トップの説明責任回避は致命傷

日本政治が重大局面を迎えている。

数の力による強引な国会運営。

２月総選挙で自民が多数議席を獲得した弊害が顕著である。

２月総選挙の比例代表選挙における自民得票率は３７％。

全有権者を分母にする絶対得票率では２０％。

有権者の５人に１人しか自民に投票していない。

投票した有権者の３人に１人しか自民に投票していない。

しかし、自民が獲得した議席は３１６で、衆院定数の６８％を占有した。

３７％の得票率で６８％の議席を占有することが適正でない。

小選挙区を軸にする選挙制度が歪んだ議席配分をもたらす主因である。

したがって、選挙制度を刷新することが必要。

民意を正確に議席配分に反映するには全議席を比例代表選挙で選出することが合理的だ。

このことを国会は真剣に検討するべきだ。

ところが、自民と維新が示す選挙制度改定は比例代表の定数を減らすというもの。

一段と歪んだ議席配分がもたらされるものである。

定数削減だけではない。

副首都創設法案、個人情報保護法改定、国旗損壊罪、そして皇室典範改定が審議されている。

副首都創設は維新利権を拡大するための法制だと見られる。

政治の私物化と言うほかない。

個人情報保護法改定は個人情報への国家の介入を強め、さらに、その個人情報の外資企業への提供につながる重大問題。

国旗損壊罪を創設すれば国旗に触れることを国民が忌避することになるだろう。

皇室典範改定は当初の皇族数確保のための改定が、皇位継承問題にすり替えられた。

高市内閣の暴走である。

現在の皇室典範の最大の問題は皇位継承を「男系男子」に限定している点にある。

これは「明治の残骸」に過ぎない。

日本の皇室の系譜に「万世一系の男系男子」という「事実」は存在しない。

「万世一系の男系男子」は明治が創作した「フィクション」である。

同時に、これが日本における「男尊女卑」の元凶になっている。

皇室典範の「男系男子」を除去することが最重要の課題だが、高市内閣提案は「男系男子」を死守しようとするものでしかない。

皇位継承問題については「国民の総意」による支持が必要不可欠。

国会に上程された改定案はこの部分で要請を満たさない。

廃案にすべきである。

高市内閣の暴走により、日本政治が混迷の極みにある。

高市首相は自身の多数疑惑に対する説明責任を果たさない。

首相辞任が視界に入る状況に至っている。

この状況下で、本当の野党の存在が重要性を増す。

「隠れ与党」の「ゆ党」勢力が拡大するなかで、政治の浄化を実現するには「たしかな野党」勢力の拡充が必要不可欠だ。

このなかで際立つのが「れいわ」の混迷だ。

最大の原因は山本太郎代表にある。

６９キロの速度超過に対する刑事処分が行われたことが公表されたが、山本氏自身による説明がない。

公党の代表として説明責任を果たすことは必要不可欠だ。

説明責任を果たさずに代表職に残留していることが党勢凋落の原因になっている。

共産、れいわ、社民が「たしかな野党」勢力のカテゴリーに分類されるが、この勢力の再興が必要不可欠だ。

れいわが適正な対応を示さないなら、れいわを除く勢力での連帯、勢力拡大を目指すことが必要になる。

まずは、れいわ自体が自浄作用を発揮させることが必要。

事態の放置は事態の悪化しかもたらさないことを認識する必要がある。

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