台風13号進路に警戒必要
台風１３号が発生した。
進路は不確定だが日本列島を直撃する可能性もある。
ＥＣＭＷＦ（欧州中期予報センター）
ＧＦＳ（アメリカ海洋大気庁）
の中期予測がよく知られているが、両予測機関が台風１３号の日本接近を予測している。
予測は刻々変化するから、台風１３号の日本への影響を現時点で断定できないが直撃すれば大きな影響が生じることになる。
台風１３号は３１日には非常に強い勢力に発達することが予想されている。
日本は災害大国である。
台風、地震、津波、火山、洪水、豪雪、酷暑が日本列島を頻繁に襲う。
多数の犠牲者が発生する災害も多い。
災害対策にこそ政府の役割が求められる。
政府が経済活動に介入する必要はない。
それこそ、「新自由主義」というなら経済活動に政府が介入することを控えるべきだ。
にもかかわらず、「新自由主義」を唱える者が巨額の補助金バラマキを推進している。
補助金バラマキは企業への「利益供与」でしかない。
「日本列島を、強く豊かに」
などの言葉に騙されてはいけない。
「成長投資」などというが、実際は自民党と癒着する産業界、企業への「利益供与」でしかない。
兆円単位の財政資金が癒着する業界、企業にバラまかれる。
高市内閣が推進する軍拡も同じ。
軍事支出ほど不透明な支出はない。
産業界も軍事支出拡大のおこぼれ頂戴にひしめき合っている。
利権補助金は全廃。
そんな財源があるなら社会保障支出を拡充すべきだ。
難病に苦しむ国民の命綱である高額療養費制度大改悪が強行される。
社会保障を切って利権補助金バラマキと軍事費だけが青天井で増大されている。
日本は災害大国なのだから、この分野に財政資金を投下すべきだ。
日本全体の上下水道が老朽化している。
民営化でさらに質を悪化させるのではなく、国と地方公共団体の責任で生活インフラを万全に整備すべきだ。
治山・治水も遅れている。
リニアを掘っている場合ではない。
リニアなど東京ドーム５３個分の残土を生み出す。
残土処理を誤れば熱海の水害を各地に発生させることになる。
南アルプス工事では想像を絶する大事故を生み出す可能性が高い。
災害が発生した際に日本国民はどう取り扱われているのか。
国際標準をはるかに下回る避難所の環境しか提供されない。
２４年１月１日に能登半島で地震が発生した。
被災者はほぼ放置された。
その後に発生した台湾での地震では、地震発生直後から被災者の居住環境が整備され、温かな食事まで十分に提供された。
日本は完全に後進国なのである。
利権補助金でバラまいている巨大な財政資金を災害時の被災者支援の費用に回すべきだ。
避難所の居住環境を国際標準＝スフィア基準を満たす水準に引き上げるべきだ。
民間宿泊施設の活用も躊躇すべきでない。
下水道が老朽化して破裂し、道路が陥没して巨大工事が行われている。
このような巨大災害を未然に防ぐインフラ整備の能力さえ失われているのが現実だ。
補助金バラマキや軍拡に回すお金を国民の生命と生活を守る分野に全面的に転換することが求められている。
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