について、主権者である国民の意思が尊重されていないこと。

高市首相は国会の議席配分だけを捉えて「民意」だとするが、国会の議席配分が民意を正確に反映していない点に重大な問題がある。

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現在の選挙制度は、民意を正確に反映する国会での議席配分を実現するものになっていない。

議席配分だけをもって「民意」と断定している点に大きな問題がある。

正確に言えば、国会における議席配分は主権者国民の意思=民意と大きくかけ離れている。

その是正が必要不可欠である。

主権者である国民の意思を反映する決定を行わなければならない喫緊の二大テーマがある。

第一は皇位継承問題。

第二は消費税減税問題。

いずれも最重要のテーマ。

皇位継承では「天皇家の長子による継承」に制度を改めるべきである。

敗戦後の制度確定において「明治の残骸」が混入した。

これが敗戦後日本のあり方と矛盾している。

皇室典範の改正が求められる。

消費税減税は主権者である国民の多数が肯定する経済政策である。

これを阻止しようとしているのが財務省。

しかし、最終権限を有するのは主権者である国民であって財務省でない。

この点を明らかにする必要がある。

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サブタイトルは「絶頂株価後の最強投資戦略」

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2026年8月 8日 (土)

正義は最後に勝たねばならない

刑事裁判の有罪判決が99.9%以上を占めると言われる日本の裁判所にあって、珍しく無罪判決を書くことに積極的だった裁判官として知られる木谷明元裁判官。

昨年11月に亡くなられた。

木谷氏は現役中に30件以上の無罪判決を確定させた実績を持つ。

その木谷明氏が編者となって編纂された

『袴田事件の教訓
 冤罪の予防・救済のために』
https://www.iwanami.co.jp/book/b10166247.html

が刊行された。

日本の刑事裁判に潜む問題を、袴田事件を素材にして、第一線の裁判官OB、刑事法学者が論じている。

その他、刑事裁判の合議自体に潜む問題についての座談会も収録されている。

同書の刊行を記念して8月8日にシンポジウムが開かれた。

「刑事裁判と冤罪を考えるシンポジウム――袴田事件の教訓」
https://x.gd/4Oc2T

私は冤罪は「魂の殺人」だと思う。

社会的生命を抹殺するもの。

冤罪を生まないことが、本来は刑事司法の根本の鉄則だ。

たとえ、10人の真犯人を逃しても1人の無辜(むこ=無実の人)を処罰してはならない。

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冤罪の防止を重視したのが初代司法卿(司法大臣)の江藤新平。

しかし、江藤新平は大久保利通に抹殺された。

これが日本の分岐点になった。

「大久保の日本」でなく「江藤の日本」が実現していれば、現在はまったく違う日本になっていたはずだ。

冤罪を防ぐ、あるいは冤罪を救済するために必要な方策を三つ示す。

重要な事項は三つ。

1.取り調べの全課程、全関係者に対する完全可視化

2.裁判所が再審開始決定を示した場合の検察の抗告禁止

3.証拠全面開示の義務付け

村木厚子さん冤罪事件で大阪地検特捜部の特捜部長、副部長、検事が有罪判決を受けた。

これを契機に刑事訴訟法が改定された。

袴田巌さんの無罪が確定した。

これを契機に刑事訴訟法が改定された。

しかし、肝心なことが何も「改正」されなかった。

「猿芝居」は演じられたが「猿芝居」は重要な改正が行われないという事実を覆い隠すためのものだった。

何も改善されていない。

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私は我が身に降りかかった冤罪の濡れ衣を雪ぐことを決意している。

現行制度の下でその実現のハードルは高い。

しかし、正義は最後には勝たなければならないと思っている。

だから闘いをやめない。

『紙の爆弾』(鹿砦社)

71bwdy3bzl_sl1000_
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8月号から10月号が3回連続でインタビュー記事を掲載くださっている。

インタビュアーは高橋清隆氏。

私が巻き込まれた冤罪の全容をほぼ把握した。

その『知られざる真実』を明らかにして参りたいと思っている。

いずれ単行本にして発刊する考えである。

週刊文春が続報を伝えたが木原誠二妻元夫の安田種雄さん殺害事件。

本ブログ、メルマガで既報のとおり、新たな重大証拠が確認された。

安田さんが死亡した日、木原氏妻は愛人のY氏を電話で呼び出した。

その通信記録が残されている携帯電話が新たな証拠として浮上している。

こちらは、明らかに犯罪があったにもかかわらず、犯罪がなかったこととして処理された事案。

日本の刑事司法の腐敗を明らかにする必要がある。

新著

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第449号
「木原事件に重大新証拠浮上」
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2026年8月 7日 (金)

ゴマと国民は搾れるだけ搾れ

高市首相が8月3日に短時間、熊本の被災地を訪問した。

首相が訪問すれば余計な仕事が増える。

現地は被災者支援で首相訪問に構う人的・時間的余裕などない。

それでも、どうしても現地入りするというなら、意味のある行動を示すべきだ。

爆発したイオンモールや被災地に対して空調の効いた上空で手を合わせても何も伝わらない。

伝える心がなければ地上でも何も伝わらないのは同じだが、空の上で手を合わせるのは「上から目線」そのもの。

撮影隊まで動員してプロモーションビデオを制作していることに批判が沸騰した。

地上に降りたなら、空調のない体育館の避難所に一定時間滞在して被災者の状況を体験しなければ被災者に寄り添う支援などできるわけがない。

空調の効いたオフィスで数分間対話しただけでは被災者の実情など分かるべくもない。

民放で被災者に地下水を配っている女性がインタビューを受けて、

「何よりも避難所の水準が低すぎるのを何とかしてほしい」

と訴えていたのが印象的だった。

安眠できる寝具がない。

トイレが不足している。

プライバシーが守られない。

入浴できない。

生活水が足りない。

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そして、温かな食事が提供されない。

避難所の国際基準であるスフィア基準を日本の避難所はまったく満たしてない。

何度大災害が発生して、市民が劣悪な避難所に閉じ込められて是正が主張されても、結局何も是正されない。

高市内閣は17分野に15年で370兆円ものお金を注ぐ方針を示した。

そんな金があるなら企業に利権補助金としてバラまくのではなく、一般市民の命と暮らしを守るために使うべきだ。

40度を超える酷暑が記録される地の空調の効かない体育館に被災者を閉じ込めるのは殺人行為。

避難者を遠隔でも構わないから各種宿泊施設に移送するべきだ。

九州全域が被災地になっているわけではない。

他県の宿泊施設での避難などを迅速に実施するべきだ。

「予備費を使う」、「激甚災害に指定する」などの言葉を並べても意味がない。

最優先で被災者の命と暮らしを守る政策対応を具体的に示すべきだ。

要するに、この国では一般市民のために財政資金を使うという発想がないのだ。

財政資金は利権政治屋と利権官僚機構と癒着大企業が自分たちの利益のために使うもので、一般市民のためには1円も使いたくないというのが基本とされている。

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消費税の話もまったく同じ。

上場企業株式の3分の1は外資が保有。

外資は法人税を払いたくない。

その分を日本の庶民に押し付けるのが消費税。

富裕層は応能負担で所得税を払いたくない。

金持ち優遇税制を温存するために庶民に負担を押し付けるのが消費税。

だから、2年合計でたった10兆円の消費税減税なのにいちゃもんをつけまくっている。

日本政府が保有する米国国債を売れば60兆円の利益が出る。

食品消費税率ゼロを12年実施できる財源になる。

しかし、米国債売却は日本政府が米国政府に貸したお金の回収を意味するものだから米国政府がこれを許さない。

ベッセント財務長官が「日米協調介入」を主導したが、その真相を伝える解説は皆無。

今般上梓した

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にベッセント財務長官の為替政策を詳述しているのでご高覧賜りたい。

8月6日付の日経朝刊に広告も掲載され、ありがたいことにアマゾンベストセラー1位を頂戴している。

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多くの人が関心を持つテーマだと思う。

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2026年8月 6日 (木)

袴田事件の教訓

袴田事件での無罪確定を背景に刑事訴訟法が改定された。

しかし、最重要の事項についての法改正は実現しなかった。

法改悪だ。

検察不祥事が相次ぐ。

しかし、検察の暴走を止める方策が取られない。

大阪地検では地検トップの犯罪が明るみに出た。

大阪地検のトップだった北川健太郎元検事正が準強制性交の罪で逮捕、起訴された。

被害者は部下だった女性検事。

現在は「ひかり」の名で”empathy”というタイトルのノートで記事を発信されている。

2024年10月25日の初公判で北川被告は起訴事実を認めて謝罪したいと述べた。

ところが、その2ヵ月後に無罪主張に転じた。

第2回公判はまだ開かれていない。

ひかりさんは検察組織内のハラスメント実態調査や組織健全化のための
第三者委員会の設置を求めている。

しかし、検察は応じていない。

また、元東京地検特捜部の西田将仁検事は、自身が捜査に関わった事件の関係者(女性)と不適切な交際を持ち、取り調べ等の目的で公費(税金)により確保していた都内のホテルに女性を呼び寄せて性的行為に及んだとして2026年7月29日付で懲戒免職処分を受けた。

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大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件の取り調べで「検察なめんなよ」などの違法な言動があったとして特別公務員暴行陵虐罪で審判に付された元大阪地検特捜部検事の田渕大輔被告の初公判が7月10日に大阪地裁で開かれた。

さらに、東京地検特捜部が手がけた刑事事件で不当な取り調べをしたとして、東京地裁は6月24日、元東京地検特捜部検事の堀木博司を特別公務員暴行陵虐罪で審判に付す決定を出した。

検察の不祥事、犯罪は枚挙に暇がない。

しかし、検察の不正、犯罪を抑止するための制度改正は進まない。

大阪地検特捜部による元厚生労働省官僚の村木厚子さんに対する冤罪事件。

冤罪が明らかにされて検察改革が叫ばれた。

その結果として刑事訴訟法が改定されたが、大きな進展はなかった。

袴田巌さんの無罪が確定して再審制度に関する制度改正が論議されたが制度改正は実現しなかった。

大阪地検特捜部の証拠改ざん事件では特捜部長、特捜副部長、検事の3名に有罪判決が下され、1名は実刑になった。

この事件を契機に検察改革が叫ばれて2016年に法律が改定されたが大きな前進はなかったのだ。

10年が経過して2026年に再び刑事訴訟法が改定されたが、今回も肝心な部分で「法改正」は実現しなかった。

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重要な事項は三つ。

1.取り調べの全課程、全関係者に対する完全可視化

2.裁判所が再審開始決定を示した場合の検察の抗告権を認めないこと

3.証拠の全面開示の義務付け

この三つを実現するだけで日本の刑事司法は一変する。

逆に、この制度改正が断行されなければ、日本の刑事司法は暗黒の状態に据え置かれる。

刑事裁判の有罪判決が99.9%以上を占めると言われる日本の裁判所にあって、珍しく無罪判決を書くことに積極的だった裁判官として知られる木谷明元裁判官が昨年11月に亡くなられた。

木谷氏は現役中に30件以上の無罪判決を確定させた実績を持つ。

その木谷明氏が編者となって編纂された

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その他、刑事裁判の合議自体に潜む問題についての座談会も収録されている。

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2026年8月 5日 (水)

消費税美化する者を信用するな

消費税を美化する者を信用してはいけない。

「政治は支持率のためにあるのではない。

不人気な政策であっても国の未来のためにやらねばならないことがある。

社会保障制度を維持するには消費税が必要不可欠。

消費税を減税して社会保障制度が崩壊していいのか。」

こんな「美談」に騙されてはいけない。

2024年10月の衆院総選挙、2025年7月の参院選で自民大敗をもたらした石破茂元首相が消費税減税批判を展開している。

「消費税減税を実行すれば財政不安が広がり為替は円安に進む。

円安になれば金利は上がり、物価も上がり、消費税減税の効果は打ち消される。」

こんな話がまことしやかに流布されている。

しかし、この主張は「一つの説」でしかない。

確定していないことについて「一つの主張」が提示されているに過ぎない。

上記の説明には多くの「ウソ」、あるいは「真偽不明の判断」が含まれている。

三つの誤りを指摘しておこう。

第一は社会保障の財源が消費税でなければならないという大ウソ。

第二は消費税減税を実行するときに円安になると限らないこと。

通常のマクロ経済理論の枠組みでは財政拡張は通貨上昇要因。

財政赤字拡大は円高をもたらすというのが標準的な経済理論の結論。

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真逆の「風説」が流布されている。

第三は消費税減税の財源がないと騒がれるが財源があること。

巨大な自然増収がある。

その自然増収を減税で国民に返還しないと「税の取り過ぎ」になる。

2001年に小泉政権が超緊縮財政を強行した。

私は超緊縮財政が日本経済を危機に陥れると警告した。

実際に警告したとおりの惨状が現実化した。

私は積極財政を主張したのではない。

行き過ぎた緊縮を批判した。

行き過ぎた緊縮が経済を悪化させ、資産価格を再暴落させ、その結果、日本は第二次金融危機に突入した。

このときの政策論議は次のものだった。

財政拡張を行うと金利が上がり、その金利上昇が円高をもたらす。

その円高が財政拡張の景気支持効果を消す。

「マンデル・フレミング効果」という言葉が使われて、財政拡張は「円高」をもたらすと喧伝された。

つまり、消費税減税が円安をもたらすとはまったく言えない。

過去の経済政策論議では財政拡張は円高をもたらすとされていた。

それが、今回は財政拡張が円安をもたらすとされている。

いい加減なものなのだ。

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食品の消費税率を2年限りで1%に引き下げたところで、財政破綻が生じる可能性はゼロだ。

したがって、この政策を実施して日本円が暴落することはあり得ない。

また、社会保障の財源が消費税でなければならないということはない。

そんな規定は日本のどこにも存在しない。

社会保障の財源は所得税でも法人税でも構わない。

国債発行でも問題はまったくない。

社会保障の財源として消費税と所得税・法人税のいずれが適切かとの設問があれば、答えは明白だ。

所得税・法人税の方が適切である。

日本の税制は1990年度と2020年度で大逆転した。

1990年度   2020年度

所得税    26兆円     19兆円
法人税    18兆円     11兆円
消費税     5兆円     21兆円
税収合計   60兆円     61兆円

税収規模は約60兆円で同水準。

しかし、構成が真逆。

格差拡大の時代に、どちらの税収構造が望ましいか。

消費税が小さく、所得税と法人税が大きいことが望ましい。

消費税減税が正しい政策対応である。

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高市暴政の真実を明らかにするとともに株価絶頂を予測し、絶頂株価後の投資戦略を提案する新著。

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2026年8月 4日 (火)

「風説の流布」への注意喚起

二つの重要な経済問題について、偏った論説が流布されているので注意喚起したい。

二つの重要な経済問題とは

消費税減税問題

日米協調介入問題

である。

偏った論説とは

「消費税減税は無責任である」

との主張。

介入については

「円安是正に向けて日米政府の意向が一致した」

というもの。

いずれも間違った論説だ。

消費税減税は悪徳高市内閣における唯一の正しい方向の施策である。

「正しい方向の」としたのは、本来は

「消費税率の5%への引き下げ」が取られるべき政策であるからだ。

それでもやらないよりはまし。

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また、食品税率を実質的にゼロに引き下げれば29年4月に元の水準に戻すのは極めて困難になると考えられる。

恒久措置が望ましく、再増税が困難であることは望ましい。

食品税率をゼロにする場合、2年間の減税で必要になる金額は10兆円。

このことについて「財源論」がかまびすしいが、10兆円の財政支出について、常に財源が論じられてきたのかをまったく踏まえていない。

代表事例として20年度から23年度までの4年間の補正予算の事例を提示してきた。

4年間に補正予算で154兆円の財政支出追加が計上された。

そのすべてが国債の発行で賄われた。

コロナの2020年度だけで73兆円の財政支出追加が補正予算に計上された。

その全額が国債発行で賄われた。

このなかにはGO TO TRAVELに3兆円、デジタル・グリーンに3兆円、防災国土強靭化に3兆円、構造改革・イノベーションに2兆円など、コロナとはおよそ関係の薄い対象に巨額がばらまかれた。

予備費だけで10兆円の予算が計上された。

極め付きは財務省天下り先の公的金融機関に19兆円が投下されたこと。

73兆円のばらまき予算の財源は100%赤字国債発行だった。

利権バラマキ予算では150兆円のバラマキでも財源論がまったく浮上しない。

ところが、消費税になると目くじらを立てて財源論が叫ばれる。

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このことに素朴な疑問を持つべきだ。

糸を引いているのは財務省。

財務省は利権バラマキ財政を実は歓迎している。

しかし、消費税減税は死ぬほど嫌う。

財務省が目指すのは大企業と富裕層の減税と庶民課税である消費税の増税なのだ。

大企業と富裕層の減税は財務省の天下り拡大につながる。

富裕層が大企業の経営者であり、彼らを優遇することで天下りという見返りが生じるのである。

減税するにはその財源をどこかに求めなければならない。

その向かう先が消費税である。

庶民に負担をかぶせるのだ。

したがって消費税減税だけは絶対に阻止しなければならない対象なのである。

米国の為替政策の転換と財務省の基本路線である「ザイム真理教」について新著に記述している。

8月3日に上梓した

『日本経済の終宴
絶頂株価後の最強投資戦略』
(ビジネス社)

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2026年8月 2日 (日)

NY市場で円買い協調介入

7月31日のNY外国為替市場で日米政策当局が円買い=ドル売りの協調為替介入を実施したと報じられた。

1ドル=164円台まで進行したドルが急落。

一時、1ドル=157円台をつけた。

日本円暴落が進行してきたが転機に差し掛かりつつあると判断される。

8月3日に

『日本経済の終宴
絶頂株価後の最強投資戦略』
(ビジネス社)

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を上梓する。

新著は月2回発行の会員制レポート

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版。

内外の政治経済金融情勢についての考察を取りまとめると同時に、最強投資戦略を提示するもの。

2026年版では

1.日本株価が絶頂を極めて陰転する=宴がお開きになる可能性

2.日本円暴落に対して米国がこれを是正する取り組みを示す可能性

に焦点を置いて考察している。

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同時に日本政治についての詳細な考察を提示している。

高市内閣支持率がなぜ高水準発射になったのか。

そこにはカラクリがある。

高市首相は「我が世の春」を味わったと思われるが、沙羅双樹の花の色、城者必衰の理(ことわり)をあらはす。

株価も高市内閣も重大な転機にさしかかっている。

『金利・為替・株価特報』では、2026年のキーワードを

「陽極まれば陰に転ず」

とした。

株式市場ではAI半導体が株価暴騰を演じたが、株価が永遠に暴騰を続けることはない。

『金利・為替・株価特報』では半導体株価の推移を象徴する

フィラデルフィア半導体株指数=SOX指数

のチャート形状がドル表示金価格推移のチャート形状と酷似していることについての警告を発してきた。

日本の株式市場は「AI半導体市場」と「その他市場」に分断=デカップリングされており、年初来の日経平均暴騰がAI半導体株価急騰に牽引されてきたものであることを示してきた。

「AI半導体市場」と「その他市場」が「光と影」の関係を示していることも強調してきた。

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米国が日本円暴落に対して、これを是正するスタンスを示し始めたのはなぜなのか。

米国のベッセント財務長官は2026年3月以降、これまでとは異なる言動を示し始めた。

1985年9月のプラザ合意、1987年2月のルーブル合意を契機に米国の為替政策は根本的な変質を示した。

「自由変動相場制」から「管理変動相場制」に移行したと言ってもよい。

変動為替相場制を採用した当初、米国の基本方針は

「レッセ・フェール」

だった。

市場の変動は市場に委ねる。

これを基本に置いた。

レーガン政権は金融変動においても「自由放任」を基本に置いた。

ところが、レーガノミクスの影響によって経常収支赤字拡大に苦しむ米国で米ドル突飛高が生じた。

その結果、「自由主義」を標榜する米国で「保護主義」圧力が拡大した。

こんな事情もあって米国の為替政策スタンスが根本的な変質を示した。

変動相場制の下で為替レート変動を「管理する」方針に転じたのである。

現在はその「管理変動相場制」の状況にある。

この枠組みのなかで米国の為替政策スタンスが重要な変化の兆候を示している。

8月3日に新著

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「為替協調介入二点の重要事項」
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2026年8月 1日 (土)

後進国レベルの政府災害対応

災害大国の日本。

7月28日16時27分。

熊本県熊本地方で最大震度7の大地震が発生した。

震源の深さは16キロメートル。

地震の規模を示すマグニチュードは7.1。

熊本県では2016年4月14日と16日にも震度7の揺れを観測する地震が発生している。

このときのマグニチュードは6.5と7.3だった。

日本最大の活断層である中央構造線。

その南西の端に位置するのが

日奈久断層帯

および

布田川断層帯。

2016年の地震は布田川断層帯および日奈久断層帯で発生した。

この断層帯の南西部分で断層が動かなかった部分がある。

その動かなかった、いわゆる「割れ残り」が動いて大地震が発生することが警戒されてきた。

今回の地震は「割れ残り」が動いたことによる地震であると見られている。

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今後は日奈久断層帯のさらに南西部分の「割れ残り」が動く可能性がある。

日奈久断層帯は八代海の海底にまで伸びている。

その延長線上に近い地点に川内原子力発電所が位置している。

また、愛媛県の伊方原子力発電所3号機については、2017年12月と20年1月に広島高裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出したが、いずれも広島高裁が異議審で取り消した。

仮処分決定で広島高裁の森一岳(かずたけ)裁判長は、原発付近に活断層がないとした四国電力の調査は不十分で、原発周辺の断層帯が活断層である可能性が否定できないとした。

その後、仮処分は取り消され、住民の訴えは退けられた。

日本の裁判所は「法の番人」ではなく「権力の番人」である。

裁判官の人事権を政治権力が握っているため、多くの裁判官は政治権力の顔色を見て判断を示す。

したがって、まれに正当な判決が示されても、上級審がこれを覆すことが常態化している。

伊方原発も川内原発も石川県の志賀原発もすべて、活断層の上に立地している疑いを排除できない。

災害大国の日本。

毎年のように大規模災害が発生する。

災害そのものは「天変地異」に帰属するもので防ぎようがないが、問題は災害が発生した場合の政府に取り組みである。

最重要の課題は被災者の命と健康を守ること。

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これこそが、政府の役割の第一である。

被災者の命と健康を守るには避難所の居住環境を引き上げることが必要不可欠。

近年の日本は酷暑と厳冬に見舞われる。

真夏と真冬の期間が長期化し、快適な気候の春と秋が短縮化している。

真夏には熱中症の恐れが高まる。

真冬は体温の低下を防がなければならない。

命と健康を守るには、一定のスペース、プライバシーの保護、トイレと入浴施設の整備、必要十分な水と食料が必要不可欠だ。

被災者の居住空間のレベルを一定水準以上に保つための国際基準として「スフィア基準」がある。

巨大な財政支出をバラまく日本政府。

100兆円単位のバラまき財政を実行する財政力があるのだから、まずは、被災者が身を寄せる避難所の水準を引き上げるべきだ。

大災害が生じるたびに議論が提起されるが、まったく実行されない。

熊本では連日35度を超える猛暑、地点によっては40度を超える酷暑が予想されている。

エアコンが整備されていない体育館に被災者を収容するなどあり得ない行政である。

各種宿泊施設を活用して被災者の命と健康を守ることが先決だ。

被災者が厳しい状況に直面しているときに、涼しい場所で真珠のネックレスとイヤリングを身にまとい会見している場合ではない。

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