後進国レベルの政府災害対応
災害大国の日本。
7月28日16時27分。
熊本県熊本地方で最大震度7の大地震が発生した。
震源の深さは16キロメートル。
地震の規模を示すマグニチュードは7.1。
熊本県では2016年4月14日と16日にも震度7の揺れを観測する地震が発生している。
このときのマグニチュードは6.5と7.3だった。
日本最大の活断層である中央構造線。
その南西の端に位置するのが
日奈久断層帯
および
布田川断層帯。
2016年の地震は布田川断層帯および日奈久断層帯で発生した。
この断層帯の南西部分で断層が動かなかった部分がある。
その動かなかった、いわゆる「割れ残り」が動いて大地震が発生することが警戒されてきた。
今回の地震は「割れ残り」が動いたことによる地震であると見られている。
今後は日奈久断層帯のさらに南西部分の「割れ残り」が動く可能性がある。
日奈久断層帯は八代海の海底にまで伸びている。
その延長線上に近い地点に川内原子力発電所が位置している。
また、愛媛県の伊方原子力発電所3号機については、2017年12月と20年1月に広島高裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出したが、いずれも広島高裁が異議審で取り消した。
仮処分決定で広島高裁の森一岳(かずたけ)裁判長は、原発付近に活断層がないとした四国電力の調査は不十分で、原発周辺の断層帯が活断層である可能性が否定できないとした。
その後、仮処分は取り消され、住民の訴えは退けられた。
日本の裁判所は「法の番人」ではなく「権力の番人」である。
裁判官の人事権を政治権力が握っているため、多くの裁判官は政治権力の顔色を見て判断を示す。
したがって、まれに正当な判決が示されても、上級審がこれを覆すことが常態化している。
伊方原発も川内原発も石川県の志賀原発もすべて、活断層の上に立地している疑いを排除できない。
災害大国の日本。
毎年のように大規模災害が発生する。
災害そのものは「天変地異」に帰属するもので防ぎようがないが、問題は災害が発生した場合の政府に取り組みである。
最重要の課題は被災者の命と健康を守ること。
これこそが、政府の役割の第一である。
被災者の命と健康を守るには避難所の居住環境を引き上げることが必要不可欠。
近年の日本は酷暑と厳冬に見舞われる。
真夏と真冬の期間が長期化し、快適な気候の春と秋が短縮化している。
真夏には熱中症の恐れが高まる。
真冬は体温の低下を防がなければならない。
命と健康を守るには、一定のスペース、プライバシーの保護、トイレと入浴施設の整備、必要十分な水と食料が必要不可欠だ。
被災者の居住空間のレベルを一定水準以上に保つための国際基準として「スフィア基準」がある。
巨大な財政支出をバラまく日本政府。
100兆円単位のバラまき財政を実行する財政力があるのだから、まずは、被災者が身を寄せる避難所の水準を引き上げるべきだ。
大災害が生じるたびに議論が提起されるが、まったく実行されない。
熊本では連日35度を超える猛暑、地点によっては40度を超える酷暑が予想されている。
エアコンが整備されていない体育館に被災者を収容するなどあり得ない行政である。
各種宿泊施設を活用して被災者の命と健康を守ることが先決だ。
被災者が厳しい状況に直面しているときに、涼しい場所で真珠のネックレスとイヤリングを身にまとい会見している場合ではない。
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