皇室典範改定案を廃案に

週が明ければ７月６日。

特別国会の会期末は７月１７日。

２週間しか残されていない。

国会議長は皇室典範改正案の審議を求めるが

「静謐な環境での審議」

の条件は整わない。

高市首相は

議員定数削減

副首都創設

の法案審議強行を目論む。

野党は皇室典範改定案を審議するには議員定数と副首都の審議を中止することが必要と主張している。

国会議長は皇室典範改定案の審議を優先する姿勢を示すが、高市首相は議員定数と副首都創設を並行して審議することを指揮している。

すでに委員会では野党が欠席するなかで議員定数と副首都構想の審議が「空回し」で強行された。

これに野党が態度を硬化。

国会が機能不全に陥っている。

三つの審議を中止して廃案にするべきだ。

「数の力」で強行することは将来に禍根を残す。

第二次大戦後、天皇制の廃止を含めて検討された。

紆余曲折の末、象徴天皇制が「創設」された。

これまでの天皇制とは隔絶した新制度の創設だ。

日本国憲法第一条が明記するように、戦後の天皇制は

「国民の総意」

によって支えられるもの。

「国民の総意」

がなければ天皇制そのものが成り立ち得ない。

この根本を理解することが議論の出発点だ。

自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長が６月２８日の富山県高岡市での講演で、天皇の長女愛子氏による皇位継承は「あり得ない」と述べた。

また、独身で「愛子さまが天皇になったら、結婚する人もいない」と述べた。

中曽根氏は現在の皇室典範の規定を金科玉条として発言している。

しかし、その皇室典範に問題がある。

皇室典範第一条
第一条　皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。

中曽根氏はこの規定に基づいて発言したが、皇室典範は絶対の存在でない。

日本国憲法施行の際に皇室典範を改定するべきだった。

「男系男子」の規定は明治の時代に「創作」されたもの。

これが明治の「男尊女卑」の原点でもある。

皇室の系譜において「万世一系の男系男子」という「事実」が存在しない。

これが歴史学の見地である。

明治が突然「創設」したのが「万世一系の男系男子」である。

日本国憲法は天皇制について「国民の総意」に基づくことを規定している。

第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

「国民の総意」の上にしか天皇制は成り立ち得ない。

その「国民の総意」は「女性天皇・女系天皇の容認」にある。

したがって、「国民の総意」に基づくかたちで皇室典範を改正するべきである。

「国論を二分する状況」で皇室典範改定を強行するべきでない。

他方、議員定数削減、副首都創設についての合意は形成されていない。

その前に、高市首相が「疑惑三兄弟」についての説明責任を果たす必要がある。

審議日程が足りなければ国会会期を延長すべきだ。

高市首相はまずは国会において必要十分な説明を行う必要がある。

これが国会審議が正常化するための必須の条件である。

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