横暴な高市首相に退場勧告

日本のワールドカップが終幕し７月を迎えた。

特別国会の会期は７月１７日が会期末。

しかし、重要法案があり、決着をつけることを考えるなら国会会期を延長するべきだ。

ところが、高市首相が会期延長に難色を示す。

会期が延長されれば高市首相が国会で追及を受ける場面が増える。

これを避けようとしている。

だらしのない首相だ。

堂々と国会に出てあらゆる疑問に答えるべきだ。

会期末に向けて重大な法案審議が残されている。

国旗損壊罪創設法案

議員定数削減法案

皇室典範改定案。

副首都創設法案

などが積み残しになっている。

とりわけ、議員定数は選挙制度の根幹の議案。

慎重な審議が強く求められる。

他方、皇室典範は天皇制の存続に関わる問題。

そもそもの問題の原点は日本国憲法の下で定められた現在の皇室典範にある。

明治の大日本帝国憲法、皇室典範の残骸として

「男系男子」

の規定が残された。

しかし、明治の「男系男子」規定は明治が生み出したフィクションである。

同時に、これが明治が生み出した「男尊女卑」の悪弊の原点になっている。

「副首都」構想は維新が強引に主張しているもの。

大阪では二度も大阪都構想について住民投票が行われ、住民によって否定されている。

それを蒸し返して国会に法定化を強要する。

「維新利権事案」でしかないというのが一般的な見方だ。

これらのことがらについて国会で審議を行うなら、正当な審議を行える環境を整えることが必要不可欠だ。

ところが、自民は著しく身勝手な振る舞いを演じている。

国会審議で最大の問題として浮上しているのが高市首相の身辺問題。

誹謗中傷動画、サナエトークン、国会での虚偽答弁問題が問題化している。

高市氏の公設第一秘書が深く関与する事案。

高市氏は国会でデタラメ答弁を繰り返してきた。

木下剛志公設第一秘書はサナエトークン創設者である松井健氏と「接点がない」と高市首相が断言してきたが、ウソだった。

木下氏と松井氏は頻繁に連絡を取り合う関係だったという。

現実に、高市事務所は週刊現代に対して、昨年１２月１７日のオンライン会議に木下氏が出席したことを認める「回答書」を送信していた。

それにもかかわらず高市首相は、松井氏について、自分も秘書も「接点がなく」、「全然知らない人」だと述べてきた。

ウソをつく高市氏に質問してもらちが明かないから、野党は国会に木下剛志秘書とサナエトークン創設者と見られる松井健氏を国会に参考人として招致することを求めている。

二人を参考人として招致すべきだ。

また、野党は党首討論と高市首相が出席する予算委員会集中審議を求めている。

これらに対して誠実な対応を示さぬ一方で、野党が欠席するなかで与党が与党だけでの国会「空回し」を強行している。

国会議員数という「数の力」で横暴な国会運営を行っている。

選挙で自民に多数議席を付与したことが間違いの元だった。

自民は衆議院議席の６８％の議席を占有した。

この議席数による横暴な国会運営を強行している。

しかし、自民の比例代表得票率は３７％に過ぎない。

全有権者を分母にすれば、全有権者の５人に１人しか自民に投票していない。

選挙制度に重大な問題がある。

その選挙制度をさらに悪いものにする法改定が強行されようとしている。

このような横暴を日本の主権者国民は断じて許すべきでない。

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